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東京為替：ドル・円は151円台、アジア株高を好感

配信日時：2024/12/10 14:52 配信元：FISCO
*14:52JST 東京為替：ドル・円は151円台、アジア株高を好感 10日午後の東京市場でドル・円は底堅く、151円台を維持。米10年債利回りの上昇は抑制され、ドル買いは後退している。ただ、日経平均株価は堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。中国・香港株の上昇も円売りを支援する。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円54銭、ユーロ・円は159円39銭から159円88銭、ユーロ・ドルは1.0545ドルから1.0562ドル。


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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米PPI、野口日銀審議委員講演 *17:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米PPI、野口日銀審議委員講演 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限47500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは同195.03ポイント高の22273.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の48810円。NY連銀のウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。これに伴い、12月の利下げ継続期待が再燃する形となった。週末21日の日経平均株価は約1200円、2.4％の大幅な下落となったものの、TOPIXはほぼ横ばいにとどまっている。日経平均は、一部の半導体株やAI関連株の動向に大きく影響を受ける指数となってしまっている状況だ。エヌビディアのコンセンサスを上回る決算がAIバブルへの懸念を払拭させるものとならなかったことから、日経平均株価に関しては、先行きの下値不安が拭えないであろう。一方、半導体・AI関連株から他の銘柄への資金シフトの動きは強まる可能性がある。日中関係の悪化によってインバウンド関連株などには今後も警戒が続く可能性も高いが、バリュー系の出遅れ銘柄、グロース系の中小型株などへの押し目買いには注目しておきたい。また、政府は21日の臨時閣議において、21.3兆円規模の総合経済対策を決定している。実質GDP（国内総生産）を24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げる効果を見込むとしており、成長投資の柱となり得る分野の銘柄などには見直しの動きが強まっていきそうだ。とりわけ、経済対策のポイントとされているところでは、造船の能力向上に向けた「10年間の基金」創設、宇宙、国土強靭化などへの投資、病院や医療従事者向けの補助金、副首都機能の整備などが注目できよう。一方、積極的な財政拡張策も一因となって国内長期金利の上昇が続いている。一段の金利上昇、それに伴う更なる円安の進行などは、全般的な株式投資の手控え材料につながる可能性が残る。米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、FRBでは10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。来週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期される。パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があるとされるウィリアムズ総裁のハト派発言を受けて、12月利下げ確率は一気に高まったものの、ここまでタカ派的なFRB高官発言が目立っており、依然として12月の利下げ実施には不透明感が残るところ。日経平均の行方を左右する米ハイテク株の方向感は引き続き掴みにくいとみられる。27日には感謝祭の休日を控えており、来週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料につながっていく可能性は残る。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きを保つ可能性がある。米景気減速への懸念で12月利下げ観測が広がった場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。11月20日に発表された米9月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月分から増加したが、失業率は上昇、強弱まちまちの内容だった。また、ウィリアムズ米NY連銀総裁が11月21日、「近い将来の利下げにまだ余地がある」との見方を伝えたことから、12月利下げの確率は上昇した。ただ、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下しており、日本円との比較で安全とされる米ドルの需要がただちに弱まる可能性は低いとみられる。10月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨では、一段の緩和に慎重な参加メンバーが過半数を占めていたことが判明している。また、日本銀行の植田総裁、片山財務相、城内経済財政担当相が19日に都内で会談を行ったが、為替についての具体的な話は出なかったことから、市場参加者の間では外為市場で円買い介入が実施される可能性は低いとの見方が多い。短期間で大幅なドル高円安となったことから、ドルの急反落が一部で警戒されているものの、日米金利差の大幅な縮小は想定されていないため、ドル高円安の基調が短期間で失われる可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール11月24日(月・祝)：株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日の振替休日)、独・IFO企業景況感指数(11月)など11月25日(火)：東京地区百貨店売上高(10月)、全国百貨店売上高(10月)、米・小売売上高(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・FHFA住宅価格指数(9月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(9月)、米・企業在庫(8月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・消費者信頼感指数(11月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(10月)、独・GDP改定値(7-9月)など11月26日(水)：企業向けサービス価格指数(10月)、景気先行CI指数(9月)、景気一致指数(9月)、工作機械受注(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(9月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(11月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、欧・欧州中央銀行(ECB)が金融安定報告公表、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、豪・消費者物価指数(10月)など11月27日(木)：野口旭日銀審議委員が大分県金融経済懇談会で講演、米・株式市場は祝日のため休場(感謝祭)、中・工業利益(10月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(11月)、欧・ECB議事要旨(10月会合)、韓・中央銀行が政策金利発表など11月28日(金)：有効求人倍率(10月)、失業率(10月)、東京CPI(11月)、鉱工業生産指数(10月)、小売売上高(10月)、百貨店・スーパー売上高(10月)、住宅着工件数(10月)、米・株式市場は短縮取引(感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・失業率(失業保険申請率)(11月)、加・GDP(7-9月)、スイス・GDP(7-9月)、台湾・GDP(7-9月)、南ア・貿易収支(10月)など11月30日(日)：中・製造業PMI(11月)、中・非製造業PMI(11月)など ＜YU＞ 2025/11/22 17:23 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：HUMAN MADEが上場 *14:32JST 新興市場見通し：HUMAN MADEが上場 ■日中関係の悪化などが市場心理の重荷に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－3.47％、グロース市場指数が－3.72％、グロース市場250指数が－3.96％。日経平均株価は、半導体・AI関連株への需給調整が続いたほか、日中関係の悪化や暗号資産（仮想通貨）の下落なども市場心理の重荷になったとみられる。新興市場もその影響を受け、21日のグロース250指数は一時668.50まで下げており、4月下旬以来の水準まで下落。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.54％だった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>の週間上昇率が24％を超えた。11月14日に26年3月期の連結営業利益予想を上方修正したことが好感された。20日に10月度の合計売上高が速報値で140.9億円（前年同月比64.8％増）だったと発表したGENDA<9166>は、同11％超上昇した。一方、Aiロボティクス<247A>の下落率が30％を超えた。14日の26年3月期上期（4-9月）連結営業利益が7.0億円（前年同期比41.7％減）だったとの発表を嫌気された。その他、免疫生物研究所<4570>が週間で102％超の上昇。熊本大学などと、抗エイズウイルス（HIV）抗体と製造方法について米国で特許を取得したとの発表が好感され、連日ストップ高での上昇となった。Amazia<4424>は同94％超の上昇。一方で、GVA TECH<298A>の下落率は36％を超え、カウリス<153A>、いつも<7694>、インバウンドプラットフォーム<5587>、アクアライン<6173>は20％を超える下げとなった。今週のIPOは、17日に名証ネクストに上場したハンワホームズ<275A>が、公開価格を10.4％上回る298円で初値を付けた。21日に東証グロース上場のノースサンド<446A>の初値は、公開価格を7.1％上回る1200円となった。大型案件ながら公開価格を上回る初値形成となり、その後も買いが入り終値は初値を22.3％上回る1467円となった。■内需株やバリュー株への資金シフトの流れが波及か来週の新興市場は、AI関連株の値動きが不安定となる中、プライム市場では相対的に出遅れている内需株やバリュー株への資金シフトも目立ってきたこともあり、この流れが波及することが見込まれる。米国では27日が感謝祭のため休場となり、28日がブラックフライデーで年末商戦に入るため、小売、EC（電子商取引）、食品、玩具などのセクターに関心が集まることも考えられる。リカバリーウェアのTENTIAL<325A>やMTG<7806>、EC事業のベガコーポレーション<3542>、ジェイドグループ<3558>、ジェネレーションパス<3195>などの動向が注目されそうだ。そのほか、個別に材料が出ているところでは、アスカネット<2438>が60万株（自己株式を除く発行済株式総数の3.86％）を上限とした自社株買いを発表したほか、メディア総研<9242>が株主優待制度の導入を発表。Will Smart<175A>は、25年12月期業績予想を下方修正している。来週のIPOは、27日にストリート系衣料ブランドを運営するHUMAN MADE<456A>（公開価格3130円）が東証グロース市場に上場する予定。世界的なアーティストとタッグを組んでいる点での話題性や創業者のNIGO（長尾智明）氏は著名デザイナーで世界的に知名度が高く、海外投資家にも注目されやすいとみられている。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:32 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：利下げ継続期待やや再燃もAI関連株の過熱感は拭い切れず *14:30JST 米国株式市場見通し：利下げ継続期待やや再燃もAI関連株の過熱感は拭い切れず 今週末には、NY連銀のウィリアムズ総裁が「短期的に金利目標範囲をさらに調整する余地がある」と発言、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長と歩調を合わせる傾向が強いとされており、12月利下げ見送りに傾いていた市場観測を一気に巻き戻す流れとなってきている。ただし、重要な景気やインフレのデータが入手できていない状況下であるほか、利下げ見送り派の示唆がより強いことから、依然として12月9-10日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが確実視される状況には至っていない。目先の買い戻し一巡後は、様子見ムードの強まる流れとなりそうだ。足下の株価調整の主要因のうち、利下げ見送りが確実視される状況に変化は出ているが、決算発表後のエヌビディアの株価動向を見る限り、AI関連株の過熱警戒感払拭にはまだ時間を要しそうだ。27日には感謝祭の休日を控えており、今後はクリスマス休暇ムードも強まっていくと考えられる。積極的にロングポジションをとっていく動きなどは盛り上がりにくいだろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦が本格化してくる。一部では、年末商戦の売上高は初の1兆ドル台に達する見通しとも伝わっており、状況次第では、個人消費の拡大による米国景気の先行き期待につながる可能性も残す。エヌビディアの「H200」中国出荷とともに、株式市場の期待材料といえそうだ。なお、来週は、デル、HP、ディアなどの決算発表が注目されそうだ。経済指標は、25日に9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に9月耐久財受注、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、27日は感謝祭で休場となり、翌28日はブラックフライデーとなる。主要企業の決算発表は、24日にキーサイト・テクノロジーズ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、アジレント・テクノロジーズ、25日にアナログ・ゼバイシズ、オートデスク、アンバレラ、ベスト・バイ、デル・テクノロジーズ、HP、ネットアップ、ワークデイ、ジースケイラー、26日にディアなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:30 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定 *14:23JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算はAIバブル懸念払拭につながらず、目先は資金シフトの動き想定 ■週後半はエヌビディア決算発表後の株価を横目に乱高下今週の日経平均は週間で1750.65円安（－3.5％）の48625.88円で取引を終了。米国の利下げ期待の後退に加えて、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したことを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、週前半から売り優勢の流れとなった。週前半は、米エヌビディアの決算発表を控えて、ハイテク株には手仕舞い売りも優勢となった。エヌビディアは19日に想定以上の好決算を発表、時間外取引で上昇したことが買い安心感を誘い、20日の日経平均はハイテク株主導で大幅反発となった。ただ、米国市場でエヌビディア株が伸び悩むと、週末には一転して、半導体・AI関連株には過熱警戒感への意識が再燃することとなった。結局、日経平均は18日に25日移動平均線を明確に下放れ、その後の反発局面でも同線が上値抵抗として機能する形となっている。なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5219億円買い越した一方、先物は600億円売り越し、合計4619億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越し。一方、個人投資家は現物を2456億円売り越すなど、合計で2964億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2488億円の売り越し、生・損保も940億円の売り越しだった。■半導体・AI関連株からの資金シフトの動きを想定今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは同195.03ポイント高の22273.08で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の48810円。NY連銀のウィリアムズ総裁が、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）が近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。これに伴い、12月の利下げ継続期待が再燃する形となった。週末21日の日経平均株価は約1200円、2.4％の大幅な下落となったものの、TOPIXはほぼ横ばいにとどまっている。日経平均は、一部の半導体株やAI関連株の動向に大きく影響を受ける指数となってしまっている状況だ。エヌビディアのコンセンサスを上回る決算がAIバブルへの懸念を払拭させるものとならなかったことから、日経平均株価に関しては、先行きの下値不安が拭えないであろう。一方、半導体・AI関連株から他の銘柄への資金シフトの動きは強まる可能性がある。日中関係の悪化によってインバウンド関連株などには今後も警戒が続く可能性も高いが、バリュー系の出遅れ銘柄、グロース系の中小型株などへの押し目買いには注目しておきたい。また、政府は21日の臨時閣議において、21.3兆円規模の総合経済対策を決定している。実質GDP（国内総生産）を24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げる効果を見込むとしており、成長投資の柱となり得る分野の銘柄などには見直しの動きが強まっていきそうだ。とりわけ、経済対策のポイントとされているところでは、造船の能力向上に向けた「10年間の基金」創設、宇宙、国土強靭化などへの投資、病院や医療従事者向けの補助金、副首都機能の整備などが注目できよう。一方、積極的な財政拡張策も一因となって国内長期金利の上昇が続いている。一段の金利上昇、それに伴う更なる円安の進行などは、全般的な株式投資の手控え材料につながる可能性が残る。■米利下げの不透明感はハイテク株に逆風米国では12月9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、FRBでは10月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）のデータを入手できないまま、FOMCに臨むことになる。来週予定されていた7-9月期の国内総生産（GDP）や10月の個人消費なども発表が延期される。パウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があるとされるウィリアムズ総裁のハト派発言を受けて、12月利下げ確率は一気に高まったものの、ここまでタカ派的なFRB高官発言が目立っており、依然として12月の利下げ実施には不透明感が残るところ。日経平均の行方を左右する米ハイテク株の方向感は引き続き掴みにくいとみられる。27日には感謝祭の休日を控えており、来週の米国市場は様子見ムードも強まるとみられる。海外投資家の日本株への資金流入も細る公算があろう。一方、28日はブラックフライデーとなり、年末商戦の状況次第では、個人消費の拡大が米国景気の支えになるとして、12月入り後の米国市場の明るい材料につながっていく可能性は残る。■米国では延期されていた9月小売売上高などが発表予定来週、国内では、25日に10月百貨店売上高、26日に10月企業向けサービス価格指数、28日に10月失業率・有効求人倍率、11月東京都区部消費者物価指数、10月商業動態統計、10月鉱工業生産などが公表される。なお、24日は勤労感謝の日の振替休日となる。海外では、24日に独・11月Ifo景況感指数、25日に米・9月生産者物価指数、9月小売売上高、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P/ケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月中古住宅販売成約指数、26日に米・9月耐久財受注、ベージュブック、11月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・10月ユーロ圏マネーサプライ、30日に中・11月製造業・非製造業PMI（国家統計局）などが発表予定。なお、27日は感謝祭で米国市場は休場となり、翌28日はブラックフライデーとなる。 ＜FA＞ 2025/11/22 14:23 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る *14:06JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る ■強含み、英財政不安も日英金利を意識今週のポンド・円は強含み。昨年7月以来となる206円台後半までポンド高円安が進行する場面があった。英国の財政不安は解消されていないものの、日本銀行による12月利下げ観測は大幅に後退し、日英金利差を意識したポンド買い・円売りが観測され、ポンド・円は底堅い値動きを保った。取引レンジ：203円14銭-206円86銭。■伸び悩みか、英追加利下げの可能性残る来週のポンド・円は伸び悩みか。日本銀行による12月利上げ観測の後退で円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。一方、英中央銀行による追加利下げへの思惑は残されていること、英スターマー政権の予算編成が注目され、財政悪化が引き続き警戒されており、ポンドは対円で伸び悩み可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：203円00銭-207円00銭 ＜FA＞ 2025/11/22 14:06 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に *14:00JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に ■伸び悩み、リスク選好的な豪ドル買いは一服今週の豪ドル・円は伸び悩み。日本銀行は12月に利上げを行う可能性は一段と低下したことから、日豪金利差を意識した豪ドル買い・円売りが拡大。102円台半ばまで豪ドル高円安が進行した。しかしながら、米国金利の先安観は後退したこと、原油先物の下落を受けて調整的な豪ドル売り・円買いが強まり、週末前に100円台前半まで値を下げる場面があった。取引レンジ：100円15銭-102円49銭。■もみ合いか、10月CPIが手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高い。足元のインフレ率に大きな動きはないが、インフレ鈍化の兆候はみられない。10月消費者物価指数（CPI）が9月実績と同水準だった場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・26日：10月消費者物価指数（9月：前年比+3.5％）予想レンジ：99円50銭-102円50銭 ＜FA＞ 2025/11/22 14:00 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る *13:58JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る ■弱含み、米国金利の先安観弱まる今週のユーロ・ドルは弱含み。11月19日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（10月開催分）内容を受けて12月の米利下げ観測は一段と後退し、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは縮小。さらに21日発表の11月ユーロ圏製造業PMIが市場予想を下回ったことからユーロ・ドルは一時1.15ドルを下回る場面があった。取引レンジ：1.1491ドル－1.1625ドル。■もみ合いか、米12月利下げの可能性残る来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。有力な手掛かり材料が乏しく、積極的なユーロ買いは入りづらい展開となりそうだ。一方、米9月失業率の上昇を受け、12月利下げの可能性は残されている。米国の景気減速を示唆する材料が提供された場合、ドル売りがユーロを下支えしよう。予想レンジ：1.1400ドル-1.1700ドル■最高値更新、一時182円をつける今週のユーロ・円は最高値を更新し、一時182円に到達した。日本銀行による12月利上げ観測は一段と後退し、日欧金利差の段階的な縮小は予想できないこともユーロ買い・円売りを促したようだ。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面変更なしとの見方もユーロ高・円安につながった。取引レンジ：179円26銭－182円01銭。■もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る来週のユーロ・円はもみ合いか。ユーロ圏経済や欧州中央銀行（ECB）の政策運営が注目されるものの、有力な手掛かり材料が乏しく、ユーロ買いは入りづらい。一方、日本銀行の利上げ観測後退や日本の財政悪化への懸念は消えていないため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：178円00銭-182円00銭 ＜FA＞ 2025/11/22 13:58 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米金利差がドル相場を下支え *13:56JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日米金利差がドル相場を下支え 【今週の概況】■日米金利差を意識してドル買い強まる今週の米ドル・円は強含み。週前半は155円台後半で上げ渋っていたが、11月19日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（10月開催分）で多くの参加メンバーが12月利下げは適切ではないと考えていることが判明し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。日本政府は円安進行を懸念しているものの、米ドル売り・円買いの為替介入がただちに実施される可能性は低いとの見方が広がったことや日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下したとの見方も、米ドル高円安の進行を促した。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円89銭まで上昇した。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円台後半から156円20銭まで下落する場面があった。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「近い将来の利下げにまだ余地がある」、「インフレの上方リスクはいくらか後退した」と指摘したことを受けて12月の米利下げ確率は上昇。米長期金利は低下し、リスク選好的な米ドル買い・円売りはやや縮小した。米ドル・円は156円48銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円42銭－157円89銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、日米金利差がドル相場を下支え来週の米ドル・円は底堅い値動きを保つ可能性がある。米景気減速への懸念で12月利下げ観測が広がった場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。11月20日に発表された米9月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月分から増加したが、失業率は上昇。強弱まちまちの内容だった。また、ウィリアムズ米NY連銀総裁は11月21日、「近い将来の利下げにまだ余地がある」との見方を伝えたことから、12月利下げの確率は上昇した。ただ、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下しており、日本円との比較で安全とされる米ドルの需要がただちに弱まる可能性は低いとみられる。10月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨では、一段の緩和に慎重な参加メンバーが過半数を占めていたことが判明している。また、日本銀行の植田総裁、片山財務相、城内経済財政担当相は19日に都内で会談を行ったが、為替についての具体的な話は出なかったことから、市場参加者の間では外為市場で円買い介入が実施される可能性は低いとの見方が多い。短期間で大幅なドル高円安となったことから、ドルの急反落が一部で警戒されているものの、日米金利差の大幅な縮小は想定されていないため、ドル高円安の基調が短期間で失われる可能性は低いとみられる。【米・9月小売売上高】（11月25日発表予定）25日発表の米9月小売売上高は、8月実績の前月比＋0.6％を上回れば消費の改善を示す材料になる。一方、小幅な伸びにとどまった場合、景気減速懸念で追加利下げ観測が浮上し、ドル売り要因に。【米・9月耐久財受注】（26日発表予定）26日発表の米9月耐久財受注が8月実績（前月比＋2.9％）を下回った場合でもただちにドル売り材料にはならないとみられる。ただ、コア資本財の出荷は減っており、9月もこの動きが続いた場合、ドルは伸び悩む可能性がある。予想レンジ：155円00銭－159円00銭 ＜FA＞ 2025/11/22 13:56 注目トピックス　市況・概況 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは493ドル高、利下げ期待再燃やハイテクが支援 *07:31JST 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは493ドル高、利下げ期待再燃やハイテクが支援 ■NY株式：NYダウは493ドル高、利下げ期待再燃やハイテクが支援米国株式市場は反発。ダウ平均493.15ドル高の46245.41ドル、ナスダックは195.04ポイント高の22273.09で取引を終了した。年内の利下げ期待が再燃し、寄り付き後、大幅高。アルファベット（GOOG）など一部ハイテクの上昇も支援し、続伸した。トランプ政権が半導体エヌビディア（NVDA）の一部半導体の対中輸出を承認する可能性が報じられると一段高となった。金利の低下も支援し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では耐久消費財・アパレル、消費サービスが上昇した。検索大手のグーグル運営のアルファベット（GOOG）は同社の人工知能（AI）技術を巡る進展で「チャットGPT」を運営するAI開発会社、オープンAIの脅威になる可能性が報じられ、期待感に買われた。半導体のエヌビディア（NVDA）はトランプ政権がAI向け半導体「H200」の対中輸出承認を検討しているとの報道で期待感が広がったが、上昇を維持できず下落。カジュアル衣料小売りのギャップ（GAP）は第3四半期決算で既存店売上が予想を上回ったほか、アナリストが目標株価を引き上げ、上昇。中小企業の財務管理用ソフトウエア・ソリューションを開発、販売のインテュィット（INTU）はAI活用のサービス需要が強く、第1四半期の売上が伸び、上昇。航空会社のアメリカン（AAL）やユナイテッド・エアラインズ（UAL）、デルタ（DAL）は感謝祭休暇期間中に「過去最多の乗客数を見込む」との業界団体の見通しを受け期待感にそれぞれ買われた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は27.84から22.54まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米12月利下げ確率上昇、ドルは伸び悩む21日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円97銭へ強含んだのち、156円20銭まで下落し、156円48銭で引けた。NY連銀のウィリアムズ総裁のハト派発言や米11月ミシガン大消費者信頼感指数、期待インフレ率の低下で、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が上昇し、ドル売りが優勢となった。日銀の増審議委員の発言を受け、追加利上げ観測が再燃したほか、日本当局による円安是正介入を警戒し、円売りも後退した。ユーロ・ドルは1.1527ドルから1.1491ドルまで下落し、1.1514ドルで引けた。ユーロ圏11月製造業PMIが予想外の活動縮小圏に落ち込みユーロ売り圧力となった。ユーロ・円は180円72銭から179円77銭まで下落した。日欧金利差縮小観測が強まった。ポンド・ドルは1.3070ドルから1.3108ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8060フランから0.8099フランまで上昇した。■NY原油：軟調推移、需給緩和の思惑残るNYMEX原油1月限終値：58.06　↓0.9421日のNY原油先物1月限は軟調推移。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.94ドル（－1.59％）の58.06ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.38－58.80ドル。アジア市場の序盤で58.80ドルまで買われたが、その後はじり安となり終盤にかけて58ドルを下回った。米国市場の序盤にかけて58.61ドルまで戻したが、需給緩和の思惑は消えていないため、57.38ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引では主に57.80ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　51.56ドル 　 +0.56ドル（+1.09％）モルガン・スタンレー（MS）　158.17ドル 　-0.53ドル（-0.33％）ゴールドマン・サックス（GS）774.03ドル 　+0.33ドル（+0.04％）インテル（INTC） 　 　 　 　34.50ドル 　 +0.88ドル（+2.61％）アップル（AAPL） 　 　 　 　271.49ドル 　+5.24ドル（+1.96％）アルファベット（GOOG） 　 　299.65ドル 　+9.67ドル（+3.33％）メタ（META） 　 　 　 　 　 594.25ドル 　+5.10ドル（+0.86％）キャタピラー（CAT） 　 　 　550.43ドル 　+4.30ドル（+0.78％）アルコア（AA） 　 　 　 　　36.34ドル 　 +0.51ドル（+1.42％）ウォルマート（WMT） 　 　 　105.32ドル 　-1.79ドル（-1.67％） ＜ST＞ 2025/11/22 07:31
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