本日の注目個別銘柄

ソリトン、トビラシステムズ、東洋合成など

配信日時：2023/12/01 15:19 配信元：FISCO

<6505> 東洋電　1010　+74大幅続伸。インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表している。車両数は192両で、受注金額は約55億円とされている。納期は24年11月からとなっており、24年5月期から26年5月期にかけて順次売上計上される見込み。23年5月期売上高実績は310億円であり、インパクトの大きさが意識される状況に。

<4441> トビラシステムズ　984　+97急伸。前日に23年10月期業績予想の上方修正、並びに、増配を発表している。営業利益は従来予想の6億円から6.8億円、前期比26.3％増に引き上げ。モバイル向けフィルタサービスでは、迷惑SMSブロック機能を追加した「固定契約」モデルによる売上高増加などが寄与。ビジネスフォン向けや固定電話向けも利用者数が堅調に推移のもおよう。年間配当金も従来計画の14.5円から17円、前期比6.4円増に引き上げ。

<1840> 土屋HD　235　-18大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。23年10月期営業利益は従来予想の7億円から3.9億円、前期比2.6倍に下方修正。リフォーム事業の受注高が下期以降低調に推移し、販管費も増加したことで下振れとなるもよう。第3四半期までの推移から下振れは想定されていたとみられるが、前日にかけて株価のリバウンドも続いていたため、ネガティブな反応が優勢となる形に。

<4970> 東洋合成　7370　+670急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げし、目標株価は8500円に設定。半導体減産が長期化しており、感光性材料の需要が低迷する懸念などから過去3か月の株価はベンチマークを約15％下回り、株価下落で割安感が強まったと分析。会社側では需要減に合わせたコスト抑制を実行する計画で、25年3月期は減産緩和による需要回復で大幅増益になると予想。循環的な需要回復を織り込む局面と。

<6704> 岩崎通　812　+56大幅反発。あいHDとの資本業務提携を発表している。あいHDに対して第3者割当増資を実施し、あいHDの持分法適用会社となる。株式価値は希薄化するものの、それ以上に業務提携による業容拡大を期待する動きが優勢のようだ。あいHDグループを発注者とする受託生産事業の拡大、両社の受託生産事業に関連する共同研究開発、あいHD子会社のグラフテックの計測機器事業譲受などが業務提携の内容となっている。

<3992> ニーズウェル　755　+26大幅続伸。大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発を受注したと発表している。同社長崎ニアショア拠点において、オフショア開発では難易度が高いシステム開発を行っていくとしている。今回の受注は、以前より行っている日本企業の海外拠点向け業務システム開発における開発範囲の拡大に伴うものであるようだ。高い付加価値なども想定されることで、業績への寄与を期待する動きが先行。

<3031> ラクーンHD　692　+11切り返して大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業益は3.3億円で前年同期比46.3％減となり、第1四半期の同11.4％減から減益幅は拡大。通期予想レンジ下限の8.5億円に対する進捗率も38.4％にとどまる。EC事業のプロモーション投資による広告宣伝費・販売促進費の増加が背景。ただ、「スーパーデリバリー」新会員プランのスタートで会員登録数、購入客数は大幅増とされており、いったんあく抜けに。

<4369> トリケミカル　3745　+235大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.7億円で前年同期比51.6％減となり、8-10月期も2.7億円で同70.8％減となっている。半導体市況悪化に伴う売り上げの減少が大幅減益の背景に。ただ、足元の業績低迷は織り込み済み、5-7月期の実績は2.3億円であったことから、収益の底打ちも意識される状況となっており、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。

<3040> ソリトン　1434　+158急伸。前日に業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の21.5億円から26億円、前期比27.7％増に引き上げ。主力のITセキュリティ事業において、粗利率の高い自社製品/サービスの販売が好調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の20円から24円に引き上げている。第3四半期決算発表後間もないタイミングでの上方修正となり、ポジティブなインパクトが先行へ。

<3382> 7＆iHD　5787　+292大幅反発。前日に自己株式取得の実施、並びに、豪州でのM&Aを発表。発行済み株式数の2.83％に当たる2500万株、1100億円を取得上限に、12月1日から24年5月31日までを取得期間に。また、豪州で7-Elevenブランドのコンビニを運営する複数の会社の株式を保有するConvenience Groupの全株式を1710百万豪ドルで取得とも発表。なお、2月末付で1：3の株式分割も実施する。
＜ST＞