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4月のくりっく365、ドル・円は弱含み、ユーロ・円はもみ合いか
配信日時:2025/04/11 14:20
配信元:FISCO
*14:20JST 4月のくりっく365、ドル・円は弱含み、ユーロ・円はもみ合いか
東京金融取引所(TFX)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、3月の取引数量が前月比23.4%増の223万7118枚、1日の平均取引数量は10万6528枚と前月比で増加した。3月末時点の証拠金預託額は5341.96億円と前月比で9.06億円減少した。取引通貨量では、トルコリラ、米ドル、メキシコペソ、南アフリカランド、英ポンドの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、3月の取引数量が前月比42.5%増の665万6479枚、1日の平均取引数量は31万6976枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は982.83億円となり、前月比で99.15億円の増加となった。
取引数量トップはトルコリラ・円で58万2515枚(前月比76.8%増)であった。3月19日にエルドアン大統領の政敵であるイマモール・イスタンブール市長が拘束されたと伝わり、トルコリラは急落。この日、リラは30分以内でドルに対して10%急落したほか、リラ・円は4.0円台から一時3.5円台まで下落。リラからの流出額は同日に100億ドル近くに達したという推計も。その後、シムシェキ財務相やカラハン・トルコ中央銀行総裁による市場の鎮静化を図る働きやエルドアン大統領の演説などでリラの下落に一応は歯止めがかかったものの、政局不安への懸念は完全に払しょくされておらず、積極的にリラを買い戻す動きは広がっていない。
ハンガリーフォリント・円は6万4966枚(前月比418.5%増)であった。月前半はウクライナとロシアの停戦を期待した買いがフォリントにも広がった。ただ、3月18日にロシアのプーチン大統領が米国の提案した30日間の停戦に応じなかったことで失望感によりフォリントは売られる形に。月末にかけてトランプ関税による経済への影響について懸念が強まったこともフォリントの売り基調継続の要因となった。なお、ハンガリーフォリント/円は今年1月27日にくりっく365で上場したばかり。
4月のドル・円は弱含みか。当分は最大の関心が関税などのトランプ政策の行方であり、リスクオフムードのなか円は安全資産として買われやすい環境が続くとみられる。また、トランプ政権はドル安志向と見られていることも円高基調のなりやすさにつながるだろう。ただ、トランプ氏の発言が二転三転しており、材料出現による荒い値動きには注意したい。ユーロ・円はもみ合いか。3月初めにドイツが借入制限を緩和する劇的な政策転換を実施したことで、ドイツをはじめとする各国での支出拡大が欧州経済活性化につながるとの期待がふくらみ、ユーロ買いが膨らんでいる。トランプ関税方針の二転三転によりドルの信認が急速に低下したこともユーロが選好されやすい要因となってきているが、欧州連合(EU)が米国の関税に対して報復姿勢を示していることはユーロ安要因としてくすぶりそうだ。
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取引数量トップはトルコリラ・円で58万2515枚(前月比76.8%増)であった。3月19日にエルドアン大統領の政敵であるイマモール・イスタンブール市長が拘束されたと伝わり、トルコリラは急落。この日、リラは30分以内でドルに対して10%急落したほか、リラ・円は4.0円台から一時3.5円台まで下落。リラからの流出額は同日に100億ドル近くに達したという推計も。その後、シムシェキ財務相やカラハン・トルコ中央銀行総裁による市場の鎮静化を図る働きやエルドアン大統領の演説などでリラの下落に一応は歯止めがかかったものの、政局不安への懸念は完全に払しょくされておらず、積極的にリラを買い戻す動きは広がっていない。
ハンガリーフォリント・円は6万4966枚(前月比418.5%増)であった。月前半はウクライナとロシアの停戦を期待した買いがフォリントにも広がった。ただ、3月18日にロシアのプーチン大統領が米国の提案した30日間の停戦に応じなかったことで失望感によりフォリントは売られる形に。月末にかけてトランプ関税による経済への影響について懸念が強まったこともフォリントの売り基調継続の要因となった。なお、ハンガリーフォリント/円は今年1月27日にくりっく365で上場したばかり。
4月のドル・円は弱含みか。当分は最大の関心が関税などのトランプ政策の行方であり、リスクオフムードのなか円は安全資産として買われやすい環境が続くとみられる。また、トランプ政権はドル安志向と見られていることも円高基調のなりやすさにつながるだろう。ただ、トランプ氏の発言が二転三転しており、材料出現による荒い値動きには注意したい。ユーロ・円はもみ合いか。3月初めにドイツが借入制限を緩和する劇的な政策転換を実施したことで、ドイツをはじめとする各国での支出拡大が欧州経済活性化につながるとの期待がふくらみ、ユーロ買いが膨らんでいる。トランプ関税方針の二転三転によりドルの信認が急速に低下したこともユーロが選好されやすい要因となってきているが、欧州連合(EU)が米国の関税に対して報復姿勢を示していることはユーロ安要因としてくすぶりそうだ。
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