注目トピックス　日本株

フォーシーズＨＤ---子会社の設立

配信日時：2024/11/29 14:58 配信元：FISCO
*14:58JST フォーシーズＨＤ---子会社の設立 フォーシーズＨＤ<3726>は28日、子会社の設立を発表した。

同社は、2024年5月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し、これまでに太陽光発電所29物件の土地利用権を取得し、太陽光発電設備における発電所の設備投資から売電先との契約までの一連のコンサルティング業務を行っている。現段階においては、原則短期サイクルで譲渡するスキームとし早期に利益計上することを目的としているが、取引交渉をしている中で複数の物件を長期保有し、まとめて太陽光発電設備を譲渡する提案を受けていた。同社においては、引き続き同社内で運営していくことを検討していたが、契約上1物件において入出金が複数回発生している。そのため、長期保有の物件については、同社の会計管理のスキームにおいて別会社での運営の方が効率的に運営できるという結論に達し、新たに子会社を設立することにした。

設立する子会社の名称はファンタスティックフォー第1号合同会社、所在地は福岡市中央区薬院一丁目。事業内容は再生可能エネルギー事業及び発電設備の開発、取得、保有及び処分、再生可能エネルギー事業を行う法人または個人への貸付及び出資、当該事業に関するその他各種権利の取得、保有及び処分等。資本金は10万円、設立年月日は12月2日(予定)、決算期は9月30日、出資比率は同社100.0%。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 *14:17JST リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 リコー<7752>は、複写機やプリンターに代表されるオフィス向け印刷機器を中核として発展してきた企業であり、現在はデジタルサービス主体の体制への転換を推進している。主要事業はオフィスサービス、オフィスプリンティング、商用・産業印刷事業、そして関連ソリューションサービスで構成されている。従来型の複合機ビジネスの安定性を強みにしつつ、ITサービスやプロダクションプリント、産業印刷など成長分野への投資を強化している点が特徴である。特に、AI技術などを活用し、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らす「プロセスオートメーション」と、創造力を発揮できる環境づくりを支援する「ワークプレイスエクスペリエンス」を成長領域と定め、これら2つの領域に注力しており、サブスクリプション型のソリューション提供により安定収益の確保を目指している。同社の強みは、第一に世界約200の国と地域に広がる販売・サービスネットワークである。グローバル規模で顧客基盤を持ち、すでに営業チャネルが確保されている上、その中でハードとソフトを組み合わせたソリューションを提供できる体制は、競合他社に対する優位性となっている。第二に、長年の印刷技術の蓄積を基盤に産業用途へ展開している点である。商用印刷や産業印刷分野では、オフセット印刷からデジタル印刷への転換を進め、印刷業のデジタル変革を支援している。第三に、ESG経営を軸にした事業戦略であり、環境配慮型の製品やサービスを展開することで、サステナブル経営を重視する顧客企業からの信頼を得ている。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高580,798百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益12,642百万円（同99.7%増）となった。増収はオフィスサービス事業が好調に推移したことに加え、オフィスプリンティング分野での東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアが寄与した。営業利益は、費用効率化に加え、ITサービス関連の高付加価値案件が伸びたことに加え、全社で推進してきた「企業価値向上プロジェクト」が奏功し固定費の削減が進んだことも寄与して大幅な増益を実現している。なお、欧州では関税影響などのマクロ経済環境の不透明感から需要が鈍化する傾向がみられるものの、日本での需要拡大がこれを補った。通期見通しについては、売上高2,560,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益80,000百万円（同25.3%増）の増収増益を計画している。市場縮小が想定されるオフィスプリンティング事業はコスト構造の見直し等により安定収益化しつつ、オフィスサービス、商用・産業印刷事業の拡大が利益成長を牽引する見通しである。同社の今後の成長戦略としては、現中期経営戦略において(1)地域戦略の強化とグループ経営の進化(2)現場・社会の領域における収益の柱の構築(3)グローバル人材の活躍の3つを掲げている。事業領域別では、デジタルサービスでは、ITソリューションやアプリケーション開発をさらに加速させることで、大企業から中小企業まで、各事業主体に合わせたサービスを拡充することでプロセスオートメーションやワークスペースエクスペリエンスをグローバルに成長させていく。商用・産業印刷では、引き続き、印刷業のデジタル変革を加速するとともに、テキスタイル印刷やラベル、パッケージ印刷の分野で顧客基盤を拡大していく方針である。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とし、前期から２円増配している。総還元性向50%を目安とする方針を継続し、安定配当を維持する姿勢が確認できる。巨大な事業規模に甘んずることなくROEを重視した経営を進めており、成長投資と株主還元の両立を志向している。総じて、同社はオフィスプリンティングを基盤に収益安定性を確保しつつ、オフィスサービスや商用・産業印刷に重点を置いた体制へのシフトを進行中であり、グローバルな需要の広がりとデジタルサービス強化が収益改善を後押ししている。今後の中長期的な事業ポートフォリオ転換の進展と経営効率の更なる向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/10 14:17 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2025年10月度月次実績 *14:15JST エリアリンク---2025年10月度月次実績 エリアリンク<8914>は7日、2025年10月度の月次実績を発表した。ストレージ事業における総室数は121,713室、稼働室数は100,554室で、全体の稼働率は81.14％となり、前月比で0.20％の低下となった。既存物件の稼働率は89.36％、新規物件の稼働率は51.83％となった。10月の新規出店数は33物件1,110室、自社出店が32物件1,102室、パートナー出店が1物件8室となった。これにより、2025年1月から10月までの累計出店数は14,261室（新規出店13,959室、既存物件の増設302室）となった。一方、10月の退店は千葉県と埼玉県の2物件で33室が退店となった。閉店室数は翌月以降の総室数に反映される。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:15 注目トピックス　日本株 丸運---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *14:13JST 丸運---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 丸運<9067>は6日、2026 年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比2.7%増の231.79億円、営業利益が同37.2%増の6.80億円、経常利益が同37.0%増の7.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%増の5.25億円となった。貨物輸送の営業収益は前年同期比2.0%増の113.17億円、経常利益は同1.27億円増の3.65億円となった。大規模修繕による一時的な費用が発生したものの、アルミ材輸送量の回復などによる素材物流の取扱量増及び運賃・料金改定の進展に加えて、前年同期に行った物流拠点の見直しに伴う費用の削減が収益改善に寄与したことにより増収増益となった。エネルギー輸送の営業収益は同4.9%増の81.23億円、経常利益は同1.00億円増の2.59億円となった。石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比2.9%減となった。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等化学品の内需減に加え、出荷地の定期修理などの影響により、輸送数量が同9.0%減となった。収支については、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品事業における既存取引の拡大により増収増益となった。海外物流の営業収益は同2.8%減の26.90億円、経常利益は0.11億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。国内事業においては、航空輸出及び機械設備輸送の取扱量が増加したが、一方で海外事業においては、ベトナムでの取扱量が安定的に推移したものの、中国では日欧系自動車メーカーの販売不振などにより、主要顧客の取扱量が減少したことから、減収となった。しかし、国内事業の取扱量増及び中国拠点の倉庫運営効率化により増益となった。テクノサポートの営業収益は同9.3%増の10.30億円、経常利益は同0.17億円増の0.75億円となった。油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益が前期比2.1%増（前回予想比0.9%増）の471.00億円、営業利益が同2.9%減（同25.5%増）の12.30億円、経常利益が同0.1%減（同27.3%増）の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減（同34.3%増）の9.00億円としている。また、業績予想の修正に伴い、2026年3月期の第2四半期末配当金を直近の配当予想より1株当たり2.00円増配の8.00円、期末配当金についても、直近の配当予想より1株当たり2.00円増配の8.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:13 注目トピックス　日本株 リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充 *14:11JST リソルホールディングス---株主優待制度を2026年3月31日基準日より拡充 リソルホールディングス<5261>は6日、株主優待制度の拡充を発表した。2026年3月31日を基準日として、同社株式を100株（1単元）以上保有する株主を対象に、同年6月発送分から適用される。現行制度では、100株以上300株未満の株主に対しRESOLファミリー商品券10枚、300株以上500株未満に15枚、500株以上に20枚を年1回贈呈している。拡充後は、100株以上300株未満の区分は現行通りだが、300株以上500株未満は30枚、500株以上は50枚に増加する。同社は、株主の支援に感謝するとともに、株主優待制度を通じてより多くの株主にグループ事業への理解を深めてもらうことを目的に制度を導入している。今回の制度変更は、株主還元を強化し、同社株式の投資魅力を高めるために実施される。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:11 注目トピックス　日本株 リソルホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、ホテル部門ではインバウンド需要が堅調に推移 *14:10JST リソルホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、ホテル部門ではインバウンド需要が堅調に推移 リソルホールディングス<5261>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%増の151.15億円、営業利益が同23.8%増の14.90億円、経常利益が同23.4%増の14.00億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.3%増の13.43億円となった。ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を継続的に実施し業績は好調に推移した。また、大阪エリアでは、大阪・関西万博の波及効果もあった。主力ブランドのリソルホテルズでは、「物語のあるホテル」をコンセプトに、ツーリストホテルとしての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組んだ。別荘シェア利用事業のリソルステイにおいては、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」を80施設超まで拡大した。利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターンでの商品展開を推進し、中長期商品の販売数増加やインバウンド、大人数での利用に加えて、リピート数も増え利用者数は順調に増加した。ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調により業績は堅調に推移した。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などでゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、来場者及び客単価は前年を上回った。加えて、ゴルフ&ステイ商品の強化により前年を上回る宿泊利用者を獲得した。リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に努め、客単価の上昇及び会員権販売が順調に推移した。また、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ&ステイプラン」について、空港間の送迎の実施により、インバウンドの利用が大きく伸長した。リゾート部門では、愛犬と泊まれる温泉付高級プライベートヴィラの売上が好調となった。ウェルビーイング事業（福利厚生事業）では、業界最大級のメニュー数と競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力した。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加した。さらに、送客手数料収益の向上を図るため既存会員の利用促進を実施し、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めた。これらの取組みにより業績は順調に推移した。再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、売電事業及び自家消費型事業を展開している。リソルの森の施設内においては1.5MWの太陽光発電設備を運営し、グループゴルフ場4ヶ所においては、ソーラーカーポートを稼働している。投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の300.00億円、営業利益が同11.9%増の30.00億円、経常利益が同9.1%増の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の20.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:10 注目トピックス　日本株 みずほリース---通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を公表 *14:08JST みずほリース---通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）を公表 みずほリース<8425>は6日、通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正（増配）について発表した。同社は、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月13日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想を修正し、2025年9月30日を基準日とする中間配当を決定するとともに、2026年3月期の期末および年間配当予想を修正した。連結業績予想の修正では、連結営業利益を450億円（前回予想と同額）、連結経常利益を600億円（前回比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を450億円（同4.7％増）とした。1株当たりの連結当期純利益は160.66円である。前期（2025年3月期）の実績は、営業利益489.66億円、経常利益662.19億円、当期純利益420.38億円、1株当たり純利益154.54円である。修正の理由は、好調な持分法関連会社投資損益や政策保有株式売却による収益計上により、2026年3月期第2四半期までの業績が好調であり、通期の連結経常利益および当期純利益が当初予想を上回る見込みとなったことによるものである。配当については、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25.00円（前回予想24.00円、前期実績20.00円）とし、配当金総額は70.66億円とした。効力発生日は2025年12月4日であり、配当原資は利益剰余金である。また、年間配当予想を上方修正し、期末配当金を25.00円（前回予想24.00円）、年間配当金を50.00円（前回予想48.00円）とした。前期（2025年3月期）の実績は年間47.00円（中間20.00円、期末27.00円）である。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:08 注目トピックス　日本株 みずほリース---2Q増収・純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 *14:06JST みずほリース---2Q増収・純利益増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表 みずほリース<8425>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業利益が前年同期比3.0%減の234.58億円、経常利益が同1.0%増の351.11億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.5%増の290.53億円となった。当中間連結会計期間の損益状況について、売上総利益は、資金原価が上昇したものの、国内リース事業、不動産事業における営業資産・収益伸長を背景に、前年同期比1.7%増加して426.65億円となった。営業利益は、経営基盤強化のための人財・ITへの投資により、人件費、物件費が増加したことから、減益となった。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。リース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期比17.3%増の9,400.54億円となり、営業資産残高の合計は、前期末比0.2%増の3兆2,899.76億円となった。リース・割賦の契約実行高は前年同期比22.3%減の3,582.03億円、営業資産残高は前期末比3.5%減の1兆9,011.82億円、営業利益は前年同期比15.6%増の122.51億円となった。ファイナンスの契約実行高は前年同期比70.4%増の5,805.47億円、営業資産残高は前期末比6.6%増の1兆2,982.31億円、営業利益は前年同期比23.2%減の112.11億円となった。その他の契約実行高は13.02億円、営業資産残高は905.62億円、営業利益は前年同期比2.9%増の10.43億円となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。経常利益は前回予想比5.3%増の600.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7%増の450.00億円としている。また、2026年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったことから、2026年3月期の1株当たり中間配当金を1.00円増配の25.00円、期末配当金を1.00円増配の25.00円、年間配当金2.00円増配の50.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/10 14:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ツムラ、日本アクアなどがランクイン *14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ツムラ、日本アクアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月10日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8789> フィンテック　　　 　22388700 　151006.52　 309.66% 0.2592%<4598> DELTA－P　　 　2322000 　70959.08　 300.88% -0.0321%<3221> ヨシックスHD　　 　163200 　62693.94　 223.92% 0.0994%<4540> ツムラ　　　　　　 　1451600 　893161.6　 212.67% 0.102%<4061> デンカ　　　　　　 　3000900 　1158292.29　 201.50% 0.0847%<8515> アイフル　　　　　 　5487200 　475184.4　 193.47% 0.0969%<3101> 東洋紡　　　　　　 　1576500 　341740.98　 182.97% 0.0714%<1429> 日本アクア　　　　 　563600 　89046.98　 181.16% -0.0921%<4783> NCD　　　　　　 　224300 　101743.52　 174.83% -0.0659%<4046> 大阪ソーダ　　　　 　1376000 　540799.88　 172.94% 0.1594%<4385> メルカリ　　　　　 　9319400 　4716832.31　 172.64% 0.1434%<7305> 新家工　　　　　　 　102100 　94609.7　 166.05% -0.0484%<4588> オンコリス　　　　 　4602600 　1033229.9　 151.61% 0.1398%<6803> ティアック　　　　 　4627900 　108766.46　 145.90% 0.0769%<4641> アルプス技　　　　 　92600 　66002.5　 144.21% 0.0151%<4966> 上村工業　　　　　 　118200 　401917.2　 137.58% 0.0354%<1921> 巴コーポ　　　　　 　280700 　165519.72　 136.59% 0.0181%<1979> 大気社　　　　　　 　335000 　311725.5　 126.15% 0.0262%<7906> ヨネックス　　　　 　1389000 　1359618.8　 125.11% -0.1292%<6768> タムラ製　　　　　 　1429600 　224744.72　 124.50% 0.0811%<2418> ツカダGHD　　　 　690900 　113499.4　 121.83% -0.0982%<3110> 日東紡　　　　　　 　2110200 　6958243　 120.99% 0.1533%<6742> 京三製　　　　　　 　304300 　53615.76　 118.83% 0.0566%<8917> ファースト住　　　 　547100 　198403.64　 117.71% 0.0141%<3097> 物語コーポ　　　　 　479300 　651157.5　 113.65% 0.0956%<8421> 信金中金　　　　　 　PS 　528　 4004144.00% 1.1197%<6277> ホソカワミクロ　　 　80000 　154222.8　 111.34% -0.0827%<3529> アツギ　　　　　　 　247000 　118829.9　 111.22% -0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/10 14:02 注目トピックス　日本株 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 *13:34JST 大阪ソーダ---大幅反発、業績・配当上方修正や自社株買いを評価 大阪ソーダ<4046>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は81.1億円で前年同期比16.4％増となり、従来計画を小幅に上回る着地。通期予想は従来の170億円から173億円に引き上げている。エピクロルヒドリンの市況改善などが要因に。年間配当金計画も20円から25円に引き上げ、前期比では6円の増配となる。また、発行済み株式数の4.0％に当たる500万株、50億円上限の自社株買いも発表、本日の立会外取引で50.9万株を取得している。 ＜ST＞ 2025/11/10 13:34
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