相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は続伸、自動車株買われるも積極的な売買は手控え
*16:00JST 日経平均は続伸、自動車株買われるも積極的な売買は手控え
14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し終了。米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで前日高値34325.59円を上回ると、一時34459.00円まで上昇する場面が見られた。ただ、買い一巡後は二転三転する米国関税方針を見極めたいとするムードが強まり積極的に上値を追う動きは見られず。プライム市場の売買代金は約3.5兆円と1月21日以来の低水準となった。大引けの日経平均は前日比285.18円高（＋0.84％）の34267.54円となった。東証プライム市場の売買高は15億8398万株。売買代金は3兆5147億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、銀行、サービス、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、陸運、不動産、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.8％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー<6902>、三菱重工<7011>、横河電機<6841>、HOYA<7741>、川崎重工<7012>、三井住友FG<8316>などが買われた。一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝<9602>が売られたほか、三越伊勢丹HD<3099>、ニトリホールディングス<9843>など小売株の一部も弱い。このほか、資生堂<4911>、東急<9005>、アドバンテスト<6857>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>、レーザーテック<6920>、JR西日本<9021>などが売られた。
＜FA＞
2025/04/15 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し
*16:00JST 日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し
先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取引に前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かった。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開に。日経平均は上げ幅を縮小し34000円台を割り込んで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比396.78円高（＋1.18％）の33982.36円となった。東証プライム市場の売買高は16億8974万株。売買代金は3兆8791億円。業種別では、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙などが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器、サービスの4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は80.7％、対して値下がり銘柄は16.8％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、ソフトバンクグループ<9984>、ディーエヌエー<2432>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、武田薬品<4502>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰。ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や、実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落。PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/14 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小
*16:10JST 日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小
10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数（SQ値）は32737.29円（速報値）。大引けの日経平均は前日比1023.42円安（－2.96％）の33585.58円となった。東証プライム市場の売買高は24億3540万株。売買代金は5兆4412億円。全業種が下落したなか、医薬品、保険、銀行、精密機器、輸送用機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は30.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄が弱い。古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も売られた。また、東京海上HD<8766>、コンコルディアFG<7186>、みずほFG<8411>、ふくおかFG<8354>など金融株もさえない。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、セイコーエプソン<6724>、パナソニックHD<6752>、大塚ホールディングス<4578>など幅広い銘柄が下落した。一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて大幅高となった。また、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角が切り返したほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など建設株もしっかり。このほか、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売株の一角が買われた。
＜FA＞
2025/04/11 16:10
相場概況
日経平均は大幅反発、買戻し加速し上昇幅は歴代2位の2894円に
*16:00JST 日経平均は大幅反発、買戻し加速し上昇幅は歴代2位の2894円に
9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を一気に回復した。買い一巡後は、34000円半ばでのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま取引を終了。なお、上昇幅は歴代2位となった。大引けの日経平均は前日比2894.97円高（＋9.13％）の34609.00円となった。東証プライム市場の売買高は27億4921万株。売買代金は5兆5949億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、電気機器、その他製品、機械、保険の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.1％、対して値下がり銘柄は0.4％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>がストップ高買い気配比例配分となったほか、証券会社による目標株価引き上げや造船需要増大の思惑などを背景に川崎重工<7012>もストップ高。アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も総じて買われた。また、安川電機<6506>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>など、直近売られていた中国関連・アップル関連銘柄も買い優勢となった。このほか、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかFG<8354>など地銀株も上昇した。一方、日経平均採用銘柄ではZOZO<3092>のみ下落した。下落率上位には、コメ価格の高騰などが影響して今期営業利益予想を下方修正したサイゼリヤ<7581>が下落したほか、今期営業利益が前期比2％増になりそうだと発表したABCマート<2670>も売られ年初来安値を更新した。
＜FA＞
2025/04/10 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大
*16:00JST 日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大
8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大した後、13時01分の相互関税発動を前に様子見ムードが強まったが、発動直後、時間外で米10年債利回りが4.5％台まで急上昇する一方、為替が1ドル144円台まで円高ドル安が加速するなど、金利市場、為替市場が乱高下。日経平均は一時31258.18円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比1298.55円安（－3.93％）の31714.03円となった。東証プライム市場の売買高は27億5165万株。売買代金は5兆5295億円。全業種が下落したなか、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.0％、対して値下がり銘柄は89.9％となっている。日経平均採用銘柄では、EUが車に使用される炭素繊維の禁止を検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミカルG<4188>、帝人<3401>が下落した。米ハイテク株の下げを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も総じて売られた。また、前日ストップ高となったフジクラ<5803>も大幅反落。医薬品の関税報道が嫌気されて住友ファーマ<4506>が売られたほか、川崎重工<7012>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、日立<6501>、ファナック<6954>など幅広い銘柄が下落した。一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、JR西日本<9021>、ベイカレント<6532>、ニコン<7731>、イオン<8267>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。このほか、日清製粉G本社<2002>、東武<9001>、大成建設<1801>なども上昇。
＜FA＞
2025/04/09 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、買戻し優勢で33000円台を回復
*16:05JST 日経平均は大幅反発、買戻し優勢で33000円台を回復
7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入り、プライム市場の99％が上昇する全面高の展開となった。大引けの日経平均は前日比1876.00円高（＋6.03％）の33012.58円となった。東証プライム市場の売買高は26億3771万株。売買代金は5兆4198億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、保険、銀行、証券・商品先物、電気機器の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.0％、対して値下がり銘柄は0.7％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上HD<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。一方、JR東日本<9020>、スズキ<7269>、第一三共<4568>が225採用銘柄では売られた。このほか、サンエー<2659>、トランザクション<7818>、大塚商会<4768>、スター精密<7718>、牧野フライス<6135>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/08 16:05
相場概況
日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落
*16:00JST 日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落
先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比2644.00円安（－7.83％）の31136.58円となった。東証プライム市場の売買高は36億6374万株。売買代金は6兆9893億円。全業種が下落するなか、非鉄金属、保険、証券・商品先物、電気機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は0.3％、対して値下がり銘柄は99.4％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が一時ストップ安となったほか、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。一方、日経平均採用銘柄は全銘柄が下落。プライム市場で上昇した銘柄は、GMOインターネット<4784>、プロトコーポレーション<4298>、ID＆Eホールディングス<9161>、小松マテーレ<3580>、富士ソフト<9749>、山陽特殊製鋼<5481>の6銘柄のみとなった。
＜FA＞
2025/04/07 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
*16:00JST 日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始した。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比955.35円安（－2.75％）の33780.58円となった。東証プライム市場の売買高は32億1595万株。売買代金は6兆8414億円。業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、鉱業などが下落した一方、陸運、食料品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は8.5％、対して値下がり銘柄は90.9％となっている。日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友FG<8316>がそろって大幅安となったほか、ふくおかFG<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、東急不動産ホールディングス<3289>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東日本<9020>が年初来高値を更新した。このほか、協和キリン<4151>、京王電鉄<9008>、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>などディフェンシブ株がしっかり。
＜FA＞
2025/04/04 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も
*16:00JST 日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も
2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル146円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となったものの、日経平均は下げ幅を縮小して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円となった。東証プライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10.3％、対して値下がり銘柄は88.4％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村HD<8604>、みずほFG<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディアFG<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎汽船<9107>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬品<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>、中外製薬<4519>など製薬株も買われた。このほか、明治HD<2269>、JR東海<9022>、JR東日本<9020>、小田急電鉄<9007>などが買われた。
＜FA＞
2025/04/03 16:00
相場概況
日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行
*16:00JST 日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行
1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。東京時間3日5時のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられたが、指数インパクトが大きい銘柄を中心に足元売られていた銘柄は買戻される格好に。プライム市場の7割強が下落したものの、日経平均は前日比プラス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比101.39円高（＋0.28％）の35725.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億4820万株。売買代金は4兆324億円。業種別では、その他製品、輸送用機器、機械、サービス、保険などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、鉱業、鉄鋼、石油・石炭などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.4％、対して値下がり銘柄は73.7％となっている。日経平均採用銘柄では、大引けで月次発表を控えていたファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、IHI<7013>、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。一方、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹HD<3099>、Jフロントリテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえなかったほか、火事の影響で原発再稼働の遅れが意識されて東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株が安い。このほか、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>などが売られた。
＜FA＞
2025/04/02 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶり反発、米相互関税発表前で押し目買いは限定的
*16:30JST 日経平均は4日ぶり反発、米相互関税発表前で押し目買いは限定的
3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比6.92円高（＋0.02％）の35624.48円となった。東証プライム市場の売買高は17億5492万株。売買代金は4兆669億円。業種別では、医薬品、電気・ガス、鉱業、その他製品、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行、パルプ・紙、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.3％、対して値下がり銘柄は55.0％となっている。日経平均採用銘柄では、NRI<4307>が上げ幅を拡大するなど強い動きとなったほか、鹿島建設<1812>、清水建設<1803>、大和ハウス<1925>など建設株が堅調。東京エレクトロン<8035>は一時23年10月以来となる20000円台割れとなる場面も見られたが、なんとか前日比プラス圏を維持。このほか、第一三共<4568>、東レ<3402>、TOPPANホールディングス<7911>、武田薬品<4502>、SUMCO<3436>、三井不動産<8801>などが買われた。一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテスト<6857>が下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングス<9843>が反落。フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株もさえない。このほか、アルプスアルパイン<6770>、千葉銀行<8331>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、ふくおかFG<8354>、川崎重工<7012>、パナソニックHD<6752>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/01 16:30
相場概況
日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に
*16:00JST 日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に
先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、全面安となり日経平均は一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化。リスク回避の円買いも進み、日経平均は下げ幅を縮小する動きは観測されず。大陰線を残して取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比1502.77円安（－4.05％）の35617.56円となった。東証プライム市場の売買高は23億3555万株。売買代金は5兆3700円。全業種が下落するなか、非鉄金属、その他製品、保険、石油・石炭、証券・商品先物の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は3.1％、対して値下がり銘柄は96.2％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。このほか、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。一方、ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>のみ日経平均採用銘柄で上昇した。このほか、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。養命酒<2540>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/31 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ
*16:00JST 日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ
27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比679.64円安（－1.80％）の37120.33円となった。東証プライム市場の売買高は19億3894万株。売買代金は4兆4761億円。全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.1％、対して値下がり銘柄は87.6％となっている。日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、日産自<7201>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村HD<8604>、JPX<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。このほか、京王電鉄<9008>、日本電気<6701>、富士通<6702>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/28 16:00
相場概況
日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
*16:00JST 日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。ただ、権利取り最終に伴う買いなどが下支えとなり日経平均は下げ渋った。大引けの日経平均は前日比227.32円安（－0.60％）の37799.97円となった。東証プライム市場の売買高は20億6284万株。売買代金は4兆8465億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、石油・石炭製品、海運などが下落した一方、保険、銀行、食料品、陸運、水産・農林などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.2％、対して値下がり銘柄は31.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナックHD<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG<8354>、コンコルディアFG<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上HD<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、協和キリン<4151>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/27 16:00
相場概況
日経平均は続伸、値がさ株上昇し終値ベースでは2月27日以来の38000円台回復
*16:00JST 日経平均は続伸、値がさ株上昇し終値ベースでは2月27日以来の38000円台回復
25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を回復して取引を開始した後は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテ<9983>など値がさ株の一部が上昇したことで19日の戻り高値38128.58円を上回る場面も見られた。買い一巡後は上値が重くなったが、終値ベースでは2月27日以来となる38000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比246.75円高（＋0.65％）の38027.29円となった。東証プライム市場の売買高は17億5513万株。売買代金は4兆2602億円。業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、食料品、水産・農林、陸運、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.0％、対して値下がり銘柄は22.0％となっている。日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、コナミグループ<9766>などエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。このほか、銅価格の上昇を受けて、住友鉱山<5713>、三井金属<5706>、DOWAホールディングス<5714>、三菱マテリアル<5711>など資源株も上昇。コニカミノルタ<4902>、三菱電機<6503>、いすゞ<7202>、安川電機<6506>などが買われた。一方、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>など銀行株もさえない。また、自社株買い終了を発表した京成電鉄<9009>も売られた。このほか、三井化学<4183>、ヤマトHD<9064>、ニチレイ<2871>、マツダ<7261>、日本ハム<2282>、キッコーマン<2801>、ホンダ<7267>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/26 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反発、上値重いも円安が下支えに
*16:05JST 日経平均は4日ぶりに反発、上値重いも円安が下支えに
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。米国株の大幅高や為替の円安を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を受けて38115円まで上昇した。買い一巡後は上値が重くなり38000円台を割り込んだが、円安を下支えに37800円台でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比172.05円高（＋0.46％）の37780.54円となった。東証プライム市場の売買高は16億4014万株。売買代金は3兆9340億円。業種別では、精密機器、不動産、繊維、ガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、水産・農林、その他金融、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.5％、対して値下がり銘柄は34.3％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株が上昇したことで、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>など半導体株が上昇。また、ネクソン<3659>、ディー・エヌ・エー<2432>、ラインヤフー<4689>などエンタメ系銘柄も買われた。このほか、ZOZO<3092>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、TDK<6762>、ミネベアミツミ<6479>などが上昇した。一方、先週まで強かったりそなHD<8308>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、千葉銀行<8331>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が弱い。また、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、IHI<7013>など防衛関連もさえない。アドバンテスト<6857>が後場一段安となったほか、富士通<6702>、ヤマハ<7951>、セブン＆アイHD<3382>、カナデビア<7004>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/25 16:05
相場概況
日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散
*16:00JST 日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散
先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキや物流のフェデックスの冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイングの上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、配当などの権利取りを巡る買いがやや優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。プライム市場の売買代金は4兆円を割り込む静かな地合いに。大引けの日経平均は前営業日比68.57円安（－0.18％）の37608.49円となった。東証プライム市場の売買高は16億5666万株。売買代金は3兆7894億円。業種別では、銀行、機械、鉄鋼、卸売、パルプ・紙などが下落した一方、不動産、繊維、非鉄金属、海運、小売などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.0％、対して値下がり銘柄は67.5％となっている。個別では、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、千葉銀行<8331>の金融株などが軟調推移。このほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安。キオクシアホールディングス<285A>、IRJ－HD<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。一方、米ファンドによる株式取得が材料視されて住友不動<8830>が後場一段高となったほか、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/24 16:00
相場概況
日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く
*16:00JST 日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。ただ、香港ハンセン指数などアジア株の下げを受けて失速。結局、前営業日比マイナス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比74.82円安（－0.20％）の37677.06円となった。東証プライム市場の売買高は26億6469万株。売買代金は5兆9909億円。業種別では、輸送用機器、金属製品、保険、海運、卸売などが下落した一方、銀行、その他製品、鉱業、医薬品、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.2％、対して値下がり銘柄は50.9％となっている。日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、日東電工<6988>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。一方、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/21 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、FOMC前で積極的な買いは手控えられる格好に
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、FOMC前で積極的な買いは手控えられる格好に
18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりでスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇する場面が見られた。ただ、11時25分に、日本銀行の金融政策決定会合の結果「現状維持」が伝わると、後場はじりじりと上げ幅を縮小する展開に。FOMC前などが影響し積極的な買いは手控えられて、日経平均は前日終値水準を下回って取引を終えた。大引けの日経平均は前日比93.54円安（－0.25％）の37751.88円となった。東証プライム市場の売買高は18億4602万株。売買代金は4兆3820億円。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売などが下落した一方、卸売、電気・ガス、その他製品、輸送用機器、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.0％、対して値下がり銘柄は30.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、荏原製作所<6361>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。一方、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/19 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、円安受けて一時38000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安受けて一時38000円台回復
17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、後場は伸び悩む格好となったが、8割近い銘柄が上昇するなどしっかりとした地合いとなった。大引けの日経平均は前日比448.90円高（＋1.20％）の37845.42円となった。東証プライム市場の売買高は18億9378万株。売買代金は4兆5850億円。業種別では、保険、銀行、卸売、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、電気・ガス、その他製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.6％、対して値下がり銘柄は18.1％となっている。日経平均採用銘柄では、米バークシャーが買い増したことで、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商<8015>もつれ高。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が上昇した。このほか、東京海上HD<8766>、安川電機<6506>、三井不動産<8801>、三菱UFJ<8306>などが買われた。一方、東京電力HD<9501>が売られたほか、中部電力<9502>も軟調推移。また、IHI<7013>、三菱電機<6503>、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も売られた。このほか、ヤマトHD<9064>、三越伊勢丹HD<3099>、オークマ<6103>、東海カーボン<5301>、イオン<8267>などがさえない。
＜FA＞
2025/03/18 16:00
相場概況
日経平均は続伸、円安などが奏功し買戻し優勢の展開
*16:10JST 日経平均は続伸、円安などが奏功し買戻し優勢の展開
先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっていたことなどから、値がさハイテク株が買い戻される展開に。為替が1ドル148円90銭台と円安ドル高に推移したことも安心材料となった。大引けの日経平均は前日比343.42円高（＋0.93％）の37396.52円となった。東証プライム市場の売買高は18億8312万株。売買代金は4兆4061億円。業種別では、機械、不動産、建設、電気・ガス、保険などが上昇した。一方、サービス、小売、非鉄金属、海運、空運の5セクターのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.7％、対して値下がり銘柄は22.2％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス<8584>が大幅高、アルトナー<2163>、第四北越FG<7327>などが値上がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株が軟調推移、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落した。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などがさえない。ポールトゥウィンホールディングス<3657>、MacbeeP<7095>、ツガミ<6101>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/17 16:10
相場概況
日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散
*16:00JST 日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散
13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、後場、37000円台に乗せた後はしっかりとした推移となった。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円（概算値）となった。大引けの日経平均は前日比263.07円高（＋0.72％）の37053.10円となった。東証プライム市場の売買高は19億1685万株。売買代金は4兆8369億円。業種別では、非鉄金属、銀行、繊維、機械、保険などが上昇した一方、海運、サービス、空運、ゴム製品、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.4％、対して値下がり銘柄は36.6％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が3日続伸したほか、古河電工<5801>も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン<7751>が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株も買われた。このほか、メルカリ<4385>、東京電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、日本電気<6701>、SUMCO<3436>などが上昇した。一方、アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD<3382>が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス<9843>も弱く昨年来安値を更新。また、米景気減速懸念などが重しとなり、リクルートHD<6098>も売られた。このほか、JR東海<9022>、ヤマトHD<9064>、川崎汽船<9107>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、鹿島建設<1812>などがさえない。
＜FA＞
2025/03/14 16:00
相場概況
日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に
*16:00JST 日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に
12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比29.06円安（－0.08％）の36790.03円となった。東証プライム市場の売買高は17億7519万株。売買代金は4兆4162億円。業種別では、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器、サービス業などが下落した一方、石油・石炭、銀行、保険、海運、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.8％、対して値下がり銘柄は45.6％となっている。日経平均採用銘柄では、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作<6981>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、太陽誘電<6976>、オリンパス<7733>、ＧＳユアサ<6674>などが下落した。一方、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄の一角が買われた。このほか、住友不動産<8830>、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>、りそなHD<8308>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/13 16:00
相場概況
日経平均は小幅反発、売買一巡後は前日終値水準での小動き
*16:00JST 日経平均は小幅反発、売買一巡後は前日終値水準での小動き
11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し、一時37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが継続。今晩、米消費者物価指数発表なども控えていることから様子見姿勢の強い展開となった。大引けの日経平均は前日比25.98円高（＋0.07％）の36819.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億8712万株。売買代金は4兆4630億円。業種別では、銀行、非鉄金属、電気・ガス、保険、石油・石炭などが上昇した一方、海運、空運、その他金融、不動産の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70.5％、対して値下がり銘柄は26.2％となっている。日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー<4689>が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア<7186>も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機<6503>も買われ、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画<7453>、しずおかFG<5831>、スクリーンHD<7735>、住友電工<5802>、京成電鉄<9009>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落した。また、MSCI定期見直しで除外観測が高まったことから、横河電機<6841>も下落。このほか、SUBARU<7270>、住友重機械<6302>、セイコーエプソン<6724>、オリエンタルランド<4661>、ミネベアミツミ<6479>などが売られた。
＜FA＞
2025/03/12 16:00
相場概況
日経平均は反落、一時36000円割り込むも下げ幅を大幅に縮小
*16:00JST 日経平均は反落、一時36000円割り込むも下げ幅を大幅に縮小
10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し終了。米国株の大幅安と為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はマドを空けて急落。為替の円高加速や金融株が一段安となり、日経平均は一時36000円を割り込んだ。ただ、為替の円高ドル安が一服したことや、ファーストリテ<9983>が切り返したことで、日経平均は下げ幅を縮小。為替が1ドル147円30銭台まで値を戻したこともあり、日経平均は陽線を残し取引を終えた。値幅が大きかったことも影響して、プライム市場の売買代金は5兆円を超える大商いとなった。大引けの日経平均は前日比235.16円安（－0.64％）の36793.11円となった。東証プライム市場の売買高は22億4466万株。売買代金は5兆4820億円。業種別では、証券・商品先物、非鉄金属、サービス、建設、銀行などが下落した一方、小売、倉庫・運輸、鉱業、その他製品、食料品の5セクターが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は25.5％、対して値下がり銘柄は71.7％となっている。日経平均採用銘柄では、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の下げが目立ったほか、野村HD<8604>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、ふくおかFG<8354>、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>など金融株も下げを拡大した。このほか、資生堂<4911>、コニカミノルタ<4902>、富士通<6702>、日本電気<6701>、京成電鉄<9009>、リクルートHD<6098>などが下落。一方、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、大塚ホールディングス<4578>、中外製薬<4519>などディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機<6841>、ダイキン<6367>など機械株の一角も上昇したほか、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>が切り返す動き。このほか、あおぞら銀行<8304>、マツダ<7261>などが買われた。
＜FA＞
2025/03/11 16:00
相場概況
日経平均は反発、売り一巡後は半導体株が下支えに
*16:10JST 日経平均は反発、売り一巡後は半導体株が下支えに
先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が近日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況であるほか、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円ほど下げていたこともあって、売り一巡後は半導体株などが下支えとなり、切り返す展開となった。大引けの日経平均は前日比141.10円高（＋0.38％）の37028.27円となった。東証プライム市場の売買高は17億350万株。売買代金は4兆1743億円。業種別では、鉱業、精密機器、輸送用機器、サービス、化学などが上昇した一方、その他製品、鉄鋼、銀行、保険、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.0％、対して値下がり銘柄は56.6％となっている。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株したほか、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移したほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/10 16:10
相場概況
日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了
6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、7日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。幅広い銘柄が売られたことから、日経平均は下げ幅を拡大し37000円台を割り込んだ。売り一巡後は37000円台を回復する場面も見られたが、後場じりじりと下落し、4日の取引時間中につけた安値36816.16円を一時割り込む場面も。目立った押し目買いが入らないまま、昨年9月18日以来の36000円台で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比817.76円安（－2.17％）の36887.17円となった。東証プライム市場の売買高は19億9616万株。売買代金は4兆9212億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、保険、証券・商品先物などが下落した一方、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.0％、対して値下がり銘柄は69.1％となっている。日経平均採用銘柄では、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>など足元買われていたエンタメ関連が大幅安となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株が売り優勢。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も弱い。このほか、中外製薬<4519>、IHI<7013>、テルモ<4543>、日本製鋼所<5631>、ZOZO<3092>、日立<6501>、サッポロホールディングス<2501>などが下落した。一方、一部証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてJR西日本<9021>が買われたほか、想定外の自社株買いを発表した日産化学<4021>も買われた。このほか、東海カーボン<5301>、ニコン<7731>、住友化学<4005>、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>、UBE<4208>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/07 16:00
相場概況
日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ
*16:00JST 日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ
5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。大引けの日経平均は前日比286.69円高（＋0.77％）の37704.93円となった。東証プライム市場の売買高は19億3048万株。売買代金は4兆9126億円。業種別では、機械、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属施品などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、不動産、倉庫・運輸関連、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.8％、対して値下がり銘柄は19.4％となっている。個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>、三菱電機<6503>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。このほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が買われた。一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株が下落。また、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>も売られた。このほか、チヨダ<8185>、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/06 16:00
相場概況
日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も
*16:00JST 日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も
4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後、トランプ大統領の施政方針演説での発言を材料に上昇する場面も見られたが、買いは続かず、上値は重くなった。なお、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演がそれぞれ開催されたが、さほど目立った発言は無かったことから為替は1ドル149円台後半から150円台前半でのもみ合いに終始した。大引けの日経平均は前日比87.06円高（＋0.23％）の37418.24円となった。東証プライム市場の売買高は19億731万株。売買代金は4兆8623億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、鉱業、金属製品などが上昇した一方、保険、空運、サービス、精密機器、銀行などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.8％となっている。日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が強い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。トランプ大統領が軍事関連の造船を強化すると発言したことなどが影響しIHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、コンコルディアFG<7186>などが上昇した。一方、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、セブン＆アイHD<3382>が下げ止まらないほか、ディスコ<6146>も売り優勢となった。あおぞら銀行<8304>、みずほFG<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>など金融株がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンダイナムコHD<7832>、第一三共<4568>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/05 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新
*16:00JST 日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新
3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。トランプ大統領による円安けん制発言などが影響して、為替が1ドル148円50銭台まで円高ドル安が加速。リスク回避の円買いが強まったが、午後は株売り圧力が一服し、日経平均は下げ幅を縮小。日本時間5日にトランプ大統領による施政方針演説が控えていることもあり、ポジション調整の動きが入ったもよう。大引けの日経平均は前日比454.29円安（－1.20％）の37331.18円となった。東証プライム市場の売買高は19億6450万株。売買代金は4兆8665億円。業種別では、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業、輸送用機器、石油・石炭などが下落した一方、機械、空運、繊維、海運、その他金融などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.3％、対して値下がり銘柄は65.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられたセブン＆アイHD<3382>も下落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、良品計画<7453>、荏原製作所<6361>、大阪ガス<9532>、ソニーグループ<6758>なども売られた。一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重工<7011>、川崎重工<7012>など防衛関連の一角が買われた。このほか、協和キリン<4151>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬品<4502>などディフェンシブ銘柄も上昇した。
＜FA＞
2025/03/04 16:00