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明豊ファシリ Research Memo(6):2022年3月期第2四半期累計はすべての事業セグメントで増収増益に

配信日時:2021/12/21 15:06 配信元:FISCO
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比17.3%増の508百万円、営業利益は同39.6%増の73百万円と5年ぶりの増収、3年ぶりの増益に転じた。売上高がここ数年減少傾向を続けていたのは、「ピュアCM方式」を選択する企業が増えたことやCM事業にリソースを振り向けたことが主因となっている。2021年3月期以降はほぼすべての案件が「ピュアCM方式」となっており、実態に即した動きとなっている。

2022年3月期第2四半期累計では、コロナ禍やアフターコロナ(コロナ禍収束後)を見据えたオフィス再編プロジェクトやDX導入に取り組む企業や団体からの引き合いが増加したほか、経済産業省プロジェクト、大規模な新築ビルの竣工同時入居プロジェクト等が増収要因となった。特に、「働き方改革」を伴うオフィス再編プロジェクトについては、同社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX導入に取り組む先進企業としての認知度が高まったことを受け引き合いが増加しており、こうした分野にターゲットを絞って受注活動を進めている。

(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比10.1%増の1,104百万円、営業利益は同41.4%増の220百万円と2年ぶりの増収増益に転じた。CMの導入メリットが大企業や公共分野を中心に認識されはじめ、公共分野では小田原市の市民ホール整備事業CM業務や中野区の小学校校舎新築に伴うCM業務(3校舎)、国立大学の学舎整備事業等が売上増に貢献した。また、民間分野では鉄道会社による大型開発案件のほか各拠点施設での電気・機械設備更新案件のほか、大型研究施設や生産工場、物流センター等の新築工事CM業務等が売上貢献した。また、新規顧客についても増加している。

なお、第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」において、同社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞した。

(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比11.4%増の371百万円、営業利益は同45.7%増の104百万円と3年ぶりの増収増益に転じた。ここ数年は一部の既存顧客で、投資計画や予算の見直しがあった影響で減収が続いていたが、これら既存顧客からの受注が回復した。

また、公共分野においても公共インフラの維持保全等、公共施設の老朽化対策において過去に受注したプロジェクトの継続受注により売上貢献している。これらの案件は、長寿命化のためのグランドデザインを描き、施設ごとに個別に計画を立て予算化する業務を支援していくプロジェクトで、複数年にわたり売上に貢献することになる。自治体ではコロナ禍対策に予算を優先的に振り向けていることから、新規自治体からの受注はなかったが、公共施設の老朽化対策が大きな社会課題であることに変わりなく、また、脱炭素化社会の実現といった政府方針もあり、今後は環境面に配慮した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービス等の引き合いも増えていくものと予想される。

(4) DX支援事業
DX支援事業の売上高は前年同期比124.8%増の32百万円、営業利益は4百万円(前年同期は2百万円の損失)となった。大手企業数社に対して「MeihoAMS」「MeihoPMS」を導入した。顧客要望に合わせて社内で自社開発するが、開発の作業については外注しており、外注費が増加したものの増収効果により収益化している。なお、「MeihoAMS」については、無料トライアルで導入している企業も複数あり、今後本契約に切り替わればさらに売上が増加していくものと見られる。

同社では既存顧客を中心に、現在利用している他社システムのリプレースのタイミングを見計らいながら、同社システムのメリットを説明して拡販していく戦略をとっている。営業活動においては、IT部門に在籍する10数名のスタッフのうち、半分程度が協力して同行営業している。現在は直販営業のみだが、今後事業を拡大していくためにはSIerなど代理店を活用していくことも選択肢の1つと考えている。また、商品戦略としては現在の2つのサービスを、機能ごとに分割してサービス提供していくことも考えている。


自己資本比率は70%台で推移、無借金経営を継続しており財務の健全性は高い

3. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比307百万円減少の5,197百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が347百万円増加した一方で、売上債権が704百万円減少した。固定資産については、投資その他の資産が43百万円増加(うち、20百万円はグリーンボンド、ソーシャルボンドの購入)している。

負債合計は前期末比300百万円減少の1,237百万円となった。流動負債において賞与引当金が156百万円、未払法人税等が53百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同7百万円減少の3,959百万円となった。四半期純利益280百万円を計上した一方で、配当金307百万円を支出した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は75.6%と高水準を維持しており、有利子負債もなく財務内容は健全な状態にあると判断される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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