後場に注目すべき3つのポイント～節目の4万円到達後は売り手優位

*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～節目の4万円到達後は売り手優位 18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、節目の4万円到達後は売り手優位
・ドル・円は反発、ドルに買戻し
・値下り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はディスコ<6146>

■日経平均は反落、節目の4万円到達後は売り手優位

日経平均は反落。122.34円安の39778.85円（出来高概算6億7132万株）で前場の取引を終えている。

前日17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は229.71ドル高の44484.49ドル、ナスダックは155.16ポイント高の20885.65で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も減少し労働市場の底堅さを示す良好な経済指標を受け、寄り付き後、上昇。主要企業の決算を好感した買いも支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。

米株市場を横目に、本日の日経平均は171.20円高の40072.39円と続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことに加え、円相場や米長期金利が落ち着いた推移だったことが東京市場で安心感となった。ただ、日経平均は心理的な節目として意識される4万円をつけると、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。また、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、前場中ごろからはマイナス圏での軟調推移となった。

個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、IHI<7013>、キーエンス<6861>などが下落した。ほか、7-9月期の業績見通しをネガティブ視されたディスコ<6146>が大幅安、日本マイクロニクス<6871>、東洋エンジニアリング<6330>、コプロ・ホールディングス<7059>などが値下がり率上位となった。

一方、三菱UFJ<8306>、三井E&S<7003>、レーザーテック<6920>、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>などが上昇した。ほか、SBIHDなどへの割当増資を実施するアドバンスクリエイト<8798>が急騰、ノリタケ<5331>、宮越ホールディングス<6620>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。

業種別では、機械、パルプ・紙、空運業などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。

後場の日経平均は、マイナス圏での軟調推移が続くか。日経平均は節目の4万円に到達したが、買いは続かず失速した。ディスコの急落で半導体関連が総じて上値を重くしており、これが指数の押し下げ要因となった。後場においては、週末に控える参院選の行方を見極めたいという向きもあり、一部投資家の様子見姿勢も意識されやすい。また、東京市場は明日から3連休となることから、積極的な買いを見合わせる向きもあろう。総じて、上値を一気に追う場面では利益確定売りが出やすく、指数もさえない値動きとなりそうだ。

なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3％上昇した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.4％上昇と6カ月連続で伸びが拡大し、市場予想を上回った。こうした結果を踏まえ、日本銀行の利上げ路線を支える内容だったという声も聞かれている。

■ドル・円は反発、ドルに買戻し

18日午前の東京市場でドル・円は反発。米連邦準備制度理事会（FRB)当局者の利下げに関する見解でドル売りに振れ、一時148円29銭まで下落。ただ、ドルに買戻しが入り、148円62銭まで切り返した。一方、日本株の軟調地合いで円買いが重石となった。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円29銭から148円62銭、ユ-ロ・円は172円28銭から172円76銭、ユ-ロ・ドルは1.1596ドルから1.1634ドル。

■後場のチェック銘柄

・Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はディスコ<6146>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・6月全国消費者物価コア指数：前年比+3.3％（予想：+3.3％、5月：+3.7％）

【要人発言】
・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「7月会合で0.25％の利下げをすべき」
「経済へのリスク増大は金融政策の緩和を後押し」
「基調的なインフレが抑制され、成長も低調な場合はさらに利下げが必要」
「雇用市場に問題が起こるまで利下げを待つべきではない」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし


＜CS＞

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