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NY外為：ユーロ戻り鈍い、トランプ政権の対欧州関税を警戒

配信日時：2025/02/11 00:32 配信元：FISCO
*00:32JST NY外為：ユーロ戻り鈍い、トランプ政権の対欧州関税を警戒 NY外為市場でユーロは戻りが鈍い。トランプ政権が今週、相互関税を発表する予定で警戒感からユーロ売りが優勢となった。米国の関税がすでに弱い欧州経済のさらなる重しになると懸念されている。

ユーロ・ドルは1.0326ドルから1.0304ドルへ下落。ユーロ・円は156円92銭から156円28銭へ下落した。ユーロ・ポンドは0.8331ポンドで伸び悩んだ。

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注目トピックス　市況・概況 ベトナムドン高に複数要因【フィスコ・コラム】 *09:00JST ベトナムドン高に複数要因【フィスコ・コラム】 ベトナム通貨ドンに上昇圧力がかかり、昨年春先以来の高値圏に浮上しています。高成長を背景に株価は年初に過去最高値を更新し、投資熱も継続。一方、対米摩擦回避に共通の命題を抱える中国との関係強化は、ドンを押し上げる材料になりました。ドン高の背景として外部環境の追い風が挙げられます。外為市場では米国の政治・金融を巡る不確実性から、ドル売りに振れやすい地合いです。その結果、新興国通貨全般に売り圧力が和らぎ、相対的に安定した経済成長を維持する国の通貨が見直されることになりました。そうしたなか、ドル・ベトナムドンは26000ドンを下抜け（ドンは上抜け）売られにくい通貨として評価されているもようです。ベトナムが為替の安定を重視する背景には、輸出主導の成長モデルと過去に通貨安を巡って対米摩擦を招いた経験があります。中国の代替生産拠点として外資を呼び込む立場にあるだけに、通貨の急変は投資環境を損ねかねません。当局が為替管理に強く関与する姿勢は「急落を容認しない」という市場の受け止めにつながり、ドン売り圧力を弱める効果を発揮しています。製造業は、米国や欧州向け輸出の最終組み立て拠点として位置付けられ、輸出代金や投資資金は主にドルで国内に流入。これらの資金は、賃金支払いや設備投資など国内で使う段階でドンに換えられるため、企業活動そのものがドル売り・ドン買いを生む構造です。中国依存を避けたい外資が生産拠点を移す動きも続くため、実体経済に根ざした資金の流れがドン相場を安定的に支えているのです。さらにドンを支えるのが中国との関係強化です。南シナ海問題などの懸案は残るものの、米国との通商摩擦回避という共通の課題を抱える中で、ベトナムと中国は関係強化に動きました。当面は摩擦を顕在化させない姿勢が確認されたことで、地政学リスクへの警戒感が後退。新興国通貨は政治・外交リスクに敏感なだけに、中国との関係が落ち着いていることはドン売りを弱める要因になります。ドン安は輸出に追い風となるものの、輸入依存度の高さや外資誘致、対米関係を考えればやはり通貨の安定が重視されます。2025年後半にかけて成長率は加速し、特に工業・サービス分野で裾野の広がりが確認されました。通年の成長率も政府目標を上回り、経済政策運営の安定感を印象付けます。通貨の安定を重視した政策が、高成長を持続させる環境を整えたと言えそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/08 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院選挙結果、米雇用統計、米CPIコア *18:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院選挙結果、米雇用統計、米CPIコア ■株式相場見通し予想レンジ：上限57000円－下限54000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは同490.62ポイント高の23031.21で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円高の56490円。NYダウは初の5万ドル台乗せ。エヌビディアCEOがAIインフラ向け設備投資拡大は正当化できるとの考えを示してハイテク株が反発し、買い安心感が強まった。また、ミシガン大学消費者信頼感指数の改善などから、景気への楽観的な見方も強まる形になっている。2月8日に投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で過半数を獲得し、与党で絶対安定多数をとるといった見方が強い状況だ。市場想定通りの結果になったとしても、拡張的な財政政策をはっきりと織り込む形で、株価はポジティブな反応を示すことになりそうだ。自民党の獲得議席数が多いほど、株高、金利上昇、円安に進む可能性が高い。中でも、食料品の消費税減税は従来の高市首相の悲願ともされており、選挙戦の最中にはあまり触れられてこなかったものの、議論が再燃する方向に向かう見通し。長期金利は直近水準を上回ってくることになろう。一方、為替相場でも円安が進むとみられるが、160円に接近する場面では介入観測が強まるため、ドル・円の上昇余地はある程度限られるとみられる。物色テーマとしては、トランプ米大統領が異例の高市氏支持を表明していることからも、防衛、レアアース、人工ダイヤ関連などが連想されるところ。ナスダック指数は今週5日までの4営業日で4％近い下落となった。とりわけ、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットなど、いわゆるハイパースケーラーの軟調な動きが目立っている。AI過剰投資に対する警戒感が再度強まってきている状況下、今後、国内関連株へ影響の波及も想定されるところだが、国内AI関連の代表格とされる電線株などは、あくまで部材の供給がメインであり、過剰投資そのもののリスクは限定的である。下落場面は押し目買い妙味となってこよう。また、米ハイテク株に関しても、今後は税還付がスタートするタイミングでもあり、今週末の株価反転が持続する可能性もあるだろう。来週発表される雇用統計や消費者物価指数（CPI）次第では、過度な利下げ先送り懸念も後退する余地がある。来週も国内主力企業の決算発表が続く。9日のフジクラ<5803>、住友金属鉱山<5713>、10日のJX金属<5016>、12日のソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285A>など注目度の高い企業決算も多い。とりわけ、AI設備投資に絡んだ銘柄の決算などは、幅広く影響を与える意味からも注目されてこよう。半導体関連銘柄では来週、米アプライド・マテリアルズの決算発表が控えている。なお、ここまでの国内企業の決算発表では、上方修正企業が下方修正企業を大きく上回っているほか、コンセンサス水準を上回る実績を挙げる企業の割合が高く、総じてポジティブと捉えられる。米国株式市場では足下、大手IT関連株の動きが鈍いほか、ソフトウェア銘柄などがきつい下げになっている一方、景気敏感株への資金シフトが進んでいる。国内市場でもこうした物色シフトが今後進んでいく余地はあると考えられよう。また、3月本決算の高配当利回り銘柄などは、決算発表通過後は買い安心感も強まりやすく、今後は期末に向けての権利取りの動きなども本格化していくとみられる。■為替市場見通し来週の米ドル・円は上昇一服か。日本の衆議院総選挙で与党大勝なら財政悪化が懸念され、円売りが優勢となる可能性がある。ただ、過度な円安を抑えるために日本政府・日本銀行による為替介入が実施されるケースも想定されるため、ドル高・円安が急速に進む可能性は低いと予想される。2月8日投開票の衆院総選挙は大手メディアの情勢調査から、与党大勝が予想されている。予想通りなら積極財政に伴う財政懸念から、米ドル買い・円売りが継続するとみられる。可能性は低いものの、与党陣営が現有議席を割り込んだ場合、高市首相の退陣観測が広がり、株安円高の動きが強まりそうだが、国内政治の不透明感が広がるため、リスク回避的な円買いは長続きしないとみられる。なお、米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任候補としてタカ派とみられるウォーシュ元理事が指名され、金利低下を期待したドル売りは縮小したが、トランプ政権は次期FRB議長に利下げを求める姿勢を崩していないようだ。今年半ば頃までに利下げが行われる可能性は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がることはないとみられる。■来週の注目スケジュール2月9日(月)：毎月勤労統計-現金給与総額(12月)、実質賃金総額(12月)、国際収支(経常収支)(12月)、貸出動向 銀行計(1月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(1月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(季調済)(1月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(季調済)(1月)、米・NY連銀インフレ期待(1月)、中・資金調達総額(1月、14日までに)、中・マネーサプライ(1月、14日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、14日までに)など2月10日(火)：マネーストック(1月)、工作機械受注(1月)、米・四半期雇用コスト指数(10-12月)、米・小売売上高(12月)、米・輸入物価指数(12月)、米・企業在庫(11月)など2月11日(水)：株式市場は祝日のため休場(建国記念の日)、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・月次財政収支(1月)、中・消費者物価指数(1月)、中・生産者物価指数(1月)、石油輸出国機構(OPEC)月報など2月12日(木)：国内企業物価指数(1月)、東京オフィス空室率(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(1月)、英・鉱工業生産指数(12月)、英・商品貿易収支(12月)、英・GDP速報値(10-12月)など2月13日(金)：田村日銀審議委員が神奈川経済同友会で講演、対外・対内証券投資(先週)、米・消費者物価コア指数(1月)、中・新築住宅価格(1月)、中・中古住宅価格(1月)、中・経常収支速報(10-12月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月)、欧・ユーロ圏貿易収支(12月)、スイス・消費者物価指数(1月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など ＜YU＞ 2026/02/07 18:20 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀利下げ観測や日本の為替介入に思惑 *14:34JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀利下げ観測や日本の為替介入に思惑 ■強含み、日本の財政悪化を想定したポンド買い今週のポンド・円は強含み。英中央銀行は2月5日に政策金利を据え置くことを僅差で決定したことから、次回会合での利下げ観測が浮上した。しかしながら、日本の財政悪化を想定して米ドル、ユーロに対する円売りが続いたことから、ポンド売り・円買いは一部にとどまった。週末前はポンド買い・円売りが優勢となった。取引レンジ：211円30銭-215円01銭。■伸び悩みか、英中銀利下げ観測や日本の為替介入に思惑来週のポンド・円は伸び悩みか。英中央銀行は次回会合で利下げを決定する可能性があるため、12日発表の英10-12月期国内総生産（GDP）が市場予想を下回った場合、ポンド売り・円買いが強まりそうだ。日本の総選挙で与党が勝利した場合、財政悪化の懸念が高まるものの、為替介入実施の思惑は消えていないため、リスク選好的な円売りが一段と拡大する可能性は低いと予想される。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・12日：10-12月期国内総生産（7-9月期：前年比＋1.3％）予想レンジ：212円00銭-215円00銭 ＜FA＞ 2026/02/07 14:34 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上昇一服か、日米通貨当局は円安進行を問題視 *14:32JST 豪ドル週間見通し：上昇一服か、日米通貨当局は円安進行を問題視 ■上昇、豪準備銀行は0.25ptの利上げ実施今週の豪ドル・円は上昇。豪準備銀行（中央銀行）は2月3日開催の理事会で政策金利を3.60％から3.85％に引き上げることを決めた。利上げ決定は予想通りだったが、インフレが持続した場合、追加利上げを検討する可能性があるため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは継続した。取引レンジ：106円86銭-110円38銭。■上昇一服か、日米通貨当局は円安進行を問題視来週の豪ドル・円は上昇一服か。豪準備銀行（中央銀行）は利下げを決定したが、政策金利のさらなる引き上げも予想される。一方、日米通貨当局は円安進行を問題視しているため、日豪金利差を意識した豪ドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：108円50銭-111円50銭 ＜FA＞ 2026/02/07 14:32 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB金利据え置きも為替介入を警戒 *14:28JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB金利据え置きも為替介入を警戒 ■弱含み、米国金利の先安観は後退今週のユーロ・ドルは弱含み。金先物の下落を受けてドル建て資産の保有減少の思惑は後退し、ユーロ買い・米ドル売りは縮小。トランプ米政権は連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に利下げを求める姿勢を変えていないが、米雇用情勢が大幅に悪化するとの見方は後退し、週後半は1.18ドルを挟んだ水準でもみ合う展開となった。取引レンジ：1.1766ドル－1.1875ドル。■伸び悩みか、米雇用統計改善はドル買い材料に来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）理事会で現行政策を維持したが、ユーロ高に言及したことで、上昇は抑制されそうだ。加盟国経済の低迷が確認された場合はユーロ売りが強まりそうだ。一方、米国金利の先安観は後退しており、米雇用統計が改善すればドル買い要因に。予想レンジ：1.1650ドル-1.1950ドル■堅調推移、日本の総選挙での与党優勢の観測報道今週のユーロ・円は堅調推移。2月8日に行われる衆院選挙で与党・自民党が大幅に議席を増やす可能性があるとの観測報道を受け、積極財政政策の進展が予想されることからリスク選好的な円売りが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性があることもユーロ買い・円売りにつながった。取引レンジ：183円14銭－185円81銭。■伸び悩みか、ECB金利据え置きも為替介入を警戒来週のユーロ・円は伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）理事会で想定通り政策を維持したが、加盟国経済の先行き不透明感は払拭されていない。一方、日本の総選挙で与党大勝により財政悪化懸念の円売りが強まる可能性があるものの、為替介入の思惑から円売りは短期間で縮小する可能性も。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日（金）：10-12月期域内総生産改定値（速報値：前年比＋1.3％）予想レンジ：183円00銭-187円00銭 ＜FA＞ 2026/02/07 14:28 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドル上昇は一服か、日本の為替介入を警戒 *14:26JST 為替週間見通し：ドル上昇は一服か、日本の為替介入を警戒 【今週の概況】■衆院選挙での与党勝利を想定して円売り強まる今週の米ドル・円は堅調推移。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、2月8日に行われる衆院選挙で自民党が大幅に議席を増やす可能性があるとの観測報道を受け、選挙後に高市政権の安定感が高まり、積極財政政策の進展が予想されることからリスク選好的な円売りが優勢となった。日本の財政悪化に対する市場の懸念は払しょくされていないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。6日の東京市場では日本銀行の増審議委員が「適時適切な利上げを通じて基調的な物価上昇率が2％を超えないようにすることが重要」との見解を示したことを受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが多少弱まる場面があったが、日経平均の反転を受けて米ドル売り・円買いは一服した。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円80銭まで下落後、157円27銭まで上昇した。この日発表された2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は低下予想に反して上昇したことから、リスク選好的な米ドル買いが優勢となった。米国株高が好感されたが、日本の衆院選での与党勝利によって財政支出の拡大が見込まれていることも円売り材料となった。米ドル・円は157円23銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円55銭－157円27銭。【来週の見通し】■ドル上昇は一服か、日本の為替介入を警戒来週の米ドル・円は上昇一服か。日本の総選挙で与党大勝なら財政悪化が懸念され、円売りが優勢となる可能性がある。ただ、過度な円安を抑えるために日本政府・日銀による為替介入が実施されるケースも想定されるため、ドル高・円安が急速に進む可能性は低いと予想される。2月8日投開票の総選挙は大手メディアの情勢調査から、与党大勝が予想されている。予想通りなら積極財政に伴う財政懸念から、米ドル買い・円売りは継続するとみられる。可能性は低いものの、与党陣営が現有議席を割り込んだ場合、高市首相の退陣観測が広がり、株安円高の動きが強まりそうだが、国内政治の不透明感が広がるため、リスク回避的な円買いは長続きしないとみられる。なお、米連邦準備制度理事会(FRB)議長の公認候補としてタカ派とみられるウォーシュ元理事が指名され、金利低下を期待したドル売りは縮小したが、トランプ政権は次期FRB議長に利下げを求める姿勢を崩していないようだ。今年半ば頃までに利下げが行われる可能性は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がることはないとみられる。【米・12月小売売上高】（10日発表予定）10日発表の米12月小売売上高は11月実績の伸びを下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりそうだ。【米・1月雇用統計】（11日発表予定）11日発表の米1月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数が前月比+7.1万人程度に悪化、平均時給は前年比＋3.7％程度の見通し。労働市場の縮小を示唆する内容だった場合、ドル売りに振れやすい。予想レンジ：155円00銭－159円00銭 ＜FA＞ 2026/02/07 14:26 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆議院選結果を受け、財政拡張政策への期待からの一段高を想定へ *14:22JST 国内株式市場見通し：衆議院選結果を受け、財政拡張政策への期待からの一段高を想定へ ■米ハイテク株安の中、衆院選への期待や円安反転受け反発今週の日経平均は先週末比930.83円高（＋1.7％）の54253.68円で取引を終了した。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名と伝わったことで、週初は米国の早期利下げ期待後退から売り優勢の展開になった。ただ、翌日は米国景気の先行き期待の高まり、為替相場でのドル高円安の動きを材料視して急速に切り返し、最高値を更新する動きとなっている。週央にかけては、米ハイテク株安の動きを受けて、東京市場も上値は重くなったが、週末に衆院総選挙を控える中、自民党大勝を織り込む動きが下値を支える形に。週末の日経平均も、25日移動平均線割れ後は急速に切り返し、安値から1300円超上昇しての高値引けで取引を終えている。1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1870億円買い越した一方、先物は6977億円の売り越しで、合計5107億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなっている。個人投資家は現物を7936億円買い越すなど合計で7873億円買い越した。ほか、信託が計3919億円の売り越し、都地銀が計1420億円の売り越しとなった。■衆議院議員選挙の結果を受けて株式市場は一段高の公算今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは同490.62ポイント高の23031.21で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円高の56490円。NYダウは初の5万ドル台乗せ。エヌビディアCEOがAIインフラ向け設備投資拡大は正当化できるとの考えを示してハイテク株が反発し、買い安心感が強まった。また、ミシガン大学消費者信頼感指数の改善などから、景気への楽観的な見方も強まる形になっている。2月8日に投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で過半数を獲得し、与党で絶対安定多数をとるといった見方が強い状況だ。市場想定通りの結果になったとしても、拡張的な財政政策をはっきりと織り込む形で、株価はポジティブな反応を示すことになりそうだ。自民党の獲得議席数が多いほど、株高、金利上昇、円安に進む可能性が高い。中でも、食料品の消費税減税は従来の高市首相の悲願ともされており、選挙戦の最中にはあまり触れられてこなかったものの、議論が再燃する方向に向かう見通し。長期金利は直近水準を上回ってくることになろう。一方、為替相場でも円安が進むとみられるが、160円に接近する場面では介入観測が強まるため、ドル・円の上昇余地はある程度限られるとみられる。物色テーマとしては、トランプ米大統領が異例の高市氏支持を表明していることからも、防衛、レアアース、人工ダイヤ関連などが連想されるところ。ナスダック指数は今週5日までの4営業日で4％近い下落となった。とりわけ、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットなど、いわゆるハイパースケーラーの軟調な動きが目立っている。AI過剰投資に対する警戒感が再度強まってきている状況下、今後、国内関連株へ影響の波及も想定されるところだが、国内AI関連の代表格とされる電線株などは、あくまで部材の供給がメインであり、過剰投資そのもののリスクは限定的である。下落場面は押し目買い妙味となってこよう。また、米ハイテク株に関しても、今後は税還付がスタートするタイミングでもあり、今週末の株価反転が持続する可能性もあるだろう。来週発表される雇用統計や消費者物価指数（CPI）次第では、過度な利下げ先送り懸念も後退する余地がある。■ここまでの国内企業の決算発表は総じてポジティブ来週も国内主力企業の決算発表が続く。9日のフジクラ<5803>、住友金属鉱山<5713>、10日のJX金属<5016>、12日のソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285A>など注目度の高い企業決算も多い。とりわけ、AI設備投資に絡んだ銘柄の決算などは、幅広く影響を与える意味からも注目されてこよう。半導体関連銘柄では来週、米アプライド・マテリアルズの決算発表が控えている。なお、ここまでの国内企業の決算発表では、上方修正企業が下方修正企業を大きく上回っているほか、コンセンサス水準を上回る実績を挙げる企業の割合が高く、総じてポジティブと捉えられる。米国株式市場では足下、大手IT関連株の動きが鈍いほか、ソフトウェア銘柄などがきつい下げになっている一方、景気敏感株への資金シフトが進んでいる。国内市場でもこうした物色シフトが今後進んでいく余地はあると考えられよう。また、3月本決算の高配当利回り銘柄などは、決算発表通過後は買い安心感も強まりやすく、今後は期末に向けての権利取りの動きなども本格化していくとみられる。■米国では雇用統計や消費者物価指数が発表予定来週、国内では、9日に12月毎月勤労統計調査、12月経常収支、1月景気ウォッチャー調査、10日に1月マネーストック、1月工作機械受注、12日に1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率などが発表予定。なお、11日は建国記念の日で祝日となる。海外では、10日に米・12月輸出入物価指数、12月小売売上高、11日に中・1月生産者物価、1月消費者物価、米1月雇用統計、1月財政収支、12日に英・10-12月期GDP（速報値）、米・1月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、13日に欧・10-12月期GDP（改定値）、12月貿易収支、米・1月消費者物価指数などが発表予定。 ＜FA＞ 2026/02/07 14:22 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：NYダウ初の5万ドル乗せで大型株主導の相場展開が継続か *14:20JST 新興市場見通し：NYダウ初の5万ドル乗せで大型株主導の相場展開が継続か ■宇宙関連などが買われる今週の新興市場はまちまち。同時期の騰落率は、日経平均が＋1.74％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.34％、グロース市場250指数は＋0.30％。米ソフトウェア株の下落や、金や銀先物相場の失速、暗号資産（仮想通貨）の下げが重荷となる中、バリュー株への資金シフトが目立った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－0.50％だった。時価総額上位銘柄では、QPSホールディングス<464A>の週間上昇率が10％を超えた。衆院選の情勢報道で与党が圧倒的な優位と伝えられ、高市首相が掲げる政策の一つである宇宙関連として買われた。同様にispace<9348>の上昇率は5％を超えている。一方、フリー<4478>の下落率は15％を超えた。米アンソロピックの新AIツール発表をきっかけとした米ソフトウェア株への売りが波及し、2月4日に昨年来安値を更新した。その他、イーディーピー<7794>が週間で58％超の上昇。対米投資の具体的な内容について、「人工ダイヤモンドの生産事業」が有力候補になっていると報じられ、人工ダイヤモンドの単結晶を製造・販売する同社への物色が強まり、ストップ高を交えての上昇が続いている。窪田製薬ホールディングス<4596>は同52％超の上昇。1月下旬にグロース市場の上場維持基準に適合したとの発表以降はリバウンド基調を強めており、6日には25年9月以来の昨年来高値を更新した。一方で、ノースサンド<446A>の下落率は26％を超えた。米ソフトウェア企業の株価急落の影響が波及した形で上場来安値を更新した。今週IPOはなかったが、昨年12月に上場したIPO銘柄のリブ・コンサルティング<480A>、フツパー<478A>、PRONI<479A>などが、ソフトウェア株の下げが波及する形で上場来安値を更新。一方、定置用蓄電池を手掛けているパワーエックス<485A>は、緩やかながらリバウンドの動きをみせている。■改めて政策テーマ関連銘柄への期待が高まるか来週の新興市場は、6日の米国市場でNYダウが初の5万ドルに乗せる中、引き続き大型株主導の相場展開になりやすいだろう。前日の時間外取引で急落していたアマゾン・ドット・コムが大幅高となったことも安心感につながりそうだ。また、衆院選で報道通り与党で過半数獲得となれば、高市首相による長期政権への見方により、改めて政策に対する期待が高まる公算が大きい。トランプ米大統領は高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談すると自身のSNSで明らかにしており、今後は3月の日米首脳会談に向けた思惑が高まりやすく、高市首相が掲げる政策テーマに関連する銘柄への物色がより活発になりそうだ。一方で、ソフトウェア株への慎重姿勢の払しょくには見極めが必要だろう。宇宙関連としてQPSホールディングスやispace、アストロスケールホールディングス<186A>が挙げられる。また、3月の高市首相訪米の際には対米投資について協議が進められると考えられ、過熱感は警戒されるものの、ダイヤモンド半導体関連の一角としてイーディーピーも引き続き注目されそうだ。来週は、13日にライトノベルや漫画を扱う新興出版社であるTOブックス<500A>がスタンダードに上場する。また、24日にグロースに上場するイノバセル<504A>の仮条件は1290円-1350円に決まった。 ＜FA＞ 2026/02/07 14:20 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：順調な資金循環や需給改善期待などで堅調推移継続へ *14:18JST 米国株式市場見通し：順調な資金循環や需給改善期待などで堅調推移継続へ ナスダック指数は1月28日の高値水準から2月5日まででの4営業日で5.5％の下落となっている。とりわけ、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベット、オラクルなど、いわゆるハイパースケーラーの軟調な動きが目立っており、AI過剰投資に対する警戒感が再度強まってきている状況だ。今週末にはエヌビディアCEO発言をきっかけにナスダック指数も大幅高となったが、上記銘柄群の戻りは鈍い状況にある。足下の好調な経済指標を受けて、早期利下げ期待は大幅に後退している中でもあり、今後もAI過剰投資への懸念は折に触れて再燃する状況が続きそうだ。一方、足下の米国市場では、ハイテク株から景気敏感株への資金シフトが順調に進展する状況となっている。今後もこうした資金循環を背景として、米国株の底上げが続く可能性は高いように見受けられる。NYダウの5万ドル大台乗せで短期的な達成感の強まりなどは警戒されるが、トランプ大統領の次期FRB議長ウォーシュ氏指名以降はドルの信頼も回復する兆しが見て取れるため、米国資産への資金流入拡大は支えとなってこよう。また、米国では今後、税還付がスタートするタイミングでもあり、さらなる需給面での後押しが期待されるところでもある。ほか、来週は半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズが決算発表を予定、半導体関連銘柄の動きに影響を与えよう。なお、来週は雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要な経済指標の発表も予定されているが、早期利下げ期待があらためて高まるような状況にはなく、市場への影響は限られるとみる。経済指標は、10日に12月輸出入物価指数、12月小売売上高、11日に1月雇用統計、1月財政収支、12日に1月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、13日に1月消費者物価指数などが発表予定。決算発表は、9日にオン・セミコンダクター、グッドイヤー、10日にデュポン、ギリアド・サイエンシズ、コカ・コーラ、マリオット・インターナショナル、フォード・モーター、11日にシスコシステムズ、マクドナルド、バーティブ、12日にアプライド・マテリアルズ、アリスタネットワークス、バーテックス・ファーマシューティカルズ、13日にモデルナなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/02/07 14:18
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