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ＴＯＫＡＩホールディングス---エルシーブイがSDGsの取り組みを強化、介護用品などの寄贈を通じて地域の福祉活動に寄与

配信日時：2021/11/30 12:32 配信元：FISCO
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は29日、同社グループのCATV事業を担うエルシーブイがSDGsの取り組み強化の一環として、諏訪広域連合に記念品を寄贈したことを発表した。

同社グループでは現在、ホールディングス体制移行10周年を記念して、育英財団の設立やSDGsの取り組み強化などを進めている。今回の寄贈はSDGsの取り組み強化の一環であり、地域の福祉に貢献するものとして、諏訪広域連合に「介護用テーブル5台」「プロジェクター1台」「スクリーン1台」を寄贈した。

寄贈先の「八ヶ岳寮」は、諏訪広域連合が運営する救護施設で、身体や精神に障害があり、経済的な理由も含め日常生活を営むことが困難な人が利用する、生活保護法に基づく保護施設。寄贈により居者の利便性向上および職員の負担軽減に寄与するとしている。


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注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る *11:35JST シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る ■シュッピン<3179>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、中間期業績の落ち込み等を踏まえ、通期予想を減額修正した。売上高を前期比1.8%減の51,699百万円（修正幅：3,241百万円減）、営業利益を同26.8%減の2,486百万円（修正幅：931百万円減）、経常利益を同27.2%減の2,453百万円（修正幅：933百万円減）、当期純利益を同19.0%減の1,637百万円（修正幅：665百万円減）と減収減益と見込んでいる。下期業績の前提として、「カメラ事業」での新製品発売による買替サイクルの活性化や、「時計事業」における商品在庫入れ替え完了に伴うラインナップ拡充効果を見込んでいる。特に下期は年末商戦や年度末に向けた需要喚起が期待できるため、しっかりと需要を取り込む体制を整えて巻き返しを図る考えだ。2. 弊社の見方通期業績予想（修正後）の達成のためには、下期売上高27,274百万円、営業利益1,546百万円が必要となり、中間期業績の落ち込み等に鑑みれば、ややアグレッシブな印象を受ける。弊社では、不安定な経済情勢や為替変動などの外部要因については引き続き注意が必要であるものの、下期業績の前提となっている諸要件（買替サイクルの活性化やラインナップ拡充効果等）が整ってくれば、通期業績予想の達成も十分に視野に入ってくると判断している。特に「時計事業」については、様々な外部要因に対応し学習を繰り返しながら、コアとなるターゲット層をしっかりと取り込むことで、「カメラ事業」のようなプラットフォーム型の事業モデルへと進化させていくプロセスにあり、そういった視点から今後の動向に注目したい。■これまでの業績推移独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現2025年3月期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は売上成長よりも売上総利益率改善を重点課題として取り組んだこと、消費税増の影響やコロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。同社が上場した2013年3月期から2025年3月期までの12期のEC売上年平均成長率は、オーガニック成長のみで17%に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率はしばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現した。2023年3月期には「時計事業」の一時的な落ち込みがあり、営業利益率は5.4%に低下したが、2024年3月期には6.8%の水準に回復した。ただ、為替変動など外部要因の影響を受けやすい「時計事業」のやや不安定な状況は続いている。財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきた。2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下したものの、2024年3月期以降は50%を超える水準で推移している。一方、資本効率を示すROEも高水準で推移し、一過性要因（ソフトウェア資産の減損）があった2025年3月期についても20%を超えており、財務の安全性と資本収益性のバランスの取れた良好な財務内容と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:35 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（4）：次世代のターゲットとなる若年層や女性層の獲得進む *11:34JST シュッピン Research Memo（4）：次世代のターゲットとなる若年層や女性層の獲得進む ■シュッピン<3179>の決算概要4. 四半期業績とKPIの推移（1） 四半期業績の推移2026年3月期中間期は第1四半期が円高進行に伴う免税売上高の落ち込みや店舗売上の低迷により、過去最高水準であった前年同期を大きく下回ったほか、第2四半期は新製品発売（カメラ事業）がなかったことやラインナップ拡充の遅れ（時計事業）によりEC売上も伸び悩んだ。（2） Web会員数2025年9月末のWeb会員数（累計）は75.6万人（前期末比2.8万人増）と順調に積み上がった。InstagramなどSNSの普及により、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことに加え、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると年齢層は幅広いが10代～30代の割合は40%を占め、そのうち女性比率は24%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。（3） Web購入会員数とアクティブ率Web購入会員数とアクティブ率についても新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。2025年3月期に導入したポイントプログラムのバリューアップが寄与しているほか、欲しいリスト登録商品数※1や入荷お知らせメール登録数※2も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因となっている。特に入荷お知らせメールについては、メールやアプリだけでなくLINEでのお知らせ機能を2022年5月より開始したことにより配信数が大幅に増加したほか、One to OneマーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせによりリクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。また動画配信を中心としたコンテンツの拡充にも注力しており、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得も進んでいる※4。※1 欲しいリストの新規登録数は月平均約7.6万件で推移しており、2025年9月末には約277万件に拡大した。※2 入荷お知らせメールの新規登録数も月平均約7,500件で推移しており、2025年9月末には約19.6万件に拡大した。※3 上記の「入荷お知らせメール」配信と合わせると四半期2,451万件の配信数となり、来店客数換算で約545店（同社試算）の実店舗に相当する情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。※4 2025年1月に自社内にスタジオを新設し、YouTubeコンテンツ強化を図った。2025年10月には「商品紹介動画」として「Map Camera SHOWCASE CHANNEL」を開設したほか、GMTでも2025年6月より「SHOWCASE VIDEO」を開始した。（4） 中古カメラ買取額中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システムやAIMDに加え、AIコンテンツレコメンドの導入などEC強化が奏功し、ECでの買取比率は80%水準で推移している。また、先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。5. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、主力の「カメラ事業」及び「時計事業」の下振れをどう評価するかが、今後を占う上でも最大のイシューとなった。ただ、その要因については冷静な考察が必要である。大きく下振れた背景には、1） 新製品発売がなかったこと、2） 米国関税政策、3） 急激な円高進行など、一過性と見られる外部要因が複合的に重なったことがあり、同社の事業モデル自体の競争力や優位性、市場環境の構造的な変化を示すものではないと弊社では見ている。「カメラ事業」のEC売上が厳しい外部環境の中でも各施策効果により、KPIを含めて堅調に推移しているところはその証左と言えるだろう。とは言え、外部要因の影響を受けづらい事業モデルへの転換は明らかに今後の課題である。特に、「カメラ事業」に比べて、事業モデルがまだ十分に確立されていない「時計事業」については、市場特性から市況や為替変動の影響を受けやすく、その対策が今後の大きなテーマと言える。同社では、規模拡大による利幅の確保や商品在庫の回転率を早めることで事業特有の本源的リスクを吸収していく考えであるが、弊社でもEC及びAI活用によりスケールメリットを最大限に享受できる同社事業モデルだからこそ、実現可能なチャレンジだと見ている。試行錯誤を続けながらも、「カメラ事業」と同様、業界にイノベーションを起こし、独自のポジショニング（特に高価格帯、希少価値の高い商品を中心とする富裕層マーケット）を確立できれば大きな利益を期待できるだろう。また、活動面では、自社ECサイトのメディア価値を上げるべく、「商品紹介動画」（貴重な商品動画カーカイブを含む）の開設や越境ECの拡大（欧州への進出）に向けた動きでも一定の成果を挙げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:34 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益 *11:33JST シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益 ■シュッピン<3179>の決算概要1. 2026年3月期中間期決算の概要（1） 決算の概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比7.9%減の24,424百万円、営業利益が同53.5%減の939百万円、経常利益が同54.0%減の922百万円、中間純利益が同55.1%減の613百万円と減収減益となり、売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。売上高は、主力の「カメラ事業」及び「時計事業」がともに落ち込んだ。「カメラ事業」ではEC売上が総じて堅調に推移したものの、新製品発売がなかったことによる影響（前年同期に大型新製品発売があったことによる反動減や買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少が下振れ要因となった。また、「時計事業」では米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行に伴う免税売上高の減少、並びにラインナップ拡充の遅れが業績の足を引っ張った。損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。営業利益率も3.8%（前年同期は7.6%）に低下した。財政状態については、減収による売掛金の減少や販売強化に伴う商品在庫の縮小により、総資産は前期末比4.1%減の17,354百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）が利益剰余金の積み増しを上回ったことで前期末比7.3%減の9,430百万円に縮小した。その結果、自己資本比率も54.3%（前期末は56.2%）に若干低下した。（2） 売上総利益率及び販管費の状況2026年3月期中間期の売上総利益率（全体）は、「カメラ事業」における新製品発売がなかったことや「時計事業」での在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直し等により18.2%となり、好調であった前年同期の水準（19.2%）を下回った。また。販管費については、期中に完成予定の基幹システムに関わる業務委託費が高水準で推移したほか、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費などが増加し、販管費率は14.4%（前年同期は11.6%）に上昇した。2. 事業別の業績（1） カメラ事業（EC比率：87.3%）売上高は前年同期比3.7%減の19,661百万円、セグメント利益は同23.4%減の1,911百万円と減収減益となった。EC売上は、Web会員数の増加や各施策効果により前年同期比1.5%増の17,168百万円と堅調に推移した。ただ、メーカー各社からの主力となるような新製品発売がなかったことによる影響（反動減及び買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少により新品・中古品ともに想定を下回った。損益面でも、売上高の減少や販管費の増加により減益となり、セグメント利益率も9.7%（前年同期は12.2%）に低下した。（2） 時計事業（EC比率：48.0%）売上高は前年同期比21.7%減の4,269百万円、セグメント利益は同98.6%減の3百万円と大幅な減収減益となった。米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行による影響を受けて免税売上高が大きく落ち込んだ。また、国内相場は安定していたものの、高価格帯商品の仕入れ（供給）が追いつかず、ラインナップが十分に拡充できなかったことも業績の足を引っ張った。損益面でも、在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直しや販管費の増加が利益を圧迫し、セグメント利益率は0.1%と大きく低下した。（3） 筆記具事業（EC比率：70.3%）売上高は前年同期比3.2%減の229百万円、セグメント利益は同27.6%減の28百万円となった。売上高はおおむね前年同期並みに確保したものの、店舗移転及びベースアップによる費用増もあり減益となった。（4） 自転車事業（EC比率：92.4%）売上高は前年同期比37.4%減の263百万円、セグメント損失は30百万円（前年同期は14百万円の利益）となった。2025年10月末のECサイト・店舗閉鎖に向けて、計画的な在庫消化に取り組んだ。3. グローバル展開2026年3月期中間期の越境EC売上高は前年同期比12.7%減の1,475百万円となったが、第2四半期だけで見ると米国関税政策の一巡により前年同期を上回った。2025年5月に「eBay」にてカナダ、ドイツ、10月にはイギリスへ出店し、米国関税政策によるリスク回避も含めて、欧州での販売強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:33 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（2）：プラットフォーム型の事業モデルに強み *11:32JST シュッピン Research Memo（2）：プラットフォーム型の事業モデルに強み ■企業特長1. 成長モデルシュッピン<3179>の売上高は、Web会員数の拡大とともに成長してきた。効果的なECマーケティングを通じて新規顧客を会員として囲い込み、継続購入を促すことで売上高の伸びにつながるストック型ビジネスと言える。したがって新規会員獲得数や総会員数に加え、Web購入会員数及びアクティブ率※が重要なKPIとなっている。現在のWeb会員数（累計）は75.6万人に上るが、今後も独自の事業モデルを通じて若年層や女性会員の増強、関東圏以外でのシェア拡大など、新規会員獲得（及び会員数拡大）の余地は大きい。アクティブ率の維持・向上によるWeb購入会員数の拡大についても、業績の底上げやコスト面でのメリットが期待できる。さらに、商品（中古品在庫）の積み上げも将来の売上増につながる重要なKPIである。類似業種（リユース、リサイクルなど）は多額の広告宣伝費を使って幅広く中古品を集めているが、同社は1） 独自のEC買取の仕組み、2） 専門店としてのブランド力や目利き、3） AIの活用などにより同社のコアバリュー「価値ある財庫」を集めることにより、新規会員獲得や継続購入に結び付けてきた。商品在庫の充実が広告宣伝効果につながるという好循環も作用している。※ 同社では、各四半期開始時のWeb会員数に対するその四半期の自社サイトでの購入会員数（Web会員のモール購入数は除く）をアクティブ率と定義している。2. 同社の特長（強み）（1） 独自のEC特化型モデル同社は、創業以来「価値あるもの」に限定したEC特化型モデルにこだわり続けている。高付加価値商材に対する専門性とECによる利便性を追求することで、独自のポジションを確立した。固定費を抱えないことで景気変動に柔軟に対応できるうえ、規模拡大に向けてボトルネックが少ないこと、売上高の伸びとともに高い収益性が実現できるというメリットを享受している。また同業他社が他社モールへの依存度が高い傾向にあるなか、同社は独自サービスの提供により自社サイト比率を87.6%（2025年9月末）まで高めてきた点も強みである。これにより、手数料負担の軽減やプラットフォーム型の事業モデルの構築が可能となった。一方、店舗は、近年はインバウンド需要（免税売上）などの追い風を受け、一定の業績貢献や情報発信基地としての役割を担っている。同社は、今後もEC（特にプラットフォームとしての自社サイト）を軸とした事業を展開する方針である。（2） 新品と中古品による相乗効果同社は、売上高全体に占める「新品」「中古品」の比率はおおむね1：1で推移しており、それぞれに重要な役割があり、相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びに貢献していると認識している。「中古品」は一品ものが多く、利益率が高い傾向にある一方、「新品」は競争が厳しい。同社が「新品」を取り扱うことの重要性は、業績への貢献に加えて、新規会員の獲得（新たな顧客の囲い込み）や「中古品」を下取りする機会の創出にある。特に新製品の発売時は業績インパクトが大きく、新規会員獲得の好機となっている。したがって、「中古品」の販売拡大において「新品」の取り扱いが触媒として機能する一方で、「新品」の販売においても「中古品」の下取り（納得のいく買取金額の提示）により差別化を図ることで、相乗効果を生み出している。（3） 「価値ある財庫」を集める仕組み同社の成長は、いかに「価値ある財庫」（中古品）を集めるかにかかっている。良質な在庫を取りそろえることは、同社のブランド価値を高め、買い手を引きつけるほか、売り手の信頼にもつながり、良質な在庫を集める正の循環を生み出す。同社は、1） 細かい査定基準により商品価値に見合った納得の買取金額を提示していること、2） 新品を取り扱うことで下取りニーズに対応していること、3） ネット上で手軽に買取目安金額が検索できること、といった機能の充実を図ることで他社との差別化を実現してきた。またワンプライス買取や先取交換※1など、独自のEC買取の仕組みを導入し売り手の利便性を高めることで、EC買取額の拡大に結び付けている。AI活用にも積極的であり、AI顔認証によるオンライン本人確認※2やAIMDの導入による効率化（機会損失の削減）にも取り組んでいる。最近では、「時計事業」においてもAIやデータを活用した仕入判断、価格決定の仕組みを導入し運用を開始した。※1 所有するカメラを下取り（交換）に出して、新たに商品を購入する際に、先に顧客が商品を受け取ることができるサービス（2014年9月より開始）。※2 従来、本人確認には利用者の本人確認書類（住民票写しの原本）を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認が完結する（2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了）。（4） プラットフォーム型の事業モデル「購入前→購入時→購入後」の各段階で価値ある情報を提供し、継続購入を促すプラットフォーム型の事業モデルを構築している。これは、「カメラを楽しむ情報（購入前）→購入しやすいサービス（購入時）→購入後に楽しめるサービス（購入後）」という循環を生み出し、その輪を大きくすることで会員基盤の拡大と活性化、さらに業績の伸びに結び付ける戦略である。特に購入時のサービスでは、ECサイトのパーソナライズ化（欲しいリスト、入荷お知らせメール、パーソナルレコメンドなど）により、One to Oneマーケティングを実践している。また情報の充実やファンの醸成などを目的に、CGMの活用やWebマガジン※の配信にも取り組んでおり、日本最大級のカメラ専門のポータルサイトを目指している。この数年では、AIMDやAIコンテンツレコメンドといったAI活用による独自機能の導入及びコンテンツクリエイティブ機能の充実により、独自の進化を続けている。YouTubeコンテンツやLINE配信の強化を進めており、2023年4月に専門部署を新設すると、2025年1月には自社内に3つのスタジオを新設し、EC事業販促力を強化した。LINEについては、配信強化実施後配信数を28倍に拡大させており、顧客との接点を広げブランド認知を向上するとともに、売上成長を促進している。※ 月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot」（ストックショット）を配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:32 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（1）：2026年3月期中間期は外部要因により減収減益。下期での巻き返しを目指す *11:31JST シュッピン Research Memo（1）：2026年3月期中間期は外部要因により減収減益。下期での巻き返しを目指す ■要約シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業である。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では独自のEC買取やOne to Oneマーケティング※1、CGM※2の活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。この数年間を振り返ると、コロナ禍が店舗売上に影響を及ぼしたほか、戦略的な在庫投資に取り組んできた「時計事業」は世界的な価格相場の下落を受けて落ち込む局面もあった。しかし、主軸である「カメラ事業」はAI活用による新たな機能の導入※3などによりECを軸に順調に業績を伸ばし、事業モデルの進化という点においては着実にステージを上げてきた。「EC小売企業から変革し、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC※4企業になること」を目指し、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化させる方向性を掲げている。※1 顧客の購買履歴や行動履歴を読み取り、顧客一人ひとりに合わせたマーケティングを展開すること。※2 Consumer Generated Mediaの略。掲示板や口コミサイトなど一般ユーザーが参加してコンテンツができるメディアのこと。※3 AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性を分析して配信）など。※4 Electronic Intelligent Commerceの略。EC（Electronic Commerce）にIntelligenceを掛け合わせた同社オリジナルの標語。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比7.9%減の24,424百万円、営業利益が同53.5%減の939百万円と減収減益となり、売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。主力の「カメラ事業」及び「時計事業」がともに外部要因により落ち込んだ。「カメラ事業」ではEC売上が総じて堅調に推移したものの、新製品発売がなかったことによる影響（前年同期の反動減や買替サイクルの停滞等）が下振れ要因となった。また、「時計事業」では米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行に伴う免税売上高の減少、並びにラインナップ拡充の遅れが業績の足を引っ張った。損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費や人件費、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、中間期業績の落ち込み等を踏まえ、通期予想を減額修正した。売上高を前期比1.8%減の51,699百万円、営業利益を同26.8%減の2,486百万円と減収減益と見込んでいる。下期業績の前提として、新製品発売による買替サイクルの活性化（カメラ事業）に加え、商品在庫の入れ替え完了に伴うラインナップ拡充効果（時計事業）を見込んでいる。特に、下期は年末商戦や年度末に向けた需要喚起が期待できるため、しっかりと需要を取り込むことで巻き返しを図る考えだ。一方、2026年3月期の期末配当については期初予想を据え置き、前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定している。3. 今後の成長戦略同社は毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2025年5月にも新たな中期経営計画を公表した。今回、2026年3月期の業績予想を減額修正したものの、今後の方向性に見直しはなく、2026年5月に新たに更新する予定である。引き続き「カメラ事業」のEC売上が高成長を維持し業績の伸びをけん引する計画である。一方、市況の影響を受けやすい「時計事業」はいったん保守的に見込むも、2027年3月期から回復に転じ、2本目の柱として軌道に乗せる見通しである。また、基幹システム及びデータウェアハウスへの投資を進め、今後の成長基盤を強化する方針だ。中長期的な目標としては経常利益率8%以上、ROE30%以上を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」がともに外部要因により落ち込み、減収減益・2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る・2026年3月期の期末配当は期初予想を据え置き、前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定・中期経営計画では「カメラ事業」が引き続き業績をけん引。「時計事業」を2本目の柱へ成長させる方針■事業概要カメラや高級腕時計など価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開同社は、カメラや高級腕時計など「価値あるもの（新品と中古品）」に特化したEC（eコマース）企業である。EC市場の拡大などを追い風として、専門性の高い商材に特化したポジショニングやインターネットを活用した独自の事業モデルの確立により、高成長を実現してきた。最近ではAIMDやAIコンテンツレコメンドの導入など、テクノロジーを駆使した専門性の高いECサイトとして進化を続けている。現在のWeb会員数（累計）は75.6万人に上る（2025年9月末時点）。毎月約4,600人ペースで純増を続ける会員獲得により順調に積み上げてきた。店舗数は1商材1店舗を基本方針とし、東京都内に4店舗を構えている（2025年10月末時点）。店舗も一定の業績貢献をしているが、情報発信基地としてEC事業を補完する機能を果たしている。同社における「新品」「中古品」はそれぞれに重要な役割を担っており、相互に作用しながら相乗効果を生み出してきた。事業セグメントは、「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つ※で構成されており、主軸の「カメラ事業」が売上高の約80%を占めている。「時計事業」については、世界的な高級腕時計相場の下落による影響からは回復したものの、足元では為替変動に伴う影響により軟調に推移しており、適切な仕入・在庫投資のための「仕組み化」を進めながら、戦略的商品ラインナップの拡充とグローバル展開により軌道に乗せる方針である。※ カメラ事業は「Map Camera」、時計事業は「GMT」及び「BRILLER」（レディースブランドサロン）、筆記具事業は「KINGDOM NOTE」、自転車事業は「CROWN GEARS」の屋号にて展開している。ただ、自転車事業については業績不振や市場環境等を踏まえ、2026年3月末をもって完全撤退する方針である（2025年10月末をもってECサイト及び店舗は閉鎖済み）。また、越境ECによるグローバル展開にも取り組んでおり、これまで「カメラ事業」において2017年8月に「Map Camera」にて世界最大級のオンライン・マーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、「時計事業」においては「GMT」が2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にそれぞれ出店すると、2022年には海外向け販売サポートサービス「Buyee Connect」※1を導入し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。サービスの質を重視した展開が奏功し、海外において同社のブランドが広く認知されつつある。特に「Map Camera」は、「eBay Japan Awards 2024」※2にて販売実績や顧客満足度などの総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を3年連続で獲得した。2025年5月に「eBay」にてカナダ及びドイツ、10月にはイギリスへ出店した。※1 BEENOS（株）のグループ会社であるBeeCruise（株）が運営する海外向け購入サポートサービス。※2 イーベイ・ジャパン（株）が運営する「eBay（イーベイ）」において、上位の販売実績や顧客満足度などを達成した日本のセラー（販売者）を表彰する賞。顧客満足度では約32万件のフィードバック中、99.9%のポジティブフィードバックを獲得中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:31 注目トピックス　日本株 カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で *11:24JST カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で カナモト<9678>は大幅反発。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れる着地となる。年間配当金は従来計画の90円から95円に引き上げ。26年10月期営業利益は187億円で同7.7％増と連続増益予想、年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月8日から26年6月30日まで。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:24 注目トピックス　日本株 ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 *11:19JST ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 ＫＬａｂ<3656>は大幅続伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％となるもようだが、新作タイトルの開発進展期待につながっているほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資などにも思惑視が先行のもよう。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:19 注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年11月度月次情報 *11:16JST シュッピン---2025年11月度月次情報 シュッピン<3179>は5日、2025年11月度の月次情報を発表した。売上高は46.84億円で、前年同月比8.3％増の108.3％となった。EC売上高は31.25億円となり、前年同月比7.1％減の92.9％と前年を下回った。主軸のカメラ事業は新製品が売上高に寄与し、時計事業については免税が好調に推移したことで、全体売上高は前年を上回った。一方で、店舗での販売回転率が向上したこともあり、結果として全体のEC売上高は前年を下回った。また、Web会員数は前月比で3,813人増加し、累計で764,188人となった。 ＜NH＞ 2025/12/08 11:16 注目トピックス　日本株 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ *11:15JST 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ 大阪チタ<5726>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に一気に2段階格下げ、目標株価も2600円から2300円に引き下げている。当面は、サプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断しているもよう。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキ影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更している。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:15
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