本日の注目個別銘柄

三井海洋、北越コーポ、伊勢化など

配信日時：2023/12/25 15:24 配信元：FISCO

<8227> しまむら　15695　+25もみ合い。先週末に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.4％増と、前月の同4.3％増から伸び率は低下したが、2カ月連続のプラスとなった。客数が同0.1％減少の一方、客単価は同2.5％増加した。上旬と最終週に気温が低下したことで、アウター衣料と実用品の冬物の売上が伸長、創業70周年大感謝祭と総力祭が集客効果にもつながっただ。高気温の中で善戦した印象だが、特にサプライズは強まらず。

<3454> Fブラザーズ　1004　+62大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。23年11月期営業利益は従来予想の40億円から44.5億円、前期比2.5倍にまで引き上げ。想定よりも物件売却が前倒しで進んだこと、賃貸収益が上振れたこと、さらに経費が想定より下振れたことなどが背景となっているもよう。足元の株価が安値水準にまで調整していたこともあって、ストレートに見直しの動きへとつながっている。

<4107> 伊勢化　8570　+680大幅続伸。先週末に業績・配当予想の修正を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の45億円から52億円、前期比38.4％増に上方修正。売上は下振れるものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場が円安となったことが背景。第3四半期までの増益率も上回る見込みに。年間配当金も従来計画の220円から270円に引き上げ、前期比85円の増配となる。

<4819> Dガレージ　3680　-135大幅反落。先週末にりそなHDとの資本業務提携契約を締結したと発表した。りそなHD子会社のりそな決済サービスの持分法適用会社化に向けた協議を開始するほか、次世代フィンテック事業の提携強化、投資ファンドの共同運営などを行っていく。ただ、もともとりそなHDとは資本業務提携を行っており新たなインパクトは限定的。
りそなHDに250万株の自己株式処分を割り当てることで、希薄化をマイナス視する動きに。

<3475> グッドコムA　698　+20大幅続伸。販売用不動産の販売について決定したと先週末に発表している。神奈川県横浜市南区のマンション（総戸数172戸）で販売戸数は121戸、販売金額については前年度の連結売上高の約15％に相当する額であるとしている。前期業績の下方修正発表をきっかけに、12月に入って株価は一時急落、足元では緩やかなリバウンドに転じていたなか、反発力を強めさせるきっかけにもつながる形へ。

<9107> 川崎船　6047　-569大幅反落。デンマークのコンテナ海運大手APモラー・マースクでは、武装組織フーシ派による攻撃から船舶を守る新たな多国籍部隊の発足を受け、紅海を航行する船舶の運航再開に向けた準備を進めていると発表している。紅海の混乱が長期化するとの見方から、足元ではコンテナ船運賃の先高期待が急速に高まっていたが、こうした過度な思惑は後退する形になっているもよう。本日は大手海運株が軒並み大幅安の展開に。

<3865> 北越コーポ　1336　-354急落。大規模買付行為等への対応策を導入すると発表している。大王海運などの議決権比率が20％以上になった場合、株主に新株予約権を無償割り当てするなどの対抗策を発動できるようにするとしている。大王海運は12月8日時点で17.68％の株式を保有しているもよう。足元の株価上昇には大王海運の買い増し期待などが反映されていたこともあって、こうした需給思惑は今後後退していくとの見方が優勢になっているようだ。

<4180> Appier　1704　+60大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2800円に掲げた。米グーグルのChromeは24年後半にサードパーティークッキーの使用禁止を予定、データ利用がファーストパーティーデータにシフトすることで、同社主力であるCrossXの成長が一段と加速すると分析。米国及び欧州での成長拡大も見込まれ、24年12月期営業益は前期比4.4倍、25年12月期は2.5倍を予想。

<9613> NTTデータ　2011.5　+87大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1980円から2600円に引き上げている。強固な事業基盤の国内事業と成長性が高いデータセンター事業に着目、ITサービス大型株としての出遅れ解消や米国金利低下期待も追い風としている。25年3月期以降は、構造改革費用やPMI費用の一巡に加えて、北米IT投資の緩やかな回復も見込み、海外を中心に高い利益成長を予想しているもよう。

<6269> 三井海洋　2210　+387一時ストップ高。先週末に23年12月期業績予想の上方修正を発表。従来未定としていた営業利益は前期比2.6倍の258億円になる見込み。市場コンセンサスは140億円程度であったため、大幅な上振れとなる形に。純利益は従来の67.3億円から129億円にまで上方修正した。FPSO建造工事が想定以上に順調に進捗していることなどが背景のもよう。想定比での大幅な上振れがインパクトにつながっている。

＜ST＞