NYの視点：【今週の注目イベント】一般教書演説、パウエルFRB議長インタビュー、など

今週は、バイデン大統領の一般教書演説やパウエル議長のワシントンエコノミッククラブでの発言に注目が集まる。

米連邦準備制度理事会（FRB）は1月31日、2月1日の2日間に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を0.25％引き上げた。今までの利上げの影響を判断する時間的な余地を得るためペースを12月に続き一段と減速。声明ではインフレが若干鈍化との文言が加えられ「将来の利上げペースを決定するにあたり」から「将来の利上げの余地を巡り」に文言を変更し、利上げ停止に一段と近づいたことを示唆した。

また、パウエル議長は会見で、利上げ開始以降初めてディスインフレの早期の兆候が見られると指摘。労働市場が依然ひっ迫しており、十分な引き締め域を達成するためにまだやるべきことはあると追加利上げを示唆しながらも、インフレの進展を歓迎した。今まで、十分な引き締め域に達するためには、政策金利を少なくとも5％以上に引き上げる必要があると繰り返してきたが、今回の会見では5％未達の余地も残した。また、金融市場が緩和的過ぎるとの発言もなく、一部リスクテークの動きも再開した。ただ、FRBは、過剰な投機を回避するため議長は利上げ軌道を巡る市場の楽観的な見方警鐘を鳴らす可能性も残る。1月雇用統計では、失業率が1969年以来で最低の水準に低下、50万人近くの雇用増の現状で景気後退入りは考えにくく、利上げが長引く可能性も残るためドルは乱高下が続くと見られる。

ブリンケン国務長官は訪中を予定していたが、中国の「偵察気球」が米国で飛行した事象を受け延期を決定。米中関係が一段と緊迫化する可能性はリスクとなる。


■今週の主な注目イベント

●米国
7日：12月貿易収支、一般教書演説、パウエル議長がワシントンエコノミッククラブでインタビュー
8日：12月卸売売上高、ウイリアムズNY連銀総裁がWSJとのインタビュー
9日：週次新規失業保険申請件数
10日：2月ミシガン大消費者信頼感指数確定、ウォラーFRB理事が講演、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が基調演説

●欧州
6日：ユーロ圏小売売上高、独CPI、製造業受注、ホルツマン・オーストリア連銀総裁と英中銀マン政策委がハンガリー中銀主催での会合に参加
7日：ショナーベルECB理事が金融政策に関する討論会参加
9日：EUサミット、移民、米インフレ削減法案への対応などが課題（10日まで）、ラガルドECB総裁がサミット参加、デキンドス副総裁が講演

●英
6日：看護師、救急車運転手がスト決行
7日：ハント財務相証言、英中銀チーフエコノミスト、ピル氏、ラムスデン副総裁が講演
8日：ベイリー英中銀総裁が財務省委員会で証言
10日：GDP

●日本
7日：景気先行指標
10日：PPI

●中国
10日：PPI、CPI


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