注目トピックス　日本株

AndDoホールディングス---2024 年６月期第２四半期連結業績予想を修正

配信日時：2024/02/08 18:04 配信元：FISCO
*18:04JST AndDoホールディングス---2024 年６月期第２四半期連結業績予想を修正 AndDoホールディングス<3457>は7日、2024年6月期第2四半期（2023年7月１日～2023年12月31日）の連結業績の予想の修正を発表した。

売上高は前回予想より25.8％増の353.72億円、営業利益は同19.9％増の21.58億円、経常利益は同16.4％増の20.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.2％増の14.03億円、1株当たり四半期純利益は70円88銭としている。

同社グループでは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、人材及び広告宣伝等への積極投資等により、過去最高となる業績を更新した。2024 年６月期の第2四半期連結累計期間においては、前期に引き続き積極的な仕入れにより在庫が充実する不動産売買事業が大きく伸長し業績を牽引したことを始め、各事業が堅調に推移したことにより、売上高及び各利益について、当初公表した数値を上回る見込みとなり、修正を行ったとしている。

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注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（7）：株主還元を重要課題と位置付け、IR活動強化。2025年12月に特別優待実施 *12:07JST BRUNO Research Memo（7）：株主還元を重要課題と位置付け、IR活動強化。2025年12月に特別優待実施 ■株主還元策BRUNO<3140>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。この方針の下、財務基盤の健全性を維持しつつ、将来の事業展開に応じた内部留保の充実を考慮した配当政策を実施している。2025年6月期の期末配当は1株当たり4.0円であり、配当性向は31.8%であった。2026年6月期の配当は前期と同額の1株当たり4.0円（配当性向6.6%）を予定している。今後は、堅調な業績と利益率の改善による収益拡大を考慮のうえ、配当性向を維持しながら、1株当たり10.0円以上の配当を目指す。追加的な株主還元施策として株主優待制度を導入している。毎年6月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、所有株式数に応じたRIZAPグループ商品を贈呈しており、贈呈基準は9,000円相当から36,000円相当までの段階制となっている。また、同社は従来のIR活動が十分でなかったと認識しており、今後はオンライン説明会やロードショーの開催を通じて株主・投資家との対話を強化し、より透明性の高い情報発信に努める方針である。なお、同社は2025年に創業30周年を迎えたことから、特別株主優待を実施する。2025年12月31日現在の株主名簿に記載された400株以上を保有する株主を対象に、同社ECサイト内の特設ページで利用可能なクーポン券を贈呈する。贈呈額は、400株以上600未満が18,000円、600株以上1,000株未満が24,000円、1,000株以上が30,000円となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:07 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」を目指し、収益性の高い事業構造へ転換 *12:06JST BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」を目指し、収益性の高い事業構造へ転換 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画BRUNO<3140>は、東京証券取引所グロース市場の規定に基づいて「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、毎年3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で見直している。中期目標として「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目標としている。デザイン・品質・収益性・企業価値の4分野で目標を設定しており、特に収益性では業界最高水準の営業利益率を追求し、ベンチマークとしてニトリホールディングス<9843>及びファーストリテイリング<9983>を参考にしている。同社の2025年6月期営業利益率は3.0%であったのに対し、2025年3月期のニトリホールディングスは12.7%、2025年8月期のファーストリテイリングは16.6%と現時点では乖離が大きく、以下の施策によりこの差の縮小を図る方針だ。2. 成長戦略（1） トップライン施策同社は、収益性を伴う持続的成長の実現を目指し、トップライン拡大に向けて4つの重点施策を推進している。a） キッチン家電領域の商品深掘りヒット商品であるホットプレート、ブレンダー、トースターなどの周辺需要を拡大させる関連商品の開発に注力する。課題解決型の商品開発を強化し、商品ラインナップを拡充する。b） トラベルブランド「MILESTO」の拡大国内及びインバウンド需要の回復を背景に販売が好調であることから、「GOOD DESIGN賞」受賞歴を有するデザイン性・機能性を強みに、デイリーアイテムの拡充とブランド認知拡大を図る。c） 美容家電分野への本格参入子会社ジャパンギャルズの美容家電技術と同社のデザイン力・ブランド力を融合し、機能と価格の両面で優位性を持つ商品の開発を推進する。d） ギフト事業の拡大主力商品のギフト需要の高さ（コンパクトホットプレートは販売の約半分を占める）を生かし、「BRUNOカタログギフト」を拡充する。5,000円から20,000円までの4つの価格帯で提供しており、ECサイト及び直営店を通じて、結婚・出産などのライフイベントにおけるギフト需要を的確に取り込む。（2） 販路戦略売上総利益率の高い自社販売チャネルへのシフトを進め、価格コントロール力の強化を図る。直営店舗や自社ECサイトに加え、自社による楽天市場やAmazonなどのECモールでの販売、さらに引き続き卸売業者を通じて専門店や量販店等への販売を行う「マルチ販路戦略」を展開する。自社ECサイトではUI/UXの改善と顧客管理の強化を進め、既存顧客の購買頻度向上を図る。直営店舗はショールーム機能を担い、店舗で商品を体験し、自社ECサイトで購入するモデルを理想形としている。2025年6月期の自社EC売上高は4,667百万円（前期比24.1%増）と好調であり、2028年6月期には7,600百万円を目指す。また、大手商業施設での催事（ポップアップ出店）にも積極的に対応する方針だ。（3） コスト戦略中期経営計画の達成に向け、原価低減と販管費削減を軸にコスト最適化を推進する。a） 原価低減RIZAPグループとの共同購買やSKU削減による在庫管理強化を進める。主に中国にある製造委託先との直接交渉により、ロット削減、発注単価引下げ、支払条件改善などを実施している。塩田社長主導で原価低減に取り組み、さらにコスト競争力を高めていく。b） 在庫削減在庫管理の徹底により、在庫回転日数を短縮している。これにより営業キャッシュ・フローを改善し、物流コストや倉庫コストを大幅に削減した。商品ごとに在庫回転日数を設定し、週次でモニタリングを行っている。在庫の欠品リスクと売れ残りリスクを勘案した追加仕入れの判断は、塩田社長自らが行っている。c） 販管費削減年間約7億円の広告宣伝費を見直し、高効率な広告媒体に特化することで宣伝効果を維持しつつ2～3割の削減を見込む。加えて、生成AIを活用した業務プロセス改革により効率化を進め、オリジナル商品の高収益化と利益拡大を図る。（3） 海外戦略中国をはじめとするアジア市場を重点地域と位置付け、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標としている。中国市場では、2023年設立の現地法人による直営EC構想から代理店販売へと方針を転換した。ただし、マーケティング、品質管理、売り方などは同社がコントロールしてブランド戦略を展開している。当面はブランドの浸透に注力しつつ、中期的に直営ECや店舗展開を視野に入れ、エリアや販路など既存代理店との棲み分けを検討する。香港では代理店を通じて7店舗を展開しており、深センなど周辺地域への拡大を計画している。また、東南アジアや中東（ドバイ）などからも引き合いがあり、進出を検討している。欧州市場ではデザイン力を生かし、2026年2月にドイツで開催される展示会「Ambiente」に出展予定である。将来的にはグローバル旗艦店を設ける構想を持ち、現地ニーズに対応した商品開発を進める計画だ。海外での販路に関しては、M&Aを通じた拡大も視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:06 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。営業利益率は大きく改善 *12:05JST BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。営業利益率は大きく改善 ■BRUNO<3140>の今後の見通し● 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と増収増益の見通しである。売上面では、旅行関連需要の回復を背景に、トラベルブランド「MILESTO」の販売拡大が続く見通しである。ライフスタイルブランド「BRUNO」では、主力のキッチン家電に加え、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入・拡大を進め、商品領域の強化を図る。また、「BRUNOカタログギフト」の販売が引き続き堅調に推移し、全体として増収を見込む。セグメント別では、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,842百万円（前期比2.8%減）とし、前期に好調だった海外卸売の反動減を見込んでいる。一方、住関連ライフスタイル商品小売事業は、EC販売を中心に7,908百万円（同6.8%増）と増収の見込みだ。利益面では、引き続き原価低減を図るとともに、生成AIの活用による業務プロセスの効率化など、全社的なコスト削減を進め、増益を見込む。売上総利益率は46.8%（前期比4.2ポイント上昇）、営業利益率は8.7%（同5.7ポイント上昇）と、いずれも大幅な改善を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:05 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（4）：2025年6月期は黒字回復し「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長 *12:04JST BRUNO Research Memo（4）：2025年6月期は黒字回復し「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長 ■BRUNO<3140>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.1%増の14,502百万円、営業利益で同200.2%増の440百万円、経常利益で同2,861.0%増の329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で192百万円（前期は334百万円の損失）となり、黒字回復した。売上高は、「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長となった。BRUNOの売上高は9,721百万円（前期比14.7%増）となり、主力製品である「コンパクトホットプレート」「マルチスティックブレンダー」「スチーム&ベイク トースター」などが堅調に推移した。「ボリュームノブスピーカー」は国内外のSNSで話題となり、増収に貢献した。MILESTOの売上高は1,285百万円（前期比27.4%増）と大幅に伸長した。インバウンド及び国内旅行需要の回復を背景に、デザイン性と機能性を兼ね備えたトラベルバッグ関連商品の販売が好調に推移した。海外卸売と国内EC販売が売上拡大をけん引し、連結子会社のジャパンギャルズでは、フェイシャルリフト機器やヘアドライヤーなどの美容家電の販売を開始したことが寄与した。利益面では、円安や原材料高が原価上昇要因となったものの、原価及び販管費の削減の取り組みが奏功した。塩田社長自ら中国の委託先工場を訪問し、単価や支払いサイトの交渉を通じて原価低減を図ったほか、物流費や倉庫料などのコスト削減も進めた。これらの取り組みにより、販管費率が3.6ポイント改善し、営業利益・経常利益は大幅増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に法人税等を342百万円計上して損失だったが、当期は黒字に回復した。2. 事業セグメント別動向（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業売上高は前期比9.0%増の7,042百万円、セグメント利益は同5.7%増の613百万円となった。国内卸売では、「BRUNO」ブランドのスティッククリーナーや「MILESTO」ブランド商品が堅調に推移したものの、キッチン家電の売上が伸び悩み、同7.9%減の減収となった。一方、海外卸売では中国を中心に代理店を通じたEC販売により、現地ニーズに対応した「BRUNO」ブランドのキッチン家電を新たに開発したことにより、同201.5%の大幅増収となった。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業売上高は前期比14.7%増の7,405百万円、セグメント利益は同39.6%増の1,182百万円となった。EC販売が全体の約3分の2を占め、売上高は前期比22.6%増の4,929百万円と好調に推移した。特に「BRUNOカタログギフト」やシーズン小物などがAmazonを中心としたECサイトで大きく売上を伸ばした。直営店舗では、インバウンド及び国内旅行需要を取り込んだことで、トラベル関連商品の販売が堅調に推移した。（3） デザイン事業デザイン提供等による手数料収入が増加し、売上高は同116.0%増の54百万円、セグメント利益も同様の54百万円となった。3. 財務状況と経営指標2025年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比170百万円増の10,507百万円となった。流動資産は314百万円増の8,625百万円となった。これは主に、貸付金が1,200百万円増加したことによる。一方で、現金及び預金は792百万円減少した。固定資産は143百万円減少したが、これは主にのれん（無形固定資産）が133百万円減少したことによる。負債合計は前期末比51百万円増の5,299百万円となった。流動負債は291百万円増加したが、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が417百万円、契約負債が35百万円増加した一方、買掛債務が145百万円減少した。固定負債は240百万円減少したが、これは主に長期借入金が167百万円減少したことによる。有利子負債全体では249百万円増の2,017百万円となった。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益192百万円により、同120百万円増の5,208百万円となった。自己資本比率は49.5%（前期末比0.3ポイント上昇）となり、財務の安定性を維持している。有利子負債と自己資本の割合を示すD/Eレシオは0.39倍（同0.04上昇）に上昇したが、健全な水準である。流動比率は299.5%（同21.5ポイント低下）とやや低下したものの、問題のない水準である。加えて、1,000百万円のコミットメントラインも設定しており、手元流動性に問題はないと弊社では見ている。4. キャッシュ・フローの状況2025年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは497百万円の収入となった。主な増減要因として、税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費144百万円、売上債権の減少102百万円などのプラス要因に対し、仕入債務の減少135百万円及び法人税等の支払126百万円などのマイナス要因があった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円の支出となった。主な要因は、貸付金が1,200百万円増加したことや有形固定資産の取得による117百万円の支出等があったことである。財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となった。長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことが要因である。これらの結果、現金及び現金同等物は792百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は1,888百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:04 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み *12:03JST BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み ■事業概要1. 事業ドメインと強みBRUNO<3140>の事業ドメインは、生活関連産業のうち、「ホームファッション関連市場」と日常生活に質的満足を求める「ライフスタイル領域」が重なる「住関連ライフスタイル市場」である。この事業領域において、既存領域の深化と新規領域の拡大に取り組んでいる。同社の最大の強みは、「住関連ライフスタイル市場」で培った商品企画力とデザイン力である。社員の過半数を女性が占めており、ターゲットでもある女性視点に基づく機能性とデザインが両立している点が特徴である。特にデザイン性へのこだわりを強く持ち、デザイナーの育成に注力し、評価制度も確立している。また、商品のみならずラッピングやPOPに特化したデザイナーを配置することで、細部まで統一感あるブランド表現を行っている。こうした企画力とデザイン力は高いブランド認知度にもつながっており、同社が実施した調査※によると「3人に1人が「BRUNO」を認知している」という結果が得られている。製造面では、主に中国において製造委託先を複数確保し、長年のパートナーシップを通じてコスト競争力の高いネットワークを構築している点も強みである。自社企画開発商品に加えて、国内外ブランドホルダーからセレクトブランド商品を仕入れて販売しているが、売上高全体に占める割合は1割未満にとどまっている。※ 調査委託先：マクロミル回答者：20歳～64歳の男女11,310人調査期間：2023年1月19日（木）～1月23日（月）名前（ロゴ）を知っているブランドとして、BRUNOを回答した人の割合同社は3つの報告セグメントで事業を行っており、卸売、直営店（小売）、ECという異なる販路をバランス良く展開することでリスク分散を図っている。また、商品面でもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「BRUNO」、トラベル商品ブランド「MILESTO」のほか化粧品などのカテゴリーを展開し、事業ポートフォリオの多様化を進めている。（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業インテリアショップなどの専門店、セールスプロモーションを行う法人向けに、自社オリジナルブランド商品（BRUNO、MILESTO）及びOEM商品を卸売販売する事業である。海外では販売代理店を通じた卸売が中心であり、全売上高の48.8%、全セグメント利益の33.1%を占める（2025年6月期）。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業直営店及び自社ECサイト、Amazonや楽天市場などのオンラインモールを通じて、一般消費者に商品を販売する事業である。直営店は「BRUNO」「TRAVEL SHOP MILESTO（トラベルショップミレスト）」「GOOD GIFT GO（グッド ギフト ゴー）」を展開している。全売上高の51.1%、全セグメント利益の63.9%を占める（2025年6月期）。（3） デザイン事業他社製品（キッチン雑貨など）へのBRUNOデザイン提供やコンセプト・デザインの企画・作成などを行い、主に手数料収入を得ている。全売上高の0.4%、全セグメント利益の2.9%を占める（2025年6月期）。2. 主力ブランドの特徴と代表的な商品（1） BRUNOBRUNOは、デザイン性の高いキッチン家電やインテリア商品を中心としたライフスタイルブランドである。代表的なヒット商品は「コンパクトホットプレート」で、累計出荷台数378万台を超えている（2025年10月末時点）。従来のホットプレートが抱えていた「大きい」「地味な色」「収納が面倒」といった課題を解決し、「片付け不要でインテリアにもなる」という新たな市場を創出した。そのほかにも、ギフト需要でも人気の高いハンディタイプの「マルチスティックブレンダー」や、油を使わず揚げ物調理ができ、本格的なグリル調理や惣菜の温め直しにも対応する「ガラスエアフライヤー」、トーストやグリル調理に対応する「スチーム&ベイク トースター」などを提供している。また、「ボリュームノブスピーカー」はSNSで話題となり、国内と中国で売上を大きく伸ばした。結婚や出産などのライフイベントに対応した「BRUNOカタログギフト」も展開し、ギフト市場での需要を取り込んでいる。引き続き、キッチン家電領域を中心に、既存ヒット商品の周辺需要を拡大させる関連商品や課題解決型の商品開発を進めていく。（2） MILESTOMILESTOは、トラベルグッズやバッグなどを展開するトラベル商品ブランドである。旅行需要の回復やインバウンド増加を背景に売上を伸ばしている。耐水性とデザイン性を兼ね備えた「LIKID（リキッド）シリーズ」と、都市建設から着想を得た「Hutte（ヒュッテ）シリーズ」は、2025年度GOOD DESIGN賞を受賞するなど商品力が高く評価されている。今後はトラベル関連の雑貨商品の開発に加え、デイリーアイテムの商品ラインナップを拡充し、プロモーション強化によりブランド認知を拡大していく。（3） ジャパンギャルズ2023年7月に完全子会社化したジャパンギャルズは、美容関連商品の企画開発やOEM受託、化粧品製造販売を主力事業とし、化粧品や健康食品の販売も行う。ジャパンギャルズが持つ美容家電分野の技術力とBRUNOのデザイン力・ブランド力を融合させ、フェイシャルリフト機器やヘアドライヤーなどの美容家電の販売を開始した。これにより、BRUNOブランドとして理美容関連分野への本格参入を進めている。さらに、ジャパンギャルズの独自販路を活用し、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗拡大にも注力している。2025年6月期の各ブランドの売上動向について見ると、BRUNOが前期比14.7%増の9,721百万円と伸長し、全体の3分の2を占め全体をけん引した。MILESTOは同27.4%増の1,285百万円と大幅に伸び、全体の10%弱にとどまるものの占める割合が大きくなった。ジャパンギャルズは、BRUNOブランドの売上に一部シフトしたことにより同9.5%減の2,189百万円となったが、全体の約15%を占めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:03 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（2）：デザイン性が高いブランド「BRUNO」等を展開。RIZAPとのシナジー追求 *12:02JST BRUNO Research Memo（2）：デザイン性が高いブランド「BRUNO」等を展開。RIZAPとのシナジー追求 ■会社概要1. 会社概要BRUNO<3140>は、住関連ライフスタイル商品を展開する企業であり、東京証券取引所グロース市場に上場している。「わが社にかかわる全ての人々の幸せを実現すること」を事業のミッションとして掲げ、一人ひとりが創造性を発揮し、独創的で遊び心のある商品・サービスを通じて人々のライフスタイルを豊かにし、世界中を「笑顔」と「ワクワク」でいっぱいにすることを目指している。主な事業は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品などの住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売、並びにセレクトブランド商品の販売である。主力ブランドは、インテリア商品ブランドの「BRUNO」とトラベル商品ブランドの「MILESTO」である。販売チャネルは、専門店への卸売、直営店での小売、EC販売をバランス良く展開し、リスク分散を図っている。また、他社のキッチン雑貨等へのデザイン提供を行うデザイン事業も収益源の1つとなっている。親会社はRIZAPグループ<2928>であり、議決権の53.1%を保有する主要株主である。同社代表取締役社長兼CEOの塩田徹（しおたてつ）氏（2025年1月就任）はRIZAPグループの専務取締役を兼任している。2. 沿革同社は1995年11月に、時計を中心とする商品の企画開発・販売を目的に（株）イデア・インターナショナルとして設立した。2007年5月にインターネット販売を開始し、2008年7月に大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場した。その後、2010年8月にはオリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」、2012年9月にはオリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売を開始し、現在の主力事業の基盤を確立した。2013年9月には、健康コーポレーション（株）（現 RIZAPグループ）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施して同グループの一員となった。2021年10月にはブランド力の高まりを受けて商号をBRUNOに変更し、2023年7月に美容関連商品を手掛けるジャパンギャルズを完全子会社化した。一方、2018年に女性向けバッグを手掛ける（株）シカタを完全子会社化したが、2023年に全株式を譲渡した。このため2023年3月期は連結子会社が存在せず、単体決算のみであった。また、2023年11月に中国に現地法人を設立した。3. RIZAPグループとの連携同社は、支配株主であるRIZAPグループとの相乗効果により、組織強化、トップラインの拡大、コストダウンを目指している。経営・人材面では、代表取締役社長兼CEOの塩田徹氏がRIZAPグループの専務取締役を兼任しているほか、RIZAPグループの人材を登用し経営体制の強化を図っている。これが採用や育成の強化にもつながっており、事業運営では、RIZAPグループのノウハウを活用したシナジーの創出を進めている。具体的には、グループの「chocoZAP」事業で培われた高速PDCAによるマーケティング手法を導入し、効率的な事業活動を推進している。また、RIZAPグループ内の販路を活用することで、販売機会の拡大を図っている。コスト面においても連携を強化しており、共同購買など規模の経済を生かし原価低減や調達条件の統一を進めている。加えて、物流倉庫の共同利用などによる収益性の向上等を図っている。これらの取り組みにより、同社は売上総利益率の高いオリジナル商品の販売拡大とコストの最適化を両立させ、収益性を伴う持続的な成長を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:02 注目トピックス　日本株 BRUNO Research Memo（1）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。成長戦略で収益性の高い事業構造へ *12:01JST BRUNO Research Memo（1）：2026年6月期も大幅な増収増益を見込む。成長戦略で収益性の高い事業構造へ ■要約BRUNO（ブルーノ）<3140>は、住関連ライフスタイル商品を展開する企業であり、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品などのオリジナル商品の企画・開発及び販売を行っている。主力ブランドは、インテリア商品の「BRUNO」とトラベル商品の「MILESTO（ミレスト）」である。女性社員を中心とした商品企画力とデザイン力を強みとし、課題解決型商品により新たな市場を創出している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.1%増の14,502百万円、営業利益で同200.2%増の440百万円、経常利益で同2,861.0%増の329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で192百万円（前期は334百万円の損失）と大幅な増収増益となり、黒字回復した。主力の「BRUNO」「MILESTO」がいずれも2ケタ成長を達成し、EC販売は4,667百万円（同24.1%増）と業績をけん引した。「BRUNOカタログギフト」も987百万円（同52.1%増）と大きく伸長し、連結子会社の（株）ジャパンギャルズによる美容家電販売も寄与した。原価と物流コストなどの削減が進み、収益性が大幅に改善した。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。旅行需要の回復を背景に「MILESTO」が伸長し、「BRUNO」はキッチン家電に加え、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への参入を進める。「BRUNOカタログギフト」やEC販売も堅調な推移により増収を見込む。利益面では、原価の低減や広告宣伝費の見直しなどコスト削減を進めて大幅増益を予想し、営業利益率は前期比5.7ポイント上昇の8.7%を見込んでいる。3. 成長戦略同社は「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を中期目標に掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目指す。成長戦略として、主力の「コンパクトホットプレート」や「マルチスティックブレンダー」などに続く新商品の投入によるキッチン家電領域の強化及び旅行需要の回復を背景としたトラベルブランド「MILESTO」の拡大、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入、「BRUNOカタログギフト」の拡充によるギフト需要の取り込みを推進する。また、直営店舗と自社ECサイトの強化を軸に売上総利益率の高い直接販売を推進する。コスト面では、RIZAPグループとの共同購買やSKU※削減による原価低減、在庫回転日数の短縮、広告費や物流・倉庫コストの最適化、生成AI活用による業務効率化を進める。さらに、アジア市場を中心に海外販売を拡大し、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標とする。※ SKUとは、Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）の略称で、「在庫管理単位」を意味する。受発注や在庫管理を行う際、商品を識別・管理するための最小単位として使用される。4. 株主還元同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2026年6月期の1株当たり配当金は、前期と同額の4.0円（配当性向6.6%）を予定している。今後は、収益拡大に伴い配当性向を維持しながら、1株当たり10.0円以上の配当を目指す。また、追加的な株主還元施策として株主優待制度を導入しており、保有株数に応じて9,000円相当から36,000円相当のRIZAPグループ商品を贈呈している。■Key Points・商品企画力とデザイン力によって新たな市場を創出・2025年6月期は黒字回復、主力ブランドの「BRUNO」「MILESTO」とも2ケタ成長を達成・成長戦略では、「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」を目指し、収益性の高い事業構造への転換を進める（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/24 12:01 注目トピックス　日本株 日空調 Research Memo（7）：目標達成に向けて順調に進捗（2） *11:57JST 日空調 Research Memo（7）：目標達成に向けて順調に進捗（2） ■新日本空調<1952>の中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（4） 取り組み事例4・事業領域の拡大・成長分野への展開（新たな成長領域の1つとして、宇宙分野への取り組みを本格化宇宙から地球への輸送サービスを開発する「（株）ElevationSpace」に出資。将来の有人宇宙機開発を見据えた、物資や人員が安全に地球へ帰還するための「再突入・回収技術」の実現に向けた取り組み。（5） 取り組み事例5・技術革新に向けた取り組み・新たな社会課題解決に向けた新技術開発・地域連携などによる技術提供・共同開発の推進（新技術開発拠点『SNK EBINA Innovation X HIVE(R)』の開設に向けた取り組み）2027年度上期、新技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE(R)」の開設が決定しており、三井不動産（株）が手掛ける「三井不動産インダストリアルパーク（MFIP 海老名 & forest）」内に整備される大規模テナント型の研究施設であり、設備業界としては初の取り組み。同施設は、ウェルビーイングな空間とカーボンニュートラルに対応したコンセプトとして、AI制御や最新のICT技術を取り入れ、太陽光、地中熱（保有技術）、大気、雨水などの自然エネルギーと資源を最大限に活用し、CASBEEウェルネスオフィスSランク、WELL認証Gold、BELSなどの評価取得を目指している。施工は、同社内公募で選ばれた若手を中心とするチームが担い、経験豊富なメンバーが後方支援する体制で、技術革新を加速していく。また、多目的ホールを併設し、社内研修に加えて、地域住民・学生・企業の皆様との交流の場としても活用することで、地域社会の活性化にも寄与する計画となっている。（6） 取り組み事例6・カーボンニュートラルの取り組み（SBT（Science Based Targets）認証を取得）国際的なイニシアティブである「SBTi」より、短期的な科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減の目標が認定された。（CDP（Carbon Disclosure Project）への対応）CDPが実施するサプライヤーエンゲージメント評価SEA（Supplier Engagement Assessment）において最高評価の「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定された。（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）気候変動が事業に与える影響を評価し、長期的な視点から低炭素技術の開発、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。【主な取り組み】：（株）Sustechとの協業により、脱炭素・省エネルギー分野におけるサービスの高度化や事業開発を推進⇒設備運用データ見える化ツール「EQデータグラス(R)」とGHG排出量可視化クラウドサービス「CARBONIX」との連携などを行っている。（今後に向けた取り組み）自然資本との関係性を可視化することで、リスクの早期特定と対策を講じ、機会創出につなげる。これにより、事業戦略の拡大とともに、企業の信頼性と競争力の向上を図る。（7） 投資計画投資計画としては、2024年3月期から2026年3月期までの3年間の累計金額として、150億円～200億円を計画している。主な項目は、「R&D、成長事業、設備、環境」「人的資本」「デジタル変革」などを計画している。下表は現在までの進捗状況だが、2025年3月期までに既に約90億円を投資済みで、今期（2026年3月期）末までに累計150億円の投資を実行する計画だ。（8） 資本政策と政策保有株式同社は資本政策の基本方針として、「利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図る。それとともに、R&Dや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現することで、この政策を通じて企業価値の向上を図る」と述べている。この資本政策に沿って、2023年3月期末に21,738百万円あった政策保有株式を2026年3月期末までに4,348百万円（20%）削減し、17,390百万円とすることを目標に掲げている。既に2025年3月期までに3,589百万円の削減を実行したが、今期（2026年3月期）中にも759百万円以上の削減を行う計画だ。■株主還元策配当方針はDOE5%以上、2026年3月期は年間80円配当を予定同社は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を年間80円に増配（2024年3月期は年間50円）したが、2026年3月期も年間配当80円（予想配当性向41.3%、DOE6%）を発表済みだ。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜MY＞ 2025/12/24 11:57 注目トピックス　日本株 日空調 Research Memo（6）：目標達成に向けて順調に進捗（1） *11:56JST 日空調 Research Memo（6）：目標達成に向けて順調に進捗（1） ■新日本空調<1952>の中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」1. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」の概要同社は2020年に、2030年を見据えた長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表し、その基本方針として「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、顧客資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」を掲げている。数値目標としては「事業規模1,300億円～1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を目指す。さらに、この基本方針を実現するための5つの基本戦略として、「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」を発表している。「SNK Vision 2030」は、2021年3月期にスタートして2023年3月期に第1ステップが終了した。それを引き継ぎ、2024年3月期には第2ステップとなる新たな中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2026年3月期最終年度）を策定したが、2025年3月期以降の手持ち工事量や、事情動向、働き方改革等の現状を踏まえた結果、数値目標を見直した。以下はこの計画の数値目標と現在までの進捗状況である。2. 「SNK Vision 2030 Phase II」の目標経営数値目標と投資計画Phase IIの最終年度である2026年3月期の経営数値目標は、受注工事高155,000百万円、完成工事高144,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円、ROE10.0%以上としている。しかし前述のように、2026年3月期の業績予想がこの目標を上回っており、中期経営計画の最終目標を達成するのはほぼ確実と言える。3. 「SNK Vision 2030 Phase II」の進捗状況（1） 取り組み事例1・現場生産性の向上を目指す現場業務の効率化と省力化・サプライチェーンの強化同社独自の物流・加工ネットワークシステムによる物流および加工場などの一括管理1） 現場工数を10～30%削減2） 「SNK-SOLNet(R)」の全国展開に向けた取り組みを開始3） 既存倉庫の拡大4） SNK-SOLNet版WMS（倉庫物流管理システム）の開発（2） 取り組み事例2・減災レジリエンス分野における技術開発・産学官、地域連携による新技術の確立（千葉大学災害治療学研究所との共同研究）1） コンテナ医療ユニットの被ばく対策感染症や放射能汚染環境下での運用を検討「コンテナ陽圧化システム」（特許出願完了）各種防災イベントへ出展予定2） 多用途型簡易クリーンブース「DiverCell(R)」（一社）レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第11回 ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2025」で優良賞を受賞（3） 取り組み事例3・技術革新の推進・生産性の向上（新型天井裏調査ロボットの開発）現行機のVoOEでは、ロボット操縦者と写真撮影者の2名体制から、改良された新型機では操縦者1名で調査が可能。新型機では、LiDARセンサーを搭載し、点群データを取得することで、図面作成やシミュレーションへの活用が可能。調査作業の効率化と品質向上を実現。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜MY＞ 2025/12/24 11:56
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