本日の注目個別銘柄

オルガノ、関電化、正興電など

配信日時：2023/10/26 15:23 配信元：FISCO

<6920> レーザーテック　24635　-1070大幅続落。東京エレク、ディスコ、アドバンテストなど主力の半導体製造装置関連が軒並み大幅安。前日の米国市場ではSOX指数が4.1％の大幅安となり、今年最大の下落となった。国内半導体関連にも売りが波及した形だ、TIが24日に決算を発表したが、10-12月期見通しは売上高、EPSともに市場予想を下振れており、先行き懸念が再燃する形になった。米長期金利の上昇もハイテク株安につながったようだ。

<2212> 山崎パン　2887.5　+153大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は72.6億円で前年同期比4.4倍と急拡大、55億円程度の市場コンセンサスも大幅に上回る。第3四半期累計では279億円、同73.9％増となり、据え置きの通期予想340億円には上振れ余地が広がる形に。原材料費上昇の影響が想定以上に抑制できたもよう。山パン本体に加え、子会社群も不二家を除いて順調な推移となっているようだ。

<6368> オルガノ　4585　+570急騰。前日に収益予想・配当予想の上方修正を発表した。上半期営業利益は従来予想の66億円から78億円に、通期では160億円から200億円にそれぞれ引き上げた。国内外の大型プラント案件で利益率が改善していること、ソリューション事業・機能商品事業が好調に推移していることが収益上振れの背景に。年間配当金も従来計画の66円から82円にまで引き上げ、前期比20円の増配となる。

<4722> フューチャー　1616　+119大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は104億円で前年同期比10.9％増となり、上半期実績の同1.8％増から増益率は拡大。7-9月期は40.6億円で同29.0％増と大幅増益になっている。据え置きの通期予想138億円、前期比12.9％増には上振れ余地が広がる形となっている。ITコンサルティング&サービス事業の収益改善が足元では強まってきているようだ。

<7739> キヤノン電子　1866　+64大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は46.1億円で前年同期比34.9％増となっている。上半期は同4.5％の減益であったため、一転しての大幅増益となる形に。コンポーネントにおけるプリンター部品の増加のほか、第3四半期からはスペースワンが連結子会社から持分法適用関連会社に移行していることで、損失が大きく縮小する形になっている。営業益急回復が低迷していた株価の反発材料となる形に。

<4047> 関電化　749　-77大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業損益は従来予想のゼロから4.3億円の赤字に、通期では45億円の黒字から一転20億円の赤字に下方修正。第1四半期決算時に続いての下方修正となる形に。半導体の在庫調整継続に伴う半導体用特殊ガス販売数量下振れ、EVの一時的な成長鈍化による電池材料の数量・単価下振れなどが背景。中期計画の見直しも検討としている。

<5852> アーレスティ　729　+36大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の1億円から9億円に、通期では16億円から22億円にそれぞれ引き上げ。ダイカスト事業での受注回復や価格転嫁効果に加えて、為替差益の発生で営業外収支も大幅に改善する形のようだ。業績の上振れに伴って、年間配当金も従来計画の15円から20円に引き上げ、前期比では10円の増配となる。

<3553> 共和レザー　647　+51大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の4億円から8.5億円に、通期では10億円から18億円、前期比7.6倍にそれぞれ引き上げ。上半期に関しては、第1四半期決算時に1.5億円から4億円に引き上げており、それに続く大幅上方修正となる形。国内自動車メーカーからの受注増加、円安進行による採算良化や原材料・燃料費値上がりの影響抑制、中国市場での受注回復などを要因としている。

<6653> 正興電　1041　-101大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は10.6億円で前年同期比30.4％
増となり、上半期実績の同20.2％増から増益率は拡大した。ただ、通期予想は従来の20億円から17億円に下方修正しており、ネガティブな反応が優勢となった。中国の景気減速の影響長期化で中国事業の立ち上りが遅れていること、国内公共分野において現地工事の進捗遅れが依然として発生していることが主な要因に。

<7610> テイツー　136　+8大幅高。発行済み株式数の6.04％に当たる400万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は26日から24年2月29日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは22年4月から5月にかけて300万株を取得して以来となる。目先の需給改善による株価リバウンドを期待する動きが優勢に。
＜ST＞