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日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
*12:27JST 日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
日経平均は反発。106.40円高の39197.57円(出来高概算8億9737万株)で前場の取引を終えている。 先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会(FRB)高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。 個別では、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、株主優待を好材料視された楽天グループ<4755>が急騰、エラン<6099>、セレス<3696>、丸一鋼管<5463>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などの防衛関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や日立<6501>、関西電力<9503>、三菱商事<8058>などが下落となった。上半期営業益は計画比下振れ着地となったアインHD<9627>や第1四半期順調決算だが出尽くし感が先行した日本駐車場開発<2353>が急落。ほか、日本マイクロニクス<6871>、エターナルG<3193>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、空運業、情報・通信業が上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、保険業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、今週発表される第3四半期実質GDP(二次速報値)などの経済データ次第で再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定しておきたく、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
<AK>
2024/12/09 12:27
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日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安(-0.90%)の39042.59円(出来高概算7億1000万株)で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。 一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。 業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
<AK>
2024/12/06 12:13
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日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
*12:13JST 日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
日経平均は4日続伸。前日比212.12円高(+0.54%)の39488.51円(出来高概算9億3000万株)で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。 一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、ニトリHD<9843>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。 日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2%に届かない可能性があると考えている」「(持続的な物価上昇に必要な賃上げについては)中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。
<AK>
2024/12/05 12:13
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日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速
日経平均は3日ぶりに反落。前日比171.82円安(-0.44%)の39077.04円(出来高概算9億4000万株)で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。 米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。引き続き三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避された。 日経平均採用銘柄では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東<9020>が下落したほか、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU<7270>、日産自<7201>、ホンダ<7267>など自動車株も弱い。このほか、エーザイ<4523>、ニコン<7731>、DOWAホールディングス<5714>、大塚ホールディングス<4578>、ソフトバンクグループ<9984>などが下落した。 一方、三菱重、IHIのほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>などの防衛関連銘柄も買われた。また、良品計画<7453>、ZOZO<3092>、ニトリホールディングス<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ<5803>、ソニーグループ<6758>、レゾナック<4004>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などが上昇した。 業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。 韓国情勢の急変を受けて、為替市場ではリスク回避の円買いが進んだほか、10年物国債利回りも一時1.065%まで低下した。後場の東京市場は、流動的な韓国情勢を睨んだ展開となり、日経平均は39000円割れの場面も見られそうだ。
<AK>
2024/12/04 12:05
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日経平均は大幅続伸、半導体株上昇し39000円台を回復
*12:05JST 日経平均は大幅続伸、半導体株上昇し39000円台を回復
日経平均は大幅続伸。前日比667.04円高(+1.73%)の39180.06円(出来高概算10億4000万株)で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は128.65ドル安の44782.00ドル、ナスダックは185.78ポイント高の19403.95で取引を終了した。今週、雇用統計などの重要経済指標発表を控え調整が強まり、寄り付き後、まちまち。ダウは長期金利の上昇や、中東地政学的リスク、フランスの内閣が不信任の公算で崩壊の危機に直面していることなどが警戒され、終日軟調に推移。ナスダックはハイテクが支援し堅調に推移し、過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。 米国市場はまちまちだったものの、ハイテク株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きからじりじりと上げ幅を拡大し、取引時間中としては11月25日以来となる39000円台を回復。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など値がさ半導体株が買われたことから、TOPIXよりも日経平均が強く、プライム市場の売買代金も2.5兆円と商いが増加した。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテストのほか、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が買われたほか、川崎重<7012>、三菱電機<6503>など防衛関連の一角も上昇。このほか、川崎汽船<9107>、フジクラ<5803>、オークマ<6103>、ソフトバンクグループ<9984>、ニデック<6594>などが買われた。 一方、為替は1ドル149円台と目立った動きは見られないが、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>、日清粉G<2002>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、ソシオネクスト<6526>、ZOZO<3092>、コムシスHD<1721>、日本取引所グループ<8697>などが下落した。 業種別では、海運、非鉄金属、電気機器、精密機器、金属製品などが上昇した一方、電気・ガス、空運の2セクターのみ下落した。 市場では、「海外投資家が先物を買っている」との声が聞かれている。昨日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の来年度からの運用計画で、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7%から1.9%に引き上げる案を厚生労働省が示したことが材料視されているようだ。GPIFが株式への投資配分を増やすことにつながる可能性もあることで、海外投資家が先回りして先物を買っているという構図だ。後場の東京市場は、引き続き海外投資家による先物買いによって、日経平均が一段高する可能性もあろう。欧州投資家が参加し始める14時頃の動向に注目したい。
<AK>
2024/12/03 12:05
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日経平均は小幅反発、売り買い交錯でもみ合う展開
*12:16JST 日経平均は小幅反発、売り買い交錯でもみ合う展開
日経平均は小幅反発。11.98円高の38220.01円(出来高概算7億7393万株)で前場の取引を終えている。 先週末11月29日の米国市場のダウ平均は188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは157.69pt高の19218.17ptで取引を終了。大統領選挙後、中小企業の信頼感指数が上昇、また、関税策を巡りトランプ次期大統領とカナダ、メキシコ首脳が建設的な対話をしたことが明らかになり懸念が緩和し投資家心理の改善で買われ寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日ブラックフライデーで小売店の割引セールなどに売上が過去最高規模に達するとの楽観的見方や年末商戦に向けた期待も手伝い小売セクター中心に買われ、相場全体を押し上げた。長期金利の低下を好感し、ハイテクも強く相場は終日堅調に推移、ダウは過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比8.92円高の38216.95円と小反発でスタート。前週末に続き金融株に資金が向かっている他、半導体株などにも自律反発狙いの買いが入ったようだ。ただ、米国市場は短縮取引だったためインパクトは限られているほか、円高が重荷となっている可能性があり、買い一巡後は売りも広がり日経平均はマイナス圏に転落した。その後は次第に押し目買いも広がり下げ幅を縮小、プラス圏に浮上して前場の取引を終了した。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、IHI<7013>、NTT<9432>、SHIFT<3697>、関西電力<9503>などが上昇となった。ほか、大規模自社株買い実施の正式発表を受けて買いが向かったサンケン電気<6707>が急騰、プラスアルファ<4071>、ラウンドワン<4680>、SBIGAM<4765>などが値上がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>などが軟調に推移した。また、資生堂<4911>、ソニーグループ<6758>、三井E&S<7003>,信越化<4063>なども下落。不適切な売上計上の疑義で特別調査委員会を設置したACCESS<4813>がストップ安売り気配。ほか、FPパートナー<7388>、ラクーンホールディングス<3031>、帝国通信工業<6763>などが値下がり率上位となった。 業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、小売業、陸運業、精密機器などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まるなか円高ドル安傾向が続いており、引き続き上値を重くしている。ただ、日経平均は寄与度が大きいファーストリテの下げが影響しており、東証株価指数(TOPIX)は前場はプラス圏で推移した。一部の半導体株や金融株などには物色が続きそうで、プラス圏での推移を想定しておきたい。
<AK>
2024/12/02 12:16
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日経平均は反落、円高進行が嫌気されて一時38000円台を割り込む
*12:12JST 日経平均は反落、円高進行が嫌気されて一時38000円台を割り込む
日経平均は反落。前日比156.05円安(-0.41%)の38193.01円(出来高概算7億5000万株)で前場の取引を終えている。 昨晩の米国市場は感謝祭の祝日のため休場。為替市場は、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円は上げ渋り。一時151円77銭まで買われた後、151円41銭まで下落し、151円50銭で取引終了。 米国市場は休場だったものの、為替が1ドル150円台と円高ドル安進行を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。朝方に発表された東京都区部消費者物価指数が市場予想を上振れたことで日本銀行による利上げ観測が強まり、1カ月ぶりに1ドル149円台に突入する場面が見られた。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、為替の一段の円高推移を材料に一時38000円を割り込む場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、EMC不正が一部で報じられたことからファナック<6954>が下落したほか、円高推移を受けて、日産自<7201>、いすゞ自<7202>、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>など自動車関連が売られた。このほか、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、キッコーマン<2801>、オークマ<6103>、住友ファーマ<4506>、レゾナック<4004>などが下落した。 一方、円高加速を受けて、ニトリHD<9843>、サッポロHD<2501>、東邦ガス<9533>、大阪ガス<9532>など円高メリット銘柄が上昇したほか、日銀による利上げ観測が強まったことから、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、第一生命HD<8750>、SOMPOホールディングス<8630>、りそなHD<8308>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>など金融株の上げが目立った。このほか、古河電工<5801>、鹿島建設<1812>、AGC<5201>などが買われた。 業種別では、輸送用機器、機械、精密機器、卸売、石油・石炭などが下落した一方、電気・ガス、繊維、空運、銀行、保険などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円ほどに留まっており、感謝祭真っ只中で市場参加者は少ない。後場の東京市場も引き続き薄商いのなか、為替の円高推移を睨んだ展開となりそうだ。日経平均は昨日安値37801.62円を割り込むと下げ幅をやや広げる可能性もあろう。38200円水準の75日移動平均線を維持して取引を終えられるか注目したい。
<AK>
2024/11/29 12:12
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日経平均は3日ぶりに反発、半導体株の一角が上昇し切り返す展開に
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反発、半導体株の一角が上昇し切り返す展開に
日経平均は3日ぶりに反発。前日比160.16円高(+0.42%)の38295.13円(出来高概算8億4000万株)で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックはAIへの期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。 米国株安や為替の円高推移を材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートしたが、感謝祭ウィークに伴い積極的な売買は手控えられたことから、売り一巡後は下げ渋る展開に。11時前に「米政府、追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど踏み込んだ内容とはならない」と伝わったことから、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が一気に切り返すなど半導体株の一角が上昇。日経平均は切り返し38300円台まで上昇した。 日経平均採用銘柄では、株主還元策強化の方針を示したT&Dホールディングス<8795>が大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、東京エレクトロン、スクリーンHDのほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>が上昇。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設<1803>も買われた。このほか、カシオ<6952>、荏原製作所<6361>、オークマ<6103>、パナソニックHD<6752>、中外製薬<4519>などが上昇した。 一方、足元上昇していたリコー<7752>は証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、テルモ<4543>、セイコーエプソン<6724>、安川電機<6506>が売られた。このほか、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が下落するなど半導体株はまちまち。 業種別では、鉱業、水産・農林、電気・ガス、その他製品、鉄鋼などが上昇した一方、精密機器、サービス、非鉄金属の3セクターのみ下落した。 今晩の米国は感謝祭の祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場となっている。明日29日も半日立ち合いのため、後場の東京市場は参加者がより減少し方向感に乏しい展開となりそうだ。前場一気に切り返す動きを見せたが、後場の日経平均は38200円水準での小動き推移となろう。
<AK>
2024/11/28 12:05
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日経平均は続落、貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い
*12:17JST 日経平均は続落、貿易摩擦への警戒感が先行して輸出関連が弱い
日経平均は続落。前日比276.15円安(-0.72%)の38165.85円(出来高概算9億5000万株)で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに下落した。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した11月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。 米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで買戻されたが、引き続きトランプリスクが警戒されて大型株が弱い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、足元強かった古河電工<5801>や住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株の一角が売られたほか、為替の円高推移なども重しとなり、マツダ<7261>、日産自<7201>、日野自動車<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も総じて下落。このほか、三菱ケミカルグループ<4188>、東急<9005>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>などが売られた。 一方、京成電鉄<9009>が保有するオリエンタルランド<4661>株の売却を実施したが、立会外で同社株を購入し全て消却する予定であることから、オリエンタルランドが上昇し京成電鉄も買われた。このほか、レゾナック<4004>、ディスコ<6146>、富士通<6702>などが上昇。ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>など円高メリット銘柄も買われた。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、海運、金属製品、卸売などが下落した一方、医薬品、その他製品、サービス、小売の4セクターのみ上昇した。 今週は感謝祭ウィークのため、明日28日の米国市場が休場、29日は半日立ち合いとなり市場参加者は減少しそうだ。後場の東京市場は、為替の円高進行を睨みながらではあるが、参加者減少を受けて、日経平均は38000円水準での小動きとなろう。瞬間的に38000円を割り込む場面もありそうだが、参加者が少ないことから売り圧力はさほど強まらないと考える。
<AK>
2024/11/27 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落
*12:14JST 日経平均は大幅反落、トランプ発言が嫌気されて大型株下落
日経平均は大幅反落。前日比519.76円安(-1.34%)の38260.38円(出来高概算9億6000万株)で前場の取引を終えている。 25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。 寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25%、中国には10%の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。 日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。 一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。 業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。 米国市場が感謝祭ウィークで市場参加者が減少している一方、トランプ次期政権での経済期待は根強く、エヌビディアが下落しても主要3指数は上昇している。ホームデポ、アマゾンなど消費財関連がしっかり推移しており、景気のソフトランディング期待が非常に強い。ただ、寄り前のトランプ次期大統領の発言を受けて、市場は貿易摩擦を改めて嫌気した格好にある。売り一巡後の東京市場は後場下げ幅を縮める可能性はあるが、トランプ氏の影響が意識されて積極的な買いは手控えられるだろう。日経平均は38000円台前半でのもみ合いを想定する。
<AK>
2024/11/26 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢でプラス圏で推移
*12:39JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢でプラス圏で推移
日経平均は大幅続伸。584.83円高の38868.68円(出来高概算9億1131万株)で前場の取引を終えている。 先週末22日の米国市場のダウ平均は426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは31.23pt高の19003.65ptで取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ(GAP)、ロス・ストアーズ(ROSS)など小売り企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックは人工知能(AI)半導体市場をけん引しているエヌビディア(NVDA)の下落が重しとなり伸び悩んだが、プラス圏を維持した。 米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行。米小売企業の良好な決算を受けて、年末商戦への期待感も高まっているようだ。前週末に発表になった強い米国の景気指標が投資家心理にポジティブに働いており、幅広い銘柄で買い優勢の展開となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アシックス<7936>などが上昇となった。ほか、村上ファンド系の株式保有が一部伝わった京成電鉄<9009>が急騰、京浜急行電鉄<9006>、プロレド・パートナーズ<7034>、YTL<1773>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、フジクラ<5803>などが軟調に推移した。また、メルカリ<4385>、NTT<9432>、伊藤忠<8001>、日立<6501>なども下落。主要金融機関による株式売出の実施を発表した明治HD<2269>が売り先行。ほか、システムリサーチ<3771>、セレス<3696>、泉州電業<9824>などが値下がり率上位となった。 業種別では、陸運業、精密機器、医薬品などが上昇した一方で、海運業のみ下落した。 後場の日経平均株価は、幅広い銘柄への物色が続いて堅調推移が続きそうだ。現状市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。これを受けて為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性があることを想定しておきたい。
<AK>
2024/11/25 12:39
ランチタイムコメント
日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷
*12:05JST 日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷
日経平均は反発。前日比389.15円高(+1.02%)の38415.32円(出来高概算8億1000万株)で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。グールズビー・シカゴ連銀総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。 米国株高を材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は38100円台でスタートした後は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上昇に引っ張られ、38400円台まで上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えたが、38500円水準での上値の重さなどが意識されて、商いを伴っての強い上昇とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、三井化学<4183>、トクヤマ<4043>、UBE<4208>など化学関連株が上昇。大林組<1802>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上場来高値を更新。半導体株では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>が買われた。このほか、クレディセゾン<8253>、横河電機<6841>、レゾナック<4004>、ニトリHD<9843>、太平洋セメント<5233>などが上昇した。 一方、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、ニデック<6594>など電気機器関連が弱かったほか、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄がやや軟調。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、三越伊勢丹<3099>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スズキ<7269>などが下げた。 業種別では、石油・石炭、繊維、サービス、非鉄金属、卸売などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、海運の3セクターのみ下落した。 ランチタイムの為替は1ドル154円台半ばで朝方比では目立った動きは観測されず。日経平均は前日終値水準を上回って推移しているが、プライム市場の売買代金は先週比では減少しており力強さには欠ける展開が継続している。決算発表一巡やトランプ次期政権への不透明感などが売買手控え要因として意識されている様子だ。今週は20日まで38500円水準で上げ一服となっていることから、薄商いの状況下、後場の日経平均も38500円水準で上値は重くなろう。
<AK>
2024/11/22 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
*12:17JST 日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
日経平均は続落。前日比319.12円安(-0.83%)の38033.22円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディアの決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず、まちまちで終了。 東京時間6時過ぎに発表されたエヌビディアの8-10月期決算では、売上高は350.82億ドルで、市場予想の331.62億ドルを上回った。また、調整後の1株当たり利益も0.81ドルで市場予想の0.75ドルを上回った。一方、第4四半期の売上高は375億ドルになるとの見通しを示した。市場予想の370億ドルを上回ったものの、上振れが小幅だったことなどから、発表後のエヌビディアの株価は引け後の時間外取引で一時5%ほど下落した。 東京市場は小動きで取引を開始したが、エヌビディアの決算発表や時間外取引の動向を受けて、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>など半導体関連の一角が下げ幅を広げたことなどから、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。一時38000円を割り込む場面も見られた。ただ、日本銀行による追加の利上げ期待などからメガバンクなど銀行株が総じて上昇。相対的にTOPIXが底堅いなか、日経平均は急落は回避、38000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、ディスコのほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が売られたほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角も下落。このほか、住友不動産<8830>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、三越伊勢丹<3099>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>の電線御三家がそろって買われたほか、証券会社のポジティブなレポートが影響して太平洋セメント<5233>も上昇。日銀による追加の利上げ観測を材料に三井住友トラストグループ<8309>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株も買われた。このほか、UBE<4208>、協和キリン<4151>、三井金<5706>、東京ガス<9531>などが上昇。 業種別では、鉱業、精密機器、機械、小売、パルプ・紙などが下落した一方、非鉄金属、銀行、繊維、水産・農林、その他金融などが上昇。 ランチタイムの為替は1ドル155円前後と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れている。足元、為替動向を材料とした株の売買は観測されていないことで、円高ドル安の影響は限定的と考える。午後もエヌビディア決算の影響を受けた半導体株のさえない動向が、日経平均の重しとなろう。38000円水準での静かな攻防を想定する。
<AK>
2024/11/21 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反落、引き続きエヌビディア決算待ちで売買手控え
*12:10JST 日経平均は反落、引き続きエヌビディア決算待ちで売買手控え
日経平均は反落。前日比172.08円安(-0.45%)の38242.35円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は120.66ドル安の43268.94ドル、ナスダックは195.66ポイント高の18987.47で取引を終了した。ウクライナ・ロシア戦争の深刻化懸念に売りが加速し、寄り付き後、大幅安。低調な住宅着工件数を受けて成長懸念も浮上しダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体エヌビディアの決算への期待や長期金利の低下で上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、下げ幅をやや広げる場面も見られたが、売り一巡後は下げ渋る展開となった。引き続き今晩のエヌビディア決算発表を前に様子見姿勢は強まっており、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は2兆円台に届かなかった。 日経平均採用銘柄では、通期予想を上方修正したものの、政策株式売却益を除いたベースでの利益は実質下方修正だったことから東京海上<8766>が大幅安となったほか、MS&AD<8725>、T&Dホールディングス<8795>も売られた。このほか、京王電鉄<9008>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>、バンナムHD<7832>などが下落した。 一方、好業績のほか配当予想の上方修正や期待以上の自社株買い発表でSOMPO<8630>が買われて上場来高値を更新。また、創業家が今年度中に買収が完了すると報じられたことで7&iHD<3382>が買われ年初来高値を更新したほか、KADOKAWA<9468>の買収協議に入ったと報じられたソニーグループ<6758>も上昇。このほか、コニカミノルタ<4902>、ニデック<6594>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>などが買われた。 業種別では、保険、鉱業、空運、銀行、その他金融などが下落した一方、小売、繊維、電気・ガス、サービス、その他製品などが上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル154円後半で推移しているが、為替も方向感に乏しく、株式市場への影響は限定的となっている。後場の東京市場も米エヌビディア決算発表待ちで積極的な売買は手控えられよう。ソニーグループや7&iHD、KADOKAWAなど既に材料が出ている銘柄にのみ関心が向かい、日経平均は38300円水準でのもみ合いを想定する。
<AK>
2024/11/20 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、エヌビディア決算待ちで小動き推移
*12:10JST 日経平均は反発、エヌビディア決算待ちで小動き推移
日経平均は反発。前日比208.52円高(+0.55%)の38429.37円(出来高概算8億8000万株)で前場の取引を終えている。 18日の米国市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディアの決算を期待した買いが支援し上昇。まちまちで終了した。 米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、材料難から値幅の狭いレンジが継続。為替が1ドル154円台前半での小動きとなったことも影響して、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1.7兆円台と2兆円を割り込んだ。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの最新半導体「ブラックウェル」に関連した不具合発生などを受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。日銀による追加利上げ観測が意識されて、みずほ<8411>が16年ぶりの高値を更新したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>も買われた。このほか、日本製鋼所<5631>、ニデック<6594>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>などが上昇した。 一方、商船三井<9104>は、配当性向を40%に引き上げるとの報道があったものの、材料出尽くし感が先行し売られたほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も弱い。このほか、コニカミノルタ<4902>、アステラス製薬<4503>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>が下落。メガバンクが上昇一方、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など地銀株はさえない。 業種別では、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、ゴム製品、銀行などが上昇した一方、サービス、電気・ガス、海運、パルプ・紙、空運などが下落した。 東京市場は、20日に発表される半導体大手エヌビディアの24年8-10月期決算に関心が向かっており見極めムードが強い。後場の日経平均も小動き推移となりそうだ。エヌビディアは急成長がすでに一巡しており、8月の5-7月期決算発表では成長鈍化への懸念が悪材料となって株価は下落した。その後、株価は回復し上場来高値を更新したが、2024年11月-2025年1月期の見通しなどが勢い不足と市場に判断されれば、再び売られる可能性はある。前回とは異なりNYダウ構成銘柄にも採用されていることから、主要3指数に対する影響は非常に大きいことから警戒したい。
<AK>
2024/11/19 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反落、マイナス圏での軟調推移続く
*12:21JST 日経平均は反落、マイナス圏での軟調推移続く
日経平均は反落。299.52円安の38343.39円(出来高概算8億9799万株)で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。 下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いている。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなかでハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>などが軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、三井住友<8316>なども下落。株式売出による目先の需給悪化を警戒で売りが広がったジョイフル本田<3191>や7-9月期減益決算が売り材料につながったあおぞら銀行<8304>が急落。ほか、ペプチドリーム<4587>、中外製薬<4519>、電通グループ<4324>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎船<9107>や日本郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、アドバンテ<6857>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>、ソニーG<6758>などが上昇となった。ほか、第3四半期大幅増益決算を好感されたミルボン<4919>が急騰、日本コンクリート工業<5269>、ギフティ<4449>、EMシステムズ<4820>などが値上がり率上位となった。 業種別では、医薬品、機械、電気機器などが下落した一方で、鉄鋼、海運業、パルプ・紙などが上昇した。 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。トランプ次期政権による政策期待を背景にした「トランプトレード」が一巡するなか、関税引き上げなどの政策をめぐる懸念が重荷となっている。また、円安が進行したものの追い風とはなっておらず、国内の決算発表が一巡し、中国経済の減速などの要因で国内企業業績の減速感も意識されている。さらに、今週は米半導体大手エヌビディアの決算や経済統計の発表を控えており、足下の上値の重さを見る限り腰が据わった長期投資資金の流入は期待しにくい。日経平均の方向性は引き続き定まりにくく、短期資金の流出入中心となりそうだ。
<AK>
2024/11/18 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、銀行株など上昇も上値は重い
*12:09JST 日経平均は4日ぶりに反発、銀行株など上昇も上値は重い
日経平均は4日ぶりに反発。前日比306.43円高(+0.80%)の38842.13円(出来高概算11億6000万株)で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数(PPI)で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会(FRB)のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が「経済は強く、速やかな利下げの必要性がない」との考えを示すと、下げ幅を拡大し終了。 米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開に。みずほ<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。決算発表銘柄への物色が続いていることから、プライム市場の売買代金は2.4兆円台と商いは膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されてみずほが年初来高値を更新したほか、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>などが上昇したほか、昨日急落した関西電力<9503>が反発した。 一方、通期業績見通しの下方修正などが影響して電通グループ<4324>がストップ安となったほか、ネクソン<3659>、楽天グループ<4755>が続落。クレディセゾン<8253>は純利益見通しを上方修正したものの下落。アサヒ<2502>も決算が嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、パナHD<6752>、フジクラ<5803>、クボタ<6326>などが下落した。 業種別では、電力・ガス、海運、輸送用機器、鉱業、保険などが上昇した一方、サービス、その他金融、証券・商品先物取引の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル156円台半ばまで円安ドル高が進行している。トランプ次期政権に対する思惑から、ドルインデックスが106.6水準まで上昇しておりドル独歩高の展開が続いている。トランプ次期政権の財務長官が決まっていない微妙な時期もあり、政府・日本銀行による為替介入の実施が難しいとの見方もある。ただ、株式市場では「円安=株買い」という見方はされておらず、輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。足元の日経平均は後場伸び悩むケースが多いことから、本日も上値の重い後場となりそうだ。
<AK>
2024/11/15 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい
*12:17JST 日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい
日経平均は3日ぶりに反発。前日比39.36円高(+0.10%)の38761.02円(出来高概算10億8000万株)で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数(CPI)が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測が強まったため相場は上昇。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。 米国株は高安まちまちだったが、前日の大幅安の反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復する場面も見られたが、引き続き方向感には乏しく、買い一巡後は前日終値水準でのもみあいとなった。一方、ドルインデックスは23年11月1日以来の106.5水準まで上昇するなどドル独歩高の展開は継続。為替は1ドル155円90銭台まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄の下支えとなった。 日経平均採用銘柄では、投資ファンドのオアシスが5%強保有したことが分かったことでメルカリ<4385>が上昇。証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重<7011>や三井住友トラ<8309>が買われた。住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ<6326>、サッポロHD<2501>、富士通<6702>、パナHD<6752>、川崎重<7012>、ファナック<6954>などが買われた。 一方、大型公募増資を発表した関西電力<9503>が急落したほか、創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表した7&iHD<3382>は小幅反落。24年7-9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループ<4755>は買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹<3099>は、24年4-9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、住友ファーマ<4506>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などがさえない。 業種別では、非鉄金属、卸売、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、金属、陸運、小売などが下落した。 後場の東京市場は、トランプ次期政権への警戒感が引き続き強いことから、昨日同様、欧州投資家が参加し始める14時頃に日経平均が一段安となる可能性もあろう。一方、本日が決算発表のピーク日となることで個別物色の流れは活発となりそうだ。12時台には、高砂熱学工業<1969>、DIC<4631>、九州FG<7180>、13時台には、大王製紙<3880>、14時台には、東映<9605>、横浜ゴム<5101>、15時には、サンドラッグ<9989>、クレディセゾン<8253>、マクロミル<3978>、日本郵政<6178>、SMC<6273>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、コンコルディア<7186>、曙ブレーキ<7238>、荏原製作所<6361>、T&Dホールディングス<8795>、アサヒ<2502>、マツキヨココ<3088>などが予定されている。
<AK>
2024/11/14 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、貿易摩擦などへの警戒感高まる展開に
*12:08JST 日経平均は大幅続落、貿易摩擦などへの警戒感高まる展開に
日経平均は大幅続落。前日比422.44円安(-1.07%)の38953.44円(出来高概算11億1000万株)で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場は反落。ダウ平均は382.15ドル安の43910.98ドル、ナスダックは17.36ポイント安の19281.40で取引を終了した。過去最高値付近で様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。新たな買い材料なく、さらに、一時的な高値達成感などに利益確定売りに押され、相場は下落に転じた。その後も、景気見通し改善や利下げ観測の緩和を背景とした長期金利の上昇を警戒し、終日軟調に推移。明日に消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻り鈍く終了。 米国株の反落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。トランプ次期政権の人事報道を受けて、貿易摩擦の激化などへの警戒感が高まったことで、日経平均は寄付きから、じりじりと下げ幅を広げ、6日以来の39000円割れとなった。決算内容を材料に値がさ株の東京エレクトロン<8035>が大幅高となったが、自動車株など輸出関連銘柄を中心に売られた。 日経平均採用銘柄では、決算発表を材料に買い優勢でスタートしたソフトバンクG<9984>が、買い一巡後に前日比マイナス圏に沈んだほか、今期業績予想が市場予想を下回ったネクソン<3659>は大幅安で年初来安値を更新。昨日急騰したリクルートHD<6098>も反落となった。このほか、住友鉱山<5713>、日揮HD<1963>、第一三共<4568>、日立<6501>、東京建物<8804>などが下落した。 一方、好業績を受けて東京エレクトロンが大幅高となったほか、上期営業損益が黒字化したシャープ<6753>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も堅調。アグロカネショウ<4955>へのTOBを発表した出光興産<5019>が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配となった。このほか、レゾナックHD<4004>、リコー<7752>、カシオ<6952>、住友ファーマ<4506>などが買われた。 業種別では、医薬品、その他金融、精密機器、サービス、その他製品などが下げた一方、石油・石炭、倉庫・運輸、水産・農林、空運の4セクターのみ上昇。 為替は1ドル154円後半で推移しているが、引き続き輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。後場の東京市場は、トランプ次期政権への警戒を受けて、欧州投資家が参加し始める14時頃に一段安となる可能性もあろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、13時台には、ENEOSホールディングス<5020>、ツガミ<6101>、小田急電鉄<9007>、松井建設<1810>、14時台には、三菱製紙<3864>、石油資源開発<1662>、銭高組<1811>、JPホールディングス<2749>、15時には、フルッタフルッタ<2586>、コメ兵ホールディングス<2780>、楽天G<4755>、三越伊勢丹HD<3099>、ミツバ<7280>、上組<9364>、TOPPANホールディングス<7911>などが予定されている。
<NH>
2024/11/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、買い一巡後は半導体株が重しに
*12:19JST 日経平均は3日続伸、買い一巡後は半導体株が重しに
日経平均は3日続伸。前日比214.81円高(+0.54%)の39748.13円(出来高概算10億9000万株)で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は304.14ドル高の44293.13ドル、ナスダックは11.99ポイント高の19298.76で取引を終了した。トランプ次期政権による規制緩和や成長優先策を期待した買いが継続し、寄り付き後、上昇。その後、ベテランズデーの祭日に伴い債券市場休場で材料難となる中、ローテーションにより小型株が買われた一方でハイテクが売られ、ナスダックは一時下落に転じた。ダウは終日堅調に推移し連日で過去最高値を更新、相場全体を支えナスダックもプラス圏を回復し終了。 堅調な米国株を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅高でスタートした後は、39866.72円まで上昇する場面が見られたものの、値がさ半導体株が弱かったことから上値の重い展開となった。ただ、決算発表銘柄への物色は続き、プライム市場の売買代金は2.2兆円と売買代金は引き続き膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、米労働市場の改善で今期一転して増益予想となったリクルートHD<6098>が上昇し上場来高値を更新。3メガバンクの純利益が2兆円超と報じられたことで、みずほ<8411>、三井住友<8316>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が上昇。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、日産自動車<7201>、三菱自動車工業<7211>、スズキ<7269>などが上昇した。 一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)がさえなかったことで、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落したほか、スクリーンHD<7735>は半期報告書提出期限の延長が嫌気された。また、DOWA<5714>は通期経常利益見通しを上方修正したが、市場コンセンサスに届かなったことで下落。このほか、川崎汽船<9107>、東レ<3402>、日立<6501>、太平洋セメント<5233>などがさえない。 業種別では、ゴム、輸送用機器、サービス、銀行、保険などが上昇した一方、海運、電気機器、繊維の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル154円をつける場面も見られたが、輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、鹿島建設<1812>、日産証券G<8705>、13時台には、SBSホールディングス<2384>、清水建設<1803>、ADEKA<4401>、JUKI<6440>、高島<8007>、14時台には、大和ハウス<1925>、三井住建道路<1776>、ヤクルト本社<2267>、住友大阪セメント<5232>、岩谷産業<8088>、15時には、三井住友建設<1821>、熊谷組<1861>、日揮HD<1963>、サッポロHD<2501>、サントリーBF<2587>、東京製綱<5981>、シャープ<6753>、長谷工コーポレーション<1808>、INPEX<1605>、出光興産<5019>、NXHD<9147>、太平洋セメント<5233>、住友金属鉱山<5713>、セイコーグループ<8050>などが予定されている。
<AK>
2024/11/12 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢
*12:25JST 日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢
日経平均は反落。152.58円安の39347.79円(出来高概算10億7095万株)で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは17.32pt高の19286.78ptで取引を終了した。次期大統領に選出されたトランプ氏の成長優先する政策を期待した買いが一段と強まり、寄り付き後、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ると、成長期待に相場は上昇した。長期金利の低下も支援し、相場は過去最高値を更新した。 堅調に推移した米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売りが先行して始まった。SOX指数の下落を受けて、東京市場でも半導体関連が冴えない動きとなることが見込まれていたが、比較的底堅い動きとなっており日経平均はその後下げ幅を縮める場面もあった。ただ、決算発表がピークを迎えるなかで積極的に動きにくいなか、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢でマイナス圏で推移した。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>なども下落。今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファ<4071>や今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクス<6965>が急落。ほか、アンビスホールディングス<7071>、artience<4634>、レオパレス21<8848>などが値下がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>などの海運株、三菱重工業<7011>、IHI<7013>などが堅調に推移。また、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、SHIFT<3697>、任天堂<7974>、日立<6501>、アシックス<7936>などが上昇となった。ほか、上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアH<3393>や業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HD<9045>などが急騰、高砂香料<4914>、アイ・ピー・エス<4390>、古河電工<5801>などが値上がり率上位となった。 業種別では、化学、石油・石炭製品、その他金融業などが下落した一方で、非鉄金属、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4~9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。 そのほか、今後は、トランプ氏の政策が実現していくと減税による景気の押し上げや関税の上乗せによって輸入品の価格が上がることで物価が再び上昇する可能性がある。物価が再び上昇した場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では円安ドル高が進むのではないかという見方も出ている。円安はプラスだが、自動車に対する関税やそのほかの一律関税が影響すると主力の自動車を筆頭に日本の輸出企業のマイナス、中国景気の減速を加えると全体で見てもマイナス影響が大きくなる可能性があり、トランプ氏のエネルギー政策によるエネルギー価格の低下がどれだけのプラス効果を出せるかなど、注目しておきたいところ。
<AK>
2024/11/11 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に
*12:12JST 日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に
日経平均は反発。前日比133.95円高(+0.34%)の39515.36円(出来高概算12億8000万株)で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できずまちまちで終了した。 米国株まちまちもナスダックの強い動きを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。朝方に入った11月限オプションSQ(特別清算指数)算出に絡んだ売買がやや買いに傾いたことなども影響し、日経平均は39818.41円まで上げ幅を広げたが、昨日の高値39884.01円に届かなかったことなどから上げ幅をじりじりと縮小。決算発表銘柄に関心が向かい、前引けにかけては39500円水準でのもみ合いとなった。なお、SQ値は概算39901.35円。 日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されて味の素<2802>が買われて、上場来高値を更新したほか、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など政策関連銘柄も上昇した。このほか、野村総合研究所<4307>、ZOZO<3092>、富士通<6702>、京成電鉄<9009>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。 一方、経常利益予想を下方修正した太陽誘電<6976>は急落で年初来安値を更新。また、業績内容や世界の生産能力を2割削減と発表した日産自<7201>が大幅安となったほか、今期業績を減益予想に下方修正した資生堂<4911>も売り優勢。朝方、業績内容を材料に買い優勢となったフジクラ<5803>は買い一巡後に失速し、前日比マイナス圏での推移。このほか、カナデビア<7004>、UBE<4208>、帝人<3401>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>などが売られた。 業種別では、情報・通信、サービス、精密機器、食料品、小売などが上昇した一方、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ゴム、石油・石炭などが下落した。 為替は1ドル153円台前半で静かな推移。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、東洋水産<2875>、IIJ<3774>、13時台には、阪和興<8078>、ヤマタネ<9305>、14時台には、森永乳<2264>、板硝子<5202>、15時には、不動テトラ<1813>、宝HD<2531>、宮地エンジ<3431>、SUMCO<3436>、三菱ガス<4182>、関西ペイント<4613>、小林製薬<4967>、大平金<5541>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、東邦チタニウム<5727>、しずおかFG<5831>、クボタ<6326>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、アシックス<7936>、ミズノ<8022>、オリックス<8591>、三井不<8801>、住友不<8830>、東急<9005>、テレ朝HD<9409>、ソフトバンク<9434>、藤田観光<9722>などが予定されている。
<AK>
2024/11/08 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、荒い値動きだがトヨタ自が下支え
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、荒い値動きだがトヨタ自が下支え
日経平均は3日ぶりに反落。前日比158.80円安(-0.40%)の39321.87円(出来高概算14億3000万株)で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は1508.05ドル高の43729.93ドル、ナスダックは544.29ポイント高の18983.46で取引を終了した。大統領選挙通過で不透明感払拭に買われ、寄り付き後、大幅高。規制緩和などが企業の収益増につながるなど第2次トランプ政権のプロビジネス策への期待に買いが加速し、終日堅調に推移。景気にも楽観的な見解や連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ期待に相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、過去最高値を更新し終了。 米国株の大幅上昇を受けて、東京市場も買い優勢で取引を開始した。寄付き後に日経平均は39884.01円まで上昇したが、トランプ氏勝利は既に前日の急騰で織り込まれていたことから、買い一巡後の日経平均は一気に39000円割れ寸前まで下落する場面も見られた。上下に振れる荒い展開となったが、トヨタ自<7203>がしっかりだったことなどから、前引けにかけては下げ幅を縮小する展開となった。決算銘柄なども物色されたことから、前場のプライム市場の売買代金は3兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、純利益見通しを下方修正したミネベアミツミ<6479>が大幅安となったほか、上期純利益が市場予想に届かなかったことでニトリHD<9843>も売られた。また、昨日決算を材料に買われたバンナムHD<7832>も反落。スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>など半導体株が売られた。このほか、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、中外製薬<4519>、HOYA<7741>などが下落した。 一方、京王<9008>は、業績及び配当予想の上方修正や自社株買いなどを材料に大幅高となったほか、ダイキン<6367>、東武<9001>、東海カーボン<5301>も決算が材料視されて上昇。このほか、ヤマハ発<7272>、デンソー<6902>、太平洋セメント<5233>、コニカミノルタ<4902>、ディー・エヌ・エー<2432>、東京ガス<9531>などが買われた。 業種別では、精密機器、医薬品、小売、非鉄金属の4セクターのみ下落した一方、輸送用機器、保険、繊維、鉄鋼、銀行などが上昇した。 日経平均は一部の値がさ銘柄が下落したことで前日比マイナスとなったが、TOPIXはしっかりしていることから、後場の日経平均は切り返す可能性はあろう。決算発表銘柄に関心が向かうなか、ファーストリテや半導体株の動向に注目したい。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、五洋建設<1893>、13時台には、東洋紡<3101>、クラボウ<3106>、王子HD<3861>、三井化学<4183>、OKI<6703>、14時台には、安藤ハザマ<1719>、富士フイルム<4901>、NTT<9432>、15時には、キリンHD<2503>、アルフレッサ<2784>、帝人<3401>、花王<4452>、資生堂<4911>、日本製鉄<5401>、フジクラ<5803>、TOWA<6315>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、マツダ<7261>、ニコン<7731>、東京建物<8804>、東京メトロ<9023>、西武HD<9024>、富士ソフト<9749>などが予定されている。
<AK>
2024/11/07 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、トランプ氏優勢で思惑先行の展開に
*12:15JST 日経平均は大幅続伸、トランプ氏優勢で思惑先行の展開に
日経平均は大幅続伸。前日比866.54円高(+2.25%)の39341.44円(出来高概算10億4000万株)で前場の取引を終えている。 5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。終日相場は高値圏で推移し終了した。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。米大統領選挙で、トランプ前大統領が順調に選挙人を獲得していることから、トランプトレードが意識されており、日経平均は前場高値引け。プライム市場の売買代金も2.2兆円台まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、トランプトレードの影響で、三菱重<7011>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連の一角が上げ幅を拡大したほか、アドバンテスト<6857>も強い動き。時間外の米10年国債利回りが4.4%台まで上昇したことなどが刺激材料となり、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株も買われた。このほか、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、古河電工<5801>などが上昇した。 一方、決算の内容や成長率鈍化などが嫌気されてメルカリ<4385>が急落したほか、構造改革などが影響し通期営業赤字に下方修正したコニカミノルタ<4902>も売られた。このほか、キーエンス<6861>、ニトリHD<9843>、村田製作所<6981>、パナHD<6752>などがさえない。 全業種が上昇したなか、銀行、その他製品、機械、保険、不動産の上昇が目立った。 後場も引き続き米大統領選挙の開票速報を横目に見た展開となろう。為替、金利市場はともにトランプ勝利を織り込んだ動きが見られるので、日経平均の後場一段高を期待したいところだ。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台にはアルコニックス<3036>、太陽HD<4626>、日本郵船<9101>、13時台には、ニッスイ<1332>、日本道路<1884>、新日電工<5563>、北越工<6364>、トピー<7231>、ホンダ<7267>、ヤマハ発<7272>、トヨタ自<7203>、伊藤忠<8001>、14時台には、東邦化<4409>、文化シヤッター<5930>、不二サッシ<5940>、ホーチキ<6745>、スカパーJ<9412>、15時にはグリコ<2206>、DeNA<2432>、キッコーマン<2801>、東海カーボン<5301>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、オムロン<6645>、GSユアサ<6674>、東武<9001>、京王<9008>、富士急<9010>、JR九州<9142>などが予定されている。
<AK>
2024/11/06 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、好決算銘柄中心に買われる展開
*12:12JST 日経平均は大幅反発、好決算銘柄中心に買われる展開
日経平均は大幅反発。前営業日比420.99円高(+1.11%)の38474.66円(出来高概算9億2000万株)で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は反落。ダウ平均は257.59ドル安の41794.60ドル、ナスダックは59.93ポイント安の18179.98で取引を終了した。大統領選挙を控えた不透明感に手仕舞い売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは長期金利の低下が支援したほか、エヌビディアの上昇が下支えとなり下げ止った。 連休明けの東京市場は、先週末の1000円超の下落に対する反動が先行してスタートしている。日経平均は38500円台まで上げ幅を拡大する展開となったが、今晩の米大統領選挙の投開票や6-7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催などを控え上値は重く、前日下げ幅の半値戻しに留まっている。また、為替も1ドル152円台前半と方向感に欠ける展開となっており様子見姿勢が強まっている様子。 日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、TDK<6762>、三菱ケミG<4188>、野村ホールディングス<8604>は決算が材料視されて買い優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角がしっかり。このほか、パナHD<6752>、村田製作所<6981>、デンソー<6902>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>などが買われた。 一方、中国でピアノ事業が不振で今期純利益見通しを下方修正したヤマハ<7951>が急落したほか、日本ハム<2282>も決算内容が嫌気されて売られた。サイバーエージェント<4751>は証券会社のネガティブなレポートを受けて売り優勢。また、追加の利上げ観測の高まりを背景に買われていたりそなHD<8308>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株が売られた。このほか、中外製薬<4519>、塩野義製薬<4507>などが下落。 業種別では、証券。商品先物取引、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器などが上昇した一方、空運、電気・ガス、サービス、その他製品、医薬品などが下落した。 本日から後場の終了時刻が30分延長されて15時30分となる。15時ジャストに決算発表を予定している企業も多いことから、15時以降の売買も活況となろう。米大統領選やFOMC開催などを控えていることで日経平均の上値は重くなると考える。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。13時台には、東ソー<4042>、アイホン<6718>、三菱重<7011>、ロジスネクス<7105>、14時台には、プリマハム<2281>、千代建<6366>、全国保証<7164>、15時台にはコニカミノルタ<4902>、日本製罐<5905>、LINE ヤフー<4689>、メルカリ<4385>、川崎汽船<9107>、ニチレイ<2871>、東急不HD<3289>などが予定されている。
<AK>
2024/11/05 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米ハイテク株下落を受けて売り優勢の展開
*12:13JST 日経平均は大幅続落、米ハイテク株下落を受けて売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。前日比884.72円安(-2.26%)の38196.53円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。 10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。 米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と前日比で円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立っている。前場のプライム市場の売買代金は2.2兆円と引き続き2兆円台を上回るなど商いは活発。 日経平均採用銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ソシオネクスト、富士通<6702>、ニコン<7731>、住友重<6302>も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も弱い。このほか、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、日本電気硝子<5214>、東京エレクトロン<8035>、JT<2914>などが売られた。 一方、決算が材料視されて三菱電機<6503>、パナHD<6752>の上げが目立ったほか、イオン<8267>との資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄<9009>が大幅高。また、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト<6473>、日本ガイシ<5333>、ニチレイ<2871>、協和キリン<4151>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが下落した一方、銀行のみ上昇した。 今晩の米雇用統計発表や3連休を控えていることなどから、後場は積極的な売買が手控えられ、日経平均は安値圏でのもみ合いとなりそうだ。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。12時台には、カルビー<2229>、マブチ<6592>、13時台には旭化成<3407>、三菱ケミG<4188>、アオイ電子<6832>、SUBARU<7270>、14時台に三井物産<8031>などが予定されている。
<AK>
2024/11/01 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に
*12:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に
日経平均は4日ぶりに反落。前日比160.60円安(-0.41%)の39116.79円(出来高概算9億7000万株)で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7-9月期国内総生産(GDP)も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。 米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは観測されず。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表や15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見などを控えていることから、様子見ムードの強い展開となった。 日経平均採用銘柄では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ<6971>、野村総合研究所<4307>、日立<6501>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>など半導体株の一角もさえない。 一方、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自<7211>が大幅高となったほか、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト<6857>も買われた。また、デンソー<6902>は今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62%という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。このほか、キーエンス<6861>、ニチレイ<2871>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>などがしっかり。 業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。 11時40分時点で、日銀会合の結果はまだ発表されていないが、市場予想通りの「金融政策の現状維持」であれば、為替、株式、金利市場への影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。
<AK>
2024/10/31 12:00
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に
*12:17JST 日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高(+1.25%)の39390.49円(出来高概算9億1000万株)で前場の取引を終えている。 29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。 米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。 一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。 業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。 為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。本日30日から明日31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催されるが、衆議院選挙後の不透明な政権運営や、米大統領選挙の結果など見極め材料が多いことから、日銀は身動きが取れないとの観測。植田和男日銀総裁も、前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。 後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。
<AK>
2024/10/30 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、金融株の上げ目立つが買戻し中心か
*12:13JST 日経平均は続伸、金融株の上げ目立つが買戻し中心か
日経平均は続伸。前日比213.98円高(+0.55%)の38819.51円(出来高概算8億2000万株)で前場の取引を終えている。 28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は273.17ドル高の42387.57ドル、ナスダックは48.58ポイント高の18567.19で取引を終了した。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的にとどまり中東情勢の緊迫化懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。今週予定されているハイテクなど主要企業の好決算を期待した買いに続伸した。ナスダックは終盤にかけ長期金利の上昇を嫌気し、失速したが、相場は終日堅調に推移した。 米国株高にも関わらず、東京市場は前日の大幅反発の反動が先行し利益確定売りで取引を開始した。日経平均は38400円台まで下落したが、売り一巡後はメガバンクなど金融株が買われるなど大型株がじりじりと上げ幅を広げる展開となり、日経平均は切り返す展開に。10時30分過ぎには38897.93円まで上昇するなど昨日の高値を上回って前場の取引を終えた。一方、プライム市場の売買代金は1.8兆円と引き続き先物中心の売買で、腰を据えた投資資金は入っていない様子。 日経平均採用銘柄では、足元さえなかったIHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、みずほ<8411>、三井住友<8316>など金融株も上昇。このほか、古河電工<5801>、エムスリー<2413>、日東電工<6988>、コニカミノルタ<4902>、フジクラ<5803>、アステラス製薬<4503>などが買われた。 一方、中国事業が落ち込んだことで最終減益見通しを発表したTOTO<5332>が大幅安となったほか、オムロン<6645>、オークマ<6103>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角も売られた。前日の大幅高の反動が先行し中外製薬<4519>が売られた。このほか、トクヤマ<4043>、キリンHD<2503>、スズキ<7269>、高島屋<8233>などが下落した。 業種別では、銀行、証券・商品先物取引、保険、その他金融、非鉄金属などが上昇した一方、ガラス・土石、金属、精密機器の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル152円90銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に推移している。明日から日本銀行の金融政策決定会合が開催されるが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」で植田和男日銀総裁からも目立った発言は出ないとの公算が大きい。衆議院選挙後の政権運営や米大統領選挙の結果を見極めたいとする思いは日銀も同じと市場では見られている。 後場の東京市場は、一段高で日経平均39000円台回復を見たいところだが、選挙結果を警戒した売り方の買い戻しが昨日、今日の上昇の原動力と考える。日経平均39000円台回復は、欧州経由の外国人投資家による売りポジション解消次第だろう。
<AK>
2024/10/29 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう
*12:17JST 日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう
日経平均は大幅反発。549.58円高の38463.50円(出来高概算9億4432万株)で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド(MCD)の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。 個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬<4519>や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ<7199>が急騰、ローツェ<6323>、MacbeeP<7095>、フリービット<3843>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>などが軟調に推移した。また、信越化<4063>、フジクラ<5803>も下落。想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵<5423>やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス<7733>が急落。ほか、能美防災<6744>、日本製鋼所<5631>、アイチコーポレーション<6345>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。
<AK>
2024/10/28 12:17