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10日の米国市場ダイジェスト:NYダウは1014ドル安、米中貿易摩擦の悪化を警戒
配信日時:2025/04/11 07:49
配信元:FISCO
*07:49JST 10日の米国市場ダイジェスト:NYダウは1014ドル安、米中貿易摩擦の悪化を警戒
■NY株式:NYダウは1014ドル安、米中貿易摩擦の悪化を警戒
米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。
昨日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く続落した。さらに、対中関税率が合計145%になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。セクター別では不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が下落した。
管理医療会社のユナイテッドヘルス(UNH)はトランプ政権による民間保険会社へのメディケア料率引き上げを好感した買いが継続。鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール(X)はトランプ大統領が日本企業による同社所有に反対する姿勢を示唆したため大幅安。中古車販売会社のカーマックス(KMX)は四半期決算が予想を下回ったほか、見通し撤回が嫌気され、下落。スポーツ用品メーカーのナイキ(NKE)は米中貿易戦争の長期化を警戒し、下落した。
エンターテインメントのウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)やワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)は中国が報復措置の一環として米国映画の輸入を削減する方針を受け、下落。ソフトウエア会社のマイクロソフト(MSFT)はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。
トランプ大統領は関税策が移行上のコスト上昇などの問題が起こりうるが、最終的には望ましい結果をもたらすと楽観的見解を示した。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:米3月CPIは予想以上に減速、ドル続落
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円56銭から144円02銭まで下落し、144円60銭で引けた。米3月消費者物価指数(CPI)が予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。さらに、米政府が対中関税率が合計で145%になることを明らかにしたため、リスク回避の円買いに拍車がかかった。ただ、米30年債入札が10年債に続き強い結果となり、外国の米資産に対する強い投資意欲が証明されたためドルは下げ止まった。
ユーロ・ドルは1.1064ドルから1.1241ドルまで上昇し、1.1202ドルで引けた。欧州連合(EU)が鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置の90日間停止を発表したためユーロ買いが強まった。ユーロ・円は161円06銭から162円58銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2892ドルから1.2996ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8400フランから0.8232フランまで下落した。安全通貨としてのフラン買いが加速した。
■NY原油:反落で60.07ドル、株安を警戒した売りが強まる
NY原油先物5月限は反落(NYMEX原油5月限終値:60.07 ↓2.28)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比-2.28ドル(-3.66%)の60.07ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.76ドル-63.34ドル。アジア市場の序盤で63.34ドルまで買われたが、まもなく戻り売りが強まり、じり安となった。米関税措置の一時停止を受けた買いは一巡し、株安を警戒した売りが優勢となった。米国市場の中盤にかけて58.76ドルまで下落し、通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 35.85ドル -1.30ドル(-3.49%)
モルガン・スタンレー(MS) 106.58ドル -5.12ドル(-4.58%)
ゴールドマン・サックス(GS)489.80ドル -27.07ドル(-5.23%)
インテル(INTC) 19.88ドル -1.65ドル(-7.66%)
アップル(AAPL) 190.42ドル -8.43ドル(-4.23%)
アルファベット(GOOG) 155.37ドル -5.69ドル(-3.53%)
メタ(META) 546.29ドル -39.48ドル(-6.73%)
キャタピラー(CAT) 289.16ドル -11.85ドル(-3.93%)
アルコア(AA) 23.75ドル -2.11ドル(-8.15%)
ウォルマート(WMT) 90.61ドル +1.01ドル(+1.12%) <ST>
米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。
昨日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く続落した。さらに、対中関税率が合計145%になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。セクター別では不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が下落した。
管理医療会社のユナイテッドヘルス(UNH)はトランプ政権による民間保険会社へのメディケア料率引き上げを好感した買いが継続。鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール(X)はトランプ大統領が日本企業による同社所有に反対する姿勢を示唆したため大幅安。中古車販売会社のカーマックス(KMX)は四半期決算が予想を下回ったほか、見通し撤回が嫌気され、下落。スポーツ用品メーカーのナイキ(NKE)は米中貿易戦争の長期化を警戒し、下落した。
エンターテインメントのウォルト・ディズニー・カンパニー(DIS)やワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)は中国が報復措置の一環として米国映画の輸入を削減する方針を受け、下落。ソフトウエア会社のマイクロソフト(MSFT)はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。
トランプ大統領は関税策が移行上のコスト上昇などの問題が起こりうるが、最終的には望ましい結果をもたらすと楽観的見解を示した。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:米3月CPIは予想以上に減速、ドル続落
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円56銭から144円02銭まで下落し、144円60銭で引けた。米3月消費者物価指数(CPI)が予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。さらに、米政府が対中関税率が合計で145%になることを明らかにしたため、リスク回避の円買いに拍車がかかった。ただ、米30年債入札が10年債に続き強い結果となり、外国の米資産に対する強い投資意欲が証明されたためドルは下げ止まった。
ユーロ・ドルは1.1064ドルから1.1241ドルまで上昇し、1.1202ドルで引けた。欧州連合(EU)が鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置の90日間停止を発表したためユーロ買いが強まった。ユーロ・円は161円06銭から162円58銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2892ドルから1.2996ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8400フランから0.8232フランまで下落した。安全通貨としてのフラン買いが加速した。
■NY原油:反落で60.07ドル、株安を警戒した売りが強まる
NY原油先物5月限は反落(NYMEX原油5月限終値:60.07 ↓2.28)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比-2.28ドル(-3.66%)の60.07ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.76ドル-63.34ドル。アジア市場の序盤で63.34ドルまで買われたが、まもなく戻り売りが強まり、じり安となった。米関税措置の一時停止を受けた買いは一巡し、株安を警戒した売りが優勢となった。米国市場の中盤にかけて58.76ドルまで下落し、通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 35.85ドル -1.30ドル(-3.49%)
モルガン・スタンレー(MS) 106.58ドル -5.12ドル(-4.58%)
ゴールドマン・サックス(GS)489.80ドル -27.07ドル(-5.23%)
インテル(INTC) 19.88ドル -1.65ドル(-7.66%)
アップル(AAPL) 190.42ドル -8.43ドル(-4.23%)
アルファベット(GOOG) 155.37ドル -5.69ドル(-3.53%)
メタ(META) 546.29ドル -39.48ドル(-6.73%)
キャタピラー(CAT) 289.16ドル -11.85ドル(-3.93%)
アルコア(AA) 23.75ドル -2.11ドル(-8.15%)
ウォルマート(WMT) 90.61ドル +1.01ドル(+1.12%) <ST>
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