注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2 三社電機、船場、QPS研究所など

配信日時：2024/01/31 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 三社電機、船場、QPS研究所など 銘柄名<コード>30日終値⇒前日比
日本証券金融<8511> 1556 -131
29日の大幅高受けて戻り売りが優勢。

アスクル<2678> 2026 -75
1月の月次動向をマイナス視。

MIRARTHホールディングス<8897> 485 -19
10－12月期は赤字拡大決算に。

ポールHD<3657> 497 -22
1月末権利落ちで手仕舞い売り圧力強まる。

インフォマート<2492> 405 -19
特に材料もなく短期資金の見切り売りなど需給要因。

クスリのアオキ<3549> 3180 -128
ドラッグストア再編期待で買い先行も伸び悩み。

いすゞ自動車<7202> 2011 -69.0
CLSA証券では投資判断を格下げ。

三社電機<6882> 1678 +300
通期業績上方修正や増配を高評価。

船場<6540> 1033 +150
大幅上方修正がポジティブサプライズにつながる。

ＤＮＡチップ研究所<2397> 853 +112
肺がんコンパクトパネルに3遺伝子追加し承認取得と発表。

東映アニメ<4816> 19200+1430
通期業績・配当予想を上方修正。

OSGコーポ<6757> 1088 -177
1月期末の配当権利落ちで処分売り。

マリオン<3494> 436 -43
500円超水準での上値の重さも意識。

コーセーRE<3246> 1025 -126
配当権利落ちで手仕舞い売り優勢に。

サイバーステップ<3810> 274 -26
29日に大幅高となった反動も強まる。

ACSL<6232> 969 +65
米電力会社と戦略的パートナーシップ。

シーユーシー<9158> 2669 +53
第3四半期累計の営業利益17.2％減、上期比で減益率縮小。

NexTone<7094> 1379 -58
NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンとライセンス契約で
29日一時人気化。30日は売り先行。

サイジニア<6031> 779 +48
29日大幅安で押し目買い誘う。

笑美面<9237> 2365-165
29日大幅高で30日は利益確定売り先行。

キッズバイオ<4584> 138 +6
75日線回復し先高期待高まる。

jGroup<3063> 697 +24
24年2月期業績予想を上方修正、復配。

クオリプス<4894> 2480 +204
29日大幅安で押し目30日は買い優勢。

ELEMENTS<5246> 537 +31
ケアネットとの業務提携合意を引き続き材料視し29日ストップ高。
30日も売りこなし上伸。

QPS研究所<5595> 1830 +311
引き続き「24年度に商用機が8機なら黒字化」との副社長COO発言が手掛かり。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨 *13:10JST 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨 平和<6412>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円としている。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないと指摘している。 ＜HM＞ 2025/12/19 13:10 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画 *13:08JST プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画 ■プリモグローバルホールディングス<367A>の株主還元策株主還元については、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としている。また、利益配分については、安定的な成長を持続させるための積極的な投資と株主に対する利益還元及び財務体質の安定化に向けた内部留保との適正なバランスの確保にも留意するとしている。2026年8月期においては、年120円（予定配当性向48.4%）と前期の105円から15円の増配を予定している。なお中長期目標として、連結配当性向は40%以上に設定している。また、同社は株主優待制度を導入しており、300株以上保有株主に対し、国内直営店で利用できる商品券5,000円/年の株主優待を実施している。同社の還元方針は成長投資の確保と安定的な配当を両立させる設計であり、足元の増配と優待の継続により総還元性向を高めていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:08 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（7）：中計目標にROE13%以上を追加。海外展開拡大と国内の収益力強化を目指す *13:07JST プリモＧＨＤ Research Memo（7）：中計目標にROE13%以上を追加。海外展開拡大と国内の収益力強化を目指す ■中長期の成長戦略● 中期経営計画と進捗状況（1） 中期経営計画（FY2025-2027）プリモグローバルホールディングス<367A>は「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」を掲げ、国内外の店舗投資と人財・DXへの投資を両輪に、収益性と成長性を同時に高める中期経営計画を推進している。数値目標は、2024年8月期実績（連結売上収益249億円、連結事業利益22億円、同利益率9%）を起点に、売上収益はCAGR5〜7%程度、事業利益はCAGR10〜15%程度、事業利益率は2027年8月期に12%以上へ引き上げるというもの。収益性の定点指標としてROEも2027年8月期に13%以上を掲げ、資本効率の持続的改善を目指す。成長戦略の主要施策としては、海外展開戦略、マルチブランド戦略、CRM戦略を掲げている。海外展開戦略については、日本発の高品質な商品と顧客体験モデル（セレクトオーダー・ホスピタリティ）を水平展開しつつ、各地域の購買行動に合わせて広告・販売体制を最適化し、既存店の活性化と出店拡大を推進しようとしている。とりわけアジアには広大なブライダルジュエリー市場が広がっており、所得水準の向上においても非常に魅力的なマーケットと認識している。地域別では、台湾や香港については10年以上前から進出しているため一定の売上規模や収益性を確保しているものの、大幅な収益拡大は見込みにくくなっている。一方、中国本土については、カントリーリスクはあるものの圧倒的な人口を背景としたポテンシャルがあり、成長戦略には不可欠なセグメントである。また、東南アジアについては、婚姻時に結婚指輪を贈る文化がある国が多く、日本式の「おもてなし」に対して共感性が高い地域へ優先的に進出する方針である。なお、中国本土では2025年8月期に黒字化を達成したことを受け、当初2027年8月期としていた新規出店を前倒しし、2026年8月期に3店舗を開設予定である。東南アジアはシンガポールに続き、マレーシアへの出店を2026年8月期に実施する方針で、将来的にはベトナムやインドネシアなどの有望地域へ展開領域を広げる考えだ。海外展開においては一定のリスクがあるものの、同社は2007年に台湾に進出して以来、18年間の海外展開の実績があり、事前に入念な調査を行ったうえで地域分散しているため、業績の安定性に寄与している部分はある。また、アジア地域では所得の向上が続いており、中長期的にも同社ビジネスの成長ドライバーになっていくものと考える。マルチブランド戦略では、国内事業では顧客層・価格帯に合わせて「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」の2ブランド、海外事業では「I-PRIMO」に提携ブランドである「K.UNO」「STAR JEWELRY」を加えた3ブランドを使い分けて顧客獲得を推進している。CRM戦略においては、年間約4万組の顧客データを基盤に、結婚後の記念日（5周年・10周年など）や出産時のベビーリング／誕生石リングといった提案を継続的に行い、1組当たりのLTV（Life Time Value）を高める施策を進めている。CRMは既存顧客向けの販売となるため追加でのマーケティング費用は軽微であり、数年に一度、再購入を促すことで、既存店の売上向上と利益率の改善を目指している。（2） 財務目標と投資計画同社では、中期経営計画の最終年度である2027年8月期における財務目標を、1）連結売上収益：CAGR5～7%程度（2025年8月期実績280億円）、2）連結事業利益：CAGR10～15%程度（同33億円）、3）連結事業利益率：12%以上（同11.9%）、4）ROE：13%以上（同11%）と設定し、足元の進捗は計画を上回って推移している。2025年8月期は売上収益280億円、事業利益33億円、事業利益率11.9%と過去最高を更新し、利益率は中計水準に接近。2026年8月期ガイダンスでも売上収益300億円（前期比7.1%増）、営業利益36.5億円（同16.5%増）、営業利益率12.2%を見込むなど、達成時期の前倒しを視野に入れている。キャッシュ・アロケーションは、本業の高いキャッシュ創出力を背景に「成長投資」と「株主還元」を両立するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:07 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（6）：2026年8月期は増収増益で過去最高益を更新する計画 *13:06JST プリモＧＨＤ Research Memo（6）：2026年8月期は増収増益で過去最高益を更新する計画 ■プリモグローバルホールディングス<367A>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期通期の連結業績は、売上収益について前期比7.1%増の30,000百万円、営業利益は同16.5%増の3,650百万円、税引前利益は同17.1%増の3,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の2,170百万円と、いずれも過去最高を更新する予想である。取り組みとしては、国内事業における移転・改装やDXの深化による既存店の生産性向上を推進する。海外事業では中国本土において、前期に当初の中期経営計画よりも早期に黒字化を達成し、既存店舗の成長率も順調に推移していることを踏まえ、2027年8月期に予定していた新規出店を前倒しする計画である（2026年8月期：3店舗出店予定）。また、東南アジアにおいても、当初シンガポール以外の地域への出店を2027年8月期に予定していたが、マレーシアへの出店時期を前倒しする予定となっている（2026年8月期：1店舗出店予定）。プラチナ等の原材料価格の高騰やカントリーリスクなどが主たるリスク要素となるが、国内事業の高収益基盤を軸に海外事業の広域化を進め、売上拡大と利益率の向上を両立させる見通しである。売上収益や営業利益率の成長率については、前期が好調であったこともあり、やや慎重な見通しに見えるものの、原材料価格は足元では大きく変動しており、不透明要素は相応にある。一方、ブライダルジュエリーの需要は大きく変動しないことや、同社の海外出店戦略は、国内・海外の成功事例をもとに慎重に進めていることもあり、順調な業績拡大が見込まれる。また、前倒しで出店している海外店舗については、今期のみならず、中長期的な収益拡大に向けた種まきとなっている。同社の業績拡大の兆候を把握するためにも、新規出店状況については継続して注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:06 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（5）：売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗 *13:05JST プリモＧＨＤ Research Memo（5）：売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗 ■プリモグローバルホールディングス<367A>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上収益で前期比12.5%増の28,002百万円、営業利益で同39.4%増の3,132百万円、事業利益で同50.6%増の3,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同55.3%増の1,786百万円となった。売上収益・事業利益はともに過去最高を更新し、各利益はいずれも増益となった。販管費のコントロールと価格見直しが奏功し、営業利益率は前期比2.2ポイント増の11.2%へ改善、事業利益率も同3.0ポイント増の11.9%と収益性が大きく向上した。国内・海外とも増収増益となっているが、海外の増益率が高まりポートフォリオの多極化が進展している。中期経営計画で発表したガイダンス（売上収益CAGR+5〜7%等）を上回るペースで順調に業績が伸長している。国内は集客増・価格改定から連続大幅増収、海外は収益力が回復し全社収益を後押し2. 事業セグメント別動向（1） 国内事業国内事業は、売上収益について前期比14.7%増の17,542百万円と増収となり連続大幅増収となっている。スタッフの接客スキル向上等への取り組みやマーケティング施策が寄与したほか、プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、商品価格の見直しを適時行った。直近の取り組みとしては、店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転及び店舗設備の改装を進めており、2024年9月に「I-PRIMO 立川店」、2025年4月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを実施している。また、売上収益は14.7%増となっているが、顧客に寄り添ったマーケティングが奏功し、来店客数が増加している。ブライダルジュエリーの購買においては、最初に来訪した店舗にて購入に至るケースが多く、今後も最初の来店を促す「THE FIRST STEP」に加え、「パーソナルハンド診断」や「LAZARE DIAMOND」の「DIAMOND CAFE」などのマーケティング施策に注力することで、集客力を強化する方針である。（2） 海外事業海外事業は、売上収益について前期比9.0%増の10,460百万円と増収となっている。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、買い控えの傾向が見られたものの、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により、収益性が改善している。海外事業比率は、売上収益において37.4%、セグメント利益において20.5%と全社収益の貢献度合いが高まっている。直近の取り組みとしては、2024年9月にシンガポールに「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンしている。また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store（蘇州市）」のリニューアル、7月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store（成都市）」の移転を実施している。3. 財務状況と経営指標2025年8月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比557百万円増加の45,949百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が543百万円増加し、営業債権及びその他の債権についても439百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が277百万円減少し、のれんが289百万円増加している。負債合計は前期末比1,794百万円減少の27,896百万円となった。流動負債は契約負債が724百万円増加している。非流動負債については2,364百万円減少しているが、長期借入金、リース負債の減少が主因である。利益が積み上がるなか、資本合計は前期末比2,352百万円増加し、18,052百万円となっている。現金及び預金は3,743百万円となっており、短期的な有利子負債の返済などを踏まえた資金繰りの観点においても十分な水準を保持している。親会社所有者帰属持分比率においては、前期末比4.6ポイント増加の39.2%と改善傾向が継続している。同社は中期経営計画においてROE13%を定量目標と掲げているが、資本効率の観点から相応水準の負債活用を継続することが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:05 注目トピックス　日本株 西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ *13:04JST 西日本ＦＨ---大幅反発、割安感が強いとして国内証券が目標株価上げ 西日本ＦＨ<7189>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3940円にまで引き上げている。地銀株価の上昇傾向、ROE水準の切り上がりなどを評価引き上げの要因としている。ROE水準を踏まえると、0.7倍台で推移するPBRにはバリュエーション上の割安感が強いと指摘。顧客部門収益が堅調に推移していること、株主還元強化の姿勢なども評価としているようだ。なお、日銀決定会合の結果発表を控え、銀行株は総じて買い優勢。 ＜HM＞ 2025/12/19 13:04 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（4）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（2） *13:04JST プリモＧＨＤ Research Memo（4）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（2） ■プリモグローバルホールディングス<367A>の事業概要3. 海外事業海外事業は、同社の成長ドライバーとしてアジア主要都市を中心にマルチブランドで展開している。中核は自社ブランド「I-PRIMO」で、日本発の高品質な商品と顧客体験モデル（セレクトオーダー、ホスピタリティ）を水平展開しつつ、各地域の購買行動に合わせて広告・販売体制をローカライズする戦略である。現地ではブランド認知の底上げ、需要構造に合わせたラインナップ最適化、営業体制の強化、ローカル人財の登用を重点テーマに据える。近年は東南アジア地域でも出店を進め、域内でのプレゼンス拡大に動いている。また、マルチブランド展開として、ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土及び台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等の運営を行っている。各地域においては、台湾・香港は安定したブライダル需要を取り込む成熟市場である。中国本土と東南アジアは広大なポテンシャルを持つ戦略市場であり、足元では移転・改装に加えて重点都市への出店を再開している。シンガポールでの出店は観光・在住双方の需要を取り込む商業施設での展開を行っている。ポートフォリオ戦略の中核は「日本発モデルの現地最適化」と「選択的出店」である。前者については、同社商品の価値訴求（豊富なデザイン、着け心地の良さ、ダイヤモンド品質等）をベースに、地域ごとの価格帯や嗜好を踏まえたマーケティング施策を実施し、集客効率を向上させている。後者では、アジア主要都市の高級商業施設への出店・移転・改装を通じてブランド価値を高めつつ、最高の顧客体験により収益力の向上を図っている。海外事業の売上収益は堅調に拡大し、移転・改装効果や接客サービスの向上、販管費の適正化から、足元で収益性は大幅に改善している。全社における収益貢献度では、現時点では国内事業には及ばないが、高い増益率を背景にポートフォリオ全体の事業分散が進展している点はポジティブであろう。総じて、海外事業は「日本発の体験価値」をコアに、多地域・マルチブランドのポートフォリオを進化させる局面にある。原材料価格の高騰や中国本土の不安定なマクロ環境など懸念されるなかでも、増収及び大幅増益を実現している。中国本土での出店再開と東南アジア市場の商域拡大を進めるが、中長期的にも同社の成長ドライバーとしてトップライン・収益力双方で存在感を高めることが期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:04 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1） *13:03JST プリモＧＨＤ Research Memo（3）：国内事業で磨き上げた“最高の顧客体験”を海外市場に展開（1） ■プリモグローバルホールディングス<367A>の事業概要1. 事業ポートフォリオ概況同社の収益源は「国内事業」と「海外事業」の2本柱で、2025年8月期の地域別売上収益は、国内事業が62.6%、海外事業が37.4%で、国内事業が骨格を成しつつも、アジア各地域の寄与が着実に拡大している。主力は自社ブランド「I-PRIMO」と、国内における商標権を取得した「LAZARE DIAMOND」の2本柱で、国内事業は47都道府県を網羅する販売網と、長期にわたる人財育成に裏付けされた接客力を基盤に高い収益性と既存店成長を確保している。海外事業は中国本土・台湾・香港・シンガポールに進出し、マルチブランド展開しており、出店余地の大きいアジア地域が今後の成長の伸びしろとなる。また、「K.UNO」「STAR JEWELRY」と海外提携しており、台湾及び中国本土で店舗運営している。セグメント利益の構成は国内事業79.5%、海外事業20.5%で、利益面は国内事業の比重が高い一方、海外事業は増益基調でポートフォリオのバランス改善が進んでいる。国内事業のブランド・顧客体験の磨き上げと、海外事業の選択的出店・営業体制強化で、売上の多地域化とマルチブランド化、利益の多極化を同時に追求している。2. 国内事業国内事業は同社の中核であり、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」を主力に全国で最大級の販売網と日本発のホスピタリティを武器に安定成長を続けている。国内店舗は主要都市の繁華街・商業施設・百貨店に広く展開し、来店前の認知獲得から店頭の顧客体験、購入後のアフターサービスまで一連の顧客サービスを統合して磨き込むモデルを構築している。ビジネスモデルの核は、ダイヤモンドとリングを自由に組み合わせる“セレクトオーダー”である。顧客が希望するデザインや価格等に応じて商品を組み合わせて提供することができるため、初めてのリング選びでも顧客は安心して購入することができる。また、受注後に仕入発注することによって在庫回転が高まる資本効率の観点でのメリットもある。店頭ではタブレットや専用計測ツールを活用したカウンセリング・コンサルティングにより、顧客満足と成約率の双方を押し上げている。同社は一貫して、一生に一度の買い物に対する“最高の顧客体験”の提供を心掛けており、そのための人財育成等、人的資本に注力している。商品面では、「I-PRIMO」が200種超のデザイン、着け心地の良さ、幅広い価格帯での商品展開により、ブライダルジュエリー顧客の需要を幅広く取り込み、「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロモーションである「アイディアルメイク」により、ダイヤモンドの輝きにこだわる層へ訴求する。両ブランドの棲み分けによって、景気の変動等の外部環境に左右されにくいブライダル需要を安定的に獲得しつつ、単価と利益率のバランスを最適化する構成となっている。足元の国内業績は好調で、広告販促の効果や価格の見直し、店舗移転・改装の寄与により2ケタの増収を実現している。営業利益も大幅に増加し、全社の利益成長をけん引している。四半期ベースでも売上成長は右肩上がりとなっており、SNSやWebマーケティング等を通じた集客増や適時の価格転嫁、接客力改善などが相乗効果となって表れている。同社の競争優位の源泉は、最高の顧客体験を創り上げる人財である。平均約2時間に及ぶコンサルテーション型接客と、洗練された所作・言葉遣いでの日本式の「おもてなし」により、初来店時から高い安心感と納得感を提供している。さらに入社後10年にわたる計画的育成カリキュラム「プリモカレッジ」で専門性とホスピタリティを継続的に磨き、店舗間の顧客サービス品質を均質化している。これらの仕組みが来店から成約への転換率を高水準へ押し上げ、顧客ロイヤルティと収益性の向上につながっている。一方、ビジネス上のリスクとしては、プラチナ等の原材料価格の急騰や消費マインドの変化など外部要因の影響が想定される。ただし結婚というライフイベントに連動する需要は一定の安定性があり、近年においても、結婚指輪の購入率は90%を超えている。また、共働きが増加したことから結婚時の夫婦年収は増加しているため、ブライダルジュエリー市場の規模及び販売単価が上昇傾向にある点は同社にとっても追い風になっている。そのため、中長期的には国内市場の縮小は懸念されるものの、足元においてはインフレ・所得増加の影響から、同社事業にとってはポジティブなトレンドが継続している。総じて国内事業は継続的なブランド力・商品力・接客力の強化によって、質・量ともに高い成長とシェア拡大を続ける段階にある。今後は、移転・改装などハード面の強化、「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」のブランドポートフォリオ最適化、SNS等を通じた集客力強化を続け、店舗単位の収益性の持続的改善を見込む。国内最大級の顧客接点と最高の顧客体験の提供を起点に、国内市場でのプレゼンス拡大とキャッシュ創出の両立が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:03 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進 *13:02JST プリモＧＨＤ Research Memo（2）：ブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級企業。収益性強化と海外展開推進 ■会社概要1. 会社概要プリモグローバルホールディングス<367A>は、東京証券取引所スタンダード市場に上場するブライダルジュエリー企画・販売の国内最大級グループ（証券コード：367A）である。1999年に創業し、2025年6月24日に新規上場した。主力ブランドはオリジナルの「I-PRIMO」と、“世界三大カッターズブランド”に数えられる「LAZARE DIAMOND」。国内外で直営により展開（日本・中国本土・台湾・香港・シンガポール）し、グローバルで130店舗超の規模を有する。企業理念は「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」。セレクトオーダースタイルと日本発のホスピタリティを武器に、国内最大級の顧客接点を構築している。また、全社員が最高の価値を創り続けていくための行動指針として「Five Values」を設けており、1） 顧客志向：常にお客様の気持ちに寄り添い、高い対人感受性（EQ）と柔軟性をもって行動する、2） チームワーク：多様性を尊重し、個を補完し、磨き合い、チーム一体となって最高の価値を創出する、3） 使命感・責任感・達成意欲：幸せのサポートをし続ける使命感・責任感を持ち、目標達成に向けて粘り強く取り組む、4） チャレンジ精神：変化していく環境において、失敗を恐れずに、新たな挑戦と革新を繰り返す、5） 誠実さ：何事に対しても正直かつ真摯に向き合う姿勢を持ち、模範となる行動を心がける、の5つの項目としている。2. 沿革同社は、1999年に東京都中央区で設立された（株）スピードクリエイションに始まる。同年に自社ブランドである「I-PRIMO」銀座本店を開業、12月には社名を（株）スピードグループへ変更し、2003年にはラザール ダイヤモンド ブティック銀座本店を出店して高付加価値領域を取り込んだ。2004年にプリモ・ジャパン（株）へ社名変更後、2007年には台湾子会社を設立し台北に旗艦店を開業、海外展開の礎を築く。海外展開については、国内市場が少子化の影響により中長期的には縮小することを見越して先行投資を行ったものであり、業界に先駆ける動きとなった。2011年に香港子会社を設立し、2012年に香港1号店を開業、2015年には中国本土向けの現地法人を設立し、2016年に中国本土1号店を開業、2017年にはグローバル通算100店舗を達成した。2019年はケイ・ウノ<259A>とのJVを台湾で設立し協業を拡大、2020年に持株会社PJホールディングス（株）を設立、2021年に現商号のプリモグローバルホールディングス（株）へ変更するとともに、国内47都道府県での販売網を完成させている。2022年シンガポール子会社の設立と1号店開業に加え、（株）スタージュエリーブティックスとの海外展開に関する業務提携契約を締結し、ブランドポートフォリオを強化、2023年には「LAZARE DIAMOND」の日本での商標権とそれに伴う独占販売権等を取得して百貨店・小売店向けの卸機能を整備する一方、「STAR JEWELRY」を中国本土及び台湾で相次ぎ出店した。2025年6月24日には、東証スタンダード市場へ新規上場を果たし、上場企業としてガバナンスと資本政策を一段と強化、2025年8月末時点では「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」を中核に、国内外5地域で134店舗を展開し、グローバルな成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:02
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