アクセスグループ、ライトオン、瑞光など

<6098> リクルートHD　4605　+15反発。発行済み株式総数の0.78％に当たる1300万株を上限に、自己株TOBを実施すると発表。大株主であるTOPPANHDが応募を予定しており、買い付け価格は4148円と基準価格からディスカウントされている。直接的な需給インパクトは乏しいものの、将来的な売り圧力の緩和につながるほか、1株当たりの価値も向上する形に。なお、丸三証券が投資判断を新規に買い推奨としていることも材料視されているようだ。

<8227> しまむら　15060　+145下げ渋って小幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は302億円で前年同期比4.3％増となっている。6-8月期は156億円で同9.3％増、会社計画を20億円程度上振れ、市場予想も10億円ほど上回っている。6-8月期は粗利益率が改善したことで、第1四半期の減益から増益転換を果たしている。暖冬予想による影響懸念は残るものの、利益率の改善を受けて通期予想達成への安心感も高まる形に。

<7042> アクセスグループ　1121　+150ストップ高。プロネクサスとの業務提携契約締結を前日に発表している。企業の人事部門に対するコンサルティングサポート強化、IPO準備やIR活動強化を検討する企業に対するコンサルティングサポート強化、両社の経営資源を相互活用した企業価値向上、両社の経営資源を組み合わせたサービスの共同開発などを業務提携の内容としている。提携によるシナジー効果創出への期待感が先行する展開になっているもよう。

<3778> さくら　1239　+72大幅反発。全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「政府クラウド」に参入する方針を固めたと報じられている。日本企業が政府クラウドへの参入を表明するのは初めてとなるもよう。デジタル庁の公募に応募して、早ければ10月の採択を目指すとされている。2-3年後には年間数十億円の売上を見込んでいるようだ。採択されるかは不透明感が残るものの、業容拡大につながるとして採択期待が先行の形に。

<1605> INPEX　2080.5　-144.5大幅続落。前日のNY原油相場が大幅に下落したことで、原油高メリット銘柄となる同社などには売り圧力が強まる展開となっている。11月限WTI先物は前日比2.2％安となって90ドル割れ。米国の金融引き締め長期化に伴う需要減思惑のほか、イラクからトルコへのパイプラインの稼働再開見通し、OPECプラスの共同閣僚監視委員会を控え、主要産油国の自主減産縮小思惑の高まりなどが背景となっているもよう。

<7445> ライトオン　463　-45大幅続落。前日に23年8月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の1.5億円の黒字から9.2億円の赤字に減額。売上高の下振れ、値引き販売増加による粗利益率の悪化などが背景。減損計上によって、最終損失は5.5億円予想から25.5億円に引き下げた。業績予想修正に伴い、財務制限条項へ抵触の見込みになったともしている。なお、同時に発表した9月月次動向も、既存店売上高は3カ月ぶりのマイナスに転じた。

<1712> ダイセキS　1122　-66大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は17.4億円で前年同期比3.8倍となり、従来予想の12.9億円を上振れた。つれて、通期予想は従来の20.4億円から25.5億円に上方修正した。土壌処理事業において大規模土壌処理案件が引き続き好調、M&A効果なども押し上げ材料となるもよう。ただ、第1四半期の水準が8.9億円であったことから上振れ期待は相当程度織り込み済みで、出尽くし感が先行した。

<6279> 瑞光　1123　-106大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業損益は2.1億円の黒字で前年同期比6.6億円の損益改善となった。第1四半期は同1.4億円の損益悪化だった。一方、通期予想は従来の28億円から11億円、前期比39.0％減と一転減益予想に下方修正した。中国市場を中心として衛生用品メーカーの設備投資意欲の回復に遅れが見られており、同社の受注状況も想定を下回っているもよう。下方修正幅の大きさがネガティブ材料に。

<7965> 象印マホービン　1650　-153大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は42億円で前年同期比8.1％
減となり、6-8月期は2.7億円の赤字となっている。国内調理家電の売上が伸び悩んだほか、為替円安の影響がマイナス要因となったもよう。通期計画は50億円、前期比7.2％増を据え置いているが、足元で為替相場の円安基調が続く中で、下振れ懸念も台頭する形とみられる。なお、通期の為替前提レートは1ドル＝140円としている。

<3186> ネクステージ　2049　-164大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は144億円で前年同期比2.1％
減となり、上半期の同13.0％減から減益幅は縮小した。一方、通期予想は従来の250億円から180億円、前期比7.4％減と一転減益見通しに下方修正。ビッグモーター社の不正問題に起因した中古車業界への懸念の高まり、同社グループのイメージ低下につながる報道の影響などで、販売台数が想定水準に未達。影響長期化が警戒された。
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