注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:26JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で政策金利を引き下げる可能性があるが、米相互関税措置の影響などで政策金利見通しは依然として不透明。そのため、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは当面なくなった可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/04/14 08:26 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 *08:23JST 今日の為替市場ポイント：米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 11日のドル・円は、東京市場では144円64銭から142円81銭まで下落。欧米市場では一時142円07銭まで売られたが、144円20銭まで反発し、143円55銭で取引取引終了。本日14日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性がある。自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。 ＜CS＞ 2025/04/14 08:23 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後は上値の重い展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：買い一巡後は上値の重い展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後、上値が重くなりそうだ。先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は買い一巡後、上値が重くなりそうだ。米国株高を受けて、堅調な始まりが予想されるものの、先週末、関税影響を受けにくい内需選好の流れから逆行高となったため、利益確定の売りが警戒される。円高進行により相対的に選好される可能性はあるが、買い一巡後の上値は重くなると思われる。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比変わらずの624ptで終えている。上値のメドは640pt、下値のメドは600ptとする。 ＜SK＞ 2025/04/14 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：鉱工業生産、中資金調達総額、中貿易収支など *06:30JST 今日の注目スケジュール：鉱工業生産、中資金調達総額、中貿易収支など ＜国内＞13:30　鉱工業生産(2月)　　2.5％13:30　設備稼働率(2月)　　4.5％衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議＜海外＞09:00　シンガポール・GDP(1-3月)　4.6％　5.0％20:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　17.69億ドル中・資金調達総額(3月、15日までに)　14兆2510億元　9兆2921億元中・マネーサプライ(3月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)　9兆1400億元　6兆1387億元中・貿易収支(3月)　738.7億ドル　1705.1億ドル石油輸出国機構(OPEC)月報米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)米・フィラデルフィア連銀総裁が講演米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加欧・欧州連合(欧)外相理事会注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/04/14 06:30 注目トピックス　市況・概況 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える *06:04JST 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える ■NY株式：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落。銀行のJPモルガン（JPM）は第1四半期決算で金利収入の増加や株トレーディング収入が過去最高に達するなど良好な結果を受け、上昇。金融のモルガン・スタンレー（MS）も第1四半期決算で1株当たり利益が予想を上回り、買われた。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方、銀行のウェルズ・ファーゴ（WFC）は四半期決算で純金利収入が予想を下回り、売られた。化粧品メーカーのELFビューティー（ELF）は貿易戦争に加え、消費鈍化を理由にアナリストが目標株価を引き下げ、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は関税引き上げで、中国での2車種の受注停止を発表、収益減を警戒し、下落した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、市場には介入を正当化するほどの変調はないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米インフレ期待急進でドル売り後退11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。ユーロ・円は161円50銭から163円00銭まで上昇。トランプ大統領は中国との交渉に向け依然楽観的な見解を示していることを政府報道官が明らかにし、リスク回避が後退した。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3031ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8100フランまで下落後、0.8192フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが継続。■NY原油：反発、ドル安を意識した買いが強まるNYMEX原油5月限終値：61.50　↑1.4311日のNY原油先物5月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋1.43ドル（＋2.38％）の61.50ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.43ドル－61.87ドル。アジア市場で59.43ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが強まり、米国市場の後半にかけて61.87ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばで推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　35.95ドル 　 +0.10ドル（+0.27％）モルガン・スタンレー（MS）　108.12ドル 　+1.54ドル（+1.44％）ゴールドマン・サックス（GS）494.44ドル 　+4.64ドル（+0.94％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.74ドル 　 -0.14ドル（-0.70％）アップル（AAPL） 　 　 　 　198.15ドル 　+7.73ドル（+4.05％）アルファベット（GOOG） 　 　159.40ドル 　+4.03ドル（+2.59％）メタ（META） 　 　 　 　 　 543.57ドル 　-2.72ドル（-0.49％）キャタピラー（CAT） 　 　 　293.45ドル 　+4.29ドル（+1.48％）アルコア（AA） 　 　 　 　　24.75ドル 　 +1.00ドル（+4.21％）ウォルマート（WMT） 　 　 　92.80ドル 　 +2.19ドル（+2.41％） ＜ST＞ 2025/04/14 06:04 注目トピックス　市況・概況 ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 *09:00JST ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の高関税政策を背景に、ドル・円は方向感を欠く展開です。最終的には関税対象国・地域に米国製品に対する市場開放を迫り、自国の貿易赤字を解消するのが狙い。だとすれば目先はドル安の方向ですが、かつてのクリントン政権の失敗も想起されます。4月のドル・円相場は前月の底堅さとは対照的に、下押しされる場面が目立ちます。米高関税政策は米国内のインフレ圧力を強めるとの見方から、これまでは米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派姿勢後退をにらんだドル買いに振れていました。が、足元はスタグフレーション懸念によりドル売り要因になっています。今月に入り150円半ばをピークに弱含み、直近は145円を下回っています。トランプ政権は中国に対し相互関税の税率を従来の84％から125％に引き上げ、合成麻薬の流入を理由とする20％の関税と合わせると関税率は145％になります。逆に、日本に対しては、「迅速に交渉を申し出たので優先的に対応する」（ベッセント財務長官）考え。今後の日米貿易交渉は為替がカードになる、と経済紙が伝えています。米国製品に対する市場開放が狙いなら、ドル安・円高でしょう。外為市場では、アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリスの先進5カ国（G5）によるドル高是正を目的とした1985年の「プラザ合意」が意識されています。レーガン政権下のアメリカはドル高で打撃を受けた輸出産業の立て直しを図ります。各国は協調して為替市場に介入し、ドル安・他通貨高を誘導することで貿易不均衡の是正を目指しました。それを受け、ドルは240円台から150円台まで値を切り下げました。トランプ政権が同様の政策運営を進めようとしているのは明らか。ただ、1990年代にクリントン政権はこのドル安政策で失敗しています。ドル安誘導に成功する一方で、金利上昇やインフレ懸念の増大により金融市場の混乱を招いたことから、政策は見直されました。当時のルービン財務長官が「強いドルは国益にかなう」と方針を転換し、それ以降「強いドル政策」がアメリカの基本姿勢となりました。現在の米国経済はスタグフレーション懸念があるとはいえ、欧州連合（EU）よりも強く、金利は高水準を維持。また、中東や台湾など地政学リスクが解消されないなか、ドル需要は想定ほど低下しないはずです。トランプ政権の手の込んだ為替操作は成果を見込めるでしょうか。そんな市場の思惑にドル・円は揺れているようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/04/13 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI *17:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限35500円－下限30000円9日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線（200MA）との乖離率は、7日に－18.9％まで拡大、昨年8月5日の－14.6％を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は－12.3％まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。■来週の注目スケジュール4月14日(月)：鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)、中・貿易収支(3月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)など4月15日(火)：米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・輸入物価指数(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、英・失業率(3月)など4月16日(水)：コア機械受注(2月)、訪日外客数(3月)、米・企業在庫(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(2月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・鉱工業生産指数(3月)、中・GDP(1-3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・住宅不動産販売(3月)、中・新築住宅価格(3月)、中・中古住宅価格(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、欧・ユーロ圏経常収支(2月)、英・消費者物価コア指数(3月)、NZ・貿易収支(3月)など4月17日(木)：貿易収支(3月)、中川順子日銀審議委員が講演、メローニ伊首相が訪米しトランプ大統領と関税巡り会談、米・債券市場は短縮取引、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・住宅着工件数(3月)、米・住宅建設許可件数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、豪・失業率(3月)、NZ・消費者物価指数(1-3月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(3月)など4月18日(金)：消費者物価コア指数(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・債券市場は休場など ＜YU＞ 2025/04/12 17:30 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 *14:19JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 ■弱含み、ユーロ買い・ポンド売り拡大の影響受ける今週のポンド・円は弱含み。米国の関税措置は世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり、リスク回避的な英ポンド売り・円買いが優勢となった。米国経済の悪化を想定したポンド買い・米ドル売りも観測されたが、ユーロ買い・ポンド売りが週末前に急拡大した影響で対円レートは弱含みとなった。取引レンジ：186円73銭-190円08銭。■伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権の相互関税は英国経済にも多大な影響を及ぼす可能性があり、経済見通しの不透明感が増している。直近発表の経済指標は強弱まちまちの内容であることから、英中央銀行による複数回の追加利下げが想定され、ポンド買い・円売りがただちに強まる状況ではないとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：186円00銭-189円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:19 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：弱含みか、中国経済の悪化を警戒 *14:18JST 豪ドル週間見通し：弱含みか、中国経済の悪化を警戒 ■反発、米高関税政策の一部停止措置を好感今週の豪ドル・円は反発。米高関税政策の一部停止措置を受けリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。金先物の値上がりも好感されたようだ。ただ、米中貿易摩擦の激化を警戒してリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りは週末前に一服。米ドル・円相場は円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：86円05銭-91円33銭。■弱含みか、中国経済の悪化を警戒来週の豪ドル・円は弱含みか。米国の相互関税措置によって世界経済の先行き不安が高まっている。中国経済の悪化も警戒され、豪準備銀行（中央銀行）は政策金利をさらに引き下げる見通し。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・17日：3月失業率（2月：4.1％）予想レンジ：88円00銭-91円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:18 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に *14:17JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に ■堅調推移、米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い今週のユーロ・ドルは堅調推移。米国の関税措置に対する報復措置が発動されない場合、欧州経済が重大な影響を受ける可能性は低いと想定され、リスク回避的なユーロ売りは大幅に縮小。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが拡大し、一時1.14ドル台後半までユーロ高米ドル安に振れる場面があった。取引レンジ：1.0882ドル－1.1473ドル■下げ渋りか、米高関税政策の影響残る来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米高関税政策の一部停止を受け、欧州中央銀行（ECB）は4月17日開催の理事会で追加利下げを決める可能性がある。一方、米高関税政策を背景に米ドルへの信認は低下しつつあるため、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1250ドル-1.1450ドル■弱含み、株安でリスク回避の円買い強まる今週のユーロ・円は強含み。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが急速に拡大したことから、ユーロ・円は週初の158円台から4月11日に163円台前半までユーロ高・円安が進行した。米ドル・円相場は円高方向に振れたものの、ユーロ買い・米ドル売りの勢いが勝った。取引レンジ：158円30銭－163円13銭。■伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に来週のユーロ・円は伸び悩みか。4月17日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で0.25ptの追加利下げが決まった場合、ユーロは伸び悩む可能性がある。ユーロ圏経済の不透明感に変わりはなく、金利据え置きでもユーロ買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。一方、米中貿易摩擦の本格化が懸念され、欧米株安なら円買いが強まる展開も。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・17日：欧州中央銀行政策金利発表（現行：2.65％）予想レンジ：161円00銭-164円00銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:17 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ *14:15JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ 【今週の概況】■米中貿易摩擦激化で円買い強まる今週の米ドル・円は続落。米中による関税の応酬を背景にドルに対する信頼が揺らいでおり、一時142円07銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。トランプ米大統領は4月9日、相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、10％の相互関税の適用を認めると発表したことを受けて米国株式は大幅高となり、米ドル・円は148円台前半まで反発した。しかしながら、中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界的な景気後退が警戒されたことから、リスク回避の円買いが再び優勢となった。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円台前半まで反発した。この日発表された3月米生産者物価指数（PPI）は、市場予想を下回ったことを受けてドル売りが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された4月ミシガン大消費者信頼感指数における1年期待インフレ率は急上昇したため、米長期金利は上昇し、ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は143円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円07銭－148円27銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145％に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。【米・3月小売売上高】（16日発表予定）16日発表の米3月小売売上高は前月比＋1.4％と、前回の＋0.2％から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い材料となりそうだ。【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（17日発表予定）17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。予想レンジ：141円50銭-145円50銭 ＜FA＞ 2025/04/12 14:15 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に *13:11JST 国内株式市場見通し：米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に ■5営業日連続で4ケタの値幅を記録今週の日経平均は週間で195.00円安（－0.58％）の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場（交互に上昇と下落が続く相場）となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物を6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。■日経平均VIの高止まりが続く一方、スタンダードは堅調推移9日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。■200日線との乖離率が縮小11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線（200MA）との乖離率は、7日に－18.9％まで拡大、昨年8月5日の－14.6％を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は－12.3％まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■18日に日本の3月消費者物価指数発表来週、国内では、14日に2月鉱工業生産（確報値）、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数（確報値）、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い *13:10JST 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い ■関税の影響を受けづらい新興市場は冷静さを取り戻す今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.57％だったのに対して、グロース市場指数は＋5.05％、グロース市場250指数は＋5.69％。トランプ米大統領が発表した「相互関税」に対して中国が報復措置を発動したことで、世界的な貿易戦争が激化するとの懸念から、4月4日の米国市場では主要な株価指数が軒並み5％を超える下落となった。新興市場もこの影響を避けられず、グロース250指数は8営業日続落で昨年8月以来の水準に。その後、トランプ大統領が相互関税に対する報復措置を実施していない国・地域に対して90日間の猶予を与える方針を示し、過度な警戒感は和らいだ。米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、関税の影響を受けづらいとみられる新興市場は冷静さを取り戻し、7日の急落以降、売り込まれていた銘柄への押し目狙いの買いが目立った。週末のグロース市場指数、グロース市場コア指数は2日続伸となった。時価総額上位銘柄では、関税の影響を避ける流れから内需系の一角に資金が向かい、トライアルHD<141A>は週間で＋10.0％高と3月中旬以来の水準を回復。アストロスケールHD<186A>は米宇宙軍からの受注拡大を手掛かりとした物色が継続し、同＋17.8％高となった。また、クオリプス<4894>はiPS細胞由来心筋細胞シートの再生医療等製品製造販売承認を厚生労働省に申請したとの発表を受けて急伸。同様に細胞シートの開発等を手掛けているセルシード<7776>やケイファーマ<4896>にも買いが広がった。今週のIPOでは、4月7日にスタンダード市場に上場したIACEトラベル<343A>の初値は、公開価格（1000円）を13.6％下回る864円となった。世界同時株安による全面安のなかでの上場であったため、タイミングの悪さが影響した。■リバウンドを意識したスタンスか来週は、引き続き米中貿易摩擦の激化を警戒しつつも、リバウンドを意識したスタンスに向かわせそうだ。中国政府は、米国側が再度関税を引き上げてもこれ以上中国側は対抗しないとの見解を示しており、米中貿易摩擦への懸念が和らぐ可能性はある。また、大半の国は90日間の停止期間中に協議が行われることになるため、協議の進展期待から押し目狙いの買いが入りやすくなりそうだ。グロース250指数は今週末に800台を回復したが、820辺りに25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）が位置しているため、同水準を上回ってくるようだと、個人投資家のセンチメント改善につながるだろう。個別では、週末にストップ高をつけたWACUL<4173>はTOB価格にサヤ寄せする形から一段高が見込まれる。また、週末にリバウンドをみせたファンデリー<3137>、ミライロ<335A>、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>のほか、上場来高値を更新したトヨコー<341A>の動向が注目される。また、11日の取引終了後に決算を発表したバリュエンスHD<9270>は、25年8月期第2四半期決算とあわせて通期業績予想を修正し、営業利益を6億円から13億円に上方修正した。マーキュリー<5025>も業績予想を上方修正しており、決算評価の動きが期待されそうだ。来週はIPOがないため、直近IPO銘柄への物色が意識される。ジグザグ<340A>は7日に1313円まで下げた後は緩やかなリバウンドをみせてきた。ZenmuTech<338A>はストップ高を交えての切り返しにより、1日につけた上場来高値の7370円突破を狙った展開が期待されよう。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:10 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：米国株は大幅上昇も、S&P500はデッドクロスの可能性 *13:09JST 米国株式市場見通し：米国株は大幅上昇も、S&P500はデッドクロスの可能性 来週の米国株は、関税政策を見極める必要があることから買戻しは一服となりそうだ。金融を中心に決算発表が増え、個別対応の地合いが強まるだろう。米中貿易戦争の激化を受けて、中国を生産拠点としているアップルの上値は重くなりそうだ。また、半導体のエヌビディアは中長期的な下落トレンド入りしたままである。投資家心理は改善しつつあるものの、投資家の心理状態を示唆するVIX指数はまだ37ポイント台と警戒水準である20ポイントを大幅に上回っている。朝令暮改のトランプ政権の関税政策に対する警戒感は高く、ポジションをニュートラルにする投資家は増えるだろう。S&P500は日足チャート上で、50日移動平均線（50MA）が200日移動平均線（200MA）を上から下に突き抜ける「デッドクロス」が接近している。「デスクロス」とも呼ばれるこのチャート形状は、相場の一段安を示唆するとされている。デッドクロス示現となれば2022年3月以来となるが、その際には半年ほど下落トレンドが強まり、S&P500は15％ほど下落した。第1次トランプ政権下の2018年12月上旬にもデッドクロスは現れ、当時も米中貿易摩擦の激化で世界経済の下振れが懸念され、デッドクロス示現後、約3週間で10％ほど下落した。過去の事例を見る限り、デッドクロスは相場の一段安につながる可能性が非常に高いことから、来週の注目と言えよう。今週主要3指数は週間ベースでは大幅な上昇となったが、米国株のトレンドは転換点を迎えつつあるため、積極的な買いは入れにくい状況にある。経済指標は、15日に4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。主要企業決算は、14日にゴールドマン・サックス、オントラック、15日にバンク・オブ・アメリカ、J＆J、シティグループ、ユナイテッド・エアラインズ、16日にトラベラーズ・カンパニーズ、USバンコープ、アルコア、キンダー・モルガン、17日にユナイテッドヘルス、アメックス、ブラックストーン、ステート・ストリート、ネットフリックス、チャールズ・シュワブなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/12 13:09 注目トピックス　市況・概況 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える *08:09JST 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える ■NY株式：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落。銀行のJPモルガン（JPM）は第1四半期決算で金利収入の増加や株トレーディング収入が過去最高に達するなど良好な結果を受け、上昇。金融のモルガン・スタンレー（MS）も第1四半期決算で1株当たり利益が予想を上回り、買われた。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方、銀行のウェルズ・ファーゴ（WFC）は四半期決算で純金利収入が予想を下回り、売られた。化粧品メーカーのELFビューティー（ELF）は貿易戦争に加え、消費鈍化を理由にアナリストが目標株価を引き下げ、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は関税引き上げで、中国での2車種の受注停止を発表、収益減を警戒し、下落した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、市場には介入を正当化するほどの変調はないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米インフレ期待急進でドル売り後退11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。ユーロ・円は161円50銭から163円00銭まで上昇。トランプ大統領は中国との交渉に向け依然楽観的な見解を示していることを政府報道官が明らかにし、リスク回避が後退した。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3031ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8100フランまで下落後、0.8192フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが継続。■NY原油：反発、ドル安を意識した買いが強まるNYMEX原油5月限終値：61.50　↑1.4311日のNY原油先物5月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋1.43ドル（＋2.38％）の61.50ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.43ドル－61.87ドル。アジア市場で59.43ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが強まり、米国市場の後半にかけて61.87ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばで推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　35.95ドル 　 +0.10ドル（+0.27％）モルガン・スタンレー（MS）　108.12ドル 　+1.54ドル（+1.44％）ゴールドマン・サックス（GS）494.44ドル 　+4.64ドル（+0.94％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.74ドル 　 -0.14ドル（-0.70％）アップル（AAPL） 　 　 　 　198.15ドル 　+7.73ドル（+4.05％）アルファベット（GOOG） 　 　159.40ドル 　+4.03ドル（+2.59％）メタ（META） 　 　 　 　 　 543.57ドル 　-2.72ドル（-0.49％）キャタピラー（CAT） 　 　 　293.45ドル 　+4.29ドル（+1.48％）アルコア（AA） 　 　 　 　　24.75ドル 　 +1.00ドル（+4.21％）ウォルマート（WMT） 　 　 　92.80ドル 　 +2.19ドル（+2.41％） ＜ST＞ 2025/04/12 08:09 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、トランプ政権の貿易政策がインフレ加速の要因に *07:40JST NY債券：米長期債相場は弱含み、トランプ政権の貿易政策がインフレ加速の要因に 11日の米国長期債相場は弱含み。報道によると、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はこの日、トランプ政権の貿易政策が今年のインフレを加速させるとの見方を示したことが意識された。ウィリアムズ総裁は、関税導入により今年のインフレ率は3.50－4.00％に上昇するとの予想を示した。また、同総裁は「移民の減少による労働力の伸びの鈍化と、不確実性および関税の複合的な影響を考慮すると、国内総生産（GDP）成長率は1％を若干下回ると予想」、失業率は4.50％－5.0％まで上昇する」との見方を伝えている。CMEのFedWatchツールによると、11日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は79％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は76％程度。10年債利回りは4.46％近辺で取引を開始し、一時4.380％近辺まで低下したが、米国市場の中盤にかけて4.586％近辺まで上昇し、取引終了時点にかけて4.490％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング。2年－10年は53.50bp近辺、2－30年は91.80bp近辺で引けた。2年債利回りは3.96％(前日比：+10bp)、10年債利回りは4.49％（前日比+7bp)、30年債利回りは、4.87％(前日比：0bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/04/12 07:40 注目トピックス　市況・概況 NY原油：反発、ドル安を意識した買いが強まる *07:35JST NY原油：反発、ドル安を意識した買いが強まる NYMEX原油5月限終値：61.50　↑1.4311日のNY原油先物5月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋1.43ドル（＋2.38％）の61.50ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.43ドル－61.87ドル。アジア市場で59.43ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが強まり、米国市場の後半にかけて61.87ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばで推移。 ＜MK＞ 2025/04/12 07:35 注目トピックス　市況・概況 NY金：大幅続伸、ドル安を意識した買いが広がる *07:28JST NY金：大幅続伸、ドル安を意識した買いが広がる COMEX金6月限終値：3244.60　↑67.1011日のNY金先物6月限は大幅続伸。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、前営業日比＋67.10ドル（＋2.11％）の3244.60ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3193.40－3263.00ドル。ドル安を意識した買いが広がる。米国市場の後半にかけて3263.00ドルまで一段高となった。通常取引終了後の時間外取引では主に3250ドルを挟んだ水準で推移。 ＜MK＞ 2025/04/12 07:28 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米インフレ期待急進でドル売り後退 *06:56JST NY為替：米インフレ期待急進でドル売り後退 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。ユーロ・円は161円50銭から163円00銭まで上昇。トランプ大統領は中国との交渉に向け依然楽観的な見解を示していることを政府報道官が明らかにし、リスク回避が後退した。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3031ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8100フランまで下落後、0.8192フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが継続。 ＜MK＞ 2025/04/12 06:56 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える *05:48JST NY株式：NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える 米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落。銀行のJPモルガン（JPM）は第1四半期決算で金利収入の増加や株トレーディング収入が過去最高に達するなど良好な結果を受け、上昇。金融のモルガン・スタンレー（MS）も第1四半期決算で1株当たり利益が予想を上回り、買われた。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス（AXP）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方、銀行のウェルズ・ファーゴ（WFC）は四半期決算で純金利収入が予想を下回り、売られた。化粧品メーカーのELFビューティー（ELF）は貿易戦争に加え、消費鈍化を理由にアナリストが目標株価を引き下げ、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は関税引き上げで、中国での2車種の受注停止を発表、収益減を警戒し、下落したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、市場には介入を正当化するほどの変調はないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/04/12 05:48 注目トピックス　市況・概況 4月11日のNY為替概況 *04:22JST 4月11日のNY為替概況 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、引けた。米3月生産者物価指数（PPI）が予想外のマイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会（FRB）が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5－10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は161円50銭から162円93銭まで上昇。トランプ大統領は中国との交渉に向け依然楽観的な見解を示していることを政府報道官が明らかにし、リスク回避が後退した。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3030ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8099フランまで下落後、0.8192フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが継続。[経済指標]・米・3月生産者物価指数：前月比－0.4％（予想：+0.2％、2月：＋0.1％←＋0％）・米・3月生産者物価コア指数：前月比－0.1％（予想：+0.3％、2月：＋0.1％←－0.1％）・米・3月生産者物価指数：前年比＋2.7％（予想：+3.3％、2月：＋3.2％）・米・3月生産者物価コア指数：前年比＋3.3％（予想：+3.6％、2月：＋3.5％←＋3.4％）・米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：50.8（予想53.8、3月57.0）・米・4月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：6.7％（予想：5.2％、3月：5.0％）・米・4月ミシガン大学5－10年期待インフレ率速報値：4.4％（予想：4.3％、3月：4.1％） ＜KY＞ 2025/04/12 04:22 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル・円144円台回復、米資産売り一服 *03:42JST NY外為：ドル・円144円台回復、米資産売り一服 NY外為市場では米資産売りが一段落した。米政府報道官は記者団に、「トランプ大統領は中国との取引に依然オープン、楽観視している」としたほか、貿易協議を巡り「、非常に良い進展がある」と言及。一時下落していた米国株式相場も上昇に転じた。米10年債利回りは4.59％まで上昇後、4.5％前後で上げ止まった。ドル売りも一段落し、ドル・円は142円22銭から144円18銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1274ドルまで下落。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3030ドルまで下落した ＜KY＞ 2025/04/12 03:42 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]OP買い一段と強まる、リスク上昇 *03:26JST [通貨オプション]OP買い一段と強まる、リスク上昇 ドル・円オプション市場で変動率は連日上昇。リスク警戒感を受けたオプション買いが一段と強まった。リスクリバーサルで円コールスプレッドは連日拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが一段と強まった。■変動率・1カ月物13.72％⇒15.55％（08年/24＝31.044％）・3カ月物12.76％⇒13.55％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物11.90％⇒12.27％（08年10/24＝25.50％)・1年物10.85％⇒10.99％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋2.93％⇒＋3.46％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋2.79％⇒＋3.30％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋2.35％⇒＋2.86％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋1.79％⇒＋2.36％（08年10/27=+10.71％） ＜KY＞ 2025/04/12 03:26 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTC反発、安全資産としての買い、米中貿易戦争激化懸念が存続 *02:23JST NY外為：BTC反発、安全資産としての買い、米中貿易戦争激化懸念が存続 11日の暗号通貨のビットコイン（BTC）は反発し、8.3万ドル台まで上昇した。関税策の不透明性で、米国資産が売られる中、投資資金が安全資産として暗号資産に流入したと見られる。心理的節目の8万ドルを上回った。米トランプ大統領が対中で145％の関税を発表後、中国は米製品に125％関税を発表したため米中貿易摩擦の深刻化が警戒されている。 ＜KY＞ 2025/04/12 02:23 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル売り一服、米期待インフレ率上昇、ドル指数は依然100割れ *00:56JST NY外為：ドル売り一服、米期待インフレ率上昇、ドル指数は依然100割れ NY外為市場でドル売りは一服した。しかし、依然200日移動平均水準の104.78や心理的節目の100割れで推移。米4月ミシガン大消費者信頼感指数の短期、長期インフレ期待がそれぞれ1981年、1991年来で最高を記録。米10年債利回りは4.5856％した。ドル・円は142円23銭から143円70銭へ上昇。ユーロ・ドルは1.1410ドルから1.1311ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.3135ドルから1.3054ドルまで反落した。 ＜KY＞ 2025/04/12 00:56 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米4月ミシガン大消費者信頼感は悪化、1年期待インフレ率は81年来で最高、ドルもみ合い *23:32JST 【市場反応】米4月ミシガン大消費者信頼感は悪化、1年期待インフレ率は81年来で最高、ドルもみ合い 米4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は50.8と、3月57.0から予想以上に低下し、22年6月来で最低となった。同指数の1年期待インフレ率速報値は6.7％と、3月5.0％から予想以上に上昇し、1981年10月来で最高。5－10年期待インフレ率速報値は4.4％と、3月4.1％から予想以上に上昇し、91年6月来で最高を記録した。米国債相場は続落。10年債利回りは4.52％まで上昇。ドルは売り買いが交錯。ドルは143円00銭を挟む攻防となった。ユーロ・ドルは1.1381ドル、ポンド・ドルは1.3083ドルでそれぞれ伸び悩んだ。【経済指標】・米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：50.8（予想53.8、3月57.0）・米・4月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：6.7％（予想：5.2％、3月：5.0％）・米・4月ミシガン大学5－10年期待インフレ率速報値：4.4％（予想：4.3％、3月：4.1％） ＜KY＞ 2025/04/11 23:32 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米3月PPIは予想外のマイナス、ドル続落 *22:16JST 【市場反応】米3月PPIは予想外のマイナス、ドル続落 米国労働統計局が発表した3月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.4％と、2月＋0.1％から伸び加速予想に反し、23年10月来のマイナスとなった。前年比では＋2.7％と、伸び加速予想に反し2月＋3.2％から伸びが鈍化し昨年9月来で最低となった。燃料や食品価格の低下が指数を押し下げた。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数も前月比－0.1％と、伸び加速予想に反し予想外に昨年7月来のマイナスとなった。ただ、2月分は＋0.1％と、－0.1％から上方修正された。前年比では＋3.3％と、伸び加速予想に反して2月＋3.5％から鈍化し、昨年9月来で最低の伸びとなった。インフレが鈍化している証拠となり、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。ただ、当局者の関税がインフレを押し上げるとの懸念は存続。PPIの予想外の鈍化で、ドル売りが優勢となり、ドル・円は142円93銭から142円50銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1324ドルから1.1400ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3082ドルから1.3131ドルまで上昇した。【経済指標】・米・3月生産者物価指数：前月比－0.4％（予想：+0.2％、2月：＋0.1％←＋0％）・米・3月生産者物価コア指数：前月比－0.1％（予想：+0.3％、2月：＋0.1％←－0.1％）・米・3月生産者物価指数：前年比＋2.7％（予想：+3.3％、2月：＋3.2％）・米・3月生産者物価コア指数：前年比＋3.3％（予想：+3.6％、2月：＋3.5％←＋3.4％） ＜KY＞ 2025/04/11 22:16 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し *20:02JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し 欧州市場でドル・円は底堅く推移し、一時143円22銭まで上値を伸ばした。割安感の生じたドルに買戻しが強まり、ユーロ・ドルは1.1330ドルまで大きく下げた。一方、欧州株は反発、米株式先物は上げ幅を拡大し、株価にらみの円売りも強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円05銭から143円22銭、ユーロ・円は162円06銭から163円13銭、ユーロ・ドルは1.1330ドルから1.1473ドル。 ＜TY＞ 2025/04/11 20:02 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は下げ一服、142円台を維持 *19:09JST 欧州為替：ドル・円は下げ一服、142円台を維持 欧州市場でドル・円は下げが一服し、142円05銭から142円78銭まで戻した。値頃感からドルに買戻しが強まり、142円台で小じっかり。ユーロ買い材料は乏しく、1.1473ドルから1.1350ドル台に失速。一方、米株式先物は反発し、円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円05銭から143円08銭、ユーロ・円は162円07銭から163円13銭、ユーロ・ドルは1.1349ドルから1.1473ドル。 ＜TY＞ 2025/04/11 19:09 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル: 大幅反落、26週・52週線がデッドクロス *18:15JST 日経平均テクニカル: 大幅反落、26週・52週線がデッドクロス 11日の日経平均は大幅に反落した。日足ローソク足は陰線で終了。ザラ場1982.42円安まで押されて5日移動平均線下方に下ヒゲを伸ばしたが、終値は1023.42円安と下げ幅をほぼ半減し、5日線上方にとどまった。本日終値は7日安値30792.74円から2792.84円高の水準に位置し、下値での買い需要を確認する形となった。ただ、株価上方を走る25日線や13週線は下向きのままで、下落トレンド継続を示唆。週足では26週線が52週線を下回るデッドクロスを形成して中長期の弱気相場入りを警告している点に留意が必要となろう。 ＜CS＞ 2025/04/11 18:15

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