来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内政局の行方、米中対立、米金融大手決算

*16:08JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内政局の行方、米中対立、米金融大手決算 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限46000円－下限44500円

今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは同820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2420円安の45220円。トランプ大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。米中貿易戦争激化への警戒感が高まることとなった。

国内では今週末の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、来週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、15日にも行われるとみられていた首班指名選挙は、20日を軸に調整などと伝わっている。

国内要因で日経平均先物が500円ほど下げていた中で、トランプ大統領のコメントが伝わり、今週末のナイト・セッション大幅下落の大半は、米中対立激化を懸念したものとなっている。月末には米中トップ会談も予定され、関係改善も期待されていた状況下、ネガティブなインパクトが強まった格好。今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、米中対立の動きが半導体分野などに広がっていく懸念などが優勢となりそうだ。なお、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いていることも、今後の景気への影響が強まる可能性が出てきている点で警戒材料とされてきそうだ。

来週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化。来週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対する決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。国内のAI・半導体関連に関しても、引き続き米ハイテク株の動向に大きく影響を受ける見通し。なお、16日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。

国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされる国際通貨基金（IMF）の経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は伸び悩みか。トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けて、リスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がったが、米中関係の悪化を嫌気したリスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。また、長年連立を組んだ公明党が自公連立政権からの離脱を表明したことによって、自民党総裁の高市氏が首相に指名される保証はなくなった。日米の株式相場が大幅安となった場合、国内政治情勢の不透明感も重なり、ポジション調整に絡んだ円買いが一段と強まる展開もあり得る。

なお、米政府機関の閉鎖で重要経済指標の発表が相次いで延期されているが、当初15日に発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に延期されることが決まった。16日には小売売上高の発表が予定されているが、発表延期の可能性が高い。主要経済指標の発表延期のため金融政策の判断材料が不足しており、ドルは買いづらい。NY連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀景況調査など民間の経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速懸念のドル売りも見込まれる。


■来週の注目スケジュール
10月13日(月)：株式市場は祝日のため休場(スポーツの日)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(18日まで)、中・貿易収支(9月)、中・資金調達総額(9月、15日までに)、中・マネーサプライ(9月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(9月、15日までに)、米・債券市場は祝日のため休場(コロンブスデー)、株式市場は通常取引、ノーベル経済学賞発表など

10月14日(火)：独・CPI(9月)、独・ZEW期待指数(10月)、英・失業率(9月)、英・ILO失業率(6-8月)など

10月15日(水)：設備稼働率(8月)、鉱工業生産(8月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(16日まで)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・消費者物価コア指数(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(8月)、中・消費者物価指数(9月)、中・生産者物価指数(9月)など

10月16日(木)：コア機械受注(8月)、第3次産業活動指数(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・小売売上高(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)、米・企業在庫(8月)、米・NAHB住宅市場指数(10月)、欧・ユーロ圏貿易収支(8月)、英・鉱工業生産指数(8月)、英・商品貿易収支(8月)、豪・失業率(9月)など

10月17日(金)：米・鉱工業生産指数(9月)、米・設備稼働率(9月)、米・輸入物価指数(9月)、米・住宅着工件数(9月)、米・住宅建設許可件数(9月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(8月)、欧・ユーロ圏CPI(9月)など

＜YU＞

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