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シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益

配信日時：2025/12/08 11:33 配信元：FISCO

*11:33JST シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益 ■シュッピン<3179>の決算概要

1. 2026年3月期中間期決算の概要
（1）決算の概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比7.9%減の24,424百万円、営業利益が同53.5%減の939百万円、経常利益が同54.0%減の922百万円、中間純利益が同55.1%減の613百万円と減収減益となり、売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。

売上高は、主力の「カメラ事業」及び「時計事業」がともに落ち込んだ。「カメラ事業」ではEC売上が総じて堅調に推移したものの、新製品発売がなかったことによる影響（前年同期に大型新製品発売があったことによる反動減や買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少が下振れ要因となった。また、「時計事業」では米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行に伴う免税売上高の減少、並びにラインナップ拡充の遅れが業績の足を引っ張った。

損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。営業利益率も3.8%（前年同期は7.6%）に低下した。

財政状態については、減収による売掛金の減少や販売強化に伴う商品在庫の縮小により、総資産は前期末比4.1%減の17,354百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）が利益剰余金の積み増しを上回ったことで前期末比7.3%減の9,430百万円に縮小した。その結果、自己資本比率も54.3%（前期末は56.2%）に若干低下した。

（2）売上総利益率及び販管費の状況
2026年3月期中間期の売上総利益率（全体）は、「カメラ事業」における新製品発売がなかったことや「時計事業」での在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直し等により18.2%となり、好調であった前年同期の水準（19.2%）を下回った。また。販管費については、期中に完成予定の基幹システムに関わる業務委託費が高水準で推移したほか、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費などが増加し、販管費率は14.4%（前年同期は11.6%）に上昇した。

2. 事業別の業績
（1）カメラ事業（EC比率：87.3%）
売上高は前年同期比3.7%減の19,661百万円、セグメント利益は同23.4%減の1,911百万円と減収減益となった。EC売上は、Web会員数の増加や各施策効果により前年同期比1.5%増の17,168百万円と堅調に推移した。ただ、メーカー各社からの主力となるような新製品発売がなかったことによる影響（反動減及び買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少により新品・中古品ともに想定を下回った。損益面でも、売上高の減少や販管費の増加により減益となり、セグメント利益率も9.7%（前年同期は12.2%）に低下した。

（2）時計事業（EC比率：48.0%）
売上高は前年同期比21.7%減の4,269百万円、セグメント利益は同98.6%減の3百万円と大幅な減収減益となった。米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行による影響を受けて免税売上高が大きく落ち込んだ。また、国内相場は安定していたものの、高価格帯商品の仕入れ（供給）が追いつかず、ラインナップが十分に拡充できなかったことも業績の足を引っ張った。損益面でも、在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直しや販管費の増加が利益を圧迫し、セグメント利益率は0.1%と大きく低下した。

（3）筆記具事業（EC比率：70.3%）
売上高は前年同期比3.2%減の229百万円、セグメント利益は同27.6%減の28百万円となった。売上高はおおむね前年同期並みに確保したものの、店舗移転及びベースアップによる費用増もあり減益となった。

（4）自転車事業（EC比率：92.4%）
売上高は前年同期比37.4%減の263百万円、セグメント損失は30百万円（前年同期は14百万円の利益）となった。2025年10月末のECサイト・店舗閉鎖に向けて、計画的な在庫消化に取り組んだ。

3. グローバル展開
2026年3月期中間期の越境EC売上高は前年同期比12.7%減の1,475百万円となったが、第2四半期だけで見ると米国関税政策の一巡により前年同期を上回った。2025年5月に「eBay」にてカナダ、ドイツ、10月にはイギリスへ出店し、米国関税政策によるリスク回避も含めて、欧州での販売強化を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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