注目トピックス　日本株

平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨

配信日時：2025/12/19 13:10 配信元：FISCO
*13:10JST 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨 平和<6412>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円としている。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないと指摘している。

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注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入 *15:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は、連結業績予想の上方修正に伴って2025年11月13日付で期末4.00円上方修正し、前期比7.00円増配の20.00円（期末一括）（前期の13.00円には記念配当3.00円を含んでいるため普通配当ベースでは10.00円増配）としている。予想配当性向は34.3%となる。自己株式取得については、2024年12月1日～2025年11月18日に自己株式396,100株を取得（2024年11月13日付で自己株式取得を決議、2025年3月28日付で取得枠拡大を決議）した。さらに2025年11月13日付で新たな自己株式取得（上限200,000株または200百万円、取得期間2025年12月1日～2026年11月30日）を決議した。また株主優待制度については2025年9月25日付で新たな株主優待制度の導入を発表した。毎年9月末日現在の100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて同社グループの開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を進呈する。保有数100株～499株は抽選権1口、保有数500株～999株は抽選権5口、保有数1,000株以上は抽選権10口で、2025年9月末対象より実施した。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、すべての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指す。なおCSRの取り組みとして2026年3月期中間期には、エンタテインメントカフェ事業で万世橋警察が実施した痴漢撲滅キャンペーンへの協力を実施した。新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かう4. 弊社の視点同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブ・イベント市場やファン参加型エンタテインメントなどが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。また同社の中長期的な課題としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害発生によるイベント開催リスクなどによって業績が変動するのではなく、高付加価値サービスの提供やストック型収益の拡大などによる持続的な利益成長の実現が望まれる。SKIYAKIとの経営統合によるシナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）や事業領域拡大・新サービス提供などにより、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かうと弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:07 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好 *15:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,063百万円増加して17,023百万円となった。主に建設仮勘定が同192百万円減少、繰延税金資産が同156百万円減少した一方で、現金及び預金が同453百万円増加、受取手形及び売掛金が同892百万円増加、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が同226百万円増加した。負債合計は同575百万円増加して8,453百万円となった。主に未払金が同751百万円減少した一方で、買掛金が同546百万円増加、未払法人税等が同303百万円増加、預り金が同346百万円増加、その他（流動負債）が同124百万円増加した。長短借入金残高は33百万円となった。純資産合計は同488百万円増加して8,570百万円となった。自己株式が市場買付によって同109百万円増加した一方で、利益剰余金が同585百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント低下して49.9%となった。自己資本比率が小幅に低下したが、実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られないことなども勘案すれば、財務の健全性は良好と弊社では考えている。■今後の見通し2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益（EBITDAを除く）が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想（2025年5月14日付、売上高21,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、EBITDA1,900百万円）に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。なお半期別の数字を単純計算で算出（上方修正後の通期予想−上期実績）すると、売上高は上期が11,904百万円で下期が10,095百万円、営業利益は上期が1,339百万円で下期が260百万円、EBITDAは上期が1,641百万円で下期が708百万円となる。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略次世代エンタテインメント創造を目指す1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。なお最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、2026年3月期の上方修正後の連結業績予想（売上高22,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,350百万円、ROE10.67%）で進捗率を算出すると、売上高は91.6%、営業利益は100.0%、EBITDAは106.8%、ROE106.7%となり、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、中期経営計画発表時点において資本コストをおおむね7.6%と認識し、最終年度の目標としてROE10%超の達成を掲げていた。現在、通期見通しの上方修正によりROEが目標水準を達成見込みであるとともに、PBRは2025年8月の第1四半期決算発表後に1倍を超え、以降1倍割れすることなく安定的に推移している。今後も、事業構造改革やグループシナジー創出を通じた利益率・効率性の向上に加え、機動的な自社株買いの活用により適切な資本水準の維持と資本効率のさらなる改善を図る。また収益力強化、資本収益性の向上、成長投資の実行とその説明充実、株主還元の強化を通じて、PBR改善の定着と持続可能な企業価値向上を目指す。これにより、資本コストと株価を強く意識した経営を実践し、企業価値の一層の最大化に取り組む。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末の現金及び預金（見込み）約6,500百万円、及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末の現金及び預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については事業領域拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を配当として株主に直接還元する。そして本中期経営計画期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続する。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいてはドメイン拡張、新たなIP獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:06 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（5）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（3） *15:05JST Ｓシャワー Research Memo（5）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（3） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要4. リスク要因・収益特性と課題・対策エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生によるイベント開催リスク、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSや生成AIによる偽情報・コンテンツ拡散、個人情報保護、技術革新（デジタル化、AI活用、XRなど）への対応遅れなどが挙げられる。事業別に見ると、ライブ・コンテンツ事業やエンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。なお生成AIに関しては、これを活用した新たな表現方法や業務効率を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先として必要なガバナンス体制の整備を進める。メディア事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。このほか、プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業においては競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。また同社の収益特性として、スペースシャワーネットワークの主催イベントを中心に上期偏重型の利益構造となっていたが、SKIYAKIとの経営統合により下期も安定した利益計上が可能になった。■業績動向2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比12.5%増の11,904百万円、営業利益が同130.4%増の1,339百万円、経常利益が同137.2%増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.2%増の800百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同79.3%増の1,641百万円と、大幅増収増益だった。主催イベントの好調に加え、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント、プラットフォーム事業なども伸長した。また、ライブ・コンテンツ事業において前年同期の台風影響（台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い主催イベントの一部チケットを払い戻した影響約160百万円）が一巡したほか、経営統合関連費用が一巡したことも寄与した。売上総利益は増収効果などで同32.6%増加し、売上総利益率は同4.7ポイント上昇して31.2%となった。販管費は同7.0%増加したものの、販管費率は同1.0ポイント低下して20.0%となった。そして営業利益率は同5.7ポイント上昇して11.2%、EBITDA率は同5.1ポイント上昇して13.8%となった。営業利益の前年同期比757百万円増益の要因分析は、ライブ・イベントの好調（前年発生した台風によるチケット返金の剥落を含む）で同289百万円増益、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェントの好調で同181百万円増益、プラットフォーム事業の好調で同96百万円増益、経営統合一時費用の剥落によるコスト削減効果で同125百万円増益、その他で同67百万円増益だった。なお主要グループ会社の業績（連結消去前の単体数値）は、スペースシャワーネットワークの売上高が同5.5%増の6,660百万円、営業利益が同186.2%増の976百万円、EBITDAが同116.9%増の1,057百万円、SKIYAKIの売上高が同25.7%増の1,973百万円、営業利益が同49.0%増の294百万円、EBITDAが同46.1%増の315百万円、インフィニアの売上高が同7.9%増の1,749百万円、営業利益が同0.3%減の100百万円、EBITDAが同12.6%増の153百万円だった。コンテンツ、ソリューションとも大幅増収増益2. セグメント別の動向コンテンツセグメントは売上高（顧客との契約から生じる収益）が前年同期比12.6%増の6,483百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が同96.8%増の1,062百万円、EBITDAが同79.0%増の1,203百万円と大幅増収増益だった。売上高の内訳はライブ・コンテンツ事業が同25.5%増の3,503百万円、メディア事業が同8.3%減の1,245百万円、エンタテインメントカフェ事業が同7.9%増の1,735百万円だった。ライブ・コンテンツ事業はマネジメントやエージェントを担当するアーティストが各方面で活躍した。イベント関連は5月24日～25日に開催した「POP YOURS」で約3.5万人、8月29日～31日に開催した「SWEET LOVE SHOWER」で過去最高となる約8.5万人を動員し、いずれもチケット完売と好調だった。ライブハウス関連は15周年アニバーサリーイベントのチケット販売などが好調だった。アーティストマネジメント関連とレーベル・エージェント関連は所属アーティストの公演収益が大幅に拡大した。エンタテインメントカフェ事業は、中京地区への初出店や大型アニメカルチャーイベントの開催などで継続的に事業を拡大し、第2四半期の来店者数は同14.8%増の23.2万人となった。ソリューションセグメントは売上高が同12.4%増の5,420百万円、利益が同272.7%増の275百万円、EBITDAが同58.6%増の437百万円と大幅増収増益だった。売上高の内訳はプラットフォーム事業（会計処理はネット表示）が同13.6%増の1,934百万円、ディストリビューション事業が同21.2%増の2,495百万円、クリエイティブソリューション事業が同6.8%減の990百万円だった。プラットフォーム事業はアーティスト、シンガーソングライター、俳優、お笑い芸人、漫画家ユニットなど様々なジャンルで新規ファンクラブサイトがオープンし、中間期末時点のファンクラブ有料会員数は同14.4万人増の145.3万人、FCサービス数は同359増の1,549と順調に増加した。ディストリビューション事業はデジタル配信がけん引して好調だった。ストリーミングサービス再生数は国内が同7.2%増の26.8億回、海外が同84.2%増の16.2億回となった。2025年8月には、同社所属アーティストであるSuchmosの楽曲「STAY TUNE」のストリーミング総再生回数が1億回を突破し、（一社）日本レコード協会のストリーミング認定において「プラチナ認定」を獲得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:05 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（4）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（2） *15:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（2） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要2. 事業環境同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によるとライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円など合計5兆3,593億円となっている。市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。3. 事業戦略同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。（1） コンテンツセグメントコンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などにより、ジャンルごとに自社IPを強化するほか、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SpotifyやApple MusicをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan」や「Bitfan Pro」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。事業別戦略として、ライブ・コンテンツ事業のイベント関連では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービスの開発などを推進する。2025年10月には、国内最大級のヒップホップフェスティバルである「POP YOURS 2026」を2026年4月に幕張メッセで開催することを発表した。5周年を迎える今回は初の3日間開催（従来は2日間開催）で会場のキャパシティーも拡大し、過去最大規模での開催となる。ライブハウス関連では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント関連では、グループの強力なインフラを活用した新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送及びオンデマンド関連では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。エンタテインメントカフェ事業では継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。（2） ソリューションセグメントソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDX化を図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行っていくことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化したオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスなどを検討している。事業別戦略として、プラットフォーム事業ではファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。またジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらにクリエイター向けのセミナー開催及びイベント協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。ディストリビューション事業では優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。クリエイティブソリューション事業では、新規大型イベント制作の受託案件の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:04 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1） *15:03JST Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要1. 事業概要同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。（1） コンテンツセグメントコンテンツセグメントは、スペースシャワーネットワークがライブ・コンテンツ事業（イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント）及びメディア事業（有料放送、オンデマンド）を、インフィニアがエンタテインメントカフェ事業（カフェ店舗運営、「あっとほぉーむ」ブランド活用したその他事業）を展開している。ライブ・コンテンツ事業の内訳として、イベントは自社ブランドの大型イベントであるロックフェス「SWEET LOVE SHOWER」やヒップホップフェス「POP YOURS」などのイベントを主催し、チケット収入、物販収入、協賛収入、飲食収入などを得る。ライブハウスは東京・渋谷スペイン坂のライブハウス「WWW」「WWWX」の運営を行い、レンタル料やチケット収入などを得る。また、これらのイベントやライブハウス公演の模様を、自社の放送チャンネルや配信サービス、公式SNSなどと連動させることで、ライブ会場とオンラインを横断した多面的な音楽発信を行っている。アーティストマネジメントは同社所属アーティストを中心に360度マネジメント業務を行い、原盤・出版・ライブ・MD収入などを得る。レーベル・エージェントは音楽制作、音楽出版管理、エージェント業務などを行い、原盤・著作権収入やエージェント手数料などを得る。アーティストのマネジメント、音楽レーベル機能をはじめ、著作権管理にいたるまで音楽ソフトに関わる事業を一元的に運営し、アーティストの活動を全方位でサポートする。メディア事業の内訳として、有料放送は日本最大（視聴可能世帯数約700万人）の音楽専門チャンネル「SPACE SHOWER TV」の編成・制作などを行い、単価×視聴可能世帯数の収入（同社は番組供給事業者のため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者経由）を得る。オンデマンドは「スペシャオンデマンド」を運営し、単価×有料会員数の収入を得る。エンタテインメントカフェ事業は「あっとほぉーむカフェ」運営を、2026年3月期中間期末時点で東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須に合計13店舗展開している。「ご主人様とメイド」という独特な世界観に基づいた接客を楽しむことができるカフェスタイルのテーマパークである。単価×来店客数の収益モデルで年間来店客数は76.9万人（2025年3月期実績）に達している。また「あっとほぉーむ」ブランドを活用したその他事業（グッズ販売やイベントなど）も行っている。（2） ソリューションセグメントソリューションセグメントは、SKIYAKIがプラットフォーム事業（ファンクラブ、EC・MD）を、SPACE SHOWER FUGAがディストリビューション事業（ディストリビューション、デジタルマーケティング）を、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシングがクリエイティブソリューション事業（映像制作、アライアンス）を展開している。なお2025年4月1日付でSKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ運営事業を集約した。プラットフォーム事業の内訳として、ファンクラブはオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」及びエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」の開発・運営を行っている。「Bitfan」はアーティストがオフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、グッズ販売、ライブ配信、電子チケット販売など、クリエイター活動に必要なサービスをオールインワンかつ低コストで利用できるプラットフォームサービスである。翻訳機能を実装し、海外通貨にも対応しているため、国内外問わずクリエイター活動を支援できる。「Bitfan Pro」は大型アーティスト向けにデザインのカスタマイズが可能なプラットフォームサービスである。収益は「単価×有料会員数×手数料率」である。ファンプラットフォームの有料会員数は145.3万人（2025年9月末時点）で、FCサービス数は（同）1,549となっている。EC・MDは、アーティストグッズの企画・開発から製造、倉庫管理、納品・発送、ECサイト運営等のサービスを展開し、単価×販売数の収益モデルとなる。また国内最大級（月間約900万PV）の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」も運営している。ディストリビューション事業は、CD/DVDなどのパッケージ商品の製造・流通に加え、デジタル領域ではSPACE SHOWER FUGA（デジタルディストリビューションを世界展開するFUGA（INDEPENDENT IP B.V.が運営）との合弁会社として2021年2月設立）が、音楽配信による楽曲流通やデジタルマーケティングを担い、配信手数料を得ている。スペースシャワーネットワークが日本市場で長年培ってきたノウハウと強固なアーティスト/レーベルとのネットワーク、並びにFUGAの最先端ディストリビューションシステムとグローバルネットワークを結合することで、パートナーの音楽を世界のリスナーへ最適な形で届けるための高度なツール及びサービスを提供している。クリエイティブソリューション事業の内訳として、映像制作は音楽ライブ映像収録やMVなどの映像制作によって制作収入を、アライアンスは協賛広告獲得や受託イベント制作によって広告収入やイベント制作収入を得る。スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（2025年4月1日付でセップがスペースシャワーネットワークのアライアンス事業を承継して商号変更）は、クリエイティブに特化した業界No.1の音楽映像制作会社である。高いクリエイティビティとクリエイターとの信頼関係を基に、CM・VP・Web・XRなど年間400作品以上の幅広いコンテンツの企画制作を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:03 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 *15:02JST Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 ■会社概要1. 会社概要スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合（スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化）し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。2026年3月期中間期末時点の総資産は17,023百万円、純資産は8,570百万円、自己資本比率は49.9%、発行済株式数は17,029,205株（自己株式627,044株を含む）である。グループは同社（持株会社）、及び連結子会社6社（スペースシャワーネットワーク、SKIYAKI、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（株）、インフィニア（株）、（株）SPACE SHOWER FUGA（出資比率51.0%）、その他1社）の合計7社で構成されている。なお2025年4月1日付でグループ再編を行い、スペースシャワーネットワークのアライアンス事業本部を（株）セップに承継し、セップがスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングに商号変更した。またSKIYAKIが（株）コネクトプラスを吸収合併した。2. 沿革1994年10月に（有）デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により（株）スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に（株）スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオや映画制作等を行う（株）セップ映像企画（2004年10月に（株）セップへ商号変更、2025年4月にスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングへ商号変更）を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年2月にインフィニアの株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。株式関係では2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録（その後の市場再編に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに株式上場）し、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:02 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み *15:01JST Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み ■要約スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は、2024年4月1日付で（株）スペースシャワーネットワークと（株）SKIYAKIが経営統合し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。1. コンテンツとソリューションを展開同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。2. 2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比12.5%増の11,904百万円、営業利益が同130.4%増の1,339百万円、経常利益が同137.2%増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.2%増の800百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同79.3%増の1,641百万円と、大幅増収増益だった。主催イベントの好調に加え、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント、プラットフォーム事業なども伸長した。また、ライブ・コンテンツ事業において前年同期の台風影響（台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い主催イベントの一部チケットを払い戻した影響約160百万円）が一巡したほか、経営統合関連費用が一巡したことも寄与した。3. 2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。4. 2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。また株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中の基本方針として連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続するため、2026年3月期の配当予想も上方修正した。■Key Points・スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合、次世代エンタテインメント創造を目指す・あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが特徴・強み・2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益・2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想・中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:01 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化 *14:35JST 山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化 山田コンサルティンググループ<4792>は18日、同社を株式交換完全親会社、マナスコーポレートパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。本株式交換は、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により、同社においては株主総会の承認を経ることなく実施される予定である。本株式交換の効力発生日は2026年1月19日（予定）である。マナスコーポレートパートナーズの普通株式1株に対して、同社普通株式153.548株を割当て交付する。本株式交換により交付する同社の普通株式の数は76,774株である。算定結果（1株当たり）は、1,705円から1,769円の範囲とされており、市場株価法に基づいて評価された。マナスコーポレートパートナーズは、日系企業を主な顧客とするM＆Aアドバイザリー業務に強みを有し、特にインドにおけるネットワークと現地知見を活かして多数のクロスボーダーM＆Aを支援してきた実績を持つ。同社は今回の株式交換により、インド市場におけるM＆Aアドバイザリーサービスの専門性および人材力を強化し、グローバルネットワークの拡大を図る。なお、株式交換後における同社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期については、変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:35 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置 *14:29JST ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、グループ会社のTOKAIケーブルネットワークが運営するシェアサイクルサービス「PULCLE」において、ファミリーマートおよび静岡ダイハツ販売と連携し、「複合モビリティ拠点」を静岡市内に新設すると発表した。本拠点は2025年12月19日よりファミリーマート静岡東町店に設置され、同店舗にカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」とPULCLEの駐輪ステーションを併設するもので、シェアサイクルとカーシェアがコンビニに併設される。「PULCLE」は2025年6月にサービス開始から5周年を迎え、現在では自転車台数790台(開始当初の8.4倍)、駐輪ステーション約250ヵ所(同5.5倍)に拡大し、静岡市内における“新しい公共交通機関”として定着しつつある。今回の取り組みは、ファミリーマートの掲げる「人に寄り添う地域活性化拠点としての進化」および、静岡ダイハツ販売の「地域に寄り添い暮らしを豊かにする」理念を共有したものであり、地域の利便性向上と移動スタイルの多様化を目的としている。身近なコンビニエンスストアを拠点に、多様な移動手段を提供することで地域住民や観光客の利便性向上に寄与するほか、環境負荷の低減にも貢献する新たな移動手段の実現を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:29
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