注目トピックス　日本株

セグエグループ---ジェイズ・テクノロジー、関西DXセンターを開設、業務開始

配信日時：2024/02/02 17:09 配信元：FISCO
*17:09JST セグエグループ---ジェイズ・テクノロジー、関西DXセンターを開設、業務開始 セグエグループ<3968>は31日、子会社のジェイズ・テクノロジーが、大阪市淀川区に関西DXセンターを開設し、1月より業務を開始したことを発表。

ジェイズ・テクノロジーは、情シス業務トータルソリューションサービス「Kaetec」やITソリューションサービスを提供する会社で、全国各地の企業において、DX化を推進する高度デジタル人材の不足が重要課題となっていることに対し、情報システム支援サービスを提供し、地域密着型で支援していく運営拠点として、DXセンターを開設している。

関西DXセンターは、首都圏と九州に続いて3つ目の拠点となり、大阪を起点とした関西地区全域に培ってきたDX化ノウハウを提供するとともに、グループ各社が保有するソリューションやサービスとの強固なシナジーを発揮し、ビジネス拡大を図っていく。

ジェイズ・テクノロジーは、高度デジタル人材の育成・輩出を推進し、より多くの企業のDX化の支援を進めていく。

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注目トピックス　日本株 西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視 *11:14JST 西松屋チェーン---大幅続落、8-11月期の収益伸び悩みをマイナス視 西松屋チェーン<7545>は大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/22 11:14 注目トピックス　日本株 東鉄工業：JR東日本の保線最大手、受注堅調と収益性改善で中計上方修正、配当利回り3%超 *11:14JST 東鉄工業：JR東日本の保線最大手、受注堅調と収益性改善で中計上方修正、配当利回り3%超 東鉄工業<1835>は、鉄道の保持・強化を目的に、鉄道省（当時）の要請により、1943年に国策会社として設立された。現在は、東証プライム市場に上場する総合建設会社として、鉄道関連の土木・建築事業を主軸としつつ、ビル・工場・マンションなども手掛けている。東日本旅客鉄道（JR東日本）<9020>が21.2%を保有する筆頭株主で、売上の約7割をJR東日本向けが占める。同社は、JR東日本管内全体で3割、首都圏では5割の保線シェアを担い、保線車両100台超の保有や夜間作業体制などを背景に鉄道工事分野で高い競争優位性を確立している。また、線路メンテナンス事業者と技術共有する「機械作業技術交流会」を主宰するなど、業界を牽引する立場にある。事業は主に線路・土木・建築の3部門で構成され、売上構成比は線路2割、土木4割、建築3割である。同社は鉄道近接工事や難易度の高い案件に強く、建設業界でオンリーワンの地位を志向している。業界における主要な課題である人手の確保に対し、同社は労働環境の改善を最優先に取り組んでいる。賃金増加につながるJR東日本との単価交渉や宿舎の提供に加え、つくばみらい市の研修センターを協力会社にも開放することで、協力会社との共存共栄を図っている。こうした取り組みによって、同社及び協力会社双方で、採用増加・離職者減少につながっている。国内建設投資は増加基調にあり、安全対策、防災・減災、インフラ長寿命化の需要が継続すると予測される。鉄道関連では耐震補強、降雨防災、ホームドア整備、新幹線大規模改修などの案件が拡大しており、同社が得意とする領域で中長期的な需要が見込まれる。また、夜間作業体制の優位性は、工場やテーマパークなどの民間修繕需要の取り込みにも寄与し、安定した事業環境の形成につながっている。これらを踏まえると、鉄道工事及び社会インフラ分野における同社の競争力は今後も維持されると考えられる。2025年3月期は、売上高160,047百万円（前期比12.8%増）、営業利益15,526百万円（同32.1%増）、経常利益16,035百万円（同32.5%増）、当期純利益11,564百万円（同39.4%増）となり、大幅な増収増益であった。売上は大規模地震対策工事や自然災害対応工事の継続により増収となった。利益面では、増収に加え、売上総利益率が前期比1.0ポイント改善し増益となった。線路部門ではJR東日本との単価引き上げ、土木部門では橋梁耐震補強などの高採算案件の増加と工法改良によるコストダウン進展、建築部門でも民間マンションの選別受注と技術開発により利益率が改善した。2026年3月期中間期は、売上高65,688百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益6,270百万円（同52.2%増）、経常利益6,650百万円（同51.2%増）、中間純利益4,474百万円（同38.6%増）となり、引き続き高い成長を示した。売上は官庁一般工事が減少した一方、土木工事を中心とする民間鉄道工事の増加が寄与し、増収となった。利益は売上総利益率が前年同期比2.8ポイント改善したことが伸びを後押しした。高採算案件の増加と継続的なコスト改善の取り組みの成果である。2026年3月期通期では、売上高165,000百万円（前期比3.1%増）、営業利益16,000百万円（同3.1%増）、経常利益16,500百万円（同2.9%増）、当期純利益12,000百万円（同3.8%増）と増収増益を予想している。売上は線路部門の安定収益に加え、土木・建築部門の長期案件の進捗による増収を見込む。利益面では、技術開発による採算性の向上、建築部門の戦略転換による単価改善、コスト低減など、前期からの改善要因が継続することで、粗利率の底上げを通じた安定的な収益成長が見込まれている。2025年3月期に開始した5ヶ年の中期経営計画「アクションプラン2029」では、2029年3月期に売上高1,900億円以上、ROE10%以上を目標として掲げている。堅調な受注動向や収益性の改善を踏まえて、これらの目標はいずれも2025年5月に上方修正した。重点事業として、駅舎建設・耐震工事やホームドアなどの公営・民間鉄道関連、跨線道路橋や地下道など鉄道近接工事、インフラ老朽化対応の公共・民間事業者向け工事の3領域を定め、事業収益の多様化を図る。成長投資700億円のうち、人的投資に200億円、技術開発・機械化投資に500億円を充当し、保線機械増備やAI・DX活用、新幹線改修工法の開発を進める。JR東日本と共同開発した駅ホーム上屋の耐震補強工事に用いる「柱ウェブピタッと工法」は工期半減・工費20%削減を実現し、施工競争力の向上に寄与する。2025年の社長交代を機に、技術開発とDX推進を一段と加速している。株主還元については、DOE3%以上の累進配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は135.0円（配当性向40.2%）実施し、2026年3月期は140.0円（同40.2%）を予定している。株主との対話を重視し、その内容を配当政策やROE目標に反映させている。また、堅調な業績、中期計画の上方修正、増配などを背景に株価は2025年4月以降に約1.5倍となったが、配当利回りは3%超で推移しており投資妙味は高い状態にある。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:14 注目トピックス　日本株 ニップン：2026年3月期は過去最高となる売上・営業利益を目指す　成長投資に積極的も株価は割安 *11:09JST ニップン：2026年3月期は過去最高となる売上・営業利益を目指す　成長投資に積極的も株価は割安 ニップン<2001>は、1896年に日本製粉として設立され、日本初の欧米式機械製粉設備で操業を開始した。現在は東証プライム市場に上場し、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念として掲げる。創業以来の製粉事業を基盤に食品事業を拡充し、冷凍食品や中食・総菜などへ多角化している点が特徴である。小麦粉販売の国内シェアは約25%と高く、研究開発力、加工技術、原材料調達力、品質保証力を含む総合力が強みである。事業は、製粉、食品、その他の3セグメントで構成される。売上構成比は製粉が3割、食品が6割、その他が1割程度である。製粉事業では国内最大級の千葉工場をはじめ全国展開し、最近では作りたてのような食感が長持ちする「やわら小麦」を用いた小麦粉商品の供給を開始した。食品事業では家庭用小麦粉、パスタ（「オーマイ」「オーマイプレミアム」）や冷凍食品などを展開し、付加価値の高い冷凍パスタやワンプレート商品を強化している。その他事業はペットフード、健康食品、外食などを手掛ける。事業環境は、外食やインバウンド需要が追い風となる一方、インフレに伴う節約志向の高まりや、諸コスト上昇の影響を受ける。また、農水省による輸入小麦の政府売渡価格改定も収益環境に影響する。一方で家庭用冷凍食品では、時短・簡便ニーズを背景に市場が拡大している。同社は2022年秋から（株）刀との協業を通じてマーケティングを強化し、乾燥・冷凍パスタは市場を上回る成長を実現した。2025年4月には商品開発と営業支援活動を統合的に運用するため、マーケティング本部を新設している。2025年3月期は、売上高410,878百万円（前期比2.6%増）、営業利益21,486百万円（同5.6%増）、経常利益24,393百万円（同4.8%増）、当期純利益24,757百万円（同6.1%減）であった。売上は、外食やインバウンド需要の拡大、価格改定、オーマイプレミアムの販売好調が増収に寄与し、過去最高売上を更新した。利益面では、人件費や物流費など諸コストの増加があったものの増収効果により、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。一方、当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や法人税の増加により減益となった。2026年3月期中間期は、売上高207,903百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益10,855百万円（同3.1%増）、経常利益12,130百万円（同0.3%増）、中間純利益9,269百万円（同34.0%減）であった。売上は、インバウンドやマーケティング強化による販売促進並びに諸コストの上昇に実施した価格改定が寄与し増収となった。利益面では、生産性向上によりコスト増を吸収し、営業利益・経常利益は増益を確保した。中間純利益は前年の遊休地売却益の反動で減益となった。2026年3月期通期では、売上高424,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益21,500百万円（同0.1%増）、経常利益24,500百万円（同0.4%増）、当期純利益20,200百万円（同18.4%減）を予想する。製粉事業は販売数量は増加するものの粉価改定により減収を見込む。一方、食品事業とその他事業は堅調に推移し、過去最高売上の更新を目指す。利益面では、引き続き諸コストの増加に加えて、新工場稼働に伴う償却負担の増加があるものの、増収効果が上回り、営業利益は過去最高を更新する見通し。同社は、「長期ビジョン2030」を策定し、総合食品企業として食による社会課題解決に取り組んでいる。2027年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期目標では、売上高4,500億円、営業利益210億円、ROE8%以上、ROIC5%以上を掲げている。基盤領域の収益力強化と成長領域及び新規事業領域への戦略投資を主な基本方針とし、冷凍食品と海外事業を重点事業としている。設備投資も積極的に進めており、新工場では自動化とDXによる高効率な生産体制が導入される。具体的には、知多製粉新工場は2026年2月に、連結子会社化した畑中食品の冷凍食品新工場は2026年度末にそれぞれ稼働予定である。海外は北米とアジアでの事業拡大を目指し、出資した米国のユタ製粉工場はすでに稼働し、ベトナムではプレミックス工場の建設も進めている。また、M&Aや事業提携については、既存事業とのシナジー発揮や事業拡大を念頭に、機会を追求する方針である。これらの取り組みを通じて、2030年度に売上高5,000億円、営業利益250億円の達成を目指している。株主還元は、安定的かつ持続的な配当を基本方針とし、特殊要因を除いた連結配当性向30%以上を目安に配当増加を目指している。2025年3月期の年間配当金は66.0円であり、2026年3月期も同額を予定している。併せて、40億円を上限とする自己株式取得を実施し、2026年3月末までの完了を予定している。これにより総還元性向の向上に努める。また、株主優待制度も導入している。株価はPBRは0.7倍台で推移しており、過去最高更新が続く業績や成長投資の進捗を十分に織り込んでいないとみられ、割安水準にある。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:09 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（7）：2026年3月期の配当は前期比4円増の1株当たり111円を予定 *11:07JST ＧＬテクノ Research Memo（7）：2026年3月期の配当は前期比4円増の1株当たり111円を予定 ■株主還元策ジーエルテクノホールディングス<255A>は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営方針の1つと位置付け、「事業拡大に必要な内部留保の確保」と「株主への適正な利益還元」の両立を基本理念とし、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案したうえで配当額を決定している。中期的な目安としては、連結配当性向30%を目標としており、これは成長投資とのバランスを取りつつ、株主価値の最大化を志向する姿勢を示すものである。配当の実施については、定款上中間配当を可能としているが、現在は期末時点を基準とした年1回の配当を原則としている。安定した利益配分を継続することを最優先に、景気変動などによる業績の一時的な変動に左右されにくい配当方針を採用している。2026年3月期の年間配当は、前期比4円増の1株当たり111円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:07 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（6）：将来への布石と現在の成果獲得の同時実現へ *11:06JST ＧＬテクノ Research Memo（6）：将来への布石と現在の成果獲得の同時実現へ ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要ジーエルテクノホールディングス<255A>は経営統合後のシナジーを最大化し、グループとしての総合力を発揮するための重要な指針とすべく中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表している。この中期経営計画では、「持続的な成長への戦略投資」と「事業競争力を重視した成長戦略」を基本方針としており、「持続的な成長への戦略投資」により、将来への基盤を強化しつつ、「事業競争力を重視した成長戦略」では今を勝ち抜く具体的な指針が示されている。事業セグメント別に見ると分析機器事業と半導体事業が主力事業であることは明らかだが、収益性が高いがボラティリティの高い半導体事業に依存せず、安定的な成長が期待できる分析機器事業を両輪としてバランス良く成長させようとしている方針が見て取れる。そのうえで、自動認識事業という第3の柱を育成する方向性を示している。自社の強みと課題を適切に捉えていると言えよう。なお、同中期経営計画では最終年度である2027年3月期の経営目標を、売上高500億円（2024年3月期比34.6%増）、営業利益77億円（同35.4%増）、営業利益率15.5%、ROE13%以上としている。2. 持続的な成長への戦略投資中期経営計画期間中は「持続的な成長への戦略投資」を重点テーマと位置付け、総額約100億円の設備投資を計画している。投資対象は以下のとおりである。1） 山形県山形市の半導体事業工場において、火加工の生産能力を2025年3月期比2倍に増大する（投資額35〜40億円、2027年1月稼働開始）2） 福島県喜多方市の半導体事業工場において、機械加工の生産能力を同1.5倍に増大する（投資額20億円、2026年4月稼働開始）3） 埼玉県入間市の分析機器事業生産棟において、GC装置生産能力を同3倍に増大する（投資額12億円、2025年10月より稼働）4） 福島県伊達市において、分析機器事業と半導体事業を展開する共同工場を稼働する（投資額40億円、2028～2029年稼働開始）これらは既存設備のボトルネック解消と生産効率向上を図るもので、フル稼働時の売上高増加効果は約90億円と見込まれる。中期経営計画期間中の売上高設備投資比率は14.9%と、過去3期の7.2%からの倍増を計画している。また、2025年5月には半導体事業において、ベトナム・ニンビン省にTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（孫会社）を設立。投資概要は以下のとおりである。5） ベトナム・ニンビン省において、年間売上30億円増に対応する機械加工中心の生産能力を有する孫会社を設立（総投資額50億円、2027年初頭より操業開始予定）この積極投資は、単なる設備拡張ではなく持続的成長への基盤づくりであり、次世代製造技術・自動化・AI化を取り込んだ「競争優位の源泉」と位置付けている。なお、キャッシュアロケーションとして、3期累計の営業キャッシュ・フロー約120億円、及び借入余力を背景に、資金計画の実現可能性も確保している。3. 事業競争力を重視した成長戦略グループ全体の競争力強化に向け、事業セグメントごとに具体的戦略を策定している。分析機器事業では「国内市場拡充」「海外販売強化」「R&D部門の強化」を3本柱に掲げ、国内ではニーズの多様化に対応する最適ソリューション提案を推進し、差別化力を高め、海外では装置販売の拡大・販売店ネットワークの整備・人材育成に注力する。半導体事業では「生産能力増強と効率最大化」「持続可能な収益性の向上」「新規顧客と市場開拓」を柱とし、自動化・AI技術による省人化や熟練技術者の育成、海外顧客の新規獲得を進める。自動認識事業では「技術トレンドの取り込み」「RFID関連製品のライン・チャネル拡大」「経営基盤の強化」を掲げ、セキュアマイコン搭載やBLE（Bluetooth Low Energy：低消費電力無線通信規格）対応システムの拡販を通じて新たな成長領域を開拓する。これらの施策を通じて、グループ全体の生産効率・付加価値・収益性を高め、企業価値の最大化を図る方針である。特に、海外展開の本格化とデジタルシフトへの対応を両輪とし、2030年代を見据えた“次世代産業支援型グループ”への進化を明確に打ち出している。4. 事業セグメント別目標2027年3月期までの事業セグメント別数値を見ると、売上高・営業利益ともに、2024年3月期から2027年3月期までの平均成長率は全社では約10%である。半導体事業と自動認識事業においては全社の平均成長率を上回っており、半導体事業と自動認識事業により注力していくことが窺える。3事業のポートフォリオがどのように成長していくか注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:06 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（5）：増収増益を継続、株主還元も強化し増配へ *11:05JST ＧＬテクノ Research Memo（5）：増収増益を継続、株主還元も強化し増配へ ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績については、売上高44,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益6,680百万円（同5.3%増）と、増収増益で堅調な成長を見込んでいる。業績をけん引する半導体事業の収益性がさらに高まることから営業利益率は14.9%と前期比0.2ポイントの改善を見込む。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,810百万円（同18.3%増）と大幅な増益を計画している。主力の分析機器事業と半導体事業を中心に安定成長を続けるとともに、自動認識事業の成長を図り、バランスの取れた事業ポートフォリオ構築へ向けて堅調に推移する見通しである。2. セグメント別業績見通し（1） 分析機器事業分析機器事業は売上高20,500百万円（前期比2.7%増）、営業利益2,050百万円（同0.2%増）を見込んでいる。主力のクロマトグラフィー関連消耗品が堅調に推移し、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤を維持する見通しだ。一方で、自社装置販売は北米の特需反動や中国景気の停滞で弱含むが、他社装置販売やサービス収入の拡大で補う。新製品「Inertsil Hybrid-C18」など高付加価値品の投入により収益性を底上げし、グループ全体の安定成長を支える中核セグメントとして機能する。（2） 半導体事業半導体事業は売上高22,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益4,470百万円（同7.3%増）を見込んでいる。AI、データセンター、自動車関連半導体の需要が拡大し、石英ガラス及び結晶シリコン部材の出荷増加を見込む。前期に比べ生産効率が改善し、営業利益率も向上する見通しである。海外需要が引き続き旺盛で、特に北米・アジア市場向けの高純度製品が伸びている。原材料コスト上昇の影響を吸収しながら、グローバル生産体制の強化を進め、成長をけん引する主要セグメントとしての地位を固める。（3） 自動認識事業自動認識事業は売上高2,200百万円（前期比11.0%増）、営業利益140百万円（同21.6%増）を見込んでいる。RFIDリーダーライタやICタグを中心に、化学物質・試薬管理や入退室管理などのシステム導入が進み、数量・単価の両面で拡大する見通しだ。低採算案件の抑制と新規顧客開拓の成果により営業利益率も改善する見通しである。依然として規模は小さいが、DX・スマートファシリティ分野への展開を通じ、今後の成長ポテンシャルが高いセグメントとして期待される。3. 米国関税及び為替変動の影響について米国関税及び為替変動の影響について、同社の事業セグメント別の影響度を整理すると、以下のとおり限定的であると見られる。3事業とも外部環境リスクへの耐性は高く、為替・関税変動に対して安定した利益構造を維持できる体制を整えていると評価できる。（1） 分析機器事業売上高に占める北米向け比率が低く、米国関税の影響は軽微である。製品の特性上、他社製品への切り替えが難しいケースが多く、一定の価格転嫁を行っても販売数量への影響は限定的と見られる。為替変動に関しては、輸出だけでなく海外メーカー製品の輸入販売も行っているため、円安・円高のいずれの局面でも営業利益への影響は小さい。（2） 半導体事業米国向け出荷比率が低いことに加え、中国工場が保税区内に位置しているため、米国関税や中国による報復関税の影響も軽微にとどまる見通しである。為替については、1円の円安が営業利益を約3,000万円押し上げる効果があり、想定為替レートは1ドル＝150円としている。為替感応度は比較的緩やかであり、為替環境の変動が収益構造に与える影響は限定的と言える。（3） 自動認識事業国内市場中心の事業展開であるため、米国関税や為替変動の影響は販売面ではほとんどない。ただし、米国製を含む海外電子部品を使用しているため、調達コストに関しては一定の関税・為替影響がある。これについては、販売価格への転嫁や調達先の見直しなど、柔軟な対応を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:05 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は半導体事業がけん引し、前年同期比で増収 *11:04JST ＧＬテクノ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は半導体事業がけん引し、前年同期比で増収 ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高21,383百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,846百万円（同1.7%減）、経常利益3,225百万円（同12.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円（同53.0%増）となった。半導体事業の高稼働と受注増により増収を確保し、営業減益となったものの為替差益などの営業外収益が寄与し最終利益は大幅に伸長した。2. セグメント別業績動向（1） 分析機器事業売上高は8,989百万円（前年同期比0.7%増）とほぼ横ばいであった。国内における自社装置販売は軟調だったが、他社製品の取り扱い拡大で補った。営業利益は643百万円（同11.6%減）と、新生産棟の設備移設費や自社装置比率低下が収益を圧迫し、減益となった。地域別では国内売上75.3%・海外24.7%で、海外では中国景気の低迷及び北米での前年同期の特需反動により北米、アジアがやや減少する一方、その他地域が15.4%増と堅調であり、現地販売体制の拡充が功を奏した。新製品としてHPLC（高速液体クロマトグラフィー）カラム「Inertsil Hybrid-C18」を投入し、製薬・化学工業分野でのシェア拡大を図るなど、中期的な収益基盤強化を進めている。（2） 半導体事業売上高は11,474百万円（前年同期比15.0%増）とグループの成長をけん引。パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として低調だったものの、生成AI関連など高付加価値製品の需要拡大を背景に国内外で高稼働を維持した。この結果、営業利益は2,162百万（同2.6%増）となり、増収増益となった。地域別では海外比率が62.9%と高く、特にアジアが58.1%を占めており、前年同期比で24.9%増と高成長も維持している。中国工場の稼働日数増加や物流混乱の緩和も寄与している。受注残はやや平常化傾向にあるが、今後の半導体業界の景況感の回復により再加速が期待される。（3） 自動認識事業売上高は919百万円（前年同期比2.7%増）と堅調に推移したが、営業利益は25百万円（同56.5%減）と大幅減益となった。主な要因は、化学物質管理システムや物品管理用UHFシステムの導入が進んだが、低利益率案件の増加と人材投資の拡大が収益を圧迫したことによる。需要面では、住居関連施設向けが弱含む一方、特注ICタグやシステム案件が好調である。下期偏重の受注傾向にあり、年間では売上高の進捗率は41.8%と、おおむね計画どおりの推移である。高水準の自己資本と潤沢な手元流動性で投資余力を確保3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は60,498百万円（前期比末2,123百万円増）と拡大した。内訳としては、流動資産35,486百万円（同1,145百万円増）、固定資産25,011百万円（同977百万円増）であり、特に現金及び預金が9,876百万円（同1,979百万円増）と着実に増加した。手元流動性の厚みが増し、資金余力を十分に確保している点が特徴である。負債面では、負債合計15,328百万円（同1,360百万円増）と増加しており、そのうち有利子負債は6,451百万円（同1,318百万円増）と拡大した。成長投資及び生産能力強化に向けた戦略的な資金調達が進んだと見られる。これにより自己資本比率は74.7%（前期比1.4ポイント減）となったが、依然として高水準を維持しており、財務の健全性に懸念はない。効率性指標では、現預金回転期間が2.8ヶ月（前期は2.2ヶ月）と若干の長期化が見られるが、成長投資フェーズが続くなか、手元流動性を潤沢に確保した格好だ。収益性指標では、売上高営業利益率13.3%と1.3ポイント低下した。これは原材料費やエネルギーコストの上昇による一時的な圧迫が要因であり、依然として業界内では高水準の利益率を維持している。このように、同社は潤沢な現金ポジションと高い自己資本比率を背景に、投資拡大と安定経営を両立する堅実な財務基盤を有しており、今後の成長投資フェーズにも十分耐え得るバランスシートを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:04 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（3）：人と社会の基盤を支える技術領域形成へのアプローチ *11:03JST ＧＬテクノ Research Memo（3）：人と社会の基盤を支える技術領域形成へのアプローチ ■ジーエルテクノホールディングス<255A>の事業概要1. 事業概要（1） 分析機器事業/ジーエルサイエンスジーエルサイエンスが展開する「分析機器事業」は、医薬品研究開発、化学工業品の品質管理、食品中の有害物質検出、水道水の水質検査など、幅広い分析ニーズを支えるものである。特に、クロマトグラフィーという分析手法を柱に据えており、LC用カラムやGC用カラムなど消耗品及び装置を中心に製造・販売している。これら製品は、ジーエルサイエンスが約40年にわたり培ってきた化学・分離技術とノウハウを活用し、国内外で高く評価されている。また、自社製品だけにとどまらず、他社メーカーの装置や消耗品も取り扱い、「最適ソリューション提案型」の営業体制を構築しており、顧客の分析環境・用途に応じて柔軟に製品を選定・カスタマイズし、分析の効率化・高度化を支援している。さらに、グループ会社としてLC用ユニーク装置・消耗品を手掛ける子会社を有し、送液ポンプ等の部材を「クロマトグラフィー」だけでなく「フロー合成」といった近年注目の技術領域にも展開させている。このように、分析機器事業は「クロマトグラフィーを軸とした消耗品・装置の展開」「他社製品も含めたソリューション提案」「グループ体制による技術・製品の拡張」という構造を通じて、確かな技術と幅広いサービスを提供している。業績面では食品・医薬・環境など幅広い分野の需要に支えられ、景気変動の影響を受けにくい安定型セグメントである。2021年3月期から2025年3月期にかけて売上高は15,246百万円から19,965百万円へと拡大し、CAGRは7.0%となった。堅実な成長を続ける同事業は、グループの収益基盤として中核を担っている。（2） 半導体事業/テクノクオーツ「半導体事業」は、テクノクオーツを中心に、半導体製造装置で使用される高付加価値消耗品を製造・販売する事業である。特に、半導体製造の前工程（エッチング、CVDなど）に用いられる反応室の治具として、石英ガラス及び結晶シリコン材料を用いた製品を提供しており、これが当該事業の中核である。テクノクオーツが持つ加工技術は、石英ガラスと結晶シリコンの双方を対象としており、近年さらに高まる製造装置の性能向上・微細化・高清浄度ニーズに対して、装置メーカーと協働しながら対応を進めている。また、機械加工設備を多く導入するとともに、従来からの火加工（職人による熱処理・手仕上げ）も併用することで、複雑形状や高精度要求への対応体制を構築している。このように、同社の半導体事業は「材料（石英ガラス・結晶シリコン）＋加工（機械加工・火加工）＋装置メーカーとの協働」による高機能部材提供を通じて、半導体製造プロセスの中でも特に高度化が進む前工程において重要なポジションを確立している。業績面ではAI・5G・自動運転といった次世代分野の拡大を追い風に急成長している。売上高は2021年3月期から2025年3月期で12,732百万円から21,313百万円へ増加し、CAGRは13.7%と高水準。市況変動の影響を受ける局面もあるが、AI需要を中心に今後も成長スピードの加速が見込まれる。（3） 自動認識事業/ジーエルソリューションズジーエルソリューションズを中心に展開する「自動認識事業」は、RFIDを核とし、以下の4つの製品/サービス領域を提供している。1） 「機器組込型製品」では、他社機器に組み込み可能なリーダライタ機能を基板モジュールとして提供し、アンテナ分離型、アンテナ一体型など用途・形状に応じた設計を行っている。2） 「完成系製品」では、壁掛け型リーダライタ、USB接続型卓上リーダなど、筐体付きの完成品をシステムメーカーやエンドユーザー向けに提供している。3） 「システムソリューション」では、RFIDリーダライタに加えて、それを用いたセキュリティキャビネット、顔認証端末、試薬管理システムなど、機器＋ソフトウェア＋サービスを組み合わせた厳正化・効率化・見える化支援ソリューションを展開している。4） 「カード・タグ」領域では、ICカード、ラベルタグ、特殊加工タグの提供及び印刷・エンコード作業などの付帯サービスも含めてワンストップで支援している。このように、自動認識事業は、自社製モジュール・完成機器からカード・タグ、さらにそれらを活用したシステムまで一貫して提供することで、顧客の「誰が・いつ・どこで・何をしたか」を非接触で捉え、流通・物流・医薬・設備管理等多様な用途において、効率性・安全性・トレーサビリティ向上を支援している。業績面ではRFIDや顔認証などDX関連の需要を取り込み、売上高は2021年3月期から2025年3月期で1,238百万円から1,982百万円へ拡大、CAGR12.5%と高成長を維持している。グループ全体ではまだ小規模だが、顧客の要望に応じてオーダーメイドでソリューション提供している競合他社は見当たらず、物流・医療・オフィスセキュリティ分野での応用拡大により、今後の成長ドライバーとして期待される。2. 安定×成長×創出の3層構造の経営戦略以上のことから、同社の経営戦略は「安定×成長×創出」の3層構造により形成されている。（1） 分析機器事業：「安定収益深化戦略」分析機器事業は、既存顧客の深耕と高付加価値製品の拡販を通じて、景気変動に強い収益基盤を磨く戦略と捉えられる。戦略の中核は「既存顧客への深耕」と「グローバル販売網の強化」である。国内では製薬・食品・化学分野を中心に装置・消耗品の複合提案を強化し、顧客の分析効率化ニーズに応える。一方、海外では販売代理店の最適化や現地販売体制の拡充を進め、特にアジア・欧州市場での拡販をねらう。（2） 半導体事業：「成長加速戦略」半導体事業は、生産能力拡大と技術革新を両輪に、グローバル需要を取り込みながら収益拡大を図る戦略である。グループの成長エンジンとして最も高い成長率を想定している。重点戦略は「生産能力拡充」と「技術競争力の深化」である。山形及び喜多方工場での新棟建設、ベトナムにおける現地法人の設立により生産能力を拡大させ、AI・自動運転・データセンター向け半導体の需要増に対応している。（3） 自動認識事業：「新領域創出戦略」自動認識事業は、RFID・IoT技術を軸に、新たな市場を切り拓く戦略である。現段階ではRFIDやICタグを中心とした新成長ドメインとして育成段階にある。重点戦略は「RFID市場の拡大をけん引すること」と「システムソリューション化」である。物品・試薬管理、入退室管理など既存分野に加え、医療・製薬・物流分野での案件拡大を図る。製品単体販売から、ソフトウェア・運用サービスを含むトータルソリューション提供へと進化させ、イノベーターとして新領域創出を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:03 注目トピックス　日本株 ＧＬテクノ Research Memo（2）：分析機器・半導体・自動認識を軸に見えない領域で社会を支える技術企業グループ *11:02JST ＧＬテクノ Research Memo（2）：分析機器・半導体・自動認識を軸に見えない領域で社会を支える技術企業グループ ■会社概要1. 会社概要ジーエルテクノホールディングス<255A>は、2024年10月1日、ジーエルサイエンス及びテクノクオーツによる共同株式移転によって発足した精密機器製造の企業グループである。大手の傘下には属さず、独立系メーカーとして永年の業歴があり、2025年3月31日時点で連結従業員数1,192名、2025年3月期連結売上高43,261百万円の業容である。同社の事業は主に「分析機器事業」「半導体事業」「自動認識事業」の3つのセグメントで構成されており、なかでも分析機器事業と半導体事業が柱である。分析機器事業における中核の事業会社はジーエルサイエンスであり、GC・LC用カラムや前処理装置などの消耗品・装置を手掛けている。半導体事業における中核の事業会社はテクノクオーツが担っており、高純度石英ガラス・結晶シリコン部材の加工・製造を手掛ける。自動認識事業はジーエルサイエンスの子会社だったジーエルソリューションズ（株）が担っており、非接触ICカードや入退室管理機器などが含まれる。同社の提供する製品・サービスは完成品の部品や製造工程に利用されるものが中心であり、目に見えないところで間接的に貢献している。こうした事業特性から「人と社会の可能性を触発する」というミッションを掲げている。このミッションを具現化するための行動指針として「枠にとらわれない自由な価値創造に挑戦する」とのビジョンを掲げ、持株会社体制によるグループシナジーの拡大、事業ポートフォリオの最適化、グローバル展開を進めている。2. 沿革（1） ジーエルサイエンスジーエルサイエンスは、1968年にガスクロ工業（株）として創業し、ガスクロマトグラフ用カラムや充填剤などの分析機器の製造販売から事業をスタートした。1970年代以降、生産拠点を拡充し、福島工場の新設などで製造体制を強化した。1990年に現社名へ改称し、分析・分離技術を中核とする総合分析機器メーカーとして成長を遂げた。1995年に店頭上場、2005年には東京証券取引所第2部上場を果たし、非接触ICカード関連や自動認識分野へも進出した。2024年10月、テクノクオーツとの経営統合によりジーエルテクノホールディングスの中核企業として新たな発展段階を迎えている。（2） テクノクオーツテクノクオーツは、1976年にガスクロ工業（現 ジーエルサイエンス）の子会社として山形県で設立され、1978年より半導体製造装置用の高純度石英ガラス製品の製造を開始した。1980年代には東芝セラミックス（株）と業務・資本提携を結び、石英加工技術を高度化した。1991年に現社名へ変更し、1999年に店頭登録を果たすなど事業を拡大した。2000年代以降は中国杭州に現地法人を設立し、グローバル生産体制を整備した。2022年にはアイシンテック（株）を子会社化し、2024年10月のジーエルテクノホールディングス発足に伴い、半導体事業の中核企業として新たな成長段階を迎えている。2025年5月にはベトナム・ニンビン省にTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.を設立し、「持続可能な収益性の向上」を狙う。（3） ジーエルソリューションズジーエルソリューションズは、2013年にジーエルサイエンスから自動認識事業本部を分社化し完全子会社として独立した。2024年10月のジーエルテクノホールディングス発足に伴い、ジーエルソリューションズはその完全子会社となる。（4） ジーエルテクノホールディングスジーエルテクノホールディングスは、ジーエルサイエンスとテクノクオーツの経営統合により、2024年10月1日に設立された共同持株会社である。設立目的は、分析機器と半導体製造装置部材という異なる成長ステージにある両社の経営体制を再構築し、経営資源を最適配分することで、グループ全体の企業価値を最大化することにある。経営統合のスキームは「共同株式移転」方式で行われ、両社が発行する株式を新設会社であるジーエルテクノホールディングスに移転し、両社がその完全子会社となる構造を採用した。株式移転比率は、ジーエルサイエンス株式1株に対して新会社株式1株、テクノクオーツ株式1株に対して新会社株式2.10株である。統合のねらいは、「グループ戦略機能の強化と投資判断の一元化」「管理機能の集約による経営効率化」「意思決定の迅速化と利害関係者への提供価値最大化」にある。テクノクオーツの半導体分野の高成長と、ジーエルサイエンスの安定的な分析機器事業を両輪とし、自動認識事業のジーエルソリューションズを第3の柱に育てる体制を構築した。今後、PMI※がどのように進展するか注目したい。※ Post Merger Integration（M&A後の統合プロセス）の略で、合併後の効果を最大化するための活動を指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜HN＞ 2025/12/22 11:02
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