注目トピックス　日本株

日本航空---続伸、従業員3000人を非航空分野に配置転換

配信日時：2022/07/20 13:59 配信元：FISCO
日本航空<9201>は続伸。従業員約3000人を航空事業から格安航空会社やマイル事業などの非航空分野に配置転換すると報じられている。ビジネス需要の低迷が長期化すると判断し、いち早い回復が見込まれる観光需要に対応する狙い。人員配置効率化による採算改善を期待する動きが先行しているようだ。ただ、米国では旅行関連株の上昇が目立った一方、指数対比での上昇率は限定的。ドル箱だったビジネス客の先行き回復期待後退をマイナス視する見方もあるとみられる。
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注目トピックス　日本株 ポールトゥウィンホールディングス---2Q増収、国内ソリューション・海外ソリューションの売上高が堅調に推移 *11:28JST ポールトゥウィンホールディングス---2Q増収、国内ソリューション・海外ソリューションの売上高が堅調に推移 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は12日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の246.74億円、営業損失が2.06億円（前年同期は3.59億円の利益）、経常損失が4.81億円（同4.10億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が3.92億円（同1.84億円の損失）となった。国内ソリューションの売上高は前年同期比5.0%増の128.80億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、同業務の売上高成長を牽引した。海外ソリューションの売上高は同8.0%増の97.50億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年9月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加した。メディア・コンテンツの売上高は同31.9%減の20.42億円となった。同業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っていたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表。6月にHIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、特別利益を86百万円計上した。また、8月にアクアプラス及びその連結子会社グループを売却し、3Qで特別利益を約40百万円計上見込み。メディア・コンテンツの完全撤退により、今後の資金負担、業績ボラティリティが軽減されるとしている。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。メディア・コンテンツからの撤退影響を中心に精査した結果、売上高が前期比4.8%減（前回予想比9.7%減）の497.29億円、営業利益が同43.0%増（同6.5%減）の11.24億円、経常利益が同9.1%増（同28.7%減）の8.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.16億円（同2.1%増）としている。 ＜NH＞ 2025/09/16 11:28 注目トピックス　日本株 くら寿司---大幅反落、5-7月期は収益急回復だが出尽くし感優勢 *11:22JST くら寿司---大幅反落、5-7月期は収益急回復だが出尽くし感優勢 くら寿司<2695>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は51.9億円で前年同期比18.4％減となっている。上半期実績は29億円で同48.5％減、5-7月期は同3.1倍の水準に回復している形だが、押し上げ要因になった国内のIPコラボに関して前期は第2四半期に効果が出ており、その反動による影響も強いとみられる。据え置きの通期計画50億円、前期比12.3％減は超過しているが、業績未修正も出尽くし要因につながる格好へ。 ＜ST＞ 2025/09/16 11:22 注目トピックス　日本株 グッドコムA---大幅反落、5-7月期の収益悪化をマイナス視 *11:12JST グッドコムA---大幅反落、5-7月期の収益悪化をマイナス視 グッドコムA<3475>は大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.5億円で前年同期比60.0％減となっている。上半期は16.5億円で同89.2％の大幅増益であったが、5-7月期は5億円の赤字に転じる形となっている。販売戸数の減少に加えて、M&Aや広告宣伝費などの販管費増加も負担となっているようだ。売上は第4四半期に集中する計画となっているが、短期的な収益モメンタム悪化をネガティブ視の動きが優勢のもよう。 ＜ST＞ 2025/09/16 11:12 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（7）：コンサルタントのAIエージェント化を推進 *11:07JST グロービング Research Memo（7）：コンサルタントのAIエージェント化を推進 ■中長期の成長戦略1. これまでの成長戦略グロービング<277A>は中長期的な事業成長を実現するため、これまでコンサルティング事業において、従来型コンサルティングのJI型へのシフト、及び顧客への変革人材の提供によるハンズオンでの変革を実施するため、以下のような成長基盤づくりに取り組んできた。従来型コンサルティングからスタートする場合、新規案件については専門部署などは設けず、同じ部署で営業・コンサルティングサービスの提供を行い、顧客のニーズをより理解できるような体制を構築する。既存案件については、支援中のコンサルタントがプロジェクトの過程において顧客のニーズを早期に把握するよう努めるほか、顧客の長期的な目標の実現に向け強固な関係性の構築を推進する。また、従来型コンサルティングを提供している顧客との関係を深耕し、JI型コンサルティングについても追加提案を行い、出向やJV※などの形により、顧客内の事業責任者として参画する。コンサルタントは意思決定に直接関与し、ハンズオンで事業変革を実施する。※ Joint Ventureの略で、共同企業体、複数の企業が資金や人材などを相互に出資し、共同で事業を行う組織のこと。このように、同社では、コンサルタントが顧客との信頼関係を深め粘着性を高めることで、案件の継続可能性を高め、加えて、顧客内部に入り込むことで予算を増額して案件規模を拡大してきた。2. 今後の成長戦略同社はコンサルティング事業を土台としながら、さらなる成長に向けた強化策として「全世界のコンサルタントのAIエージェント化」と「“動的平衡”マネジメントの展開」の2点を掲げている。(1) 全世界のコンサルタントのAIエージェント化同社は、コンサルタントの業務を代替するAIエージェントの開発及び展開を推進する。AIエージェントとは、ユーザーが定めた目標に向け、自律的にデータを収集し、業務タスクを遂行するITツールのことである。同社によると、コンサルタントは、これまで時間を取られていた単純作業をAIエージェントに代替し、今後は思考作業を深めることに特化するといった役割分担に変えていくようだ。AIエージェントが戦略・企画の立案時のアイデア出し・仮説出しのサポート、議事録作成や市場調査などの業務を担うことにより、JI型のコンサルタントは意思決定のスピードを上げることができる。同社は開発したAIエージェントを自社内に展開し、実業務を通して実証実験を進めており、機能を順次追加しながら強化している。自社内で効果が実証された領域からプロダクト化し、外販を進めることにより、最終的には「全世界のコンサルタントのAIエージェント化」を実現することを目標としている。同ツールは顧客企業の社内用語をAIが学習し、社内の文脈を理解したうえで、リサーチやパワーポイントの作成など、より付加価値の高い業務につなげていくツールである。足元では、自社プロダクトの企画支援AIエージェント「グロービングくん」について自動車OEMと共同開発を進めており、現在PoCを実施中である。また、新たに「AI議事コン」という会議高度化エージェントの開発に着手した。これは議事録の自動化や会議の高度化を目的とし、クライアント企業の社内標準ツールとしての実装を目指している。現在は自動車OEMとの共同開発フェーズに移行しつつあり、数千人規模の従業員に利用される標準ソリューションとなる可能性を秘めている。また、同様の取り組みについて複数の企業とも交渉を進めており、幅広い展開が見込まれる。これらのAIエージェントは単なる業務効率化にとどまらず、同社が描く「経営OS」構想の中核を担う存在となる。経営OSとは、戦略コンサルティングの知見をAIに実装し、企業のデータや非構造情報を統合・分析することにより、経営の意思決定を支援する包括的な仕組みのことである。自社クラウドプロダクト「Octagon」に蓄積されたデータを活用し、AIエージェントがリアルタイムに示唆を提示することで、経営層は意思決定に専念することができる。また、AIは市場機会や成長シナリオを共創し、混沌としがちな会議を構造化して迅速な実行計画に落とし込む。コア業務からノンコア業務まで幅広く支援し、生産性向上と新たな成長の実現を目指している。(2) “動的平衡”マネジメントの展開同社は、欧米型のトップダウンでマネジメントするガバナンス経営に対するアンチテーゼとして、日本型経営特有の「人」を中心とした経営方法論を体系化し、AIエージェントに実装して外部展開することを目指す。同社は日本の企業経営を生物学における動的平衡から捉え直し、「“動的平衡”マネジメント」としてマネジメント手法に落とし込むことを考えている。生物学における動的平衡とは、ロックフェラー大学客員教授、青山学院大学教授の福岡伸一（ふくおかしんいち）氏の「生命とは何か？」という問いから出てきた考えである。動的平衡は、「『生命は分子生物学（メカニズム）で動いていない』要素（細胞）と要素の間で起きる相互作用にある」と捉えている。「“動的平衡”マネジメント」では、「生命」を「企業」、「細胞」を「人」と置き換えることにより、「人」を中心にした日本型企業の経営の長所を捉え直す。同社は「“動的平衡”マネジメント」に関する書籍の出版、国内経営者を集めた経営者コンソーシアムの立ち上げなどによりさらに考えを深め、長期的にはAIエージェントに実装して国内外に向けて展開していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:07 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（6）：2026年5月期は積極投資を行うも、高成長フェーズが継続する見通し *11:06JST グロービング Research Memo（6）：2026年5月期は積極投資を行うも、高成長フェーズが継続する見通し ■グロービング<277A>の今後の見通し● 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の業績は、売上高が11,555百万円（前期比40.0%増）、営業利益が3,539百万円（同26.4%増）、経常利益が3,539百万円（同27.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円（同28.1%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。なお、同社は7月15日、報告セグメントを「クラウドプロダクト事業」から「AI事業」に変更すると公表した。コンサルタント業務を代替するAIエージェントの開発・展開や、日本発の経営方法論を体系化したサービスの提供に注力するため「AI事業本部」を新設したことが背景である。新セグメントでは、コンサルティングノウハウを型化したクラウドプロダクトの開発及びAIエージェントによるコンサル業務代替サービスの提供を見込んでいる。売上面では、即戦力となるコンサルタントを四半期ごとに10〜15人程度のペースで採用する計画であり、年間を通じて一定の人員純増が見込まれる。また、社内業務のオペレーションへのAIやDXの活用により、コンサルタント1人当たりの生産性向上が進むと見込まれることから、単純な人員増以上の増収効果が期待される。足元では同社の強みであるJI型コンサルティングの需要が拡大しており、高稼働率が安定的に維持されていることを踏まえると、引き続き大幅な増収局面が続くと見られる。加えて、AI事業セグメントでは、AIエージェントやクラウドプロダクトにおいて外部パートナーとの共同開発に注力し、約3億円の売上の計上を目指すとしている。コスト面では、売上原価を41億円、販管費を34億円と見込んでいる。販管費のうち約4億円を人材採用関連費用に充てる計画であるが、リファラル採用を50%程度の比率で維持することによりコストの過度な上昇を抑制しつつ、将来の成長を担う人材確保を進める計画である。また、研究開発費として約4億円を投じ、AIエージェントや「動的平衡マネジメント方法論」の確立に向けた先行投資を加速する。これらは短期的にはコスト増となるものの、中長期的な競争優位の強化に資する戦略的投資と位置付けられる。なお、2025年11月には事業拡大を背景として、東京ミッドタウン六本木に新オフィスを開設する予定であり、これに伴う固定費増は既に計画に反映されている。営業利益率は30.6%と前期比3.3ポイント低下する見込みだが、これは積極的な人材採用や研究開発に伴う一時的なコスト増によるものであり、収益性の悪化を意味するものではない。むしろ、高スキル人材の確保や新規事業への投資は、中長期的な成長基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充に資する布石と評価することができ、持続的な企業価値向上の観点からはポジティブに捉えたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:06 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大 *11:05JST グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大 ■グロービング<277A>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が8,255百万円（前期比97.7%増）、営業利益が2,800百万円（同7.6倍）、経常利益が2,783百万円（同7.3倍）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,768百万円（同6.8倍）となった。売上高については、コンサルティング事業のDX・AI活用・新規事業開発の需要拡大などにより大幅に拡大した。コンサルタントの中途採用は計画どおり進捗し、第4四半期については計画を上回るペースであった。売上総利益率は案件の高収益化やデリバリーの効率化等により、前期比4.5ポイント上昇の67.9%となった。販管費は、前期のような大きな先行投資がなかったことから、販管費率は同20.6ポイント減少の33.9%となった。なお、前期は人材採用投資による採用費の増加、案件大型化に向けた営業手法の開発投資、AI・DXを活用した管理業務の負荷軽減への投資などの先行投資を実施したため、販管費率が通常の水準よりも高かった。その結果、営業利益は急拡大し、営業利益率は33.9%と同25.1ポイント改善した。コンサルティング事業が好調、シニアクラスの中途採用が順調に進捗2. 2025年5月期の事業別業績動向(1) コンサルティング事業コンサルティング事業は、戦略策定やDX推進などに関する新規案件の獲得及び既存案件の規模拡大などにより、売上高が8,251百万円（前期比97.7%増）、営業利益が3,759百万円（同3.8倍）であった。中間期はM&A案件など収益性が高い短期案件の獲得により、非継続的な売上があったものの、その上振れがなくても増収増益であった。同社が設定している主要なKPIはいずれの項目も順調に推移した。調整後コンサルタント人員数は中途採用が順調に進み、前期末の119人に対し、2025年5月期第1四半期末は129人、同中間期末は138人、同第3四半期末は147人、同第4四半期末は178人と増加した。コンサルタント平均年収は、シニアクラスとジュニアクラスともに採用が順調に推移した結果、前期の1,974万円に対し2025年5月期は2,012万円と増加し、高水準が継続した。同社が注力しているJI売上高比率は前期の30%（実額は12.4億円）に対し、2025年5月期は44%（同36.0億円）と高まった。AI関連売上高比率は、AI活用の需要増加により受注が順調に拡大し、前期の11%（実額は4.7億円）に対し、2025年5月期は30%（同24.7億円）と上昇した。(2) クラウドプロダクト事業クラウドプロダクト事業の売上高は4百万円（前期比2.7倍）、営業損失は130百万円であった（前期は123百万円の損失）。「セールススイート」及び「スペンドインテリジェンススイート」の開発を推進しており、研究開発費を94百万円計上した。同事業は開始して間もないため、今後の事業規模拡大が期待される。3. 財務状況と経営指標2025年5月期期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,173百万円増加の8,767百万円となった。流動資産は同5,770百万円増加の7,831百万円であり、主に現金及び預金が増加した。固定資産は同403百万円増加の935百万円であり、主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が増加した。負債合計は同1,856百万円増加の2,897百万円となった。流動負債は同1,832百万円増加の2,780百万円であり、利益拡大に伴い、未払法人税等、及び未払消費税等が増加した。固定負債は同23百万円増加の117百万円であった。純資産合計は同4,317百万円増加の5,869百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が同1,768百円増加したことに加え、2024年11月に実施した公募増資などにより、資本金が同1,105百万円、資本準備金が同1,105百万円増加した。自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇の65.6%と、利益剰余金の増加により改善した。また、現金及び預金が順調に積み上がり、流動比率は同64.2ポイント上昇の281.7%と高水準である。同社は引き続き、積み上がった資金を2つの事業の成長投資に振り向けていくと見られ、経験豊富で高単価が期待されるコンサルタントの採用、及びクラウドプロダクトの先行投資の実行が見込まれる。4. キャッシュ・フロー2025年5月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが利益拡大により3,097百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアなど無形固定資産の取得により448百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが株式発行などにより2,574百万円の収入となった。フリー・キャッシュ・フローは利益創出により2,649百万円の収入であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:05 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（4）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（2） *11:04JST グロービング Research Memo（4）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（2） ■グロービング<277A>の事業概要2. KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）同社は主要なKPIとして、(1) 調整後コンサルタント人員数、(2) コンサルタント平均年収、(3) JI売上高比率、(4) AI関連売上高比率を掲げており、詳細は以下のとおりである。(1) 調整後コンサルタント人員数顧客からの案件獲得及び遂行のためには継続的なコンサルタントの採用が不可欠であることから、事業の健全性を測定する指標として、コンサルタント人員数を重視している。社内のAI・DX開発を推進するチーム「GLB Intelligence」に関与するコンサルタントの工数は売上に直結しないため、その工数を調整した「調整後コンサルタント人員数」をKPIとしている。(2) コンサルタント平均年収健全な事業成長には、顧客へのさらなる付加価値向上、プロフェッショナルへの高水準の報酬提供、及びハイスキル人材の採用をバランス良く実現することが重要だと考えており、それらにつながる指標として「コンサルタント平均年収」をKPIに設定し、継続的な向上を図っている。平均年収は同社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、「GLB Intelligence」にアサインされているコンサルタントを除く年収の平均を表す。(3) JI売上高比率コンサルティング事業において、従来型コンサルティングからJI型コンサルティングへのシフトを重要な成長戦略として位置付けている。JIの事業化進捗を判断する指標として、「JI売上高比率」をKPIに設定している。JI売上高は、コンサルティング案件のうち、顧客の内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を同社が担っている、あるいは顧客のコンサルティング予算立案に同社が関与しているプロジェクトに関する売上高を表す。(4) AI関連売上高比率「AIによる顧客のビジネス変革」という同社のビジョンの進捗を判断する指標として重視しており、KPIに設定している。AI関連売上高は、提案書の検討事項でAIに言及しているもの、あるいは報告書などにAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高を表す。2025年5月期の主要KPIの実績を見ると、調整後コンサルタント人員数は即戦力のコンサルタントの中途採用に注力したことから前期末比59人増の178人となり、コンサルタント平均年収はシニアクラスとジュニアクラスのコンサルタントの採用がバランス良く進んだ結果、同37万円増の2,012万円と高水準が続いている。また、JI売上高比率は従来型からJI型へのシフトが進展し、同14ポイント上昇の44%、AI関連売上高比率はAI活用の需要拡大により同19ポイント上昇の30%となった。3. 競合同社の主な競合は、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニーなどの戦略コンサルティングファームである。同社は高付加価値なシニアクラスのコンサルタントの構成比が高いものの、AIツールの活用などにより若手層のコンサルタントの工数を削減することで、競合他社と比べて安価な価格を実現している。また、競合他社が提供するコンサルティングサービスは、プロジェクトの更新のタイミングで次の契約開始までに数週間から1ヶ月程度の待機日数が発生することがあり、稼働率にロスが生じてしまうリスクがあるが、同社が提供しているJI型コンサルティングは顧客の内部に入り込むため、相対的に稼働率低下リスクが低く、コンサルタントを効率的に配置できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:04 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（3）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（1） *11:03JST グロービング Research Memo（3）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（1） ■グロービング<277A>の事業概要1. 事業別概要同社が展開しているコンサルティング事業とクラウドプロダクト事業の概要は以下のとおりである。(1) コンサルティング事業経営戦略、新規事業の立ち上げ、M&A戦略、DX・デジタル戦略の構想策定及び実行支援に関するコンサルティングサービスを提供している。同事業の特徴は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）」としてクライアント企業の内部に入り込み、変革を推進することであり、CxO（Chief x Officerの略で、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指す）、プロジェクトリーダーなどとプロジェクトを推進する。「外部視点を持ったインサイダー」とは、コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情・カルチャーも踏まえて経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味する。一般的なコンサルティングファームは事業責任者などの派遣を伴わず、外部視点からスキルやノウハウを保有するコンサルタントが顧客に助言することにより対価を得るビジネスモデルである。それに対し、同社は他社と比較して顧客内部に入り込み、伴走しながら変革を支援している（同社はこれを「従来型コンサルティング」と呼称する）。そして、顧客との信頼関係の深耕が一定程度進んだところで、同社はクライアントの変革ニーズに応じたノウハウ・人材などを提供し（出向などを含む）、顧客から提供された人材（社員）・資金などを基にプロジェクトチームを作り、共同で事業変革、新規事業、プロダクト・サービスなどを共創する役割を果たす。同社はこのコンサルティング形式を「JI型コンサルティング」と呼ぶ。同社のコンサルタントが事業責任者などの立場で事業を推進し、事業パートナーとして伴走しながら成果を創出する。また、同社はAIツールの活用などにより、人の頭数に頼らない生産性向上を実現している。自社内にAI・デジタルツールなどの活用による業務効率化の専門チーム「GLB Intelligence（グロービング・インテリジェンス）」を配置しており、AIツールの開発や活用を進めている。若手コンサルタントの工数の多くを占める議事録の作成やリサーチなどの業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、AIが同業務を代替することにより、業務効率を継続的に改善し、コンサルタントの頭数に比例しない事業拡大を実行している。(2) クラウドプロダクト事業クラウドプロダクト事業は、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化し、SaaS型のプロダクトを提供している。一般的なコンサルティングサービスにおいては、コンサルティングファーム側には支援業務を通して膨大なノウハウが蓄積され、ほかの顧客に対しても再使用、横展開することが可能となる一方で、顧客側のノウハウの蓄積は限定的であり、新しい取り組みを行う際に自走することが難しく、再度コンサルティングファームの支援が必要になるという課題がある。そこで、同社は従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたノウハウを幅広い顧客に提供するため、同事業の研究開発を開始した。まずは経営インパクトの大きい領域を対象として、企業の営業生産性の向上に資する「セールススイート」、及び外部支出の最適化を図る「スペンドインテリジェンススイート」の2製品の開発を進めている。「セールススイート」では、売上明細データを取り込むだけで、全社・部署・担当者ごとの営業実績を分析、フォローすべき顧客・アプローチのタイミングなどを提示し、「セールススイート」を活用した場合の事業ポテンシャルを予測、可視化する。「スペンドインテリジェンススイート」では、同社がこれまで培ってきたノウハウに基づく分析及びコスト削減手法を実装しており、サプライヤーの自動選定、金額交渉シナリオの生成、サプライヤー情報の自動収集・評価、不正の検知など業務効率化を実現できる。同事業はまだ開始してから日が浅く、先行投資段階にあるが、将来的にはコンサルティング事業と同事業を掛け合わせることにより、より高付加価値な顧客支援の実現を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:03 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開 *11:02JST グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開 ■会社概要1. 会社概要グロービング<277A>は、エンタープライズ向けに経営戦略や事業戦略などを策定から推進まで支援するコンサルティング事業、及び営業生産性の向上や業務効率の改善に資するプロダクトをSaaSで提供するクラウドプロダクト事業を展開している。同社が提供するコンサルティングサービスの特徴は、コンサルタントを顧客の内部に配置し、組織の中から事業変革を促し、売上拡大やコスト削減などの成果を上げていることである。コンサルティング会社は一般的に外部から助言することにより対価を得ているが、同社は顧客の立場から事業を推進しており、顧客と伴走しながら支援を行っている。また、議事録作成やデスクリサーチなどの単純作業についてはAIツールの活用を推進しており、工数の削減により効率的なコンサルティングサービスの提供を実現している。同社の社名の由来は、地球、世界、グローバルな社会を指す「Globe（グローブ）」と、ある目的・方向に進んでいく推進力のニュアンスを持つ「ing（イング）」を組み合わせた造語であり、「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージが込められている。2. 沿革同社は2017年、現 代表取締役代表パートナーの輪島総介（わじまそうすけ）氏により設立され、2021年3月に三菱マテリアル<5711>のDX戦略案件を受託したことを契機としてコンサルティング事業を本格的に開始した。その後は、2023年2月にテクノロジー領域のエンジニアリングを得意とするパーソルクロステクノロジー(株)とDX・IoT領域において資本業務提携を締結し、主にクラウドプロダクト事業において協業を進めた（2025年5月末時点のパーソルクロステクノロジーの持株比率は6.53%）。また、2023年10月、顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ・マーケティング・サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、(株)アバランチを完全子会社化、2024年1月にはITシステム導入のオフショア拠点として上海巨球協英信息技術有限公司を設立、同年5月にはLaboro.AI<5586>とAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーであるX-AI. Labo(株)を設立（同社の出資比率は78.0%）した。同社に所属する調整後コンサルタント人員数は2025年5月末時点で178人であり、事業拡大に向けて主に戦略系コンサルティングファーム出身の即戦力人材の獲得を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:02
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