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ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、売り一巡後は円安等を材料に下げ幅縮小
*12:11JST 日経平均は大幅反落、売り一巡後は円安等を材料に下げ幅縮小
日経平均は大幅反落。前営業日比409.36円安（－1.04％）の39114.19円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場は下落。ダウ平均は475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。さえない銀行決算や中東情勢の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待後退もさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅安や、中東情勢の緊迫化などを受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に38820.95円まで下げ幅を拡大する場面も見られたが、売り一巡後は、商社株や銀行株が買われたことなどから下げ幅をじりじりと縮小し、39100円台まで値を戻した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進み、トヨタ自<7203>が下げ幅を縮小したことも影響してTOPIXが相対的にしっかりとなった。 日経平均採用銘柄では、経常利益予想を下方修正したことからアステラス製薬<4503>がきつい下げとなったほか、高島屋<8233>も今期以降の増益率鈍化見通しが嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、ソシオネクスト<6526>、SMC<6273>、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>が売り優勢となった。 一方、米バークシャー・ハサウェイによる円建て債券発行に絡んだ思惑で丸紅<8002>、住友商事<8053>が買われたほか、中東情勢の不透明感に伴う資源関連価格の上昇を受けて、三菱マテリアル<5711>、三井金<5706>、住友鉱<5713>が上昇。また、柏崎刈羽原発への核燃料装填を原子力規制委員会が承認したことで東京電力HD<9501>が大幅高、関西電力<9503>、中部電力<9502>も買われた。 セクター別では、医薬品、空運業、情報・通信業、その他製品、その他金融業などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、パルプ・紙、卸売業などが上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル153円70銭台まで円安ドル高が進行しており、先週つけた円安水準を上回っている。今のところ政府関係者による口先介入は観測されていない。ドル・円の水準だけ見ると、2022年の円買い介入時の151円90銭台よりも1円80銭円安に振れていることから、いつ政府・日本銀行による円買い介入が行われてもおかしくはない。後場は、為替動向を注視しつつ、日経平均の下げ幅縮小に期待したい。
＜AK＞
2024/04/15 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、ハイテクや不動産株上昇で一時25日線を上回る場面も
*12:13JST 日経平均は3日ぶりに反発、ハイテクや不動産株上昇で一時25日線を上回る場面も
日経平均は3日ぶりに反発。前日比200.03円高（+0.51％）の39642.66円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 11日の米国市場はまちまち。ダウ平均は2.43ドル安（－0.01％）の38459.08ドル、ナスダックは271.84ポイント高（+1.68％）の16442.20、S&P500は38.42ポイント高（+0.74％）の5199.06で取引を終了した。3月生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど強まらず安心から買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。その後、ウィリアムズNY連銀総裁が短期的に政策修正の必要がないと利下げに慎重姿勢を繰り返すと、金利先高観が再燃し相場は下落に転じた。ナスダックは携帯端末アップルの回復がけん引し、再び上昇し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。一方、ダウは下落を消せず、まちまちで終了した。 ナスダック上昇や為替の円安などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。指数ウェートが大きいファーストリテ<9983>の下げが重しとなったが、半導体関連が上昇したことで日経平均は前日比プラス圏で推移した。本日は寄付きで4月オプション特別清算指数（速報値：39820.59円）算出に絡んだ売買が入ったことから、プライム市場の売買代金は2.6兆円台まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、株主還元策を含めた新経営計画に対する評価が先行し三井不動<8801>が急騰したほか、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて三菱地所<8802>、住友不動産<8830>も買われた。また、バイオ薬受託に1800億円投資と報じられた富士フイルム<4901>も買い優勢。このほか、東京建物<8804>、スクリーンHD<7735>、村田製作所<6981>が上昇した。 一方、決算発表がネガティブ視されてファーストリテが大幅安となったほか、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ニトリホールディングス<9843>と小売関連も弱い。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>など金融が売られた。 セクター別では、不動産業の上げが目立ったほか、電気機器、その他金融業、ガラス・土石製品、精密機器などが上昇した一方、小売業、海運業、銀行業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落した。 前場の日経平均は25日移動平均線（39708円水準）を上回る場面も見られたが、前引け時点で維持することはできなかった。ただ、指数ウェートが大きいファーストリテが下げ幅を縮小すれば、日経平均は終値ベースでの25日移動平均線を回復する可能性があるので注目したい。SQのため売買代金は2.6兆円まで膨らんでいるが、引き続き機関投資家による積極的な売買は手控えられているとの声もある。25日線を回復した状況で、売買代金増加が期待できそうなラマダン明けの来週に臨みたいところだ。
＜AK＞
2024/04/12 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米国株安が影響も円安加速が下支え
*12:09JST 日経平均は続落、米国株安が影響も円安加速が下支え
日経平均は続落。前日比198.08円安（－0.50％）の39383.73円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は下落。ダウ平均は422.16ドル安（－1.09％）の38461.51ドル、ナスダックは136.28ポイント安（－0.84％）の16170.36、S&P500は49.27ポイント安（－0.95％）の5160.64で取引を終了した。3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため年内の利下げ期待が後退し、寄り付き後は下落。長期金利の大幅上昇が警戒され、終日軟調に推移した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を受けて、金利が一段と上昇すると下げ幅を一段と拡大し終了。 米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面も見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円80銭台で推移しており、円安を材料に一部輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから積極的な押し目買いは入れにくく、前場の日経平均はマイナス圏での推移となった。 日経平均採用銘柄では、スクリーンHD<7735>が売り優勢となったほか、決算を材料に７＆ｉＨＤ<3382>、イオン<8267>が売られた。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、大成建設<1801>などゼネコンもさえない。日経平均採用以外の銘柄では、サイゼリヤ<7581>が決算発表時、国内価格据え置きを社長が発言したことで売り優勢となった。 一方、資源価格の上昇を受けて、INPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が買われたほか、金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>が上昇。また、電力需要拡大期待から関西電力<9503>、フジクラ<5803>が買われた。 セクター別では、不動産業、建設業、精密機器、陸運業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが上昇した。 為替が1ドル153円台に入ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まっていることから、株式市場は円安進行を素直に好材料視できない状況と言えよう。今のところ、政府関係者による口先介入に留まっており、為替市場は様子見といったところだが、時間外の米10年債利回りが4.5％台を維持していることから、日米金利差拡大の思惑から円安ドル高がまだ進む可能性はあろう。後場も為替を横目に見た神経質な展開となり、日経平均が切り返すのは難しいと考える。
＜AK＞
2024/04/11 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、様子見ムード強く25日線手前でのもみ合い
*12:09JST 日経平均は3日ぶりに反落、様子見ムード強く25日線手前でのもみ合い
日経平均は3日ぶりに反落。前日比106.89円安（－0.27％）の39666.24円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国市場はまちまち。ダウ平均は9.13ドル安（－0.02％）の38883.67ドル、ナスダックは52.68ポイント高（＋0.32％）の16306.64、S&P500は7.52ポイント高（＋0.14％）の5209.91で取引を終了した。押し目買いに寄り付き後、上昇。その後、消費者物価指数（CPI）など重要インフレ指標の発表を控えた警戒感に売られ、相場は下落に転じた。ハイテクは半導体のエヌビディアの下落も重しとなったが、金利低下に連れ買い戻され、終盤にかけプラスに回復。ダウは下落を消せず、結局、相場はまちまちで終了した。 米国株が高安まちまちとなったなか、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の下げに押されて、日経平均は前日比マイナスでスタートした後は下げ幅をやや縮小。25日移動平均線（39730円水準）手前でのもみ合いとなった。3月米CPIや、中東情勢の不透明感などが意識されて積極的な押し目買いは手控えられた。 日経平均採用銘柄では、ZOZO<3092>が引き続き売られたほか、IHI<7013>、荏原製作所<6361>、いすゞ自動車<7202>、三菱重<7011>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、イオンモール<8905>が、25年2月期連結営業利益見通しが前期比19％増の550億円になりそうだと発表。市場コンセンサスを下振れたことで売り優勢となった。また、イオンFS<8570>も25年2月期業績見通しや配当計画据え置きなどがネガティブ材料となり売られた。 一方、一部国内証券会社が目標価格を引き上げたことから日本製鋼所<5631>が上昇したほか、安川電機<6506>も引き続き買われた。このほか、東京ガス<9531>、東京電力ホールディングス<9501>、三井金<5706>、東海カーボン<5301>、トクヤマ<4043>、レーザーテック<6920>も上昇。 セクター別では、保険業、その他金融業、卸売業、機械、証券・商品先物取引業などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、化学、ガラス・土石製品、建設業などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金は、1兆9115億円と昨日に続き2兆円を割り込んでおり、本日も4兆円台を割り込む公算が大きい。後場も様子見ムードが強まることで日経平均は25日移動平均線手前でのもみ合いとなろう。ラマダン休暇明けの来週頭までは商い減少で方向感に乏しい展開が続くと想定する。
＜AK＞
2024/04/10 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、様子見ムード強く39500円水準でのもみ合い
*12:08JST 日経平均は続伸、様子見ムード強く39500円水準でのもみ合い
日経平均は続伸。前日比193.72円高（＋0.49％）の39540.76円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は11.24ドル安（－0.03％）の38892.80ドル、ナスダックは5.44 ポイント高（＋0.03％）の16253.96、S&P500は1.95ポイント安（－0.04％）の5202.39で取引を終了した。3月雇用統計の強い結果を受けた底堅い成長期待に引き続き買われ、寄り付き後、上昇。しかし、金利の上昇が重しとなり上値を抑制し相場は下落に転じた。ただ、3月消費者物価指数（CPI）などの重要インフレ指標の発表を控え、終日調整色が強くもみ合いが続き、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちのなか、為替が1ドル151円80銭台と引き続き円安水準で推移していたことから、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。半導体関連銘柄の上昇が日経平均を押し上げた一方、米CPI待ちの状況となり積極的な売買は手控えられ、日経平均は39500円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、群馬県に半導体素材の新工場をつくると報じられた信越化<4063>が買い優勢となったほか、東エレク<8035>、SMC<6273>、荏原製作所<6361>も買われた。このほか、安川電機<6506>、フジクラ<5803>、三菱地所<8802>が買われた。 一方、京成電鉄<9009>、DIC<4631>、清水建設<1803>が売り優勢となったほか、ニトリホールディングス<9843>、サッポロホールディングス<2501>も弱い。日経平均採用以外の銘柄では、ローム<6963>がCB発行による潜在的な希薄化が嫌気されて売られた。 セクター別では、非鉄金属、空運業、不動産業、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方、精密機器、海運業、パルプ・紙、医薬品、銀行業などが下落した。 前場のプライム市場の売買代金は、1兆9117億円と2兆円を割り込んだ。大引け時点で4兆円を割り込むと1月30日（3兆7547億円）以来となる。8日の米国市場も商いが少なかったことで東京市場固有の事象ではないが、様子見ムードは強く、後場も小動き推移の相場展開を想定する。一方、市場では、「ラマダンがそろそろ終了するため、オイルマネーが再度流入すると推測」といった指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2－3日）が終わるのは今週末と見られることから、来週以降、売買代金が増加する可能性もある。
＜AK＞
2024/04/09 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、米国株反発を材料に一時39600円台まで上昇
*12:08JST 日経平均は大幅反発、米国株反発を材料に一時39600円台まで上昇
日経平均は大幅反発。前営業日比525.73円高（＋1.35％）の39517.81円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国市場は反発。ダウ平均は307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダックは199.44ポイント高（＋1.24％）の16248.52、S&P500は57.13ポイント高（＋1.11％）の5204.34で取引を終了した。3月雇用統計で失業率の低下に加え、雇用の伸びが予想外に加速するなど、労働市場が依然強い証拠を受け、強い成長期待に買われ、寄り付き後、上昇。国内の雇用や成長見通しに楽観的な見方が一段と強まり投資家心理の改善につながったほか、企業の業績改善期待を受けた買いに終日堅調に推移し、終了した。 米国株の反発を受けて、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後はじりじりと上昇し、39617.36円まで上げ幅を拡大。為替が1ドル151円70銭水準と先週末時点よりも円安ドル高で推移しており、輸出関連銘柄など大型株が相対的に強含む展開となった。 日経平均採用銘柄では、一部証券会社がレーティングを引き上げたことから富士通<6702>が大幅高となったほか、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、フジクラ<5803>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、キユーピー<2809>が決算を材料に急騰したほか、ミズノ<8022>が一部証券会社による「買い」カバレッジ開始を受けて買われた。 一方、先週末に決算を発表した安川電機<6506>は朝方買われたものの、買い一巡後は売りに押された。このほか、シャープ<6753>、資生堂<4911>、中外製薬<4519>、INPEX<1605>が売られた。日経平均採用以外の銘柄では、足元急騰していたユニチカ<3103>が売り優勢となった。 セクター別では、証券・商品先物取引業、その他金融業、機械、輸送用機器、サービス業、卸売業などが上昇した一方、鉱業のみ下落した。 日経平均は大幅反発となったが、25日移動平均線の39770円水準手前で失速した。寄付きから上げ幅を拡大しており陽線を残していることから決してネガティブな値動きではないが、高安交互の地合いが、3月26日から続いており積極的な買いは手掛けにくい状況にある。前場のプライム市場の売買代金が2.0兆円に留まっており出来高も1－3月と比べると減少傾向にある。後場、日経平均が39500円でこう着感を強めれば、売買代金4兆円台を割り込む可能性もあろう。25日移動平均線を下回った状態で売買代金が減少すると、投資家の様子見ムードがより強まると想定。後場の売買代金に注目したい。
＜AK＞
2024/04/08 12:08
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日経平均は大幅反落、TOPIXコア30が総じて下落し39000円台割れ
*12:14JST 日経平均は大幅反落、TOPIXコア30が総じて下落し39000円台割れ
日経平均は大幅反落。前日比960.90円安（－2.42％）の38812.24円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安（－1.35％）の38596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安（－1.40％）の16049.08、S&P500は64.28ポイント安（－1.23％）の5147.21で取引を終了した。雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入り、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「インフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性がある」と言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けてイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は、前日比500円超の下落でスタートした後も下げ幅を拡大し39000円台を割り込む大幅下落となった。今晩の海外時間で、3月米雇用統計の発表を控えていることもあり、様子見ムードが強く押し目を狙う動きは限定的となった。TOPIXコア30銘柄が総じて下落したほか、日経平均採用銘柄で上昇したのは11銘柄に留まった。 日経平均採用銘柄では、前日大幅高となったソシオネクスト<6526>、東京電力HD<9501>、ディーエヌエー<2432>の下げが目立ったほか、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体関連が大幅安。このほか、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化学<4063>も下げた。 一方、原油価格上昇を材料にINPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が堅調推移となったほか、協和キリン<4151>、キリンHD<2503>もしっかり。日経平均採用以外の銘柄ではオンワードホールディングス<8016>が一部証券会社のレポートを材料に急騰した。 セクター別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、精密機器、電気機器、その他製品の下げが目立った一方、鉱業、石油・石炭製品、繊維製品の3セクターのみ上昇した。 前日の日経平均が、終値ベースで25日移動平均線を回復できなかったことも売り圧力が強まった要因と言えよう。また、本日、中国、台湾市場が休場のため、米国株安の影響を東京市場が一手に受けたことも下げ幅が拡大の要因と考える。前場は厳しい下げ相場となったが、一時150円台に突入していた為替は、ランチタイムに1ドル151円10銭台まで戻しており、円高ドル安を材料とした株売りは一巡すると想定。後場の日経平均は、下げ幅をどこまで縮小できるかに注目したい。
＜AK＞
2024/04/05 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、全面高の展開で25日線と40000円台を回復
*12:11JST 日経平均は大幅反発、全面高の展開で25日線と40000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比649.97円高（＋1.65％）の40101.82円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は43.10ドル安（－0.11％）の39127.14ドル、ナスダックは37.01ポイント高（＋0.23％）の16277.46、S&P500は5.68ポイント高（＋0.11％）の5211.49で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を上回り、利下げがさらに遠のくことを警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、3月ISM非製造業景況指数が予想外に低下し、消費鈍化を示唆したため金利先安観が再燃。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長も、引き続き年内の利下げの可能性を示唆すると、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、消費鈍化を警戒した売りが上値を抑制しダウは再び下落した一方、ナスダックは利下げ期待の再燃でかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了。 米国市場は高安まちまちだったものの、年度初めの機関投資家による益出しが一巡したとのことで需給面を材料に東京市場は買い優勢でスタート。日経平均は寄付き直後に40000円台を回復した後は、前引けまで40000円台を維持した。一部では、台湾地震における世界経済に与える影響がある程度見えたことも不透明感払拭につながったとの指摘も。東証プライム市場の7割超が上昇する強い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、東京電力HD<9501>、関西電力<9503>など引き続き電力株が買われたほか、ディーエヌエー<2432>、ソシオネクスト<6526>が一部証券会社のレポートで大幅高。また、住友鉱<5713>、三井金属鉱業<5706>、三菱マテリアル<5711>など資源関連銘柄も買われた。このほか、フジクラ<5803>、花王<4452>、ファナック<6954>、荏原製作所<6361>が上昇。 一方、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>が売り優勢となったほか、富士通<6702>、住友ファーマ<4506>、日本製鉄<5401>が軟調推移。日経平均採用以外の銘柄では、霞ヶ関キャピタル<3498>が続落となっている。 セクター別では、非鉄金属、電気・ガス業、鉱業、輸送用機器、保険業などが上昇した一方、空運業、水産・農林業、鉄鋼の3セクターのみ下落した。 日経平均は、前日割り込んだ25日移動平均線（25日線）を回復している。即日でこの水準を回復したことで一定の安心感はあるが、25日線は徐々に横ばい推移となっており、今後下向きとなる可能性もある。為替は1ドル151円60銭台を推移しており、市場では、政府・日本銀行による円買い介入警戒感が根強い。円買い介入時、日本株は瞬間的に売りが優勢となる公算が大きい。需給以外で日経平均を押し上げる材料に欠ける地合いのなか、25日線が下向きに転換する可能性が高まっていることは注意しておきたい。後場の日経平均は、寄付き後の40000円台回復でやや達成感も感じられることから、上げ一服の展開を想定する。
＜AK＞
2024/04/04 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、ファーストリテ大幅安も影響し25日線割り込む
*12:12JST 日経平均は大幅反落、ファーストリテ大幅安も影響し25日線割り込む
日経平均は大幅反落。前日比410.33円安（－1.03％）の39428.58円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国市場は下落。ダウ平均は396.61ドル安（－1.00％）の39170.24ドル、ナスダックは156.38ポイント安（－0.95％）の16240.45、S&P500は37.96ポイント安（－0.72％）の5205.81で取引を終了した。長期金利の上昇を受け、大きく下落して寄り付いた。前週末にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がハト派姿勢を弱めたことや、前日発表された経済指標が強い内容だったことを受け、FRBによる利下げへの期待が後退、長期金利は今年の最高水準に上昇した。また、米原油先物相場が一時、昨年10月下旬以来の高値をつけたことがインフレ懸念につながった。ダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超えた。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。前日比で安く始まった日経平均は、指数ウェートが高いファーストリテ<9983>の下落なども影響して、39217.04円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。ただ、プライム市場の値下がり銘柄は5割少しと市場全体はやや落ち着いたムードに。一部で指摘されていた月初から続いていた機関投資家の益出しの売りは一巡した可能性もある。 日経平均採用銘柄では、指数ウェートが大きいファーストリテが3月の月次売上高が嫌気されて大幅安となったほか、三菱重<7011>も売りが継続。このほか、清水建設<1803>、荏原製作所<6361>、エーザイ<4523>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>が売り優勢となった。 一方、WTI原油価格が1バレル85ドル台まで上昇したことで、INPEX<1605>、出光興産<5019>が買われたほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も強い。このほか、住友ファーマ<4506>、DIC<4631>、三菱倉庫<9301>が買われた。 セクター別では、その他製品、精密機器、情報・通信業、不動産業、電気機器、鉄鋼などが下落した一方、鉱業、電気・ガス業、海運業、倉庫・運輸関連業、石油・石炭製品、ゴム製品などが上昇。 日経平均は25日移動平均線（25日線）を下回っており、終値ベースでの25日線割れとなれば3月15日以来となる。この時は翌営業日18日に、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の正常化に踏み出すとのニュースを材料に1000円超の上昇となったが、足元、日経平均をこれだけ押し上げる材料は見当たらない。為替は1ドル151円50銭台と円安進行は一服しているが、水準だけを見るといつ円買い介入が入ってもおかしくないことから、為替の急変動に対する警戒も日本株の重しとなっている様子。後場の日経平均はファーストリテ次第と考えるが、為替介入への警戒感が残るなか25日線を回復するのは難しいか。
＜AK＞
2024/04/03 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反発、半導体株強いも全面安で上げ幅縮小
*12:13JST 日経平均は小幅反発、半導体株強いも全面安で上げ幅縮小
日経平均は小幅反発。前日比50.11円高（＋0.13％）の39853.20円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 1日の米国市場はまちまち。ダウ平均は240.52ドル安（－0.60％）の39566.85ドル、ナスダックは17.37ポイント高（＋0.11％）の16396.83、S&P500は10.58ポイント安（－0.20％）の5243.77で取引を終了した。先週末に発表されたPCE価格指数の結果を判断する動きにまちまちで寄り付いた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長が先週の講演で「利下げを急がない」とハト派姿勢を弱めたため年内の利下げ期待が後退し相場の売り圧力となりダウは終日軟調に推移。また、ISM製造業景況指数が予想以上に強い結果となったため長期金利の上昇が圧力となりナスダックはかろうじてプラス圏を維持。ダウは終盤にかけ下げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちだったものの、ナスダック指数しっかりを受けて、日経平均は反発で取引を開始した。値がさ半導体株が上昇したことから、日経平均は40151.05円まで上昇する場面が見られたものの、東証プライム市場の8割が下落する全面安の地合いとなったことで、徐々に上げ幅を縮小。「機関投資家の益出しが継続している」との声が聞かれるなか、TOPIXも前日比マイナス圏で前場の取引を終了した。 日経平均採用銘柄では、金価格が高値更新していることなどから住友金属鉱山<5713>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>と半導体関連銘柄の上げも目立った。このほか、日本製鉄<5401>、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、ニデック<6594>が上昇。 一方、前日上昇の反動で楽天グループ<4755>が売られたほか、オムロン<6645>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>も弱い。このほか、ZOZO<3092>、小田急電鉄<9007>、シチズン時計<7762>がさえない。 セクター別では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業、保険業、非鉄金属などが上昇した一方、海運業、パルプ・紙、ゴム製品、小売業、サービス業などが下落した。 ランチタイムの為替は1ドル151円70銭台で推移しており、昨晩の海外時間高値151円77銭に迫っている。米10年債利回りが4.3％台まで上昇していることから、日米金利差に着目した円売りドル買いも入りやすい地合いとなっている。政府・日本銀行による円買い介入への警戒も高まっていることから、後場、日経平均が40000円台を回復するのは難しいか。機関投資家の売りが継続しているとの観測から、前場強かった半導体株が失速すると日経平均は前日比マイナス圏に入る可能性もあろう。
＜AK＞
2024/04/02 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、日銀短観を受けて売り優勢、40000円台を割り込む
*12:12JST 日経平均は大幅反落、日銀短観を受けて売り優勢、40000円台を割り込む
日経平均は大幅反落。前営業日比604.22円安（－1.50％）の39765.22円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えている。 3月29日の米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場。為替は1ドル151円30銭台で推移した。 米国市場休場で売買材料に乏しいなか、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。ただ、買い一巡後は、日本銀行が朝方に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、トヨタ自<7203>など自動車が下げ幅を拡大。高寄り後の日経平均は前営業日比マイナス圏に突入した後は、節目の40000円台も割り込む大幅安の展開となった。取引時間中の40000円割れは3月19日以来となる。 日経平均採用銘柄では、三菱重<7011>、川崎重<7012>の下げが目立ったほか、レゾナック<4004>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>も下落した。また、足元強かった三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、東京建物<8804>など不動産株も売り優勢となった。 一方、中国の3月製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.8と半年ぶりに節目の50を上回ったことから、ファナック<6954>、安川電機<6506>、資生堂<4911>、花王<4452>、村田製作所<6981>など中国関連銘柄の一角が買われた。また、一部証券会社のレポートを材料に楽天グループ<4755>、シチズン<7762>も買われた。 全セクターが下落するなか、石油・石炭製品、輸送用機器、銀行業、鉱業、証券・商品先物取引業の下げが目立った。 3月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示すDIが4期ぶりの悪化となることが既に伝わっており、市場予想通りの結果となったが、大型株を中心にじりじりと下げ幅を拡大する展開となった。朝方から金融機関の売りが入っていたとの一部観測もあり、下げ足を強めたようだ。本日の海外市場は、イースターマンデーの祝日に伴い英国、欧州、香港、オセアニア市場は休場となっていることで、午後の東京市場は商いが減少する可能性はあるが、大型株を中心に押し目を狙う動きを期待したいところ。売られすぎ感がやや強いことから、後場は下げ幅縮小の展開を想定したい。
＜AK＞
2024/04/01 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は反発、全面高の展開で前場高値引けに
*12:08JST 日経平均は反発、全面高の展開で前場高値引けに
日経平均は反発。前日比298.75円高（+0.74％）の40466.82円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.29ドル高（+0.12％）の39807.37ドル、ナスダックは20.06ポイント安（－0.12％）の16379.46、S&P500は5.86ポイント高（+0.11％）の5254.35で取引を終了した。先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少、10-12月期国内総生産（GDP）確定値が予想外に上方修正されるなど良好な結果を受けて、ダウは上昇も、金利の上昇でハイテクは下落し、まちまちで寄り付いた。連休を控えた調整が続き、終日売り買いが交錯したがダウは強い経済への期待を受けた買いが支え底堅く推移し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。ナスダックは金利高が警戒されプラス圏を維持できず、まちまちで終了した。 米国株は高安まちまちだったものの、前日の大幅安の反動などが先行し東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は反発スタート後、全面高の地合いとなったことからじりじりと上げ幅を拡大し前場高値引けとなった。ただ、今晩の海外市場は休場が多いことから売買代金は低迷。前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、三菱重<7011>が買われたほか、三井不動産<8801>、東京建物<8804>、住友不動産<8830>など不動産株が引き続き強い。このほか、大林組<1802>、大成建設<1801>、清水建設<1803>など建設株も買われた。 一方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運株がそろって弱いほか、三井化学<4183>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、シャープ<6753>、ニデック<6594>も売られた。 セクターでは、不動産業、鉱業、建設業、繊維製品、非鉄金属などが上昇した一方、海運業のみ下落した。 為替は1ドル151円30銭台の小動きが続いている。午前には鈴木財務大臣が「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除しない」と発言。政府関係者による連日の円安けん制発言を受けて、円安進行は一服している。本日は欧米諸国のほか、シンガポールなども祝日のため、午後の株式市場、為替市場は、午前よりも商いが減少すると想定。仮に政府・日本銀行が為替介入を実施した際、商い閑散のためインパクトは大きくなるだろう。後場の日経平均は引き続き為替を横目に見た展開となろう。
＜AK＞
2024/03/29 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに
*12:13JST 日経平均は大幅反落、為替介入への警戒感が先行し買い手控えに
日経平均は大幅反落。前日比479.29円安（－1.18％）の40283.44円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国市場は反発。ダウ平均は477.75ドル高（+1.22％）の39760.08ドル、ナスダックは83.83ポイント高（+0.51％）の16399.52、S&P500は44.91ポイント高（+0.86％）の5248.49で取引を終了した。値ごろ感からの買いに、寄り付き後から上昇。携帯端末のアップルや電気自動車テスラなど一部ハイテク株の回復、利下げ期待やソフトランディング期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、月末、期末に向けた調整と見られる買戻しに上げ幅を拡大し終了。 米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分（約264円）なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。日経平均は40213.21円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>が売られたほか、日東電工<6988>、帝人<3401>も下落。日経平均採用以外の銘柄では、権利落ちなどが影響して極東証券<8706>が下落したほか、目立った売買材料は観測されていないが、北越コーポ<3865>が急落。 一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株も昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。 セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、銀行業などが下落した一方、鉱業、機械、不動産業、電気・ガス業の4セクターのみ上昇した。 昨日夕方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合（三者会合）を開催した。三者会合の開催は2023年5月以来のことで、政府・日銀による為替介入実施に向けた醸成が着々と進んでいる様子だ。ランチタイムの為替は1ドル151円30－40銭台と朝方比では横ばい推移。「期末に株安を招く円買い介入は実施しにくい」との見方はあるが、「スタンバイ」状態の政府・日銀の姿勢を受けて、円安ドル高は進みにくくなっている。後場の東京市場も、為替動向に注視した神経質な展開となりそうだ。瞬間的な為替の動きには注意したい。
＜AK＞
2024/03/28 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、円安進行で40800円台まで上昇
*12:11JST 日経平均は3日ぶりに反発、円安進行で40800円台まで上昇
日経平均は3日ぶりに反発。前日比406.82円高（+1.01％）の40804.85円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 26日の米国市場は続落。ダウ平均は31.31ドル安（-0.08％）の39282.33ドル、ナスダックは68.77ポイント安（-0.42％）の16315.70、S&P500は14.61ポイント安（-0.28％）の5203.58で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いによって、寄り付き後は上昇。ソフトランディング期待も支援し、相場は終日堅調に推移した。しかし、終盤にかけ月末、期末絡みの調整で売りに転じ終了。 米国株は弱かったものの、為替の円安推移などを材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は40500円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大。為替が1ドル151円80銭台まで円安ドル高が進行したこともあり、幅広い銘柄が買われる全面高の展開に。一部では、配当再投資に絡んだ先物買いも入ったとの声も聞かれ、日経平均は40800円台まで上昇した。 日経平均採用銘柄では、2024年公示価格で全用途の全国平均が前年比2.3％上がったことから、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、東急不HD<3289>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>がそろって上昇。また、大日本印刷<7912>は、最先端半導体の国産化を目指すラピダス向けに回路形成に使う原版「フォトマスク」を2027年度に国内で量産と報じられ買われた。このほか、りそなHD<8308>、スズキ<7269>、TOTO<5332>も上昇。 一方、足元買われていたフジクラ<5803>、川崎重<7012>、三菱重<7011>が利益確定売りに押されたほか、スクリーンHD<7735>、ニデック<6594>、SUMCO<3436>が下落した。日経平均採用以外の銘柄では、三井E&S<7003>、さくらインターネット<3778>、小林製薬<4967>の下げが目立った。 全セクターが上昇するなか、不動産業、その他製品、銀行業、ゴム製品、パルプ・紙の上昇が目立った。 10時過ぎ、田村直樹日銀審議委員は青森県金融経済懇談会であいさつし、「大規模緩和の修正によって金融政策の正常化へ第一歩を踏み出したとは言っても副作用も残る状況が続いている」と述べた。正常化の最終的なゴールに対しては「2％物価目標の下で金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利の機能が発揮できるような水準まで金利を戻す」などと発言。9人の日銀政策委員のなかで最もタカ派と見られていた田村日銀審議委員から「追加利上げ実施の時期」といった踏み込んだ話が出なかったことで、ランチタイムの為替は1ドル151円90銭台まで円安が進行。政府・日銀による為替介入警戒ゾーンに入ったことで、午後は、神田財務官など要人発言などに注目が集まろう。後場の日経平均は為替を横目に見た展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/03/27 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、期末特有の需給中心で小動きの地合い
*12:12JST 日経平均は小幅続落、期末特有の需給中心で小動きの地合い
日経平均は小幅続落。前日比49.72円安（-0.12％）の40364.40円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国市場は下落。ダウ平均は162.26ドル安（－0.41％）の39313.64ドル、ナスダックは44.35ポイント安（－0.27％）の16384.47、S&P500は15.99ポイント安（－0.31％）の5218.19で取引を終了した。ボスティック・アトランタ連銀総裁など一部米連邦準備制度理事会（FRB）高官が年内の利下げペースが一段と遅くなる可能性を示唆したため、寄り付き後、下落。住宅や製造業関連の指標が予想を下回る中、長期金利は上昇し、終日軟調に推移した。終盤にかけダウは下げ幅を拡大した一方、ナスダックは人工知能（AI）技術への需要増期待を背景としたエヌビディアなどの上昇が支援し回復したが、プラス圏を維持できず終了。 米国株は下落したものの、為替が1ドル151円30銭水準と前日比ではやや円安に振れたことから、東京市場は高安まちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準での小動き推移となり、東証プライム市場の売買代金も2兆円ほどと商いは減少。期末特有の需給面が意識されて積極的な売買は手控えられ、方向感に乏しい前場となった。 日経平均採用銘柄では、3か年中期経営計画がネガティブ視された東急<9005>が大幅反落となったほか、日産自<7201>も経営計画発表で目先の出尽くし感が意識されて売られた。このほか、小田急<9007>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>、ニトリHD<9843>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、昨日ストップ安の小林製薬<4967>は乱高下した結果、大幅続落となった。 一方、IHI<7013>が来期の営業黒字1100億円と報じられて買われたほか、政府が次期戦闘機を第三国輸出への可能とするため三原則指針を改定と報じられたことから三菱重<7011>、川崎重<7012>も上昇。このほか、富士電機<6504>、日本製鋼所<5631>、リコー<7752>が買われた。 セクターでは、陸運業、パルプ・紙、小売業、その他金融業、銀行業などが下落した一方、鉱業、保険業、倉庫・運輸関連業、機械、ガラス・土石製品などが上昇した。 明日27日が、主に3月決算、9月決算企業の配当や優待などの権利取り最終売買日となる。少額投資非課税制度（NISA）を通じた高配当銘柄への物色がそれなりに活発となることが予想されるほか、配当落ち分に絡んだ先物買いが225先物よりTOPIX先物の方が多めに入るとの観測もあるため、今週はTOPIX優位の展開となりやすい。とはいえ、目立った売買材料に乏しいことから、後場も日経平均、TOPIXともに前日終値水準でのもみ合い相場となろう。
＜AK＞
2024/03/26 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、為替介入警戒で軟調な地合いに
*12:06JST 日経平均は5日ぶりに反落、為替介入警戒で軟調な地合いに
日経平均は5日ぶりに反落。前営業日比267.19円安（-0.65％）の40621.24円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は305.47ドル安（-0.77％）の39475.90ドル、ナスダックは26.98ポイント高（+0.16％）の16428.82、S&P500は7.35ポイント安（-0.14％）の5234.18で取引を終了した。史上最高値付近からの利益確定売りに押され、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。一方、携帯端末アップルの回復や生成人工知能（AI）利用の急拡大を背景としたエヌビディアなど半導体セクターの上昇で、ナスダックはプラスに改善し連日で過去最高値を更新。終盤にかけダウは下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始し、日経平均も前営業日比100円安ほどの水準でスタート。朝方の日経平均は下げ幅を縮小する場面も見られたが、政府・日銀による為替介入警戒がやや高まり、為替が1ドル151円10銭台と先週末比では円高に振れたことなどが影響して、日経平均は40568.77円まで下げる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、先週末に買われたシャープ<6753>が反落となったほか、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>と不動産株がさえない。また、オリンパス<7733>、クボタ<6326>、HOYA<7741>が売られた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が売り優勢。また、紅麴を使用した機能性表示食品の自主回収が影響して小林製薬<4967>がストップ安売り気配となった。 一方、エヌビディア上昇を材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、日本製鋼所<5631>、日本取引所グループ<8697>、フジクラ<5803>が上昇。このほか、内需関連のニトリHD<9843>が3日続伸で上場来高値を更新。日経平均採用以外の銘柄では、24年3月期最終利益と配当予想を上方修正した北海道電力<9509>が大幅高となった。 セクターでは、精密機器、パルプ・紙、不動産業、サービス業、ゴム製品などが下落した一方、陸運業、石油・石炭製品、水産・農林業、海運業、空運業などが上昇した。 25日午前、神田真人財務官は、為替市場で円安が進んでいることに関して「経済のファンダメンタルズに沿っておらず明らかに投機」との見解を示したほか、「（為替介入の）常に準備はできている」「行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」とも述べるなど、強い口先介入を実施した。為替の円安基調は一服となっている。後場の為替が1ドル150円台突入となれば、日経平均は下げ幅をじりじりと広げる可能性はある。
＜AK＞
2024/03/25 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、半導体株弱く上げ幅縮小も一時41000円台まで上昇
*12:09JST 日経平均は4日続伸、半導体株弱く上げ幅縮小も一時41000円台まで上昇
日経平均は4日続伸。前日比28.87円高（+0.07％）の40844.53円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 米国市場は続伸。ダウ平均は269.24ドル高（+0.68％）の39781.37ドル、ナスダックは32.43ポイント高（+0.20％）の16401.84、S&P500は16.91ポイント高（+0.32％）の5241.53で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた年内利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。良好な雇用や住宅関連指標を受けて成長期待を受けた買いも相場を一段と押し上げ、相場は終日堅調に推移した。ナスダックは携帯端末アップルの下落が上値を抑制し、終盤にかけて上げ幅を縮小したが、主要株式指数は連日過去最高値を更新し終了。 米国株高や為替の円安推移を背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き直後、日経平均は41000円台に乗せる場面も見られたが、買い一巡後は週末要因などが意識されて上げ幅を縮小。日経平均ウェートが大きい東京エレクトロン<8035>が前日比マイナス圏に入ったことなどが影響し、TOPIX優位の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、液晶ディスプレー事業の縮小を検討と報じられたことからシャープ<6753>が大幅高となったほか、日産自<7201>、スズキ<7269>、日野自動車<7205>など自動車関連が上昇。また、フジクラ<5803>は一部国内証券会社がカバレッジを開始したことで買われた。このほか、住友大阪セメント<5232>、ブリヂストン<5108>、クボタ<6326>がしっかり。 一方、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角が弱かったほか、中外製薬<4519>、テルモ<4543>、コマツ<6301>、ミネベアミツミ<6479>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>、三井E&S<7003>が売り優勢となった。 セクターでは、ゴム製品、空運業、輸送用機器、パルプ・紙、不動産業、銀行業などが上昇した一方、鉱業、精密機器、金属製品、その他金融業、電気機器、医薬品などがさえない。 アジア市場では、香港ハンセン指数が前日比2％ほど下落しており、やや気になるところだが、為替が1ドル151円60銭水準、1ユーロ164円50銭水準と円安基調が強いことが大型株のサポートとなろう。後場の日経平均は、週末要因や今週の上昇などが意識されて、前日比マイナス圏での推移もありそうだが、期末配当取りの動きが徐々に活発化することでTOPIXはしっかりで推移すると想定。後場は、日経平均小幅安、TOPIX堅調の地合いとなろう。
＜AK＞
2024/03/22 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
*12:13JST 日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高を受けて史上最高値を更新
日経平均は大幅高で3日続伸。前営業日比666.92円高（+1.67％）の40670.52円（出来高概算11億3000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国市場は大幅続伸。ダウ平均は401.37ドル高（+1.03％）の39512.13ドル、ナスダックは202.62ポイント高（+1.25％）の16369.41、S&P500は46.11ポイント高（+0.89％）の5224.62で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、まちまちで寄り付いた。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCの結果を発表。予想通り5会合連続で政策据え置きを決定したほか、金融当局者が依然年内3回の利下げを予想していることや、パウエル議長も年内の利下げを想定している姿勢を再表明したため年内の利下げ期待が強まり大きく買われた。主要株式指数は過去最高値を更新し終了。 祝日明けの東京市場は、米国株の大幅上昇を受けて、買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きから取引時間中の史上最高値（3月7日の40472.11円）を更新。為替は1ドル150円台半ばと朝方比では円高ドル安に振れているが、150円台を維持していることもあり、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均、TOPIXともに強い動きに。東証プライム市場の売買代金は3兆円台と商い活況となった。 日経平均採用銘柄では、米半導体メモリのマイクロン・テクノロジーが決算を材料に時間外取引で急伸したことから、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇したほか、東京電力HD<9501>は、資源エネルギー庁長官が新潟県知事を訪ね「柏崎原発再稼働へ理解を要請」と伝わったことで買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ニデック<6594>、三井物産<8031>、三菱重<7011>が上昇。 一方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手がそろって売られたほか、DOWAホールディングス<5714>、ファナック<6954>がさえない。このほか、19日に買われた住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株は利益確定売りが先行した。 セクターでは、パルプ・紙、卸売業、輸送用機器、保険業、銀行業などが上昇した一方、海運業、陸運業、空運業、不動産業の4セクターが下落した。 後場の東京市場は目立った売買材料が予定されていないことから、日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。日経平均が史上最高値をあっさり更新したこともあり、市場の関心はTOPIXの高値更新に移っている。1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4％弱に迫っていることから、目先のターゲットとして意識されやすい。仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると日経平均は41973.84円となる。NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均のターゲットは42000円水準となりそうだ。
＜AK＞
2024/03/21 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い
*11:56JST 日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い
日経平均は反落。前日比144.15円安（-0.36％）の39596.29円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高（+0.20％）の38790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高（+0.82％）の16103.45、S＆P500は32.33ポイント高（+0.63％）の5149.42で取引を終了した。予想を上回った経済指標が好感され、寄り付き後、上昇。18日から開催されるエヌビディア主催の人工知能（AI）の年次会議への期待に主にハイテクが買われ、相場全体の上昇をけん引した。長期金利の上昇が上値を抑制し、終盤にかけて、上げ幅を縮小し終了。 米国株は上昇と外部環境は良好だが、前日の大幅高の反動などが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。本日昼に伝わる予定の日本銀行の金融政策決定会合の結果や、引け後の植田和男日銀総裁の記者会見などを見極めたいとするムードが強まっており、売り一巡後の日経平均は39500円を挟んでのもみ合いとなった。なお、東証プライム市場の売買代金も2.1兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が下落したほか、テルモ<4543>、中外製薬<4519>、TOPPANホールディングス<7911>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、三井E&S<7003>、DMG森精機<6141>がきつい下げとなった。 一方、東京エレクトロン<8035>が切り返しているほか、住友不動産<8830>、クレディセゾン<8253>、INPEX<1605>が上昇。また、一部証券会社のレポートを材料にニデック<6594>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が続伸。 セクターでは、精密機器、医薬品、ガラス・土石製品、水産・農林業、サービス業などが下落した一方、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品、鉄鋼、不動産業などが上昇した。 ランチタイムに日銀会合の結果が伝わるとの公算が大きいものの、「マイナス金利の解除」「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））の終了」「上場投資信託（ETF）などリスク資産買い入れの終了」は織り込み済みのため、想定の範囲内であれば、売買材料とはならないと考える。市場は、15時30分からの記者会見で植田日銀総裁が「ハト派」な発言をするかどうかに関心が移っており、後場の東京市場は引き続き売買手控えとなりそうだ。
＜AK＞
2024/03/19 11:56
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに
*12:14JST 日経平均は大幅反発、金融政策を巡る不透明感払拭で買い優勢の地合いに
日経平均は大幅反発。前営業日比813.79円高（+2.10％）の39521.43円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49％）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96％）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65％）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。 週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。幅広い銘柄が買われ、日経平均は39000円台を回復した後も上げ幅を拡大し、一時39612.94円まで上げ幅を拡大した。 日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、日産自<7201>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、住友不動産<8830>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。 一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展見られたが、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポレーション<1808>がさえない動きとなった。 セクターでは、証券・商品先物取引業、ゴム製品、その他金融業、不動産業、機械などが上昇した一方、電力・ガス業、鉱業、石油・石炭製品の3セクターが下落した。 為替は1ドル149円台と朝方比では目立った動きは観測されていない。明日15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見で、今後の金融政策をどのように説明するのかが注目されているため、週末の日銀会合報道に対する売買は前場で一巡したと考える。今年に入って、日銀関係者は「段階的な利上げは行わない」といったメッセージを発信していることから、今のところ「マイナス金利の解除」後の金融政策に対する安心感が先行しているが、「はしご外し」に警戒といった状況か。明日の植田日銀総裁の記者会見までは、株式市場、為替市場、債券市場ともに様子見ムードが強まると想定。後場の東京市場は積極的な売買が減少し、こう着感が強まると考える。
＜AK＞
2024/03/18 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反落、半導体株弱いも資源関連が下支える格好
*12:15JST 日経平均は小幅反落、半導体株弱いも資源関連が下支える格好
日経平均は小幅反落。前日比55.84円安（-0.14％）の38751.54円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国市場は下落。ダウ平均は137.66ドル安（-0.35％）の38905.66ドル、ナスダックは49.24ポイント安（-0.30％）の16128.53、S&P500は14.83ポイント安（-0.29％）の5150.48で取引を終了した。ソフトランディング期待の買いに寄り付き後、上昇。しかし、2月生産者物価指数（PPI）が予想を上回りインフレ長期化が示唆されたため利下げ期待が後退、売りに転じた。小売売上高が予想を下回ったほか、小売企業の決算から消費鈍化を懸念した売りも上値を抑制。さらに、長期金利の上昇や今までナスダックの上昇をけん引してきた半導体のエヌビディアなど人工知能（AI）関連セクターの利益確定売りが続き、さらなる売り圧力となり、終日軟調推移し終了した。 米国株安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は25日移動線が位置する38500円水準でスタートした。為替が1ドル148円50銭台と昨日の大引け時点から円安ドル高に振れたことなどから、売り一巡後の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小。14日に続き、時価総額が大きい資源関連銘柄が買われたことからTOPIXは日経平均に先んじて切り返す展開となった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げが影響して、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が下落。このほか、日本取引所グループ<8697>、楽天グループ<4755>、資生堂<4911>、中外製薬<4519>がさえない。 一方、柏崎刈羽原発7号機について、斎藤健経済産業相が来週前半にも、新潟県の花角英世知事に再稼働への地元同意を求める方向で最終調整と報じられたことから東京電力HD<9501>が急騰。また、原油価格上昇を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディングス<5020>など資源関連の上昇が目立つほか、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、住友商事<8053>など総合商社も強い。このほか、カシオ<6952>、ディー・エヌ・エー<2432>が買われた。 セクターでは、海運業、繊維製品、その他金融業、その他製品、電子機器などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、卸売業、電気・ガス業、輸送用機器などが上昇。 日本銀行による金融政策決定会合を前に、為替は1ドル148円台半ばとやや円安ドル高が進行している。市場では「マイナス金利の解除が議論される」との見方が強まっている一方、日本株への影響を予想しにくいことから、株式市場は売買代金が減少するなど様子見ムードが強まっている。後場の日経平均は切り返す場面が見られるかもしれないが、値がさ半導体株が弱いことから、一気に39000円台回復という展開は難しいだろう。
＜AK＞
2024/03/15 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、半導体株に押される展開もTOPIXはプラス圏推移
*12:13JST 日経平均は4日続落、半導体株に押される展開もTOPIXはプラス圏推移
日経平均は4日続落。前日比70.75円安（-0.18％）の38625.22円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は37.83ドル高（+0.10％）の39043.32ドル、ナスダックは87.87ポイント安（-0.54％）の16177.77、S&P500は9.96ポイント安（-0.19％）の5165.31ポイントで取引を終了した。2カ月連続で予想を上回った2月の消費者物価指数（CPI）を巡る判断が分かれ、寄り付き後からまちまち。その後、長期金利の上昇に伴うハイテクの売りに拍車がかかり、相場全体の重しとなった。しかし、14日に発表を控える生産者物価指数（PPI）や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで動意乏しく、終盤にかけ調整色が強まり、ダウは上げ幅を縮小し終了。 ナスダックの下落を受けて、東京市場はハイテク株を中心に売り優勢で取引を開始。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連が日経平均を押し下げており、日経平均は前日比マイナス圏での推移となった。一方、時価総額が大きい資源関連株や電力株が上昇したことからTOPIXは前日比プラス圏で前場の取引を終えるなど、東証プライム市場の57％が上昇するしっかりとした地合いに。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>と半導体関連銘柄の下げが目立ったほか、キーエンス<6861>、信越化<4063>、村田製作所<6981>もさえない。日経平均採用以外の銘柄では、足元盛り上がっていたさくらインターネット<3778>、三井ハイテック<6966>、三井E＆S<7003>が売り優勢となった。 一方、浮体式洋上風力で企業連合の動きが報じられたことから、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>、中部電力<9502>など電力株が買われたほか、金価格上昇が影響して住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>が大幅高。このほか、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>といった原油関連銘柄も上昇した。 セクターでは、パルプ・紙、サービス業、銀行業、電気機器、機械などが下落した一方、石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属、繊維製品などが上昇した。 為替は1ドル147円80銭水準と寄付き時点との比較では目立った動きは見られない。来週18－19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では「マイナス金利の解除が議論される」との見方が強まっているが、13日の春闘集中回答日のイベントを通過したことで為替を中心とした思惑的な売買も一巡した可能性はある。東証プライム市場の売買代金は先週比では減少し様子見姿勢が徐々に強まっていることなどから、日経平均は25日移動平均が位置する38500円水準で、来週の日銀イベントを迎えそうだ。後場の日経平均は切り返す可能性はあるが、前日終値水準から大きく上昇、といった展開は難しいだろう。
＜AK＞
2024/03/14 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速
*12:30JST 日経平均は3日続落、東エレクが上げ幅縮小し日経平均も失速
日経平均は3日続落。前日比161.39円安（-0.42％）の38636.12円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国市場は上昇。ダウ平均は235.83ドル高（+0.61％）の39005.49ドル、ナスダックは246.36ポイント高（+1.54％）の16265.64、S&P500は57.33ポイント高（+1.12％）の5175.27で取引を終了した。2月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げの道のりが修正されることはないとの見方に、寄り付き後、上昇。終日、利下げ期待を受けた買いが続き、堅調に推移。エヌビディアなど半導体セクターの反発も手伝い、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。 ナスダック上昇や為替の円高一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから、日経平均は39000円台を回復したが、買い一巡後、東エレク<8035>が上げ幅をじりじりと縮小したことなどから、日経平均は前日比マイナス圏での推移に。来週18-19日に日本銀行による金融政策決定会合、19－20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、積極的な売買は手控えられた。前場の東証プライム市場の売買代金は2.2兆円と減少。 日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株は、米中関係の悪化懸念などが意識されて総じて弱くなったほか、第一三共<4568>、バンダイナムコホールディングス<7832>、ダイキン工業<6367>、住友大阪セメント<5232>が下落。日経平均採用以外の銘柄では、今期増収増益見込みも「物足りない」との評価が先行し三井ハイテック<6966>が急落。また、信用取引の委託保証金率を引き上げたことから三井E&S<7003>も売り優勢となった。 一方、DXコア人材の育成などが報じられた住友化学<4005>が買われたほか、古河電工<5801>、日産自<7201>、住友鉱<5713>、富士通<6702>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、急落していたさくらインターネット<3778>が急騰したほか、創業者の福島氏が手掛けるLayerXの記事が一部メディアに出たことが刺激材料となりGunosy<6047>も大幅高となった。 セクターでは、海運業、パルプ・紙、鉱業、機械、医薬品、情報・通信業などが下落した一方、保険業、非鉄金属、電気・ガス業、石油・石炭製品、ゴム製品、水産・農林業などが上昇した。 11時頃から、各社の24年春季労使交渉の結果が伝わっており、三菱重<7011>、トヨタ自<7203>、三菱ケミG<4188>などの企業から満額回答の速報が相次いでいる。とりわけ目立ったのが日本製鉄<5401>。賃上げ率14％と要求を上回る回答を行った。こうした結果を受けて、為替市場では、3月日銀会合での「金融政策の正常化」に踏み出す材料と捉えられ、1ドル147円台前半とやや円高に振れている。後場の東京市場は、銀行株上昇などの「日銀ラリー」が入る可能性もあるが、円高進行には警戒したい。
＜AK＞
2024/03/13 12:30
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り一巡後は下げ幅を縮小し25日移動平均線を回復
*12:11JST 日経平均は続落、売り一巡後は下げ幅を縮小し25日移動平均線を回復
日経平均は続落。前日比233.57円安（-0.60％）の38586.92円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国市場はまちまち。ダウ平均は46.97ドル高（+0.12％）の38769.66ドル、ナスダックは65.84ポイント安（-0.41％）の16019.27、S&P500は5.75ポイント安（-0.11％）の5117.94で取引を終了した。重要インフレ指標の発表を控えた長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後、ソフトランディング期待を受けた買いにダウは持ち直し、終盤にかけプラス圏を回復し相場を支えた。一方、ナスダックは金利高や半導体セクターの利益確定売りが継続し上値が抑制されプラス圏を回復できず、まちまちで終了。 ナスダック下落や半導体最大手エヌビディア株の弱い動きなどを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38271.38円まで下げ幅を拡大する場面が見られたものの、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が切り返したことや、日経平均構成ウェートトップのファーストリテ<9983>も切り返したことで、下げ渋る動きが見られた。 日経平均採用銘柄では、三井物産<8031>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>など商社株の下げが目立ったほか、東エレク<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が下落。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株や、T＆Dホールディングス<8795>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株も売られた。 一方、アドバンテスト、レーザーテックのほか、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>も切り返すなど半導体株の一角が底堅い動きを見せたほか、ダイキン<6367>、キッコーマン<2801>、シャープ<6753>がしっかり。また、「ゴジラ－1.0」が米アカデミー視覚効果賞を受賞したことで東宝<9602>が買われた。 セクターでは、卸売業、銀行業、保険業、電気・ガス業、鉱業などが下落した一方、パルプ・紙の1セクターのみ上昇した。 午前に開催された参議院財政金融委員会にて、植田和男日銀総裁が「個人消費は価格上昇幅が大きかった食料品など非耐久財への消費に弱めの動きがうかがわれる」と発言したことで、3月の日本銀行による金融政策決定会合での「金融政策の正常化」に踏み出すといった思惑がやや後退。為替は1ドル147円30銭台と寄付き時点との比較では、60銭ほど円安ドル高に振れている。先週末辺りからやや強まっていた日経平均の下値模索懸念は、いったん25日移動平均線（38506円）に到達したことで達成感も意識されたようだ。後場の日経平均は25日移動平均線水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2024/03/12 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、幅広い銘柄が売られ1000円近い急落に
*12:10JST 日経平均は大幅反落、幅広い銘柄が売られ1000円近い急落に
日経平均は大幅反落。前営業日比984.84円安（-2.48％）の38704.10円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えている。 8日の米国市場は反落。ダウ平均は68.66ドル安（-0.18％）の38722.69ドル、ナスダックは188.26ポイント安（－1.16％）の16085.11、S&P500は33.67ポイント安（－0.65％）の5123.69で取引を終了した。2月雇用統計が労働市場の減速を証明したため利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。その後、半導体のエヌビディア株が過去最高値を更新後、下落に転じ同セクターでの利益確定売りに拍車をかけ、相場全体を押し下げた。ダウは根強いソフトランディング期待に支えられ底堅く推移も終盤にかけてプラス圏を維持できず相場は反落し終了。 米国株の下落や為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39232.14円で寄り付いた後は、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>など値がさ半導体株の大幅安が影響して、38698.22円まで下げ幅を拡大。年初からの急ピッチな日経平均の上昇に対する反動も意識されている様子。一部では、期末に絡んだ年金のリバランスが入っているとの声も聞かれるなか、東証プライム市場の8割超が下落する全面安の展開となった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、東エレクのほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株がきつい下げとなったほか、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>など銀行株も下落した。このほか、川崎重<7012>、大平洋金属<5541>、三菱重<7011>の下げが目立った。 一方、大規模な自己株式の取得実施を発表した大日本印刷<7912>が大幅高となったほか、国内証券会社のレポートがポジティブ視されて住友大阪セメント<5232>が買われた。このほか、帝人<3401>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、資生堂<4911>がしっかり。 セクターでは、鉱業、銀行業、輸送用機器、機械、証券・商品先物取引業の下落が目立った一方、パルプ・紙、その他製品の2セクターのみ上昇した。 本日は売り一巡後、押し目を狙う買いが入って、プライム市場の主力銘柄は下げ渋るかと思いきや、日経平均、TOPIXともにほぼ前場安値引けとなった。18-19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での「マイナス金利の解除」に対する警戒感が高まっており、13日の春闘集中回答の結果までは神経質な地合いが続く可能性はある。後場、日経平均が少しでも下げ幅を縮小し39000円台を回復するような展開を期待したいところだが、様子見姿勢が強まっていることから後場一段安も頭に入れておきたい。
＜AK＞
2024/03/11 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、半導体株上昇で40000円台回復を試す格好に
*12:16JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株上昇で40000円台回復を試す格好に
日経平均は4日ぶりに反発。前日比336.53円高（+0.85％）の39935.24円（出来高概算12億8000株）で前場の取引を終えている。 7日の米国市場は続伸。ダウ平均は130.30ドル高（+0.34％）の38791.35ドル、ナスダックは241.83ポイント高（+1.51％）の16273.38、S&P500は52.60ポイント高（+1.03％）の5157.36で取引を終了した。10-12月期単位労働コストが予想を下回ったことを受けた金利低下を好感し、寄り付きから上昇。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は6日に続き上院議会証言で経済が予想通りに展開した場合の年内の利下げの可能性を繰り返したため利下げ期待を受けた買いがさらに強まり続伸した。特にエヌビディアなど半導体セクターの上昇が相場を一段と押し上げ、終日堅調に推移し、終了。S&P500種指数は史上最高値を更新した。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き直後は3月限先物・オプション取引の特別清算値（SQ値、概算39863.92円）に絡んだ売買などが影響して、寄付き後の日経平均は、一時前日比マイナス圏に突入する場面が見られた。ただ、値がさ半導体株が強かったことから日経平均は切り返し、39900円台で前場の取引を終えた。なお、前場のプライム市場の売買代金はSQ値算出に絡んだ売買が加わったことから、3.7兆円まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、鹿島建設<1812>、大成建設<1801>、大林組<1802>など建設株が総じて上昇したほか、日本銀行の金融政策決定会合への思惑が高まっていることから、みずほ<8411>、三井住友<8316>など銀行株も強い。このほか、大阪ガス<9532>、エーザイ<4523>、東エレクン<8035>、アドバンテスト<6857>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、子会社の自動翻訳機を手掛けるポケトークの上場報道を受けて親会社のソースネクスト<4344>がストップ高買い気配となった。 一方、保有するオリエンタルランド<4661>株式を譲渡することで期末配当予想を26円から34円に修正した京成電鉄<9009>が売られたほか、京王電鉄<9008>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、JR東<9020>など鉄道株も総じて安い。このほか、為替の円高推移がネガティブ視されて、いすゞ自動車<7202>、スズキ<7269>など自動車株も連日で売られた。 セクターでは、銀行業、建設業、保険業、卸売業、電気・ガス業などが上昇した一方、陸運業、空運業、海運業、鉱業、輸送用機器などが下落した。 後場の日経平均は40000円台回復を試す展開となりそうだが、今晩の米雇用統計発表などが意識されて上値は重くなろう。為替が1ドル147円台まで円高ドル安が進行したことでトヨタ自<7203>など自動車関連が総じて安いことも上値を抑える要因となる。心理的な要因も踏まえ、SQ値（概算39863.92円）を終値ベースでしっかり終えたいところだ。
＜AK＞
2024/03/08 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、円高進行やSQ前で先物主導の荒い展開に
*12:17JST 日経平均は3日続落、円高進行やSQ前で先物主導の荒い展開に
日経平均は3日続落。前日比359.61円安（-0.90％）の39731.17円（出来高概算10億9000株）で前場の取引を終えている。 6日の米国市場は反発。ダウ平均は75.86ドル高（+0.20％）の38661.05ドル、ナスダックは91.96ポイント高（+0.58％）の16031.54、S&P500は26.11ポイント高（+0.51％）の5104.76で取引を終了した。金利低下を好感し、寄り付き後、上昇。雇用関連指標が労働市場のひっ迫緩和を示唆したため年内の利下げ期待も強まり、相場を一段と押し上げた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委員会での議会証言で「利下げを急がない方針」を再表明すると同時に、年内いずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高いと言及すると、相場は終日堅調に推移。ただ、地銀のニューヨーク・コミュニティー・バンコープの急落を受け金融市場への不安に上値が抑制された。しかし、同行が10億ドル超の増資発表で株価が回復すると警戒感も後退し、終盤にかけ回復し終了。 米国株上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。取引開始後の日経平均は一時40472.11円と取引時間中の史上最高値を更新する場面も見られたが、徐々に上げ幅を縮小。為替が1ドル148円台に入るなど円高ドル安が進行しているほか、8日の3月限先物・オプション特別清算指数（SQ）算出を前に先物市場で売りが入ったことなどから日経平均は前日比マイナス圏に突入。前場の上下の値幅は791.38円と荒い値動きとなった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連の一角が売られたほか、マツダ<7261>、日産自<7201>、SUBARU<7270>など自動車関連も総じて下落。このほか、レゾナック<4004>、荏原製作所<6361>が売られた。日経平均採用銘柄以外では、急騰していたクロスキャット<2307>が急落するなど乱高下。 一方、川崎重<7012>、安川電機<6506>、SOMPOホールディングス<8630>が買われたほか、りそなHD<8308>、三井住友トラストHD<8309>、ふくおか<8354>など銀行株の一角も買われた。日経平均採用以外では、昨日買われたツムラ<4540>、アインHD<9627>が大幅続伸したほか、昨日上げ一服だったさくらインターネット<3778>が買われ、心理的な節目である10000円台を突破した。 セクターでは、輸送用機器、海運業、ゴム製品、鉄鋼、電気機器などが下落した一方、保険業、その他金融業、鉱業、銀行業、石油・石炭製品などが上昇した。 日本銀行が3月18‐19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであると報じられたことから、市場では、銀行株が上昇するほか円高ドル安が進行するなど、早期の金融政策正常化を織り込む動きがみられた。ほぼ同じタイミングで、米国ではトランプ前大統領が11月の大統領選で共和党候補となるのが確実となったともあり、為替は円高ドル安に振れやすくなっている。後場の東京市場は、為替を睨みつつ、大型バリュー株を中心とした押し目買いなどで日経平均が底堅い動きを見せるか注目となろう。
＜AK＞
2024/03/07 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続落、バリュー株強く下げ幅をじりじりと縮小する展開
*12:13JST 日経平均は続落、バリュー株強く下げ幅をじりじりと縮小する展開
日経平均は続落。前日比99.97円安（-0.25％）の39997.66円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 5日の米国市場は続落。ダウ平均は404.64ドル安（-1.04％）の38585.19ドル、ナスダックは267.92ポイント安（-1.65％）の15939.59、S&P500は52.30ポイント安（-1.02％）の5078.65で取引を終了した。利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。その後、2月ISM非製造業景況指数など経済指標が予想以上に悪化したため景気への楽観的見方が後退し、相場は続落した。アップルやテスラの下落も相場の重しとなり、終日軟調に推移。さらに、6日から2日間にかけて行われる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を控えた調整売りに終盤にかけ下げ幅を拡大し終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円台を割り込んだが、売り一巡後は大型バリュー株を中心とした買いが入ったことから、じりじりと下げ幅を縮小。40000円台を回復する場面も見られるなど底堅い展開となった。なお、TOPIXは小幅ながら続伸しておりNT倍率は14.6倍台まで縮小しており、日経平均の過熱感は徐々に収まりつつある。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比2.05％下落したことから、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が下落。また、宝ホールディングス<2531>、ソフトバンクグループ<9984>、村田製作所<6981>もさえない。日経平均採用以外ではさくらインターネット<3778>が心理的な水準である10000円を前に失速。 一方、川崎重<7012>、横河電機<6841>、三井金属鉱業<5706>が上昇したほか、あおぞら銀行<8304>、りそなホールディングス<8308>など銀行株もしっかり。また、好調な2月既存店売上高が引き続き材料視されてニトリHD<9843>が続伸。日経平均採用以外では、三井ハイテク<6966>が業績予想の上方修正を発表し大幅高となったほか、アインHD<9627>がヘッジファンドのオアシスマネジメントが大量保有したことからストップ高。 セクターでは、精密機器、サービス業、電気機器、金属製品、その他製品などが下落した一方、鉱業、繊維製品、電気・ガス業、不動産業、非鉄金属などが上昇した。 為替市場では、1ドル149円90銭台と前日大引け時点との比較では60銭ほど円高ドル安にふれている。ただ、今晩、米国雇用関連の経済指標発表やパウエルFRB議長の議会証言などを控えていることから様子見ムードが強まり、一気に149円台前半を試すような展開はないと考える。後場の日経平均はバリュー株上昇を材料に切り返しを試すと想定する。
＜AK＞
2024/03/06 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は反落、短期的な過熱感を冷ます調整との見方
*12:11JST 日経平均は反落、短期的な過熱感を冷ます調整との見方
日経平均は反落。前日比168.62円安（-0.42％）の39940.61円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国市場は反落。ダウ平均は97.55ドル安（-0.25％）の38989.83ドル、ナスダックは67.43ポイント安（-0.41％）の16207.51、S&P500は6.13ポイント安（-0.12％）の5130.95で取引を終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを急がない姿勢を受けた長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ハイテクは引き続き人工知能（AI）関連の強い需要を期待した買いが支え、一時プラス圏を回復し全体相場を支援。しかし、アトランタ連銀のボスティック総裁が年2回の利下げ予想を示し慎重姿勢を再表明すると、終盤にかけ利益確定売りが強まり、再び下落し終了した。 米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円を割り込んでスタートしたが、売り一巡後は40000円を挟んだもみ合いとなった。半導体株の上げは一服も、トヨタ自<7203>のほか、銀行株、建設株などバリュー株が買われていることからTOPIXは切り返す動き。前場のプライム市場の売買代金は2.5兆円と引き続き商い活況となった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体銘柄の一角が上げ一服となったほか、ディー・エヌ・エー<2432>、東京建物<8804>、エーザイ<4523>、TOTO<5332>が売られた。 一方、配当方針変更に伴う増配を発表したことから大林組<1802>が大幅高。大林組の上昇が刺激材料となり、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>も買われた。このほか、フジクラ<5803>、コマツ<6301>、荏原製作所<6361>が買い優勢となった。 なお、日経平均の構成銘柄の定期見直しで除外される宝ホールディングス<2531>は下落した一方、同じく除外される大平洋金属<5541>、住友大阪セメント<5232>は上昇。一方、新規で組み入れられるZOZO<3092>、ディスコ<6146>は買われたが、ソシオネクスト<6526>は売られた。 セクターでは、サービス業、倉庫・運輸関連業、海運業、医薬品、不動産業などが下落した一方、建設業、鉱業、証券・商品先物取引業、銀行業、非鉄金属などが上昇した。 値がさ半導体株の下落によって日経平均は前日比マイナス圏で推移しているが、規模別株価指数では、大型、中型、小型総じて上昇しており、TOPIXは切り返すなど東京市場全体の地合いは良好だ。日経平均は短期的な過熱感が意識されていたことから今日の下落はいい調整とも言えよう。今晩は米国を中心に重要な経済指標の発表やパウエルFRB議長の議会証言を控えていることから、為替は動きにくい。後場の日経平均は、40000円水準での静かな推移となろう。
＜AK＞
2024/03/05 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、東エレクがけん引し史上初の40000円台乗せ
*12:15JST 日経平均は続伸、東エレクがけん引し史上初の40000円台乗せ
日経平均は続伸。前営業日比316.01円高（+0.79％）の40226.83円（出来高概算10億株）で前場の取引を終えている。 1日の米国市場は続伸。ダウ平均は90.99ドル高（＋0.23％）の39087.38ドル、ナスダックは183.02ポイント高（＋1.14％）の16274.94、S&P500は40.81ポイント高（＋0.80％）の5137.08で取引を終了した。商業不動産セクターへの懸念が再燃し、寄り付き後はまちまち。その後、2月ISM製造業景況指数や2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に大幅悪化したため利下げ期待が再開、さらに、根強い人工知能（AI）関連需要への期待にハイテクセクターが続伸し、相場全体を押し上げた。ダウも上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは連日で史上最高値を更新し終了した。 米国株上昇を受けて、東京市場は大型株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きから史上初の40000円台に乗せる展開に。東エレク<8035>が上場来高値を更新し日経平均をけん引した一方、プライム市場の中小型株は下落しTOPIXは伸び悩むなど歪な地合いとなった。ただ、日経平均の大台突破を受けて取引活況は継続、東証プライム市場の売買代金は3兆円を超えた。 日経平均採用銘柄では、東エレク以外、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株の上げが目立った。また、三越伊勢丹<3099>、オリンパス<7733>、SUMCO<3436>、キーエンス<6861>が上昇した。日経平均採用以外では、さくらインターネット<3778>、野村マイクロ・サイエンス<6254>が引き続き大幅高。 一方、先週急騰したディー・エヌ・エー<2432>が反落したほか、川崎汽船<9107>、ヤマトホールディングス<9064>の下げが目立った。また、あおぞら銀行<8304>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>など銀行株がさえない。 セクターでは、パルプ・紙、鉱業、電気機器、不動産業、精密機器などが上昇した一方、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、陸運業などが下落した。 東証プライム市場の6割超の銘柄が下落しており、前場の終値時点でのNT倍率は14.82倍まで拡大。1月以降よく見られた日経平均優勢の地合いとなっている。前場終値時点の25日移動平均線との乖離率は＋6.74％と短期的な過熱感を示す＋7％には届いていない。一方、200日移動平均線との乖離率は＋20.98％と既に＋20％を超えていることから、日経平均の上昇一服はそろそろと見ておいた方が良さそうだ。後場は、東エレクなど半導体株が上げ幅を維持できるか注目したい。
＜AK＞
2024/03/04 12:15