シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る

*11:35JST シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る ■シュッピン<3179>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績について同社は、中間期業績の落ち込み等を踏まえ、通期予想を減額修正した。売上高を前期比1.8%減の51,699百万円（修正幅：3,241百万円減）、営業利益を同26.8%減の2,486百万円（修正幅：931百万円減）、経常利益を同27.2%減の2,453百万円（修正幅：933百万円減）、当期純利益を同19.0%減の1,637百万円（修正幅：665百万円減）と減収減益と見込んでいる。

下期業績の前提として、「カメラ事業」での新製品発売による買替サイクルの活性化や、「時計事業」における商品在庫入れ替え完了に伴うラインナップ拡充効果を見込んでいる。特に下期は年末商戦や年度末に向けた需要喚起が期待できるため、しっかりと需要を取り込む体制を整えて巻き返しを図る考えだ。

2. 弊社の見方
通期業績予想（修正後）の達成のためには、下期売上高27,274百万円、営業利益1,546百万円が必要となり、中間期業績の落ち込み等に鑑みれば、ややアグレッシブな印象を受ける。弊社では、不安定な経済情勢や為替変動などの外部要因については引き続き注意が必要であるものの、下期業績の前提となっている諸要件（買替サイクルの活性化やラインナップ拡充効果等）が整ってくれば、通期業績予想の達成も十分に視野に入ってくると判断している。特に「時計事業」については、様々な外部要因に対応し学習を繰り返しながら、コアとなるターゲット層をしっかりと取り込むことで、「カメラ事業」のようなプラットフォーム型の事業モデルへと進化させていくプロセスにあり、そういった視点から今後の動向に注目したい。



■これまでの業績推移

独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現

2025年3月期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は売上成長よりも売上総利益率改善を重点課題として取り組んだこと、消費税増の影響やコロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。同社が上場した2013年3月期から2025年3月期までの12期のEC売上年平均成長率は、オーガニック成長のみで17%に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率はしばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現した。2023年3月期には「時計事業」の一時的な落ち込みがあり、営業利益率は5.4%に低下したが、2024年3月期には6.8%の水準に回復した。ただ、為替変動など外部要因の影響を受けやすい「時計事業」のやや不安定な状況は続いている。

財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきた。2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下したものの、2024年3月期以降は50%を超える水準で推移している。一方、資本効率を示すROEも高水準で推移し、一過性要因（ソフトウェア資産の減損）があった2025年3月期についても20%を超えており、財務の安全性と資本収益性のバランスの取れた良好な財務内容と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.