為替週間見通し：伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒

*14:16JST 為替週間見通し：伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒 【今週の概況】
■高市氏の自民総裁就任で円安進行

今週の米ドル・円は上昇。10月4日に行われた自民党総裁選で日本銀行による追加利上げに批判的な高市氏が選出され、歳出拡大や利上げ見送りの思惑で主要通貨は対円で上昇基調を強めた。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、米国のインフレ持続も意識され、米ドル・円は週初に節目の150円を上回った。その後も日本銀行による10月利上げ観測の後退や株高を背景に米ドル買い・円売りの勢いは衰えず、10日にかけて153円台前半まで米ドル高円安が進行した。しかしながら、10日午後に公明党の連立離脱が報じられ、高市自民総裁の政策を織り込んだ円売りは縮小し、152円台半ばまで値を下げた。

10日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は152円台後半から151円17銭まで下落した。自民・公明の連立解消が報じられ、高市総裁の政策を織り込んだ円売りは一段と縮小。さらに、米トランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がり、151円17銭まで下落。151円18銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円05銭－153円27銭。

【来週の見通し】
■伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒

来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がったが、米中関係の悪化を嫌気したリスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。また、長年連立を組んだ公明党が連立政権からの離脱を表明したことによって高市氏が首相に指名される保証はなくなった。日米の株式相場が大幅安となった場合、国内政治情勢の不透明感も重なってポジション調整に絡んだ円買いが一段と強まる展開もあり得る。

なお、米政府機関の閉鎖で重要経済指標の発表は相次いで延期されているが、当初15日に発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に延期されることが決まった。16日には小売売上高の発表が予定されるが、発表延期の可能性が高い。主要経済指標の発表延期のため金融政策の判断材料は不足しており、ドルは買いづらい。NY連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数など民間の経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速懸念のドル売りも見込まれる。

【米・10月NY連銀製造業景気指数】（15日発表予定）
15日発表の10月NY連銀製造業景気指数は0.0で9月実績の－8.7から改善する見込み。市場予想と一致した場合、ドル買い要因になりやすい。

【米・9月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の米9月小売売上高は、前月比＋0.4％と、前回＋0.6％を下回る見通し。市場予想を下回った場合、今月末の7-9月期国内総生産（GDP）への影響が懸念され、ドル売り材料となる見通し。

予想レンジ：149円00銭－153円00銭


＜FA＞

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