注目トピックス　日本株

クオールホールディングス---2022年1月実績を発表。処方箋応需枚数および調剤報酬が増加

配信日時：2022/02/16 14:05 配信元：FISCO
クオールホールディングス<3034>は15日、2022年1月実績を発表。

1月単月の処方箋応需枚数は前年同月比107.7％、調剤報酬は104.2％となった。
オミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大のため一部で受診控えが出ているものの、処方箋応需枚数および調剤報酬は前年同月比で増加。

2月にクオール薬局小田急向ヶ丘遊園駅前(神奈川県)とクオール薬局東小金井店(東京都)の2店舗を新規開局している。
これにより、2月15日現在の合計出店数は834店舗(売店21店舗含む)となっている。


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注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続 *13:07JST くすりの窓口 Research Memo（7）：2026年3月期通期も増収増益予想、2027年3月期も高成長を継続 ■くすりの窓口<5592>の今後の見通し● 2026年3月期通期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績予想は2025年5月14日付の期初予想を据え置いて売上高が前期比9.8%増の12,300百万円、営業利益が同12.6%増の2,200百万円、経常利益が同10.0%増の2,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の2,240百万円としている。前期は基幹システム事業において補助金交付対象「電子処方箋管理サービス新機能」のショット売上高が特需の形で大幅に増加したが、この反動を吸収して増収増益を予想している。なお同社では「電子処方箋管理サービス新機能」関連特需を除いた比較では売上高を同15.0%増収、営業利益を同33.3%増益と見込んでいる。重点施策として、メディア事業では処方箋ネット受付の機能や関連製品の充実とエンドユーザー（患者）への認知度向上による予約件数の増加、みんなのお薬箱事業では調剤薬局や医療機関の新規獲得による医薬品流通金額の拡大、基幹システム事業では子会社のシステム・データ連携による施設保有数の増加、子会社のコスト適正化などを推進する。従業員数については事業拡大に向けて開発や営業を強化するものの、一方では子会社のバックオフィス業務に効率化余地があることから、当面は従業員数の大幅な増減は見込んでいない。中間期の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が57.4%、経常利益が58.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.4%である。中間期の利益進捗率が高水準であることに加え、積極的な事業展開で各事業ともストック売上高、ストック粗利の順調な拡大が期待できることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。さらに2027年3月期はストック売上高の順調な積み上げに加え、薬価及び調剤報酬の改定に伴ってショット売上高が増加する可能性があり、高成長を継続する見込みだ。■成長戦略2030年3月期の目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上1. 中期経営計画同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。2025年3月期までの過去5期の年平均成長率はストック売上高が32%、営業利益が42%であり、目標達成に向けて順調な進捗状況である。顧客基盤の拡大については、2030年3月期末までに全社ベースの施設保有数100,000施設（2026年3月期中間期末時点の実績は調剤薬局39,640施設、介護施設2,277施設、医療機関5,065施設、合計46,982施設）を目指す。基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）でのデータ・システム連携などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに未病予防事業を第4の柱に育成する方針だ。株主還元は配当性向15%を目途として安定的な配当を継続2. 株主還元策株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としている。当初は2026年3月期より配当を開始する予定としていたが、1年前倒して2025年3月期より配当を開始（期末一括27.00円、配当性向14.6%）した。また2026年3月期の配当予想は前期比3.00円増配の30.00円（期末一括）としており、予想配当性向は15.0%となる。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケア領域では増大する医療費の削減など医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に関わるリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。利益成長の加速を期待4. 弊社の視点同社はヘルスケアテック領域において、既にポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大し、ストック売上高及びストック粗利が拡大基調であることが持続的な利益成長の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。今後もストック売上高及びストック粗利の拡大によって利益成長が加速することが期待され、弊社では成長戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:07 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（6）：競合リスクは小さい *13:06JST くすりの窓口 Research Memo（6）：競合リスクは小さい ■くすりの窓口<5592>の事業概要7. リスク要因と課題・対策ヘルスケアテック領域における一般的なリスク要因としては、競合激化、国の政策や法的規制の変更、）システム障害や個人情報保護、サービスやシステムの陳腐化、技術革新への対応遅れなどがある。ただし、同社は「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」において国内最大級のポジションを確立していること、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大していること、ヘルスケアテック市場においては今後もオンライン診療やオンライン服薬指導などDXを活用した事業の市場開拓余地が大きいことなどを勘案すれば、現時点では競合リスクは小さいと弊社では考えている。■業績動向2026年3月期中間期は大幅増益で着地1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比7.0%増の5,825百万円、営業利益が同32.9%増の1,262百万円、経常利益が同35.7%増の1,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同190.5%増の1,620百万円だった。EBITDAは同26.7%増の1,934百万円だった。全体としてストック売上高とストック粗利が順調に積み上がり、大幅増益で着地した。全社ベースのストック売上高は同14.9%増の3,977百万円、ストック粗利は同22.9%増の1,651百万円となった。事業別には、基幹システム事業において前年同期の補助金交付対象のサービス需要が一巡した反動があったものの、メディア事業とみんなのお薬箱事業の高成長がけん引し、利益面では販管費の減少も寄与した。決算短信上の全社ベース売上総利益は同2.3%増加し、売上総利益率は同2.6ポイント低下して56.8%となった。売上総利益率は先行投資の影響でやや低下した。販管費は同10.4%減少し、販管費率は同6.9ポイント低下して35.1%となった。販管費が大幅に減少した主な要因は、グループ従業員数が減少（中間期末時点の従業員数は同68名減の515名）したためである。グループ子会社を中心に自然退職で従業員数が減少したが、人員を補充することなくDXによる業務効率化でカバーした。親会社株主に帰属する中間純利益については、2025年9月1日に実施した減資に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上して調整額が法人税等を超過した。メディア事業とみんなのお薬箱事業のストック粗利が大幅増加2. 事業別の動向メディア事業の売上高は前年同期比8.7%増の2,294百万円（ショット売上高が同10.6%減の648百万円、ストック売上高が同18.8%増の1,646百万円）で、ストック粗利が同48.1%増の745百万円だった。ショット売上高は前年同期の調剤報酬改定による加算要件のサービス需要が一巡したため減少したが、施設保有数の増加に伴ってストック売上高が順調に増加し、ストック粗利も大幅に増加した。中間期末時点の「EPARKくすりの窓口」の施設保有数は前年同期比1,945施設増加して23,953施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が388百万円、第2四半期が357百万円だった。第2四半期のストック粗利が第1四半期比で減少したが、これはリスティング費用や開発費用の増加という一過性要因によるものであり、トレンドとして増加基調に変化はないと弊社では考えている。みんなのお薬箱事業の売上高は同13.8%増の1,709百万円（ショット売上高が同9.5%増の220百万円、ストック売上高が同14.5%増の1,489百万円）で、ストック粗利が同18.4%増の752百万円だった。ショット売上高は「仕入サポートサービス」に関する医薬品卸との調整の影響が解消して回復基調となった。そして施設保有数の増加に伴ってストック売上高やストック粗利も順調に増加した。中間期末時点の施設保有数は前年同期比1,271施設増加して18,224施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が383百万円、第2四半期が369百万円だった。第2四半期のストック粗利は、第1四半期の「不動在庫サービス」の販促活動の反動により第1四半期比で減少した。基幹システム事業は売上高が同1.8%減の1,707百万円（ショット売上高が同7.3%減の924百万円、ストック売上高が同5.7%増の783百万円）で、ストック粗利が同15.0%減の256百万円だった。前年同期の特需（補助金交付対象の「電子処方箋管理サービス新機能」の獲得増加）からの反動の影響でショット売上高が減少したが、調剤監査システムと電子カルテの導入が進み、ストック売上高は順調に増加した。中間期末時点の施設保有数は前年同期比384施設増加して8,184施設となった。なお四半期別のストック粗利は第1四半期が139百万円、第2四半期が117百万円だった。第2四半期のストック粗利は新商品に関わる先行投資の影響により第1四半期比で減少した。財務の健全性は良好3. 財務状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,179百万円増加して13,336百万円となった。主に現金及び預金が149百万円減少した一方で、減資に伴う繰延税金資産の追加計上などにより投資その他の資産が1,138百万円増加、ソフトウェアの増加により無形固定資産が158百万円増加した。負債合計は同286百万円増加して3,927百万円となった。主に未払金が305百万円減少した一方で、長期借入金が同834百万円増加して898百万円となった。純資産合計は同892百万円増加して9,409百万円となった。主に利益剰余金が1,317百万円増加した。なお2025年9月1日付の減資によって資本の金額を減少し、資本剰余金に振り替えているが、純資産額に影響はない。この結果、自己資本比率は同0.4ポイント上昇して69.9%となった。同社は前期に「仕入サポートサービス」に関わる請求回収代行スキームを変更して金融機関からのスポット借入が不要になったことにより、流動資産と流動負債が大幅に減少して自己資本比率が大幅に上昇した。そして2026年3月期中間期末時点においても、キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念点は見当たらず、財務の健全性は良好と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:06 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（5）：みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」 *13:05JST くすりの窓口 Research Memo（5）：みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」 ■くすりの窓口<5592>の事業概要4. みんなのお薬箱事業みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、医薬品卸売事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援するサービスを提供している。主力サービスは、薬局・医療機関に代わって医薬品卸事業者に対する医薬品の仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、薬局・医療機関におけるAIを活用した医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」、及び医薬品売買ニーズマッチングサイト「みんなのお薬箱」による「不動在庫サービス」である。その他サービスとして、調剤薬局チェーングループ内店舗間の在庫を最適化する「店舗間共有機能」をリリースしたほか、電気コスト削減を支援する「みんくす電気」も展開している。「仕入サポートサービス」はスケールメリットの享受を目的としたスキームで、収益は薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価・売買価格に応じて算定される手数料収入（ストック売上）となる。なお医薬品卸との調整で2025年3月期の営業活動が一時的に停滞したが、2024年11月にウィーズと業務提携（同社がウィーズの子会社J-Seedに出資）し、これまで医薬品卸事業者と価格交渉を行ってきたグローバル・エイチ（株）の株式を譲渡（2025年4月）して持分法適用関連会社から除外した。今後はウィーズが医薬品二次卸として培ってきたノウハウを生かした「仕入サポートサービス」（ウィーズが二次卸として加盟店と取引を行う形式）に一本化する。「eオーダーシステム」は、薬局等における過剰在庫抑制・欠品防止や薬剤師の事務負担軽減などの効果を目指し、薬局等のレセプトコンピュータと連携させ、AIを活用して必要な医薬品の種類と量を判断して自動発注する。収益は初期導入費用（ショット売上）及びシステム利用料収入（ストック売上）となる。「みんなのお薬箱」は国内最大級の医薬品売買ニーズマッチングサイトで、このサイトによる「不動在庫サービス」は全国の薬局の不動在庫（デッドストック）の有効利用を目的として、処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局の売買を仲介する。収益は売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入（ストック売上）である。なお2026年3月期には、グループ会社ピークウェルの自社倉庫管理をDXによって削減したコストを活用し、加盟薬局の不動在庫の高価買い取りなど価格還元策を実施したことで大手・中堅企業の獲得につなげている。みんなのお薬箱事業のKPIとして、2026年3月期中間期末時点で施設保有数は前年同期比1,271施設増加して18,224施設となり、全国の対象施設数約17万施設に占める同社シェアは約10.3%となった（同社調べ）。また流通額（「仕入サポートサービス」＋「不動在庫サービス」）は、2026年3月期第1四半期が同2,751百万円減少して55,763百万円、第2四半期が同19百万円増加して56,695百万円となった。流通額は一時的な営業活動停滞の影響で減少傾向だったが、ウィーズとの業務提携により医薬品卸との調整及び移管が完了して正常化し、前年同期比では第2四半期より回復に転じた。基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」5. 基幹システム事業基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトとして、医療機関・薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどを提供している。主力サービスは、調剤薬局向けとして子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン「Pharmy」、ハイブリッジの電子薬歴システム「Hi-story」、同社（2024年8月に同社がキューブイメージング（株）を吸収合併）の調剤監査システム「Cube.i」など、医療機関（病院・クリニック）向けとしてエーシーエスの医事会計・オーダリング・電子カルテシステム「HOSPITAC」、メディカルJSPのクリニック向け電子カルテシステム「Ex-Karte」及びレセプトコンピュータシステム「IJIα-5」、同社（2024年11月に同社が（株）ホスピタルヘルスケアを吸収合併）の外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」など、介護施設向けとして同社の電子介護記録システム「コメットケア」などがある。なお外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」の導入事例として、2025年11月に済生会横浜市東部病院において「スマートガイドシステム」医療費あと払いサービスを開始した。これにより、患者は会計で順番を待つことなく帰宅できるなど、患者にとって快適な通院を実現するとともに、病院におけるDXを実現した。またハイブリッジの電子薬歴システム「Hi-story」について、機能を強化した新バージョンを2025年末～2026年初にリリース予定である。収益は初期導入費用（ショット売上）と保守料収入の（ストック売上）である。基幹システム事業はほかの事業に比べて、システムの新規導入に）伴う初期導入費用等のショット売上高の構成比が高くなるため、新規導入数の変動が業績変動要因となる。基幹システム事業のKPIとして、2026年3月期中間期末時点の施設保有数は前年同期比384施設増加して8,184施設（内訳は薬局が同252施設増加して5,371施設、介護が同61施設増加して2,277施設、医科が同71施設増加して536施設）となり、全国の対象施設数約25万施設に占める同社シェアは約3.3%となった（同社調べ）。2026年3月期は基幹システム事業の薬局保有数1,000施設純増を目指す。未病予防事業は健診・人間ドック・特定保健指導サービスをサポート6. 未病予防事業未病予防事業は健康保険組合と契約し、被保険者の健康診断・人間ドックのWeb予約サービスなどを提供する「くすりの窓口健診サポート」及び「EPARK人間ドック」や、薬局で受ける特定保健指導をサポートする特定保健指導サービスを提供している。第4の柱に育成すべく2026年3月期より本格展開し、中間期末時点の予約数（「くすりの窓口健診サポート」の予約数＋「EPARK人間ドック」の予約数）は、大手健康保険組合との契約獲得が寄与して前期末比15,530件増の20,580件となった。収益は、「くすりの窓口健診サポート」は受診を完了した際に発生する1名当たりの手数料（ストック売上）、「EPARK人間ドック」は利用者が受診したコースに対する手数料（ストック売上）、特定保健指導サービスは特定保健指導の初回面談時と完了時に発生する1名当たりの手数料（ショット売上）である。売上は実際に健康診断や人間ドックの受診を完了した月に計上されるため、通常は予約から2〜3ヶ月後に計上される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:05 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」 *13:04JST くすりの窓口 Research Memo（4）：メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」 ■くすりの窓口<5592>の事業概要3. メディア事業メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービスをベースに、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。主力サービスは、国内最大級の薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」と、患者のお薬情報確認機能や飲み忘れ防止アラーム発信機能等を有する電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。また、検索上位表示機能やオンライン服薬指導機能が備わった「リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Pharmacy Support」、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合などにグループ近隣店舗の在庫システムと連携して患者の離脱防止ができる「AI stock」機能など、既存サービスの機能強化や新サービスの開発を継続的に推進して様々なニーズに対応している。「AI stock」機能は2025年4月末時点で受注済み店舗数が1,500店舗以上となった。さらに、薬局店舗内の業務を無人化・効率化するソリューションのリアル店舗商材として、AIを活用して店舗内の基本受付業務を自動化する「AI受付機」や「無人精算機」も展開しており、特に「AI受付機」の引き合いが増加している。なお2025年1月にはオンライン診療の窓口となるプラットフォームを運営するファストドクター（株）と業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受診した患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋を「EPARKくすりの窓口」加盟薬局へ送信することにより、診療から処方までの一連のプロセスをオンラインで完結できる。主な収益は「EPARKくすりの窓口」の処方箋ネット予約に関わる手数料収入（ストック売上）である。患者からの初回予約時に当該患者に関わる初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料を当該患者に関わる登録管理料として毎月継続して得る。「EPARKお薬手帳」では直接的な収益は発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる機能等により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。また「リッチプラン」「Pharmacy Support」及びリアル店舗商材の収益は、初期導入費用（ショット売上）とその後の月額利用料収入（ストック売上）である。メディア事業のKPIとして、2026年3月期中間期末時点で「EPARKくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は前年同期比1,945施設増加して23,953施設となり、全国の薬局店舗数約6.3万店舗に占める同社シェアは約38.0%となった（同社調べ）。「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数は同1,219千件増加して6,718千件と国内最大級である。また処方箋ネット受付数（予約数）は2026年3月期第1四半期が同226千件増の1,613千件、第2四半期が同201千件増の1,627千件となった。直近の「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの新規導入店舗として、2025年2月に（株）ウィーズ（（株）E-BONDホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で2024年11月に業務提携）の全国400店舗超の調剤薬局に導入、同年4月に（株）サンキュードラッグの61店舗の調剤薬局・ドラッグストアに導入、同年5月にファーマライズ（株）の調剤薬局・ドラッグストア227店舗及びファーマライズの子会社（株）ヘルシーワークの調剤薬局33店舗に導入、同年9月に（株）クスリのアオキのドラッグストア併設調剤薬局15店舗に導入した。また患者の利便性向上や利用拡大に向けて、マンションや商業施設内への処方箋受付機導入拡大を推進しており、同年4月に（株）つなぐネットコミュニケーションズと連携、同年5月に日本調剤<3341>、イオン東北（株）と連携した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:04 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（3）：メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業を展開 *13:03JST くすりの窓口 Research Memo（3）：メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業を展開 ■くすりの窓口<5592>の事業概要1. 事業概要同社は事業区分を、メディア事業（薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」など）、みんなのお薬箱事業（薬局や医療機関の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、AIを活用した医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」、医薬品売買ニーズマッチングサイト「みんなのお薬箱」による「不動在庫サービス」など）、基幹システム事業（医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなど）としている。また第4の柱を育成すべく、新規事業として未病予防事業（健康診断・人間ドックの予約、加盟薬局・ドラッグストアの店頭での特定保健指導）を開始している。M&A・アライアンスも積極活用しながら、EPARKから譲受した薬局業種向けEPARKサービス事業を拡大するとともに、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。ストック売上高及びストック粗利は全事業とも拡大基調2. ストック売上高とストック粗利を重視収益は薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、及び月額利用料・手数料収入等のストック売上である。ショット売上は一時的要因で変動する可能性があるため、同社は継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック売上高及びストック粗利をKPIとしている。全事業ともストック売上高の拡大に伴ってストック粗利が拡大基調であり、持続的な営業利益成長や高収益構造の源泉となっている。そしてストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用して顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。メディア事業のストック売上高※1は2022年3月期の1,664百万円から2025年3月期の3,002百万円へ約1.8倍に拡大した。そしてメディア事業のストック粗利※2は2022年3月期まで損失を計上していたが、ストック売上拡大に伴って2023年3月期に黒字化した後、2025年3月期には1,188百万円まで拡大した。みんなのお薬箱事業のストック売上高は同様に1,387百万円から2,665百万円へ約1.9倍に拡大し、ストック粗利は613百万円から1,304百万円へ約2.1倍に拡大した。基幹システム事業はメディア事業及びみんなのお薬箱事業との比較ではストック売上比率が低いものの、ストック売上高は同様に567百万円から1,512百万円へ約2.6倍に拡大、ストック粗利※2は261百万円から587百万円へ2.2倍に拡大した。なお、みんなのお薬箱事業の2025年3月期の売上高（ショット売上高とストック売上高の合計）は3,127百万円で前期比377百万円減少したが、これは「仕入サポートサービス」に関する医薬品卸との調整の影響で、新規導入獲得活動が一時的に停滞してショット売上が減少した一過性要因によるものである。※1 メディア事業に含めていたEPARK人間ドックの売上高を26/3期より未病予防事業に移管したため25/3期は遡及修正値。※2 メディア事業と基幹システム事業のストック粗利について26/3期より定義変更したため25/3期は遡及修正値。ストック売上比率はショット売上高の一過性要因による変動の影響を受けるため上昇基調とはなりにくいが、ショット売上高の増加は将来のストック売上高及びストック粗利の拡大につながる。2025年3月期はメディア事業におけるオンライン服薬指導が備わった「リッチプラン」の獲得が増加、基幹システム事業において補助金交付対象の「電子処方箋管理サービス新機能」の獲得が増加してショット売上が大幅に増加したため、それぞれのストック売上比率が一時的に低下した。ストック粗利率については、特にメディア事業の上昇が顕著（2023年3月期14.6%、2024年3月期30.1%、2025年3月期39.6%、2026年3月期中間期45.3%）であり、全社ストック粗利率及び連結営業利益率の上昇につながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:03 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供 *13:02JST くすりの窓口 Research Memo（2）：ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供 ■会社概要1. 会社概要くすりの窓口<5592>は「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供している。2026年3月期中間期末時点の総資産は13,336百万円、純資産は9,409百万円、自己資本比率は69.9%、発行済株式数は11,223,000株（自己株式106,122株を含む）である。グループは同社及び連結子会社10社と持分法適用関連会社1社の合計12社で構成されている。連結子会社は（株）ファーマリー、（株）ピークウェル、（株）エーシーエス、（株）モイネットシステム、（株）メディカルコーディネート、（株）EPARK人間ドック、（株）メディカルJSP、ハイブリッジ（株）、薬剤師求人転職（株）、（株）メディカルコネクト、持分法適用関連会社は（株）J-Seedである。なお、2025年3月31日時点で同社の第1位株主であったNBSEヘルステック投資事業有限責任組合が、投資期限到来に伴って同年8月25日に同社普通株式3,140,400株を出資者に分配したため、（株）EPARK（光通信<9435>の子会社）が同社の第1位株主となった。この分配に伴って同年8月26日の東京証券取引所（以下、東証）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって自己株式250,000株を取得した。これらの結果、2025年3月末時点において上場維持基準（25.0%）に適合していなかった流通株式比率（24.3%）が、同年9月末時点で34.2%以上となって改善期間が解除された。また、同社の親会社であるEPARK及びEPARKの親会社である光通信との関係について、EPARKによる同社株式議決権保有割合は37.95%（2025年9月30日現在）となっている。また同社はEPARKと締結したオフィシャルパートナーシップ契約に基づき、EPARKに対してEPARKサービスに関わるロイヤリティ及びEPARKの社内LAN利用料を支払っている。ただし光通信、EPARK及びEPARKグループ企業からの役員もしくは出向社員の受け入れはなく、同社の経営の独立性は確保されている。2. 沿革同社の形式的な設立は、光通信が（株）サイバーテレコム（2007年1月に（株）L-NETへ商号変更）を設立した2004年9月である。様々な店舗のネット予約サービスを展開するEPARKでは2013年10月に薬局業種向けEPARKサービス事業（調剤予約、処方箋送信サービス等）を開始した。その後、EPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を譲受するため、光通信が休眠会社となっていたL-NETを（株）EPARKヘルスケアに商号変更した2015年6月を実質的な同社の創業としている。そして同年12月にEPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結、2016年1月にEPARKから薬局業種向けEPARKサービス事業を取得、同年8月にフリービット<3843>が同社を子会社化、2017年12月に商号を（株）フリービットEPARKヘルスケアへ、2020年11月に現在の（株）くすりの窓口へ変更し、2023年10月に東証グロース市場へ株式上場した。事業展開では「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、M&A・アライアンスも積極活用しながら業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:02 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（1）：ストック売上高・粗利が拡大して高成長を継続 *13:01JST くすりの窓口 Research Memo（1）：ストック売上高・粗利が拡大して高成長を継続 ■要約くすりの窓口<5592>は「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念の下、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設などのヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供している。1. メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業を展開同社は事業区分を、メディア事業（薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」など）、みんなのお薬箱事業（薬局や医療機関の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、AIを活用した医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」、医薬品売買ニーズマッチングサイト「みんなのお薬箱」による「不動在庫サービス」など）、基幹システム事業（医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなど）としている。また新規事業として未病予防事業（健康診断・人間ドックの予約、加盟薬局・ドラッグストアの店頭での特定保健指導）を開始している。収益は薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、及び月額利用料・手数料収入等のストック売上である。ショット売上は一時的要因で変動する可能性があるため、同社は継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック売上高及びストック粗利をKPIとしている。全事業ともストック売上高の拡大に伴ってストック粗利が拡大基調であり、持続的な営業利益成長や高収益構造の源泉となっている。2. 2026年3月期中間期は大幅増益で着地2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比7.0%増の5,825百万円、営業利益が同32.9%増の1,262百万円、経常利益が同35.7%増の1,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同190.5%増の1,620百万円だった。EBITDAは同26.7%増の1,935百万円だった。全体としてストック売上高とストック粗利が順調に積み上がり、大幅増益で着地した。全社ベースのストック売上高は同14.9%増の3,977百万円、ストック粗利は同22.9%増の1,651百万円となった。事業別には、基幹システム事業において前年同期の補助金交付対象のサービス需要が一巡した反動があったものの、メディア事業とみんなのお薬箱事業の高成長がけん引し、利益面では販管費の減少も寄与した。親会社株主に帰属する中間純利益については、2025年9月1日に実施した減資に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上して調整額が法人税等を超過した。3. 2026年3月期通期も増収増益・過去最高予想、2027年3月期も高成長を継続2026年3月期通期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比9.8%増の12,300百万円、営業利益が同12.6%増の2,200百万円、経常利益が同10.0%増の2,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の2,240百万円と、増収増益を予想している。前期の「電子処方箋管理サービス新機能」関連特需を除いた比較では売上高を同15.0%増収、営業利益を同33.3%増益と見込んでいる。中間期の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が57.4%、経常利益が58.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.4%である。中間期の利益進捗率が高水準であることに加え、積極的な事業展開で各事業ともストック売上高、ストック粗利の順調な拡大が期待できることを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。さらに2027年3月期はストック売上高の順調な積み上げに加え、薬価及び調剤報酬の改定に伴ってショット売上高が増加する可能性があり、高成長を継続する見込みだ。4. 2030年3月期の目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げ、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）でのデータ・システム連携などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに未病予防事業を第4の柱に育成する方針だ。■Key Points・ヘルスケアテック領域において各種ソリューションを提供・2026年3月期中間期は大幅増益で着地・2026年3月期通期も増収増益予想で高成長を継続・2030年3月期の目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/26 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約140円分押し上げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約140円分押し上げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり73銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続伸。509.14円高の50916.93円（出来高概算8億3067万株）で前場の取引を終えている。前日25日の主要欧米株式市場は休場。昨日の主要欧米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、26日の日経平均は119.34円高の50527.13円と続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり上げ幅を大きく広げ、50900円を超えて前場の取引を終了した。引き続き、年内の少額投資非課税制度（NISA）枠利用に伴う個人投資家の買いや12月決算銘柄の配当権利取り狙いの買いが株価下支え要因となった。また、年内の警戒材料はほぼ出尽くしたとして、「掉尾の一振」に期待する買いも指摘された。個別では、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、TDK<6762>、日東電<6988>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。一方、ファナック<6954>、住友電<5802>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、味の素<2802>、ミネベア<6479>、オムロン<6645>、エプソン<6724>、京成<9009>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、塩野義<4507>などが下落した。業種別では、その他製品、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、鉱業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約140円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、イビデン<4062>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は住友電工<5802>となり、信越化<4063>、フジクラ<5803>、味の素<2802>、リクルートHD<6098>、三井金属<5706>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50916.93(+509.14)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+553.46)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-44.32)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20320　 　525　140.39<9983>　ファーストリテ　　　 57340　　1260　101.08<9984>　ソフトバンクG　　　　17985　 　500　100.28<8035>　東エレク　　　　　　 34240　 　450　 45.12<7974>　任天堂　　　　　　　 10915　 　365　 12.20<4062>　イビデン　　　　　　 13285　 　350　 11.70<9766>　コナミG　　　　　　　21775　 　320　 10.70<9433>　KDDI　　　　　　　2749　 　 23　　9.23<4519>　中外製薬　　　　　　　8418　 　 89　　8.92<6920>　レーザーテック　　　 29820　 　460　　6.15<3659>　ネクソン　　　　　　　3863　 　 78　　5.21<6971>　京セラ　　　　　　　　2213　　18.5　　4.95<6146>　ディスコ　　　　　　 48400　 　680　　4.55<6758>　ソニーG　　　　　　　 4062　 　 23　　3.84<6988>　日東電工　　　　　　　3768　 　 23　　3.84<6367>　ダイキン工業　　　　 20375　 　110　　3.68<6762>　TDK　　　　　　　2236.5　 　6.5　　3.26<4568>　第一三共　　　　　　　3442　 　 31　　3.11<4578>　大塚HD　　　　　　　　9203　 　 92　　3.08<7735>　SCREEN　　　　　15165　 　230　　3.08○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6954>　ファナック　　　　　　5997　 　-48　 -8.02<5802>　住友電気工業　　　　　6375　　-165　 -5.52<4063>　信越化　　　　　　　　4922　 　-20　 -3.34<5803>　フジクラ　　　　　　 17535　 　-85　 -2.84<2802>　味の素　　　　　　　　3382　 　-28　 -1.87<6098>　リクルートHD　　　　　9092　 　-18　 -1.80<5706>　三井金属　　　　　　 17420　　-440　 -1.47<6479>　ミネベアミツミ　　　　3141　 　-37　 -1.24<6645>　オムロン　　　　　　　3949　 　-34　 -1.14<6724>　セイコーエプソン　　1991.5　 　-17　 -1.14<8015>　豊田通商　　　　　　　5335　 　-11　 -1.10<6273>　SMC　　　　　　　 53700　　-300　 -1.00<2413>　エムスリー　　　　　2078.5　 -11.5　 -0.92<7267>　ホンダ　　　　　　　　1555　　-4.5　 -0.90<9009>　京成電鉄　　　　　　1306.5　 　-16　 -0.80<6506>　安川電機　　　　　　　4664　 　-22　 -0.74<6305>　日立建機　　　　　　　4625　 　-20　 -0.67<8725>　MS＆AD　　　　　　3625　 　-22　 -0.66<4507>　塩野義製薬　　　　　2852.5　　-6.5　 -0.65<7269>　スズキ　　　　　　　　2332　 　 -4　 -0.53 ＜CS＞ 2025/12/26 12:41 注目トピックス　日本株 ランディックス： 25周年記念・通常優待が本日26日に権利取り期日、総還元で年率約5% *12:40JST ランディックス： 25周年記念・通常優待が本日26日に権利取り期日、総還元で年率約5% ランディックス<2981>の設立25周年記念優待・通常優待獲得が本日26日に権利取りの期日を迎える。同社では1Qに続き2Q決算時には連続的な増配を発表しており、今期の配当予想を42円→47円（前期比+8円）とし、設立25周年の記念株主優待（15,600円相当のデジタルポイント）とした。合計利回りは4.66%（200株保有の場合、記念優待2.91%＋通常配当1.75%）となる。また既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」（400株以上保有の場合）は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。6月には中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想16.5億円に対して、その15倍は247.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である152億円の23%上。売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。株価は現状から2倍だ。 ＜HM＞ 2025/12/26 12:40
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