注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後はプラス圏に浮上 *12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後はプラス圏に浮上 10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上・ドル・円は下げ渋り、日本株は堅調・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上日経平均は反発。208.68円高の37095.85円（出来高概算7億8250万株）で前場の取引を終えている。先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況である他、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円あまり下げていたこともあって押し目買いから前場中ごろにはプラス圏に浮上した。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キオクシアホールディングス<285A>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>などが値下がり率上位となった。業種別では、鉱業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した一方で、その他製品、鉄鋼、空運業が下落した。後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。日銀の追加利上げ観測が強まり日本の金利は上昇傾向にあるなか、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行して大型株の重しとなっている。日経平均は先週末に約半年ぶりに36000円台で取引を終えており、投資家は積極的な買いを手控えている様子。このような状況下で防衛関連株は利食い売りが広がっているが、先週一定の強い値動きを見せた。本日は、今後グローバル規模で防衛用航空機の需要が高まることが予想されて商機拡大の可能性が意識された大阪チタニウムテクノロジーズや東邦チタニウムが急騰している。トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もあるため、防衛関連株の動きには引き続き注目が集まりそうだ。■ドル・円は下げ渋り、日本株は堅調10日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前週末の米雇用統計の悪化を受けドル売りが先行し、147円85銭から147円09銭まで下落。ただ、日銀の3月利上げ期待は一服し、円買いはいったん収束した。クロス円も同様の値動きで底堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円09銭から147円85銭、ユーロ・円は159円79銭から160円37銭、ユーロ・ドルは1.0835ドルから1.0870ドル。■後場のチェック銘柄・インタートレード<3747>の、1銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・1月現金給与総額：前年比＋2.8％（予想：＋3.0％、12月：+4.4％）・日・1月経常収支：-2576億円（予想：-2305億円、12月：+1兆773億円）【要人発言】・カーニー次期加首相「カナダは決して米国の一部にはならない」「トランプ大統領が関税を撤回するまで報復関税を維持する」「新たな貿易パートナーを見出し、国境を確保することを誓約」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00　独・1月鉱工業生産（予想：前月比+1.5％、12月：-2.4％） ＜CS＞ 2025/03/10 12:39 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は堅調 *12:17JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は堅調 10日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前週末の米雇用統計の悪化を受けドル売りが先行し、147円85銭から147円09銭まで下落。ただ、日銀の3月利上げ期待は一服し、円買いはいったん収束した。クロス円も同様の値動きで底堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円09銭から147円85銭、ユーロ・円は159円79銭から160円37銭、ユーロ・ドルは1.0835ドルから1.0870ドル。【要人発言】・カーニー次期加首相「カナダは決して米国の一部にはならない」「トランプ大統領が関税を撤回するまで報復関税を維持する」「新たな貿易パートナーを見出し、国境を確保することを誓約」【経済指標】・日・1月現金給与総額：前年比＋2.8％（予想：＋3.0％、12月：+4.4％）・日・1月経常収支：-2576億円（予想：-2305億円、12月：+1兆773億円） ＜TY＞ 2025/03/10 12:17 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日駐、アイル、BASEなど *11:57JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日駐、アイル、BASEなど エターナルG<3193>:2523円（+51円）反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比20.5％減となり、従来計画の18.2億円を下振れ着地。通期予想は従来の40億円から30.4億円、前期比6.5％減に下方修正している。売上水準が当初計画比で下振れのほか、原価率も想定より悪化したもよう。ただ、第1四半期の状況、並びに、12月以降の売り上げ失速から業績下振れは想定線、目先のあく抜け感にもつながる形へ。マツオカコーポレーション<3611>:1795円（-151円）大幅反落。108万1200株の株式売出、16万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。投資家層の拡大や流動性の向上につなげる狙いとしている。売出価格は3月17日から24日までの間に決定。目先の需給悪化を警戒する動きが先行している。アイル<3854>:2101円（-190円）大幅続落。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は22.6億円で前年同期比1.0％増となり、従来予想の23.6億円を下振れる着地になっている。据え置きの通期計画48億円、前期比12.6％増の達成ハードルはやや高まったとの見方に。人事制度見直しや社員数増加などによる人件費増、販促費などその他販管費の増加が収益抑制要因に。システムソリューション事業におけるハード関連売上も計画未達のもよう。日駐<2353>:243円（+26円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比27.2％増となり、通期予想は従来の70億円から72億円、前期比11.4％増に上方修正している。子会社である日本スキー場開発の上振れが要因となるようだ。年間配当金も従来計画の7円から8円に引き上げ。加えて、子会社である日本テーマパーク開発の新規上場申請準備も発表し、手掛かり材料とされている。内外トランス<9384>:3005円 カ -ストップ高買い気配。投資会社のIAパートナーズ系企業が完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表している。TOB価格は4065円で、先週末終値比で62.3％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月10日から4月21日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募を推奨するとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。スキー場開発<6040>:1215円（-74円）大幅続落。25年7月期業績予想及び配当予想の上方修正を発表した。通期売上高を96.00億円から98.50億円(2.6%増)、経常利益を16.85億円から18.75億円(11.3%増)に上方修正した。例年よりも早く全コースをオープンすることができたことや、白馬エリアを中心にインバウンドの客数が大幅に増加したこと等が要因としている。あわせて株式1株につき3株の割合をもって分割することも発表し、期末配当予想も従来予想の10円から3円50銭(分割前換算10.5円)に実質増額修正した。yutori<5892>:2211円（-30円）続落。7日の取引終了後に月次KPIを発表、2月の売上高は前年同月比220.8%となった。前年より営業日数が1日少なかったものの、秋冬商品の最終消化が進んだことから、予算に基づき順調に進捗した。アイテム別では、「9090」の9090 OG LogoをあしらったZip HoodieやSweat Pantsが好調だった。Instagramのフォロワー数は特に「PAMM」の伸びが顕著であり、合計で1.6万人増加した。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。BASE<4477>:459円（+75円）大幅反発。7日受付でメルコホールディングスの牧寛之社長が大量保有報告書を提出したことを受けて買われている。報告書によれば、牧寛之社長の保有比率は5.40%(6,288,500株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は、支配権プレミアムの獲得を目標に、安定株主として保有するとしており、目標に対して経営陣から賛同を得られない場合は、売却することがあるとしている。報告義務発生日は3月7日。 ＜ST＞ 2025/03/10 11:57 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は147円25銭まで弱含み *10:01JST 東京為替：ドル・円は147円25銭まで弱含み 10日午前の東京市場で米ドル・円は147円20銭台で推移。147円99銭から147円25銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0831ドルから1.0867ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は160円45銭から159円91銭まで下落。 ＜MK＞ 2025/03/10 10:01 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩む *09:18JST 東京為替：ドル・円は伸び悩む 10日午前の東京市場で米ドル・円は147円50銭台で推移。147円99銭から147円39銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0831ドルから1.0866ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は160円45銭から160円00銭まで下落。 ＜MK＞ 2025/03/10 09:18 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:日駐やネツレンなどに注目 *09:06JST 個別銘柄戦略:日駐やネツレンなどに注目 先週末7日の米株式市場でNYダウは222.64ドル高の42,801.72、ナスダック総合指数は126.96pt高の18,196.22、シカゴ日経225先物は大阪日中比500円高の37,270円。為替は1ドル＝147.80-90円。今日の東京市場では、25年7月期業績と配当予想を上方修正し子会社上場に向け準備を開始すると発表した日駐<2353>、発行済株式数の7.12％の自社株消却を発表したネツレン<5976>、発行済株式数の4.10％の自社株消却を発表した森永菓<2201>、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスがJAL公式総合オンラインショッピングモールと連携を開始したと発表したアイル<3854>、ショート動画求人サービス「グルメバイトちゃん」の掲載店舗数が500店を突破したと発表したシンクロフード<3963>、インド工場用地取得に向けた手続きを開始すると発表した日精樹脂<6293>、IAパートナーズ系の投資ファンドが1株4065円で株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した内外トランス<9384>、東証スタンダードでは、 第1四半期営業利益は41.5％増となったファースト住建<8917>、25年1月期売上高と営業利益予想は下方修正だが経常利益と純利益予想を上方修正したユークス<4334>などが物色されそうだ。一方、25年7月期業績予想を下方修正したエターナルG<3193>、東証スタンダードでは、株式売出しを発表したマツオカコーポレーション<3611>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/03/10 09:06 注目トピックス　市況・概況 日経平均は22円高、寄り後は伸び悩み *09:06JST 日経平均は22円高、寄り後は伸び悩み 日経平均は22円高（9時5分現在）。今日の東京市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、先週末の日経平均が800円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、市場ではトランプ米政権の関税政策や地政学リスクへの警戒感が継続しており、積極的な買いを手控える向きがあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は伸び悩んでいる。 ＜SK＞ 2025/03/10 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～半導体株のリバウンド力を見極めたいところ～ *08:42JST 前場に注目すべき3つのポイント～半導体株のリバウンド力を見極めたいところ～ 10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■半導体株のリバウンド力を見極めたいところ■日駐、25/7上方修正 営業利益72億円←70億円■前場の注目材料:南海トラフ、事前避難67万人、東日本大震災上回る■半導体株のリバウンド力を見極めたいところ10日の日本株市場は、買い一巡後は不安定な相場展開が続きそうだ。7日の米国市場は、NYダウが222ドル高、ナスダックは126ポイント高だった。2月の米雇用統計が予想を下回ったことからNYダウは下げ幅を広げる場面もあった。その後、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、安心感が広がり上昇に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比500円高の37270円。円相場は1ドル＝147円60銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。ブロードコムが決算評価から買われたことで、エヌビディアなど他の半導体株に買いが波及しており、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などの支援材料になりそうだ。ただし、トランプ政権による関税政策などの不透明感は根強く、積極的な売買は手控えられるだろう。トランプ米大統領はカナダから輸入する品目に25％の関税をかける措置を1カ月延長したが、7日にはカナダの木材と乳製品に新たな関税を課す考えを示している。日経225先物はナイトセッションで36470円まで売られた後に切り返し、37260円で終えた。ボリンジャーバンドの-2σ（36900円）を上回っているが、-1σ（37680円）に接近する場面では戻り待ち狙いの売りが警戒されやすい。まずは買い一巡後に37000円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。先週末の日経平均株は800円を超える下げで-2σ（37023円）を割り込んだが、同水準を支持線に変えてくるかを確認したいところであろう。物色は米国の流れから半導体株に買い戻しの動きが入りそうだが、アドバンテストが支持線として意識される200日線を割り込んでくるようだと、短期的ながら先物主導で売り仕掛け的な流れが強まりそうだ。また、為替市場では1ドル＝147円60銭と円高に振れて推移しており、輸出関連なども手掛けづらくさせる。一方で、防衛関連株については短期的な過熱感は警戒されやすいが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。■日駐、25/7上方修正 営業利益72億円←70億円日駐<2353>は2025年7月期業績予想の修正を発表。売上高は364.0億円から366.5億円、営業利益を70億円から72億円に上方修正した。子会社の日本スキー場開発<6040>の運営施設において、ウィンターシーズンの来場者数が当初の想定よりも好調に推移したことが主な要因となった。■前場の注目材料・NYダウは上昇（42801.72、+222.64）・ナスダック総合指数は上昇（18196.22、+126.96）・SOX指数は上昇（4629.59、+141.74）・シカゴ日経225先物は上昇（37270、+500）・VIX指数は低下（23.37、-1.50）・米原油先物は上昇（67.04、+0.68）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・南海トラフ、事前避難67万人、東日本大震災上回る・トランプ氏、イラン最高指導者に書簡、核協議呼びかけ・尹大統領、52日ぶり釈放、今後は在宅で公判・「停戦まで露制裁強化」トランプ氏、具体策示さず・国スポ、施設基準緩和、改革案、競技別に時期分散☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：30　1月現金給与総額（予想：前年比＋3.0％、12月：+4.4％）・08：50　1月経常収支（予想：-2305億円、12月：+1兆773億円）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/03/10 08:42 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:20JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決めたが、欧州諸国は防衛増強のため、財政支出を拡大する見込み。ECBの政策金利は4月以降、据え置きとなる可能性があるため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは4月以降、利下げ停止の可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高 ＜CS＞ 2025/03/10 08:20 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国経済の軟着陸への期待でドルは下げ渋る可能性 *08:17JST 今日の為替市場ポイント：米国経済の軟着陸への期待でドルは下げ渋る可能性 7日のドル・円は、東京市場では148円16銭から147円39銭まで下落。欧米市場では146円95銭まで売られた後、148円20銭まで反発し、148円03銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に148円を挟んだ水準で推移か。米国経済の軟着陸への期待でドルは下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日に講演を行い、トランプ新政権の政策が経済に与える影響が明確になるまで、利下げを急ぐつもりはないとの見解を伝えた。パウエルFRB議長は「新政権は貿易、移民、財政政策、規制の4分野で重要な政策変更を実施しており、変更とその影響をめぐる不確実性は依然として高い」と述べた。米国経済の現状については「引き続き好調であるものの、経済指標は消費者支出の減速や企業の経済見通しに関する不確実性の高まりを示唆している」と指摘した。今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性がありそうだ。 ＜CS＞ 2025/03/10 08:17 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後に伸び悩む展開を想定 *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後に伸び悩む展開を想定 本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後に伸び悩む展開を想定する。先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後に伸び悩む展開を想定する。米トランプ大統領の度重なる関税方針変更にマーケットの不信感は高まっており、リスクオフ気運が強まっている。ロシアがウクライナとの条件付き停戦に合意の用意があると伝わったことや、グロース市場のオシレーター系指標低下は買い材料となるものの、懸念が完全払しょくされたわけではなく、5日移動平均線での売り圧力は強そうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比8pt高の639ptで終えている。上値のメドは650pt、下値のメドは630ptとする。 ＜SK＞ 2025/03/10 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：国際収支(経常収支)、独鉱工業生産指数、中資金調達総額など *06:30JST 今日の注目スケジュール：国際収支(経常収支)、独鉱工業生産指数、中資金調達総額など ＜国内＞08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(1月)　3.0％　4.4％08:30　実質賃金総額(1月)　-1.6％　0.3％08:50　国際収支(経常収支)(1月)　-1705億円　1兆773億円08:50　銀行貸出動向(含信金前年比)(2月)　　3.0％08:50　貸出動向 銀行計(2月)　　3.3％14:00　景気一致指数(1月)　116.3　116.414:00　景気先行CI指数(1月)　108.2　108.315:00　景気ウォッチャー調査 現状判断(2月)　48.6　48.615:00　景気ウォッチャー調査 先行き判断(2月)　47.6　48.015:30　経団連会長が会見＜海外＞16:00　独・鉱工業生産指数(1月)　1.5％　-2.4％20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(2月）　　7.27％20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　1.18％20:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　1.22億ドル中・資金調達総額(2月、15日までに)　9兆8067億元　7兆567億元中・マネーサプライ(2月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(2月、15日までに)　6兆4525億元　5兆1300億元エネルギーの国際会議「CERAウイーク」(14日まで)欧・ユーロ圏財務相会合注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/03/10 06:30 注目トピックス　市況・概況 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる *06:04JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる ■NY株式：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる米国株式市場は反発。ダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は投資会社のシカモア・パートナーズと買収、非公開化で合意し、上昇。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが人工知能（AI）によるサーチ機能の強化計画を発表し、上昇。ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は人工知能（AI）や機械学習技術搭載の移動式地上局システム、TITANシステムの陸軍への納入を開始したことを受け、上昇した。会員制倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（COST）は第4四半期決算で一株当たり利益が予想を下回り、下落。「ザ・ノース・フェイス」や「ディンバーランド」などのブランドを運営するアパレルのVFコーポレーション（VF）は投資家向け説明会で特に傘下の「ヴァンズ」の業績を巡り期待されていた楽観的な見通しが示されず失望感に売られた。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は四半期決算で示された弱い見通しや従業員削減計画が嫌気され、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は26.56と年初来高値を更新後、23.09まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米成長見通し悪化もFRBの見通し変わらずドルは持ち直す7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円95銭まで下落した後、148円20銭まで反発し、147円91銭で引けた。米国の1月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、失業率の予想外の上昇で労働市場減速懸念が広がり、米長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領が早くて本日中にカナダ製の木材と乳製品に相互関税を課す可能性を指摘するとリスク回避の円買いも一段と強まった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を巡り条件付きで合意する用意があるとの報道でリスク回避の動きが一服。さらに、パウエル議長が講演で、米国経済が不透明感にもかかわらず強いとの見解を示し、政策修正を急ぐ必要がないとの考えを繰り返すと金利が上昇に転じ、ドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0889ドルまで上昇後、1.0826ドルまで反落し1.0848ドルで引けた。ユーロ・円は160円75銭まで上昇後、159円43銭まで反落。ポンド・ドルは1.2940ドルまで上昇後、1.2895ドルまで反落。ドル・スイスは0.8820フランへ上昇後、0.8768フランまで反落した。■NY原油：続伸、供給超過となる可能性は低いとの見方もNYMEX原油4月限終値：67.04　↑0.687日のNY原油先物4月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.68ドル（＋1.02％）の67.04ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.12ドル－68.22ドル。中期的に供給超過となる可能性は低いとみられており、ポジション調整的な買いが入ったようだ。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　41.40ドル 　 -0.06ドル（-0.14％）モルガン・スタンレー（MS）　119.29ドル 　-0.08ドル（-0.06％）ゴールドマン・サックス（GS）559.67ドル 　-8.00ドル（-1.40％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.64ドル 　 -0.11ドル（-0.53％）アップル（AAPL） 　 　 　 　239.07ドル 　+3.74ドル（+1.58％）アルファベット（GOOG） 　 　175.75ドル 　+1.54ドル（+0.88％）メタ（META） 　 　 　 　 　 625.66ドル 　-2.27ドル（-0.36％）キャタピラー（CAT） 　 　 　350.30ドル 　+9.29ドル（+2.72％）アルコア（AA） 　 　 　 　　32.84ドル 　 +0.01ドル（+0.03％）ウォルマート（WMT） 　 　 　91.72ドル 　 -2.92ドル（-3.08％） ＜ST＞ 2025/03/10 06:04 注目トピックス　市況・概況 ウクライナ通貨に底堅さ？【フィスコ・コラム】 *09:00JST ウクライナ通貨に底堅さ？【フィスコ・コラム】 3年に及ぶロシアとウクライナの紛争は終結に向けて動き始めたものの、アメリカの仲介は失敗に終わり和平は遠のきました。ただ、アメリカの後ろ盾を失ったウクライナは不利な状況に追い込まれたにもかかわらず、通貨フリブニャに底堅さが増したのはなぜでしょう。2月28日に行われたトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は途中から友好ムードが一変。ロシアへの対応を巡り非難の応酬となり、ウクライナのレアアース（希土類鉱物）の利用をアメリカに認める安全保障の意味合いを含む取引は決裂しました。それによりウクライナ戦争の終結は潰（つい）えたかに見え、国際金融市場は再び地政学リスクを意識した安全資産買いに傾きました。ただ、外為市場は複雑な値動きです。米トランプ政権がカナダとメキシコに対する関税引き上げを予定通り実施するとの思惑は、安全通貨買いを後押し。ドルに買いが入ったものの、円買いに押され弱含む展開に。また、ゼレンスキー氏が欧州連合（EU）各国に支援を訴え、融資連合が結成されるとユーロやポンドが急激に買い戻されました。米国経済の減速懸念からのドル売りも強まりました。そんななか、ウクライナは停戦後の復興への期待が後退したにもかかわらず、通貨フリブニャはドルに対し底堅さを増しています。ロシアによる侵攻が始まった直後、急激な下落を防ぐためにウクライナ中銀はフリブニャを1ドル＝36.57フリブニャで固定する措置を取りました。2023年10月には、一定の範囲内で市場の動きを反映しつつ必要に応じて介入する管理フロート制へ移行しています。戦況の悪化に伴いフリブニャの価値は低下し、今年1月には一時42フリブニャ台まで下落。その後は和平協議の思惑から41フリブニャ台に回復しました。フリブニャの取引は国内の企業や個人に限られていますが、ホワイトハウスでの一件で国内のドル需要が急激に縮小し、相対的にフリブニャの価値が高まりました。中銀はフリブニャの勢いを止めることができなった、と地元メディアは伝えています。その一方で、ユーロに対しては比較的大きく値を下げる展開です。仮に今後、ウクライナがアメリカ依存から脱しEUとの結びつきを一層強めるなら、企業や政府の資金の流れが変化し、貿易や財政支援、移民送金の増加がユーロの需要をさらに押し上げるでしょう。その流れが短期的なのか、それとも長期的に続くのか、ゼレンスキー氏の立ち回りはドル指数低下の目安にもなりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/03/09 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改訂値、春闘集中回答日、米CPI *16:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP改訂値、春闘集中回答日、米CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36300円7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは同126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。米労働省が発表した2月雇用統計で、失業率は4.1％と1月4.0％から予想外に上昇した。労働参加者の減少が影響したと見られる。非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人と、1月＋12.5万人から伸びが拡大したが、予想は下回った。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で「経済には問題がなく、政策を当面据え置く」との姿勢を再確認すると、景気の先行きに対する安心感が広がって米国株は反発した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比490円高の37260円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株高などを背景に反発スタートとなりそうだが、投資家のセンチメントは悪化しており、買いが続くのは難しく、日経平均の上値は重くなろう。日銀の追加利上げ観測が強まり、日本の金利は上昇傾向にある。先進国で段階的な利上げを実施しているのは日本だけのため、投資家は積極的な買いを手控えている様子。春季労使交渉では、12日の集中回答日を前にした決定が相次ぎ、連合が6日に発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と、1993年以来32年ぶりに6％を上回った。人材の獲得や囲い込みを急ぎたい企業サイドの方針と労働組合の要求が合致しており、大手企業は続々と賃上げを回答。こうした賃上げ機運の高まりも、日銀による追加利上げムードを後押ししている。米10年債利回りが4.2-4.3％水準で推移し、日米10年債利回りの差は2.8％前後まで縮小している。週末に加藤財務大臣が「12月以降、一方的な動きが見られる」と円高けん制発言を行ったが、為替市場への影響は限定的で、18－19日開催の日銀金融政策決定会合まで、思惑先行のドル安円高が続くとなれば、日経平均は一段安の可能性もあろう。一方、週末こそ利益確定に押されたが、週を通して三菱重工<7011>、IHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角は強い動きを見せた。2月28日のトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の歴史的な首脳会談決裂を受けて、欧州ではウクライナ支援のために欧州連合（EU）特別首脳会議を開催。最大1500億ユーロを融資するなど再軍備計画を議論し、合意に至った。また、トランプ大統領の側近である米国防次官候補が、日本の防衛予算に不満を示したほか、トランプ大統領が施政方針演説で「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」と発言。防衛関連に買いが向かう材料が連日伝わったことなどから、関心が高まる格好となった。防衛予算に関して、石破茂総理は「日本の防衛費は日本が決める」と冷静に発言しているものの、トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もある。トランプ発言で上下に振らされそうではあるが、テーマ性の高さなどから投資家の注目は続くだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は弱含みか。来週発表される2月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ鈍化が示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和的な金融政策の継続を見込んだ米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。また、直近の米個人消費支出は市場予想を下回っており、4月下旬に発表予定の今年1-3月期国内総生産（GDP）成長率はマイナスとの見方が浮上している。足元の弱い経済指標から景気腰折れの見方が広がればドル売りが強まる展開となりそうだ。日本の春闘大幅賃上げ要求を受け、日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性があることも円買い圧力を強める要因となりそうだ。米トランプ政権は関係国への関税引き上げの方針を伝えており、この動きは世界経済の不確実性を高めていることもドル売り材料になりやすい。■来週の注目スケジュール3月10日(月)：国際収支(経常収支)(1月)、景気一致指数(1月)、景気先行CI指数(1月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(2月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(2月)、中・資金調達総額(2月、15日までに)、中・マネーサプライ(2月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(2月、15日までに)、独・鉱工業生産指数(1月)など3月11日(火)：GDP改定値(10-12月)、工作機械受注(2月)、家計支出(1月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が閉幕、米・JOLT求人件数(1月)など3月12日(水)：25年春季生活闘争(春闘)集中回答日、国内企業物価指数(2月)、景況判断BSI大企業製造業(1-3月)、景況判断BSI大企業全産業(1-3月)、米・消費者物価コア指数(2月)、米・財政収支(2月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米国の鉄鋼・アルミニウム関税が発効、G7外相会合(14日まで)など3月13日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(2月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(1月)など3月14日(金)：連合が25年春闘の第1回回答集計結果公表、米・つなぎ予算失効期限、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(3月)、独CPI(2月)、英・鉱工業生産指数(1月)、英・商品貿易収支(1月)など ＜YU＞ 2025/03/08 16:30 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る *14:17JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る ■強含み、英中央銀行は景気抑制的な金融政策を維持今週のポンド・円は強含み。英中央銀行は景気抑制的な金融政策を維持するとの見方が広がったこと、日本銀行による早期追加利上げを警戒したポンド売り・円買いは一巡しており、対円レートは一時192円台前半まで反発。米国経済の減速を意識したポンド売り・米ドル買いも観測された。取引レンジ：188円26銭-192円55銭。■伸び悩みか、英国経済の腰折れ懸念残る来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権は関係国に対する関税強化の方針を緩めず、英国経済の影響が警戒される。1月鉱工業生産などの経済指標が市場予想を下回った場合、英中央銀行の追加利下げ観測からポンド売りが強まりそうだ。日本銀行による早期追加利上げの可能性は残されていることも意識されそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・14日：1月鉱工業生産・14日：1月商品貿易収支予想レンジ：189円00銭-193円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:17 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る *14:16JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る ■上げ渋り、日本銀行による早期追加利上げの可能性残る今週の豪ドル・円は上げ渋り。米関税強化を警戒したリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小したが、日本銀行による早期追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは拡大せず、豪ドル・円は94円台後半で上げ渋った。取引レンジ：91円86銭-94円72銭。■伸び悩みか、米国の関税措置に対する懸念残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。10－12月期の経済成長率は予想通り。金利低下を考慮しても国内経済の再加速は期待できない。米国の関税措置が世界経済に与える影響も懸念されており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：92円00銭-95円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:16 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒 *14:15JST ユーロ週間見通し：上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒 ■堅調推移、欧州に対する米国の関税賦課を警戒今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州連合（EU）の加盟国は防衛力の強化のため財政支出を拡大し、最大で8000億ユーロ規模の資金の確保を目指すヨーロッパ再軍備計画を進めることで合意したことがユーロ買いにつながった。欧州中央銀行（ECB）は4月の理事会で利下げの一時停止を決める可能性があることもユーロ買い材料となった。取引レンジ：1.0371ドル－1.0889ドル。■底堅い値動きか、ECB利下げ終了観測や米景気減速懸念で来週のユーロ・ドルは底堅い値動きか。米トランプ政権による欧州連合（EU）への関税引き上げの影響が警戒されているものの、欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了の思惑で、ユーロは売りづらい。米国のインフレ指標が市場予想を下回った場合も追加利下げの思惑でユーロ買い・米ドル売りを促す可能性がある。予想レンジ：1.0700ドル-1.1000ドル■上昇、欧州諸国による財政支出拡大を意識したユーロ買い今週のユーロ・円は上昇。欧州諸国は防衛力の強化のため財政支出を拡大する方向で一致し、ドイツの長期金利は上昇していることから、ユーロ買い・円売りが拡大した。欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了観測が広がったこともユーロ買い材料となった。取引レンジ：155円60銭－161円28銭。■上げ渋りか、ECB利下げ打ち止め観測も日銀利上げに警戒来週のユーロ・円は上げ渋りか。欧州各国による財政拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）による利下げ打ち止め観測が広がっている。米国経済の減速も想定されており、リスク回避のユーロ売りは後退しそうだ。ただ、日本銀行による早期追加利上げの可能性は残されており、リスク選好的なユーロ買い・円売りが一段と拡大する状況ではないとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：1月鉱工業生産（12月：前月比－1.1％）予想レンジ：157円00銭-161円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/08 14:15 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も *14:14JST 為替週間見通し：ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も 【今週の概況】■ドルは一時147円割れ、米関税措置に対する懸念強まる今週の米ドル・円は軟調推移。メキシコとカナダからの輸入品に対する関税賦課を警戒して週初に151円台前半までドル高円安に振れたが、トランプ米政権は3月6日になってメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月4月2日まで関税措置の対象から外したことから、物価上昇への懸念は和らぎ、米ドル買い・円売りは縮小した。日本銀行の内田副総裁は5日に行われた講演で「経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べたことは円買い材料となった。6日に発表された1月米貿易収支で赤字幅が拡大したことも嫌気され、米ドル買い・円売りは一段と縮小した。7日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円95銭まで下落した。この日発表された米国の2月雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったことや失業率の上昇を受けて米国経済の減速が意識され、リスク回避的なドル売りが優勢となった。ただ、ロシアのプーチン大統領は条件付きでウクライナとの停戦で合意する用意があると報じられたことから、リスク回避の米ドル売りは一服。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「米国経済は不透明感にもかかわらず強い」と指摘し、「政策修正を急ぐ必要はない」との考えを改めて表明したことから、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は148円03銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円95銭－151円30銭。【来週の見通し】■ドルは弱含みか、米インフレ鈍化なら追加利下げ観測再浮上も来週のドル・円は弱含みか。来週発表される2月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）でインフレ鈍化が示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和的な金融政策の継続を見込んだ米ドル売り・円買いは継続する可能性がある。また、直近の米個人消費支出は市場予想を下回っており、4月下旬に発表予定の今年1-3月期国内総生産（GDP）成長率はマイナスとの見方が浮上している。足元の弱い経済指標から景気腰折れの見方が広がればドル売りが強まる展開となりそうだ。日本の春闘大幅賃上げ要求を受け、日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性があることも円買い圧力を強める要因となりそうだ。米トランプ政権は関係国への関税引き上げの方針を伝えており、この動きは世界経済の不確実性を高めていることもドル売り材料になりやすい。【米・2月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）3月12日発表の米2月消費者物コア指数（CPI）は前年比＋3.2％と鈍化が予想され、市場予想と一致、または下回った場合、ドル売り要因になりやすい。【米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数】（14日発表予定）3月14日発表の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、景気減速懸念が強まりドル売り要因に。また、株売り材料にもなり、リスク回避の円買いも出やすい。予想レンジ：145円50銭-150円00銭 ＜FA＞ 2025/03/08 14:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：トランプ発言や円高推移を横目に見た神経質な展開に *13:27JST 国内株式市場見通し：トランプ発言や円高推移を横目に見た神経質な展開に ■トランプ発言に振らされる展開続く今週の日経平均は週間で268.33円安（－0.72％）の36887.17円と下落。東京市場は、トランプ米大統領の関税政策に関する発言に一喜一憂した結果、昨年9月18日以来となる36800円水準まで下落した。週初こそ、大幅安に対する反動や米国株高などを材料視した反発となったが、トランプ大統領がカナダとメキシコ、中国に関税を発動することを明言したことで翌4日には大型株を中心に下落。米国株の下落も影響し、約5カ月振りの水準である36816.16円まで下げる場面が見られた。また、5日に行われた講演において、ハト派と見られていた内田眞一日本銀行副総裁が、追加の利上げを検討する姿勢を示したことなどから追加の利上げ観測が強まり、週末の10年物国債利回りは2009年以来の1.5％台まで上昇。日米金利差縮小への思惑から、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行したことも大型株の重しとなり、日経平均は約半年ぶりに36000円台で取引を終えた。なお、2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6077億円売り越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物を3700億円売り越し、合計1兆1277億円の大幅な売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を5180億円買い越すなど合計で6139億円買い越し。事業法人は現物を1487億円買い越した。■追加利上げ観測が強まり10年債利回りは1.5％まで上昇7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは同比126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。米労働省が発表した2月雇用統計で、失業率は4.1％と1月4.0％から予想外に上昇した。労働参加者の減少が影響したと見られる。非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人と、1月＋12.5万人から伸びが拡大したが、予想は下回った。雇用統計が警戒されたほど弱くなかったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で「経済には問題がなく、政策を当面据え置く」との姿勢を再確認すると、安心感が広がって米国株は反発した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比490円高の37260円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株高などを背景に反発スタートとなりそうだが、投資家のセンチメントは悪化しており、買いが続くのは難しく、日経平均の上値は重くなろう。日銀の追加利上げ観測が強まり、日本の金利は上昇傾向にある。先進国で段階的な利上げを実施しているのは日本だけのため、投資家は積極的な買いを手控えている様子。春季労使交渉では、12日の集中回答日を前にした決定が相次ぎ、連合が6日に発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と、1993年以来32年ぶりに6％を上回った。人材の獲得や囲い込みを急ぎたい企業サイドの方針と労働組合の要求が合致しており、大手企業は続々と賃上げを回答。こうした賃上げ機運の高まりも、日銀による追加利上げムードを後押ししている。米10年債利回りが4.2-4.3％水準で推移し、日米10年債利回りの差は2.8％前後まで縮小している。週末に加藤財務大臣が「12月以降、一方的な動きが見られる」と円高けん制発言を行ったが、為替市場への影響は限定的で、18－19日開催の日銀金融政策決定会合まで、思惑先行のドル安円高が続くとなれば、日経平均は一段安の可能性もあろう。■防衛関連銘柄には光明も一方、週末こそ利益確定に押されたが、週を通して三菱重工<7011>、IHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角は強い動きを見せた。2月28日のトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の歴史的な首脳会談決裂を受けて、欧州ではウクライナ支援のために欧州連合（EU）特別首脳会議を開催。最大1500億ユーロを融資するなど再軍備計画を議論し、合意に至った。また、トランプ大統領の側近である米国防次官候補が、日本の防衛予算に不満を示したほか、トランプ大統領が施政方針演説で「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」と発言。防衛関連に買いが向かう材料が連日伝わったことなどから、関心が高まる格好となった。防衛予算に関して、石破茂総理は「日本の防衛費は日本が決める」と冷静に発言しているものの、トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もある。トランプ発言で上下に振らされそうではあるが、テーマ性の高さなどから投資家の注目は続くだろう。■12日に2月米消費者物価指数発表来週、国内では、10日に1月毎月勤労統計、国際収支、景気動向指数（速報値）、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、第4四半期実質GDP二次速報値、12日に第1四半期景況判断BSI、2月国内企業物価などが予定されている。海外では、10日に独・1月鉱工業生産指数、貿易収支、11日に豪・3月Westpac消費者信頼感指数、英・2月BRC既存店売上高、米・1月JOLTS求人件数、12日に米・2月消費者物価指数、週次原油在庫、カナダ・中銀政策金利、13日に英・2月RICS住宅価格指数、欧・1月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、14日に独・2月消費者物価指数（確報）、英・1月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:27 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主力株の下げでグロース市場250指数は今年の安値更新の可能性も *13:25JST 新興市場見通し：主力株の下げでグロース市場250指数は今年の安値更新の可能性も ■「往って来い」の形状に今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.72％だったのに対して、グロース市場指数は－3.08％、グロース市場250指数は－3.48％と新興市場の下落が目立った。トランプ米大統領の関税政策に関する発言にプライム市場の大型株が上下に振らされるなか、新興市場も時価総額が大きい主力株の下げなどが影響し、グロース市場250指数は上昇前の1月下旬の水準まで下落。「往って来い」の形状となった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>が、目立った材料が観測されないにもかかわらず5日に大商いでストップ安。「F351の結果に関し引き続き第3相臨床試験の結果報告を待っている」と発表したものの、売りが継続した。また、弁護士ドットコム<6027>、アストロスケールHD<186A>も厳しい下げとなったほか、直近IPO銘柄のTENTIAL<325A>も売り優勢となり5日に上場来安値を更新した。一方、西友買収を発表したトライアルHD<141A>は買われ、上場来安値からようやく反発した。■ジーエヌアイグループの動向に要注目来週の新興市場は、主力株の下げによって投資家のセンチメントがより悪化していることから、グロース市場250指数は今年の安値である1月23日の624.73ポイントを割り込む可能性もある。指数への影響力が大きいGENDA<9166>、カバー<5253>、トライアルHDなどグロース市場指数コア20採用銘柄の動向が注目されよう。とりわけ、今週の新興市場の下げをけん引したジーエヌアイグループの動向には要注目だ。2月20日に上場来高値水準である3970円から一気に下げ足を強めており、下落率は38％と厳しい。同社は、「F351」を巡る風説の流布を指摘するなど投資家への発信を複数回行っているが、投資家の疑心暗鬼は払しょくできていない。時価総額1000億円超で、新興市場の指数への影響力も大きく、投資家の関心が非常に高まっていることから、同社の株価動向は注視したい。また、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが2009年以来の1.5％台まで上昇したことも、借入企業が多い新興市場のネガティブ材料となる。18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合までは、思惑先行の金利上昇が続く可能性もあるため、新興市場の重しとなりそうだ。売買代金も1000億円台前半から半ばまで減少しており、売り圧力も強い相場展開ではないが、積極的な買いは入りにくい状況だ。投資家心理が大きく改善するようなポジティブ材料が出ない限り、新興市場の低迷は続きそうだ。来週はIPOも予定されていないことから、売買代金が減少し投資家心理も悪化している状況を考慮すると、値動きの軽い銘柄などを対象とした短気資金中心の相場展開となろう。主力株の動向を横目に見つつ、週末ストップ高した雨風太陽<5616>や戻りを強めているデータセクション<3905>辺りに注目したい。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:25 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：主要3指数は正念場、上昇相場が終了する可能性も *13:24JST 米国株式市場見通し：主要3指数は正念場、上昇相場が終了する可能性も 来週の米国株は、トランプ政権の関税方針や外交方針などを横目に見る神経質な展開となりそうだ。12日に2月消費者物価指数（CPI）が発表されるが、18-19日の連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えブラックアウト期間入りしており、FOMC高官による講演等が無くなるため、CPIの結果をFOMC高官がどのように捉えるかが分からない。ただ、CMEグループが提供するFedWatchでは、今回のFOMCは「現状維持」が市場コンセンサスとなっているため、FOMCに対する思惑は高まりにくいだろう。CPIがよほど大きく市場予想を上下に振れない限り、市場に対する影響は限定的と考える。そもそも最近の市場では、経済指標よりトランプ大統領の言動に関心が向かっている。ウクライナのゼレンスキー大統領とは再度会談を調整していると報じられていることから地政学リスクはやや改善しているが、二転三転する各国への関税政策に対する警戒から積極的な買いは手控えられている。ダウは200日移動平均線（200MA）より上を推移しているが、S&P500は200MAの攻防を迎え、ナスダックは既に200MAを下放れている。ダウ、S&P500は何とか調整局面でとどまっているが、ナスダックは下落局面に入りつつあり、23年3月以降、2年間にわたって一度も下回らなかった52週移動平均線（52週MA）の水準である17992ポイントが大きなポイントとなろう。ナスダックが下落局面入りとなれば、ダウ、S&P500も同様の展開となる公算が大きい。主要3指数は2－3年ほど続いた上昇局面が終了する可能性が出てきたと考える。投資家の心理状態を示すVIX指数は一時26ポイントまで上昇し、昨年12月の28ポイントに迫っており、投資家の心理状態は悪化している。主要3指数がそろって下落局面入りとなれば、利益確定売りや投げ売りなどが入ることで下落率も大きくなろう。主要3指数は正念場を迎えたと考える。経済指標では、11日に1月JOLTS求人件数、12日に2月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、14日に3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。主要企業決算は、10日にオラクル、11日にシエナ、グルーポン、12日にアドビ、アメリカン・イーグル、13日にアメティス、ベリトーン、ドキュサイン、イーストマン・コダック、ページャーデューティー、14日にフューチャー・フュエルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/08 13:24 注目トピックス　市況・概況 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる *08:33JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる ■NY株式：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる米国株式市場は反発。ダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は投資会社のシカモア・パートナーズと買収、非公開化で合意し、上昇。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが人工知能（AI）によるサーチ機能の強化計画を発表し、上昇。ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は人工知能（AI）や機械学習技術搭載の移動式地上局システム、TITANシステムの陸軍への納入を開始したことを受け、上昇した。会員制倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（COST）は第4四半期決算で一株当たり利益が予想を下回り、下落。「ザ・ノース・フェイス」や「ディンバーランド」などのブランドを運営するアパレルのVFコーポレーション（VF）は投資家向け説明会で特に傘下の「ヴァンズ」の業績を巡り期待されていた楽観的な見通しが示されず失望感に売られた。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は四半期決算で示された弱い見通しや従業員削減計画が嫌気され、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は26.56と年初来高値を更新後、23.09まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米成長見通し悪化もFRBの見通し変わらずドルは持ち直す7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円95銭まで下落した後、148円20銭まで反発し、147円91銭で引けた。米国の1月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、失業率の予想外の上昇で労働市場減速懸念が広がり、米長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領が早くて本日中にカナダ製の木材と乳製品に相互関税を課す可能性を指摘するとリスク回避の円買いも一段と強まった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を巡り条件付きで合意する用意があるとの報道でリスク回避の動きが一服。さらに、パウエル議長が講演で、米国経済が不透明感にもかかわらず強いとの見解を示し、政策修正を急ぐ必要がないとの考えを繰り返すと金利が上昇に転じ、ドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0889ドルまで上昇後、1.0826ドルまで反落し1.0848ドルで引けた。ユーロ・円は160円75銭まで上昇後、159円43銭まで反落。ポンド・ドルは1.2940ドルまで上昇後、1.2895ドルまで反落。ドル・スイスは0.8820フランへ上昇後、0.8768フランまで反落した。■NY原油：続伸、供給超過となる可能性は低いとの見方もNYMEX原油4月限終値：67.04　↑0.687日のNY原油先物4月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.68ドル（＋1.02％）の67.04ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.12ドル－68.22ドル。中期的に供給超過となる可能性は低いとみられており、ポジション調整的な買いが入ったようだ。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　41.40ドル 　 -0.06ドル（-0.14％）モルガン・スタンレー（MS）　119.29ドル 　-0.08ドル（-0.06％）ゴールドマン・サックス（GS）559.67ドル 　-8.00ドル（-1.40％）インテル（INTC） 　 　 　 　20.64ドル 　 -0.11ドル（-0.53％）アップル（AAPL） 　 　 　 　239.07ドル 　+3.74ドル（+1.58％）アルファベット（GOOG） 　 　175.75ドル 　+1.54ドル（+0.88％）メタ（META） 　 　 　 　 　 625.66ドル 　-2.27ドル（-0.36％）キャタピラー（CAT） 　 　 　350.30ドル 　+9.29ドル（+2.72％）アルコア（AA） 　 　 　 　　32.84ドル 　 +0.01ドル（+0.03％）ウォルマート（WMT） 　 　 　91.72ドル 　 -2.92ドル（-3.08％） ＜ST＞ 2025/03/08 08:33 注目トピックス　市況・概況 NY金：弱含み、利食い売りが増える *08:05JST NY金：弱含み、利食い売りが増える COMEX金4月限終値：2914.10　↓12.507日のNY金先物4月限は弱含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比－12.50ドル（－0.43％）の2914.10ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2905.30－2938.80ドル。週末前で利食い売りが増えたようだ。 ＜MK＞ 2025/03/08 08:05 注目トピックス　市況・概況 NY原油：続伸、供給超過となる可能性は低いとの見方も *07:53JST NY原油：続伸、供給超過となる可能性は低いとの見方も NYMEX原油4月限終値：67.04　↑0.687日のNY原油先物4月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.68ドル（＋1.02％）の67.04ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.12ドル－68.22ドル。中期的に供給超過となる可能性は低いとみられており、ポジション調整的な買いが入ったようだ。 ＜MK＞ 2025/03/08 07:53 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、2月雇用統計は市場予想をやや下回る *07:51JST NY債券：米長期債相場は弱含み、2月雇用統計は市場予想をやや下回る 7日の米国長期債相場は弱含み。米労働省がこの日発表した2月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋15.1万人にとどまった。トランプ米政権は政府支出の抑制策として連邦政府職員の削減を進めており、連邦職員の減少はこうした対応が一部反映された可能性がある。失業率は0.1ポイント上昇して4.1％。2月雇用統計は市場予想をやや下回る内容であり、米国経済は減速しつつあるとの見方は変わっていないが、6月の利下げ確率は若干低下。イールドカーブはフラットニング。CMEのFedWatchツールによると、7日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は63％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は82％程度。10年債利回りは4.278％近辺で取引を開始し、一時4.208％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.326％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて4.305％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は31.10bp近辺、2－30年は60.80bp近辺で引けた。2年債利回りは3.99％(前日比：+2bp)、10年債利回りは4.30％（前日比+1bp)、30年債利回りは、4.60％(前日比：+1bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/03/08 07:51 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米成長見通し悪化もFRBの見通し変わらずドルは持ち直す *07:47JST NY為替：米成長見通し悪化もFRBの見通し変わらずドルは持ち直す 7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円95銭まで下落した後、148円20銭まで反発し、147円91銭で引けた。米国の1月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、失業率の予想外の上昇で労働市場減速懸念が広がり、米長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領が早くて本日中にカナダ製の木材と乳製品に相互関税を課す可能性を指摘するとリスク回避の円買いも一段と強まった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を巡り条件付きで合意する用意があるとの報道でリスク回避の動きが一服。さらに、パウエル議長が講演で、米国経済が不透明感にもかかわらず強いとの見解を示し、政策修正を急ぐ必要がないとの考えを繰り返すと金利が上昇に転じ、ドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0889ドルまで上昇後、1.0826ドルまで反落し1.0848ドルで引けた。ユーロ・円は160円75銭まで上昇後、159円43銭まで反落。ポンド・ドルは1.2940ドルまで上昇後、1.2895ドルまで反落。ドル・スイスは0.8820フランへ上昇後、0.8768フランまで反落した。 ＜MK＞ 2025/03/08 07:47 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる *06:55JST NY株式：NYダウは222ドル高、パウエルFRB議長発言で景気に安心感ひろがる 米国株式市場は反発。ダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は投資会社のシカモア・パートナーズと買収、非公開化で合意し、上昇。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが人工知能（AI）によるサーチ機能の強化計画を発表し、上昇。ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は人工知能（AI）や機械学習技術搭載の移動式地上局システム、TITANシステムの陸軍への納入を開始したことを受け、上昇した。会員制倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（COST）は第4四半期決算で一株当たり利益が予想を下回り、下落。「ザ・ノース・フェイス」や「ディンバーランド」などのブランドを運営するアパレルのVFコーポレーション（VF）は投資家向け説明会で特に傘下の「ヴァンズ」の業績を巡り期待されていた楽観的な見通しが示されず失望感に売られた。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は四半期決算で示された弱い見通しや従業員削減計画が嫌気され、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は26.56と年初来高値を更新後、23.09まで低下した。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/03/08 06:55 注目トピックス　市況・概況 3月7日のNY為替概況 *05:07JST 3月7日のNY為替概況 7日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円95銭まで下落した後、148円20銭まで反発し、引けた。米国の1月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、失業率の予想外の上昇で労働市場減速懸念が広がり、米長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、トランプ大統領が早くて本日中にカナダ製の木材と乳製品に相互関税を課す可能性を指摘するとリスク回避の円買いも一段と強まった。その後、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を巡り条件付きで合意する用意があるとの報道でリスク回避の動きが一服。さらに、パウエル議長が講演で、米国経済が不透明感にもかかわらず強いとの見解を示し、政策修正を急ぐ必要がないとの考えを繰り返すと金利が上昇に転じ、ドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0889ドルまで上昇後、1.0826ドルまで反落し、引けた。ユーロ・円は160円75銭まで上昇後、159円43銭まで反落。ポンド・ドルは1.2940ドルまで上昇後、1.2895ドルまで反落。ドル・スイスは0.8820フランへ上昇後、0.8768フランまで反落した。【経済指標】・米・2月失業率：4.1％（予想：4.0％、1月：4.0％）・米・2月非農業部門雇用者数：＋15.1万人（予想：+16万人、1月：＋12.5万人←+14.3万人）・米・2月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（前月比予想＋0.3％、1月＋0.4％←＋0.5％、前年比予想＋4.1％、1月＋3.9％←＋4.1％） ＜KY＞ 2025/03/08 05:07 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]OP売り、週末要因やレンジ相場観測で *04:33JST [通貨オプション]OP売り、週末要因やレンジ相場観測で ドル・円オプション市場で変動率は低下。週末やレンジ相場観測でオプション売りが優勢となった。リスクリバーサルでは3カ月物を除いて円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが一段と強まった。■変動率・1カ月物11.93％⇒11.77％（08年/24＝31.044％）・3カ月物11.17％⇒11.02％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物10.69％⇒10.65％（08年10/24＝25.50％)・1年物10.20％⇒10.16％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.80％⇒＋1.82％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.76％⇒＋1.76％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋1.48％⇒＋1.51％（08年10/27=+10.71％）・1年物＋1.10％⇒＋1.16％（08年10/27=+10.71％） ＜KY＞ 2025/03/08 04:33

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