本日の注目個別銘柄

Wismettac、テラスカイ、菱洋エレクなど

配信日時：2023/10/17 15:27 配信元：FISCO

<2809> キユーピー　2541.5　-9.5続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から
「ニュートラル」に格下げ、目標株価は2700円としている。今期以降の業績予想は上方修正しているものの、鳥インフルエンザ影響の緩和や植物油価格の下落による24年11月期の業績反転は、株価上昇で一旦織り込まれたと判断のもよう。今後はコロナ以降大きく毀損している国内事業の収益性の向上が重要になると指摘。

<3360> シップHD　2263　+34大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2650円から3000円に引き上げている。大病院がコロナ病床を一般病床へ戻すことに伴う医療機器・工事需要増が見込める点、医師の働き方改革に適したサービスの成長力が今後高まる点、病院リモデルの大型化による成長が26年3月期以降に見込める点などを評価。今期以降2ケタの利益成長が続くとみているようだ。

<3198> SFP　2178　+138大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも2500円から2700円に引き上げた。今期以降の営業益見通しを引き上げたこと、自社株買いを行ったことなどを評価引き上げの要因と説明。インバウンド効果は想定以上で今後も持続性があるとみられるほか、大衆居酒屋業態の出店を強化していく意向であることもポジティブ視。24年2月期営業益は会社計画17億円に対して20億円を予想。

<3923> ラクス　1923.5　+39大幅反発。前日に9月の月次動向を発表している。全社売上高は32.1億円で前年同月比43.7％増、クラウド事業のストック売上を中心に着実な増加傾向が続く格好になっている。また、本日は中小型グロース株が総じて上昇しており、関連の代表格となる同社には関心も集まりやすくなっているようだ。金利の先高観が後退したことなどで、米ナスダック市場が3日ぶりに反発したことなどが背景に。

<6866> 日置電　6610　-430大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は62.9億円で前年同期比26.7％増となっている。ただ、6-8月期は17.5億円で同4.3％減と減益に転じている。原価が高止まりしているほか、人件費や経費なども増加のもよう。なお、上半期営業利益は従来計画を6億円弱上振れており、通期計画である79.4億円、前期比12.3％増の上振れ期待も高かったが、今回も据え置きの形になっている。

<6814> 古野電気　1433　-7伸び悩んで続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は37.3億円で前年同期比4.7倍となり、10月12日に従来予想の20億円から上方修正した水準で着地した。また、通期予想は従来の30億円から50億円に上方修正、年間配当金も従来計画25円から45円にまで引き上げた。ただ、通期収益予想に関しては、ほぼ上期の上振れ分が上乗せになった形であり、上半期の上方修正時点で十分に織り込まれていた印象。

<1887> 日本国土開発　596　-40大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は6.7億円の赤字で前年同期比13.8億円の損益悪化となった。建築事業において、手持ち工事が順調に進捗しているものの、資材価格上昇や資材不足による工法変更などで利益率が悪化したもよう。受注高も建築事業中心に同29％の減少となった。据え置きの通期営業利益予想は65億円であるため、第1四半期の赤字転落にはネガティブなインパクトに。

<3915> テラスカイ　1627　-155大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比40.2％減となり、第1四半期の同32.8％減から減益率は拡大している。通期予想は11億円、前期比2.2倍を据え置いているが、下振れが意識される状況となっているもようだ。グループ全体で過去最多の新卒を採用し、エンジニア教育や福利厚生などへの先行投資もかさんだもよう。会社側では、ほぼ期初計画通りの着地としている。

<9260> Wismettac　5370　+610急伸。前日に中期経営計画を発表。数値目標として26年12月期売上高5000億円（23年12月期見込み3040億円）、営業利益250億円（同120億円）などを掲げた。アジア食グローバル事業における既存販路での売上増、PB生産の拡充、EtoEグローバル統合による商品原価の低減、デジタル化・省力化投資による販管費率低減などを目指す。今後の高い収益成長が期待された。なお、配当性向も30％を維持する。

<8068> 菱洋エレク　3550　+255大幅反発。前日にリョーサンとの経営統合に関する最終契約を締結したと発表。来年4月1日に共同持株会社を設立する予定、株式割当比率は1：1.32と決定した。前日のリョーサン終値をベースにすると理論株価は3557円となり、サヤ寄せの動きが優勢となった。なお、経営統合に関しては5月に基本合意しているものの、本日はリョーサンも買い先行の動きになっており、あらためて経営統合自体を評価する流れも。
＜ST＞