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日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上
*12:15JST 日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上
日経平均は反発。208.68円高の37095.85円（出来高概算7億8250万株）で前場の取引を終えている。 先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況である他、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円あまり下げていたこともあって押し目買いから前場中ごろにはプラス圏に浮上した。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。 一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キオクシアホールディングス<285A>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>などが値下がり率上位となった。 業種別では、鉱業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した一方で、その他製品、鉄鋼、空運業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。日銀の追加利上げ観測が強まり日本の金利は上昇傾向にあるなか、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行して大型株の重しとなっている。日経平均は先週末に約半年ぶりに36000円台で取引を終えており、投資家は積極的な買いを手控えている様子。このような状況下で防衛関連株は利食い売りが広がっているが、先週一定の強い値動きを見せた。本日は、今後グローバル規模で防衛用航空機の需要が高まることが予想されて商機拡大の可能性が意識された大阪チタニウムテクノロジーズや東邦チタニウムが急騰している。トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もあるため、防衛関連株の動きには引き続き注目が集まりそうだ。
＜AK＞
2025/03/10 12:15
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日経平均は3日ぶりに反落、売り一巡後は37000円の攻防に
*12:11JST 日経平均は3日ぶりに反落、売り一巡後は37000円の攻防に
日経平均は3日ぶりに反落。前日比696.50円安（－1.85％）の37008.43円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、翌日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。 米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、36857.13円まで下落した。幅広い銘柄が売られる展開となったが、日経平均が4日の安値36816.16円を割り込まなかったことなどから売りは一服。売り一巡後は下げ幅をやや縮め、37000円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>など足元買われていたエンタメ関連が大幅安となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株が売り優勢。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株の一角も弱い。このほか、中外製薬<4519>、テルモ<4543>、日本製鋼所<5631>、ZOZO<3092>、日立<6501>、サッポロホールディングス<2501>などが下落した。 一方、一部証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてJR西日本<9021>が買われたほか、三菱重工業<7011>はトランプ大統領の発言などが刺激材料となり上昇また、。想定外の自社株買いを発表した日産化学<4021>も買われた。このほか、東海カーボン<5301>、ニコン<7731>、住友化学<4005>、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>などが上昇した。 業種別では、その他製品、精密機器、電気機器、不動産、医薬品などが下落した一方、石油・石炭、鉄鋼、ゴム製品、鉱業、空運などが上昇した。 為替は1ドル147円60銭台と東京時間9時時点との比較では円高ドル安に振れており、昨夜の147円30銭台を試す可能性もある。今晩の海外時間では、米連邦公開市場委員会（FOMC）関係者の講演が多く予定されていることから、後場の東京市場は様子見ムードが強まりそうな状況にある。ただ、為替が円高傾向を強めると、積極的な日本株買いが手控えられていることなどから、日経平均は一段安の可能性もあろう。為替を横目に見た神経質な地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/03/07 12:11
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日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
*12:26JST 日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
日経平均は続伸。307.78円高の37726.02円（出来高概算8億9387万株）で前場の取引を終えている。 前日5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。 個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が急騰、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>、gumi<3903>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、商船三井<9104>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>や2月既存店は7カ月ぶりのマイナスに転じるチヨダ<8185>が急落。ほか、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>、インターメスティック<262A>などが値下がり率上位となった。 業種別では、機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、海運業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25％の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けると発表しており、国内の投資家心理も関税をめぐる過度な悲観が後退した。ただ、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きが続こう。
＜AK＞
2025/03/06 12:26
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日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移
*12:15JST 日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移
日経平均は小幅反発。前日比25.26円高（+0.07％）の37356.44円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。 米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、上下に振らされる場面もあったが、トランプ大統領の施政方針演説などを見極めたいとするムードが強まり、前日終値水準での小動きとなった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が強い。フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>などが上昇した。 一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、７＆ｉＨＤ<3382>が下げ止まらないほか、ニトリHD<9843>も弱く昨年来安値を更新した。あおぞら銀行<8304>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融株がさえない。このほか、ディスコ<6146>、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、オークマ<6103>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、金属製品、海運などが上昇した一方、保険、サービス、空運、精密機器、銀行などが下落した。 午前中、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演があったが、さほど目立った発言は無かったことから為替市場への影響は限定的となった。午後は、内田副総裁の記者会見が控えていることから、引き続き為替動向には警戒となろう。後場の日経平均は為替を睨んだ展開に。
＜AK＞
2025/03/05 12:15
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日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開
*12:05JST 日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開
日経平均は大幅反落。前日比688.96円安（－1.82％）の37096.51円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。先物市場では売りが膨らんでおり、トランプ関税に対する警戒感が先行。為替も1ドル148円50銭台まで円高ドル安が進むなど、リスク回避の円買いも強まった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられた７＆ｉＨＤ<3382>も急落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、三越伊勢丹<3099>、荏原製作所<6361>、ディー・エヌ・エー<2432>、ソニーグループ<6758>なども売られた。 一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重<7011>など防衛関連の一角が買われた。このほか、キリンHD<2503>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬<4502>、ニトリHD<9843>、塩野義製薬<4507>などディフェンシブ銘柄も上昇した。 業種別では、非鉄金属、鉱業、小売、証券・商品先物、輸送用機器などが下落した一方、医薬品、精密機器、繊維、機械、倉庫・運輸の5セクターのみ上昇した。 トランプ大統領の言動に降らされており、後場の東京市場も上下に動きそうな状況にある。投資家の心理状態を示唆する日経VIが昨年11月以来の30ポイント台まで跳ね上がったことで、投資家心理は悪化。先物市場の出来高も増加していることから、先物主導の展開に警戒したい。後場の日経平均は前場安値を下回る可能性も十分あろう。
＜AK＞
2025/03/04 12:05
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日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
*12:12JST 日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
日経平均は大幅反発。424.52円高の37580.02円（出来高概算8億7798万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。本日の日経平均は買いが先行して始まった。先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて自律反発の流れとなっている。また、日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあった可能性がある。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、ディスコ<6146>やキオクシアホールディングス<285A>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、三菱重工業<7011>などが上昇した。ほか、イオン<8267>により株式交換で完全子会社化する方針が明らかになったイオンモール<8905>やオン・セミがアレグロ買収に関心と伝わり関心が向かったサンケン電気<6707>がストップ高、トナミホールディングス<9070>、ミガロホールディングス<5535>、セレス<3696>などが値上がり率上位となった。 一方、ソニーグループ<6758>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、アドバンテ<6857>などが下落した。ほか、「ポケポケ」拡張パック追加でランキング上昇も出尽くし感が広がったディー・エヌ・エー<2432>が急落。大平洋金属<5541>、GMOインターネット<4784>、サンウェルズ<9229>などが値下がり率上位となった。 業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器など全業種が上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。本日は自律反発狙いの買いが向かっているが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。日本の長期金利の指標である10年物国債利回りも1.4％台と高値圏で推移しており、東京市場の輸出関連株や主力株など手掛けづらい状況が続いている。3月相場入りして、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて不透明な外部環境に対する警戒感はより強まっている。そのほか、今週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるため、積極的な押し目買いは入りにくそうだ。
＜AK＞
2025/03/03 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に
*12:08JST 日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に
日経平均は大幅反落。前日比1074.08円安（－2.81％）の37182.09円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。 米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。為替が1ドル149円前半と前日比では円高ドル安が進行したことで、日経平均は昨年9月以来の水準である37074.70円まで下落した。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重<7011>などが下落した。 一方、前日に急落した７＆ｉＨＤ<3382>が小幅反発したほか、LINE ヤフー<4689>が堅調推移。このほか、アサヒ<2502>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、住友化学<4005>、日本ハム<2282>、MS＆AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では24銘柄のみ上昇した。 業種別では、非鉄金属、機械、電気機器、サービス、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス、鉱業の2セクターのみ上昇した。 前場の日経平均は一時37000円割れの懸念も高まったが、何とか37000円台を維持した。ただ、日経平均の取引時間中の上下の値幅は850円と大きな動きとなったが、プライム市場の売買代金は2.1兆円に留まった。外部環境等の不透明感から投資家のセンチメントが悪化しており、買いが手控えられているようだ。急落時に売買代金が膨らんでいれば、セリングクライマックスといった見方もできるが、じり安の状況では積極的な押し目買いは入れにくい。投資家心理の悪化を受けて、後場の東京市場は日経平均の一段安を警戒しておきたい。
＜AK＞
2025/02/28 12:08
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日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算で買われるも上値重い
*12:02JST 日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算で買われるも上値重い
日経平均は3日ぶりに反発。前日比56.59円高（＋0.15％）の38198.96円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は188.04ドル安の43433.12ドル、ナスダックは48.87ポイント高の19075.26で取引を終了した。一部の小売り企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も手伝い相場は続伸した。その後、トランプ大統領が政権発足後初の閣議で対欧州関税の発表を計画していることを明らかにし、経済やインフレに影響するとの懸念が強まり、相場は大きく売りに転じた。終盤にかけ、半導体のエヌビディアの決算を期待した買いが支え、ナスダックは再びプラス圏を回復し、まちまちで終了。 なお、エヌビディアが発表した2024年11月－25年1月期決算は1株当たり利益が0.89ドルと市場予想を上回ったほか、25年2－4月期の売上高見通しは65％増の430億ドル前後とこちらも市場予想を上回った。 エヌビディア決算を受けて、東京市場は安心感が先行し買い優勢で取引を開始。先物の買い戻しと見られる買いを受けて、日経平均は38369.96円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、アドバンテスト<6857>が失速したことなどが嫌気されて前日比マイナス圏に突入するなど上値の重い展開となった。プライム市場の売買代金は2.1兆円ほどに留まっており、売買手控えムードは引き続き強い。 日経平均採用銘柄では、エヌビディア決算を受けて、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体株の一角は買われた。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>なども上昇。また、内田社長交代報道が伝わった日産自<7201>も買い優勢となった。このほか、荏原製作所<6361>、カナデビア<7004>、JFEホールディングス<5411>、レゾナック<4004>なども買われた。 一方、創業家が目指していた非公開化が伊藤忠<8001>離脱によって仕切り直しとなったことで７＆ｉＨＤ<3382>は大幅下落となったほか、柏崎刈羽原発のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表した東京電力ＨＤ<9501>も下落し昨年来安値を更新。このほか、エムスリー<2413>、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>、イオン<8267>、中外製薬<4519>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、その他製品、卸売、鉄鋼、保険業などが買われた一方、小売、空運、精密機器、医薬品、不動産などがさえない。 注目のエヌビディア決算も起爆剤とならなかったことなどから、後場の東京市場は様子見ムードの強い展開が続きそうだ。積極的な買い材料に乏しいことから、為替が朝方につけた1ドル148円70銭水準まで円高ドル安が進めば、日経平均は37000円台突入の可能性もあろう。投資家のセンチメントは徐々に悪化していることで、一段安に警戒したい。
＜AK＞
2025/02/27 12:02
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米景気減速懸念を受けて37000円台に突入
*12:03JST 日経平均は大幅続落、米景気減速懸念を受けて37000円台に突入
日経平均は大幅続落。前日比423.75円安（－1.11％）の37814.04円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。ナスダックはトランプ政権がAI輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。 米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に38000円台を割り込む展開に。主力の大型株が下げ幅を広げたことなどが影響し、半年ほど続いたレンジ下限38000円を下放れる格好となった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が下落。三菱電機<6503>、荏原製作所<6361>、エムスリー<2413>の下げも目立った。このほか、住友電工<5802>、太陽誘電<6976>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>など幅広い銘柄が下落した。 一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>など内需系の銘柄がしっかり。このほか、資生堂<4911>、ヤマハ<7951>、京成電鉄<9009>などが買われた。 業種別では、石油・石炭、銀行、卸売、鉱業、その他製品などが下落した一方、不動産、食料品、陸運、繊維の4セクターのみ上昇した。 日経平均は足元の下限レンジの38000円を下放れたが、プライム市場の売買代金は2.1兆円と商いは膨らんでいない。下げている銘柄の多くが寄付きから弱く安値圏で前場の取引を終えていることから、押し目買い意欲は弱いと考える。前日は前場下げ幅を縮める動きも見られたが、昼にトランプ政権による対中半導体規制強化の話が出たことから投資家マインドは悪化したようだ。後場の東京市場は下値を模索する展開となろう。
＜AK＞
2025/02/26 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も
*12:08JST 日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も
日経平均は大幅反落。前日比430.95円安（－1.11％）の38345.99円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は33.19ドル高の43461.21ドル、ナスダックは237.08ポイント安の19286.93で取引を終了した。長期金利の低下で、寄り付き後、上昇。予想を下回った経済指標や先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数の悪化で、成長減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている重要インフレ指標であるPCE価格指数待ちで調整が強まり、ダウは再び上昇。終盤にかけトランプ大統領がマクロン仏大統領との共同記者会見で、対メキシコ、カナダ関税を予定通り発動する見通しを示すと上げ幅を縮小した。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移し、まちまちで終了。 米ハイテク株の下落が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38131.79円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、取引時間中の今年の安値38055.68円（1月17日）手前で下げ一服。売り一巡後は下げ幅を縮小し下影（下ひげ）を残す展開に。プライム市場の売買代金は2.5兆円台に迫るなど押し目買い意欲が確認できる前場となった。 日経平均採用銘柄では、フィラディルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安が影響して、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダ<7267>に協業を提案し、日産自<7201>と三菱自<7211>を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自は大幅安、三菱自も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工<5801>、日立<6501>、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>などが下落した。 一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事<8058>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、住友商事<8053>、三井物産<8031>がそろって大幅高となったほか、双日<2768>、豊田通商<8015>もつれ高となった。このほか、リコー<7752>、オリンパス<7733>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、石油・石炭、サービス、電気機器、機械などが下落した一方、卸売り、医薬品、海運、その他金融、陸運などが上昇した。 前引け直前に、トランプ大統領が前政権の対中半導体規制の強化を目指す、と伝わったことで、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調な推移となったことで、後場は日経平均への影響が懸念される。日経平均は終値ベースでの今年の安値38444.58円（1月15日）を試す可能性もある。
＜AK＞
2025/02/25 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
*12:14JST 日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
日経平均は3日ぶりに反発。前日比41.30円高（＋0.11％）の38719.34円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。 米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発<7272>、ソニーグループ<6758>、花王<4452>などが上昇した。 一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角が下落。公正取引委員会から下請け法違反に当たると勧告を受けた荏原製作所<6361>も売られた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、カナデビア<7004>、アドバンテスト<6857>などが売られた。 業種別は、空運、ゴム製品、医薬品、保険、化学などが上昇した一方、非鉄金属、パルプ・紙、精密機器、機械、銀行などが下落した。 植田日銀総裁の発言を受けて、為替は1ドル150円後半と本日最も円高ドル安が進行した水準からは1円50銭ほど円安に振れている。円高ドル安の是正となれば、後場の日経平均も伸びしろはありそうだが、朝方に発表された1月消費者物価指数が前年同月比3.2％上昇と3カ月連続で伸び率は拡大。日銀による追加利上げ観測はより強まっていることから、為替の円高ドル安是正は難しいとの見方もある。後場の東京市場は為替市場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
＜AK＞
2025/02/21 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、2カ月ぶりの円高水準を嫌気した展開に
*12:07JST 日経平均は大幅続落、2カ月ぶりの円高水準を嫌気した展開に
日経平均は大幅続落。前日比584.90円安（－1.49％）の38579.71円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.25ドル高の44627.59ドル、ナスダックは14.99ポイント高の20056.25で取引を終了した。住宅着工件数が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を警戒し、長期金利上昇に連れ、軟調推移が続いた。終盤にかけFRBが公表した1月開催分のFOMC議事要旨では利下げを急がない方針が再確認されると同時に債務上限問題が解決するまで、バランスシートのランオフ減速などを検討していたことが明らかになり金利が低下すると、買いが強まり、相場は上昇に転じ終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。 米国株は堅調推移だったものの、為替が1ドル150円台と昨年12月以来の水準まで円高ドル安が進行したことで、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円を割り込んでスタートした後はじりじりと下げ幅を広げ、下落幅は一時600円超まで拡大する場面が見られた。取引時間中としては2月3日以来の水準まで下落するなど売り圧力の強い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、トランプ関税のほか円高ドル安進行が売り材料視されて、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、日産自動車<7201>など自動車株の一角が売り優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も弱い。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、鹿島建設<1812>など建設株もさえない。このほか、横浜ゴム<5101>、野村総合研究所<4307>、日本電気<6701>、レゾナック<4004>、ニトリHD<9843>などが下落した。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にJR西<9021>が買われたほか、JR東海<9022>、JR東<9020>もつれ高となった。また、円高推移を材料にニチレイ<2871>も上昇。このほか、TOTO<5332>、資生堂<4911>、花王<4452>、オムロン<6645>、明治ホールディングス<2269>などが買われた。 業種別は、輸送用機器、保険、銀行、その他製品、建設などが下落した一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、空運の4セクターのみ上昇した。 為替は日米金利差の縮小傾向が今後強まるとの見方から円高ドル安が進行しているもよう。昨日の高田創日本銀行審議委員の発言を見る限り、日銀は追加利上げに対する方針を変えていないことから、明日の日本の1月消費者物価指数の結果次第では、日銀による追加利上げに対する思惑も強まりそうだ。後場の東京市場は、消費者物価指数への警戒感が意識されて、日経平均は一段安となる可能性もあろう。引き続き為替の動向を睨んだ展開に。
＜AK＞
2025/02/20 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、決算発表一巡もあり指数は引き続き小動き
*12:09JST 日経平均は3日ぶりに反落、決算発表一巡もあり指数は引き続き小動き
日経平均は3日ぶりに反落。前日比161.52円安（－0.41％）の39108.88円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を翌日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米国市場が堅調推移となったものの、トランプ大統領による関税発言を受けて、東京市場はやや軟調なスタートとなった。売買一巡後の日経平均は一時39000円台を割り込む場面も見られたが、売り圧力はさほど強まらず、日経平均は39100円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は2.3兆円ほどに留まるなど決算発表一巡を受けて、静かな相場展開に。 日経平均採用銘柄では、トランプ大統領による関税発言を受けて、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株が下落した。また、TOPPANホールディングス<7911>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>なども下げた。このほかの銘柄では、サンリオ<8136>、円谷フィHD<2767>、タカラトミー<7867>などエンタメ系の銘柄の下げが目立った。 一方、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートなども影響してしずおかFG<5831>、三井住友<8316>など銀行株の上げも目立った。このほか、サッポロHD<2501>、ニデック<6594>、ニチレイ<2871>、王子ホールディングス<3861>などが買われた。 業種別は、精密機器、輸送用機器、医薬品、ゴム製品、保険などが下落した一方、パルプ・紙、金属製品、海運、銀行、石油・石炭などが上昇した。 前場に伝わった日本銀行の高田審議委員の発言を受けて、10年物国債利回りは1.435％まで上昇した後は1.425％で推移している。高田審議委員は、「賃上げなど前向きな企業行動の持続性が確認されて経済・物価見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整で一段のギアシフトを進める局面にある」との見解を示した。タカ派な発言ではあるが、これまで通りの発言だったこともあり、債券・金利市場はさほど材料視されなかった。後場は、高田審議委員の記者会見が予定されていることで、より踏み込んだ発言の有無が注目されよう。後場の東京市場は、債券、金利、為替市場を睨んだ展開となり、日経平均は引き続き小動きとなりそうだ。
＜AK＞
2025/02/19 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、防衛関連買われるも指数の小動きは継続
*12:12JST 日経平均は続伸、防衛関連買われるも指数の小動きは継続
日経平均は続伸。前日比121.86円高（＋0.31％）の39296.11円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場はプレジデンツ・デーの祝日のため休場。欧米市場では、ドルは151円94銭まで買われた後、151円34銭まで下落し、151円39銭で取引を終了した。 米国市場が休場だったことから、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、39300円前後でのもみ合いに終始した。為替が1ドル151円80銭台と前日比やや円安ドル高に推移したことが下支えとなったが、積極的な買いは手控えられて小幅高に留まった。 日経平均採用銘柄では、欧州市場で軍備増強の思惑が高まったことが影響してIHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄の一角が買われたほか、三菱自<7211>、日産自<7201>など自動車関連の一角も上昇。また、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も買われた。このほか、カナデビア<7004>、住友化学<4005>、パナHD<6752>などが上昇した。 一方、昨日買われたＮＸＨＤ<9147>、ブリヂストン<5108>が下落したほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、三越伊勢丹<3099>など百貨店株もさえない。また、ヤマハ<7951>、太平洋セメント<5233>も売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、ニッスイ<1332>、丸紅<8002>、良品計画<7453>などが下落した。 業種別は、電気・ガス、輸送用機器、機械、鉱業、陸運などが上昇した一方、ゴム製品、水産・農林、海運、その他金融、金属製品などが下落した。 前場の日経平均の上下のレンジは200円ほどに留まっており、指数の小動きは継続している。近く開催される予定の米露首脳会談の方向性を見極めたいとするムードも強く、積極的に日本株を買う動きは手控えられている。後場もこのムードは継続し日経平均、TOPIXは小動き推移となりそうだ。決算発表も一巡したことで、証券会社のアナリストレポートなどを材料視した個別物色が売買の中心となろう。
＜AK＞
2025/02/18 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上
*12:19JST 日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上
日経平均は小反発。15.44円高の39164.87円（出来高概算9億4746万株）で前場の取引を終えている。 先週末14日のダウ平均は165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは81.13pt高の20026.77ptで取引を終了した。1月小売売上高が予想以上に落ち込み、寄り付き後、まちまち。ダウは景気悪化を警戒した売りや連休を控えた利益確定売りに下落し、終日軟調に推移した。一方で、ナスダックは利下げ期待を受けた買いが強まったほか、半導体エヌビディア（NVDA）やソーシャル・テクノロジー会社のメタ・プラットフォームズ（META）などの上昇がけん引し、終日堅調に推移した。 まちまちとなった米株市場を横目に、2月17日の日経平均は前営業日比55.34円安の39094.09円と続落でスタート。本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。ただ、その後は小幅にプラス圏を回復している。17日の米国はプレジデントデーの祝日となることから海外勢のフローが限られるなか、朝方は主力株も小動きの銘柄が目立っている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は堅調に推移。キーエンス<6861>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが上昇した。ほか、想定以上の収益成長ペースを評価された日本マイクロニクス<6871>や通期業績予想は期待以上の水準まで上方修正したサンリオ<8136>が急騰、ユーグレナ<2931>、ミダックホールディングス<6564>、キオクシアホールディングス<285A>などが値上がり率上位となった。 一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジHD<4676>、楽天グループ<4755>などが下落した。ほか、今期の実質減益ガイダンスをマイナス視された電通グループ<4324>が急落。ほか、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、メドレー<4480>、セグエグループ<3968>などが値下がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業が上昇する一方で、精密機器、輸送用機器、サービス業が下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。機械や銀行株の一角などに買いが入っているが、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となっており、指数の動きは限定的となっている。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まっている。一方で、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇基調にあるなか、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移が続いている。後場も引き続きTOPIX優位の地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/02/17 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに
*12:13JST 日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに
日経平均は4日ぶりに反落。前日比174.17円安（－0.44％）の39287.30円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了。 米国株は上昇したものの、為替の円安推移が一服したことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。反落スタートの日経平均は一時切り返す場面もみられたが、足元3日続伸していたことや、2月限オプション特別清算指数（SQ値）の算出も通過したことなどから日経平均は軟調に推移。決算発表が本日ピークを迎えることなども影響して、売買一巡後は39300円前後でのもみ合いとなった。なお、2月限オプションSQ値（概算）は39432.64円。 日経平均採用銘柄では、決算がネガティブ視されてレゾナック<4004>、長谷工<1808>、クボタ<6326>、JT<2914>、三菱マテリアル<5711>が売られたほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連の一角がさえない。このほか、コニカミノルタ<4902>、デンカ<4061>、富士電機<6504>、アルプスアルパイン<6770>などが下落した。 一方、決算発表が材料視されて、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>が大幅高となったほか、経営統合協議が破断した日産自<7201>、ホンダ<7267>は買い優勢。また、日立<6501>が買われて上場来高値を更新した。このほか、三越伊勢丹<3099>、大和ハウス<1925>、京セラ<6971>、ソフトバンクグループ<9984>、太平洋セメント<5233>、旭化成<3407>などが買われた。 業種別は、パルプ・紙、水産・農林、非鉄金属、食料品、繊維などが下落した一方、電気機器、電気・ガス、その他製品、情報・通信、ガラス・土石などが上昇した。 後場の東京市場は、引き続き決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前場終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、アサヒ<2502>、13時台には、ENEOS<5020>、14時台には、三機工<1961>、ヤクルト<2267>、15時には、マツキヨココ<3088>、楽天G<4755>、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、東映<9605>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/14 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、円安を材料に先物主導の展開
*12:10JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安を材料に先物主導の展開
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比511.10円高（+1.31％）の39474.80円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は225.09ドル安の44368.56ドル、ナスダックは6.10ポイント高の19649.95で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想外に加速したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、大幅安。その後、ウクライナ停戦交渉開始でトランプ大統領と露プ―チン大統領が合意したことが報じられると、地政学的リスク懸念の後退で一部買い戻され、相場は下げ幅を縮小した。金利上昇が重しとなり、ダウは終日軟調に推移したがナスダックはインテルやアップルの上昇がけん引しプラス圏に回復し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちとなったが、為替が1ドル154円台まで円安ドル高が進んだことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39000円台で取引を開始した後は、上げ幅をじりじり広げ39500円台に迫る強い動きとなった。指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が上げ幅を広げたことから、一部では先物主導との指摘も。 日経平均採用銘柄では、昨日の取引時間中に決算で急落した東レ<3402>が大幅反発となったほか、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>などゼネコン株の上昇が目立った。また、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角も堅調。このほか、トレンドマイクロ<4704>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、東海カーボン<5301>、ヤマハ発動機<7272>、塩野義製薬<4507>などが買われた。 一方、決算内容が嫌気されたニトリHD<9843>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、日揮ホールディングス<1963>が大幅安となったほか、昨日買われた古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>が反落。また、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連も弱い。このほか、三井金<5706>、住友鉱<5713>、日産自<7201>、出光興産<5019>などが下落した。 業種別は、繊維、医薬品、ゴム、精密機器、輸送用機器などが上昇した一方、非鉄金属、サービス、海運、金属の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、引き続き決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは上げ一服となりそうだ。12時台には、三井海洋<6269>、13時台には、松井建設<1810>、住友ゴム<5110>、14時台には、九州FG<7180>、15時には、熊谷組<1861>、サントリーBF<2587>、ネクソン<3659>、東和薬品<4553>、ライオン<4912>、三菱マ<5711>、JDI<6740>、ソニーグループ<6758>、ホンダ<7267>、小田急<9007>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/13 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
*12:02JST 日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。 祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。 一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。 業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/12 12:02
ランチタイムコメント
日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
*12:15JST 日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開
日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。 先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。 前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHD<2767>や特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズ<9229>が急落。鳥居薬品<4551>、メガチップス<6875>、高速<7504>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNA<2432>がストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび<2440>が急騰。ほか、太陽誘電<6976>、東亜建<1885>、日本シイエムケイ<6958>などが値上がり率上位となった。 業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。
＜AK＞
2025/02/10 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も
*12:27JST 日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も
日経平均は反落。172.88円安の38893.65円（出来高概算9億3760万株）で前場の取引を終えている。 前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレク<8035>が決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となり、1銘柄で日経平均を100円程度押し下げた。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、指数は軟調な動きとなった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連は軟調に推移。東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、フジHD<4676>などが下落した。ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWA<6315>が急落、インターメスティック<262A>、都築電気<8157>、朝日工業社<1975>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、日本郵船<9101>などが上昇した。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリ<4385>や業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコン<6996>が急騰。ほか、Ｆ＆ＬＣ<3563>、ライト工業<1926>、SREホールディングス<2980>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4～12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7％増、純利益は前期比で10％増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。
＜AK＞
2025/02/07 12:27
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅を縮小
*12:00JST 日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅を縮小
日経平均は小幅続伸。56.56円高の38888.04円（出来高概算10億8134万株）で前場の取引を終えている。 前日5日の米国市場のダウ平均は317.24ドル高の44873.28ドル、ナスダックは38.31pt高の19692.33ptで取引を終了した。検索のグーグルを運営するアルファベットの冴えない決算を嫌気しハイテクが売られ、寄り付き後はまちまち。ナスダックはアルファベットの下落が重しとなったが、半導体エヌビディアの上昇が相殺し、終盤にかけてプラス圏を回復した。ダウは追加利下げ期待で金利安、ドル安が買い材料となり、終日堅調に推移して終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は146.10円高の38977.58円と3日続伸して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.31％上昇と、ダウ平均やナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、外為市場では円高・ドル安に振れており、東京市場で輸出株などの株価の重しとなり、買い一巡後は上げ幅を縮小する展開となった。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、想定以上の業績回復や自社株買いを評価された日本電気硝子<5214>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、AZ丸和HD<9090>などが値上がり率上位となった。 一方、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>などが下落した。通期計画達成のハードルが高まり売り優勢の展開となったJMDC<4483>や10-12月期の大幅減益決算をマイナス視されたカナデビア<7004>が急落。ほか、アバントグループ<3836>、松風<7979>、インテリジェント ウェイブ<4847>などが値下がり率上位となった。 業種別では、証券・商品先物取引業、空運業、その他製品が上昇する一方で、輸送用機器、情報・通信業、非鉄金属が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。日本銀行の田村直樹審議委員は本日、「政策金利を2025年度後半には少なくとも1％程度まで引き上げることが必要」との見解を示しており、外為市場では円高・ドル安に振れた。田村氏は政策委員9人の中で最もタカ派に位置付けられているようで、政策正常化の継続に強い意欲を示している。今後仮に円高が進むと国内の輸出関連株には向かい風となる一方で、内需系の銘柄にはより注目が集まってきそうだ。ただ、日本時間の8日未明に予定されている日米首脳会談の結果を見極めたいとして足元は積極的な買いを見送る向きもあり、後場は冴えない値動きが継続しそうだ。
＜AK＞
2025/02/06 12:00
ランチタイムコメント
日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き
*12:15JST 日経平均は反落、買い一巡後は円高が重しとなり弱い動き
日経平均は反落。前日比71.18円安（－0.18％）の38727.19円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日比マイナス圏で取引を終えた。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。 日経平均採用銘柄では、決算内容が嫌気されて三越伊勢丹<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。 一方、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>が上げ幅を拡大。また、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株もそろって買われた。このほか、東京建物<8804>、住友化学<4005>、UBE<4208>、信越化<4063>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>などが上昇した。 業種別は、医薬品、空運、機械、陸運、食料品などが下落した一方、海運、倉庫・運輸、その他製品、情報・通信、鉄鋼などが上昇した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、旭化成<3407>、郵船<9101>、13時台には、日清食HD<2897>、トヨタ自<7203>、15時に、キッコーマン<2801>、フジHD<4676>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、コンコルディア<7186>、島津製作所<7701>、野村<8604>、東武<9001>、KDDI<9433>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/05 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、トランプ関税に翻弄される地合いに
*12:05JST 日経平均は大幅反発、トランプ関税に翻弄される地合いに
日経平均は大幅反発。前日比620.32円高（＋1.61％）の39140.41円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は122.75ドル安の44421.91ドル、ナスダックは235.48ポイント安の19391.96で取引を終了した。トランプ政権による対メキシコ、カナダ、中国関税発動への脅威に経済成長鈍化や物価上昇を警戒し投資家心理が悪化、寄り付き後、大幅安。その後、メキシコ大統領が合成麻薬や不法移民の国内流入を防ぐために治安要員を即座に国境に派遣し管理することでトランプ大統領と合意したため関税導入の一カ月間延期が発表され警戒感が緩和し下げ幅を縮小、ダウは一時プラス圏を回復した。同時に、交渉は開始したばかりで警戒感がくすぶり、相場は終日軟調推移し終了。 トランプ関税の一カ月延期を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。前日の大幅安の反動で日経平均は39000円台を回復してスタートした後も39000円台での推移となった。ただ、買い一巡後は決算発表の本格化で個別物色が強まったほか、石破首相とトランプ大統領との会見を前に様子見姿勢も強まり、日経平均は前日大幅安の3分の2戻し水準で上値が重くなった。 日経平均採用銘柄では、業績は弱かったものの、大規模な自社株買いを発表した京セラ<6971>が大幅高となったほか、今期純利益見通しの上方修正を発表したヤマトホールディングス<9064>も買われた。また、住友ファーマ<4506>は昨年来高値を更新したほか、住友化学<4005>も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>、アドバンテスト<6857>などが上昇した。 一方、今期純利益予想の大幅な下方修正を発表した三菱自<7211>が急落したほか、ヤマハ発動機<7272>も業績が嫌気されて売り優勢となった。また、ANAホールディングス<9202>、JAL<9201>がそろって下落。このほか、あおぞら銀行<8304>、良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ニトリホールディングス<9843>などが売られた。 業種別は、非鉄金属、電気機器、繊維製品、輸送用機器、サービスなどが上昇した一方、空運、石油・石炭、電気・ガス、陸運の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄を対象とした個別物色が強まることから、日経平均は39000円台での小動き推移となりそうだ。12時台には双日<2768>、三井物産<8031>、13時台には三菱重<7011>、住友商事<8053>、15時にハウス食Ｇ<2810>、アステラス薬<4503>、住友電工<5802>、任天堂<7974>、阪急阪神<9042>、JAL<9201>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/04 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
*12:11JST 日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落、エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰、堅調に推移。ほか、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
＜AK＞
2025/02/03 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
*12:15JST 日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
日経平均は3日続伸。前日比26.40円高（＋0.07％）の39540.37円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場は反発。ダウ平均は168.61ドル高の44882.13ドル、ナスダックは49.43ポイント高の19681.75で取引を終了した。10－12月期の国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びに留まったが消費の伸びが予想外に拡大したため経済に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やテスラやメタ・プラットフォームズの上昇が相場をさらに押し上げた。終日相場は堅調に推移したが、終盤にかけトランプ大統領がメキシコやカナダに対する25％の関税賦課する計画を再表明したため上げ幅を縮小し、終了。 米国株の反発を材料に東京市場はしっかりで取引を開始。日経平均は前日終値を上回って取引を開始したが、決算関連銘柄に関心が向かい指数は小動き推移となった。アジア株式市場が引き続き春節に伴う休場となっていることも影響して、前場の上下の値幅は200円未満に留まるなど前日終値水準での小動きが継続した。 日経平均採用銘柄では、第3四半期営業利益が市場予想を大幅に上振れたことでNEC<6701>が急騰したほか、証券会社のポジティブなレポートも影響して中外製薬<4519>、野村総合研究所<4307>が買われた。また、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体の一角も上昇。このほか、日立<6501>、フジクラ<5803>、TOTO<5332>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>などが買われた。 一方、証券会社のネガティブなレポートなどが影響して日野自動車<7205>が売られたほか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>、京成電鉄<9009>など私鉄株が総じて下落。このほか、テルモ<4543>、住友不動産<8830>、シャープ<6753>、ヤマトホールディングス<9064>、ブリヂストン<5108>などが売られた。 業種別では、非鉄金属、電気機器、海運、金属製品、医薬品などが上昇した一方、不動産、精密機器、ゴム製品、陸運、サービスなどが下落した。 為替が1ドル153円台に突入していることも影響して、自動車など輸出関連銘柄の上値は重い。後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均、TOPIXは小動き推移となる公算が大きい。取引時間には13時台に、日道路<1884>、関電工<1942>、第一三共<4568>、大阪製鉄<5449>、15時台に、さくら<3778>、住友ファーマ<4506>、TOTO<5332>、ガイシ<5333>、LIXIL<5938>、日立<6501>、ソシオネクスト<6526>、富士通<6702>、JR西<9021>、北海道電力<9509>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/01/31 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株が下支えに
*12:11JST 日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株が下支えに
日経平均は小幅続伸。前日比83.79円高（＋0.21％）の39498.57円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国市場は反落。ダウ平均は136.83ドル安の44713.52ドル、ナスダックは101.27ポイント安の19632.32で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を警戒し寄り付き後、小動き。その後、貿易赤字の拡大や低調な経済指標を受け成長減速懸念に、売りが強まった。終盤にかけ連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げ見送りを決定、声明ではインフレの高止まりや強い経済が強調されため下げ幅を拡大。パウエル議長が会見で、声明でのインフレ鈍化進展を巡る文言削除が政策シグナルではないと確認、様子見姿勢を表明したため、下げ幅を縮小し終了した。 米国株安やエヌビディア株安などが意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を下回ってスタートした後は、値がさ半導体株の上昇などが影響して切り返す展開に。ただ、為替がじりじりと円高に推移したことなどが重しとなり上値は限定的。中国新興AI企業「DeepSeek」の影響を見極めたいとするムードは引き続き強く、積極的な買いは手控えられた。 日経平均採用銘柄では、10-12月期営業利益が693億円で前年同期比2.6倍となり、通期予想を従来の1650億円から2260億円、前期比2.8倍にまで上方修正したアドバンテスト<6857>が上昇したほか、サイバー<4751>も決算が材料視されて買われた。また、三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連が買われたほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株もしっかり。証券会社のポジティブなレポートでパナHD<6752>も上昇した。このほか、日野自動車<7205>、日産自<7201>、日立<6501>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。 一方、為替が1ドル154円台前半、1ユーロが160円台入りするなど円高が嫌気されて、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>、村田製作所<6981>、NEC<6701>など機械や電気機器関連銘柄の一角が弱い。このほか、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も売られた。 業種別では、ゴム製品、石油・石炭製品、海運、非鉄金属、空運などが上昇した一方、不動産、精密機器、繊維、建設、金属などが下落した。 アジア市場の多くが春節に伴う休場となっていることも影響し、後場の東京市場は静かな展開となろう。日経平均は前日終値水準でのもみ合いが続くと想定するが、値がさ半導体株頼みの状況となっており心許ない様子。じりじりとした円高推移が続けば、後場の日経平均は本日の安値圏である39200円水準での推移となろう。
＜AK＞
2025/01/30 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の動き弱く上げ幅を縮小
*12:11JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の動き弱く上げ幅を縮小
日経平均は4日ぶりに反発。前日比215.88円高（＋0.55％）の39232.75円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は136.77ドル高の44850.35ドル、ナスダックは391.76ポイント高の19733.59で取引を終了した。中国のDeepSeekが発表した格安で高性能なAIモデルへの脅威を受けた売りが行き過ぎとの見方にハイテクが買い戻され、寄り付き後、上昇。消費者信頼感指数が予想外に悪化したため相場は一時下落に転じる局面もあったが、ハイテクの買戻しが続き相場全体の上昇をけん引し、終了した。 米国株上昇を受けて、足元売られていた半導体株を中心に東京市場は買い優勢でスタート。日経平均は寄付き後に39448.24円まで上昇したが、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が、買い一巡後に失速したことなどから、日経平均は上げ幅を縮小する展開となった。 日経平均採用銘柄では、昨日までの下落に対する反動が先行し、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が買われたほか、古河電工<5801>も上昇。また、アップル上昇などが影響し日東電工<6988>、TDK<6762>などアップル関連もしっかり。良品計画<7453>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上昇した。このほか、ソニーグループ<6758>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、みずほ<8411>、野村<8604>などが買われた。 一方、2024年4－12月期連結決算で営業利益が前年同期比6％減の394億円だったことから日清粉Ｇ<2002>が下落したほか、昨日上昇した日立建機<6305>が売られた。また、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株の一角がさえなかったほか、フジクラ<5803>も下げ止まらず。このほか、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などが下落した。 業種別では、サービス、電気機器、証券・商品先物、化学、鉄鋼などが上昇した一方、海運、医薬品、精密機器、空運、鉱業などが下落した。 買い優勢でスタートした東京エレクトロンが陰線を残し前日比マイナス圏で前場の取引を終えたほか、アドバンテストも、前日比4％超の反発でスタートした後、一時マイナス圏に突入するなど半導体株の動きは弱い。電線株も同様の展開から、DeepSeekの影響は払しょくできていない様子。後場の日経平均は、引き続き半導体株、電線株の動向を横目に見た展開となりそうだ。昨日同様、下値圏での物色意欲は強いが、昨日の安値38886.05円を割り込むような状況となれば、投資家心理の悪化に伴う一段安などに警戒したい。
＜AK＞
2025/01/29 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
*12:06JST 日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開
日経平均は3日続落。前日比225.65円安（－0.57％）の39340.15円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、値がさ半導体株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは切り返す展開に。為替も1ドル155円台を回復しており、「DeepSeekショック」によるリスク回避の流れはほぼ一巡したもよう。 日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、日立<6501>などが売られた。 一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ニトリホールディングス<9843>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガス、石油・石炭、電気機器などが下落した一方、その他製品、不動産、銀行、空運、陸運などが上昇した。 後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。
＜AK＞
2025/01/28 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
*12:13JST 日経平均は続落、買い先行も急失速でマイナス圏に転落
日経平均は続落。232.22円安の39699.76円（出来高概算9億6433万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイング（BA）の下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、1月27日の日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円と反発でスタート。前週末は、最終的には植田日銀総裁の会見内容を見極めたいなかで持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなって本日の日経平均は買いが先行した。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、米国の関税政策への不透明感やアジア時間の米株先物安、半導体関連株の下落が重しとなった。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、DeNA<2432>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、武蔵精密工業<7220>や古河電工<5801>が急落、フジクラ<5803>、芝浦メカトロニクス<6590>、SHIFT<3697>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>などが上昇した。また、第3四半期好決算を好感する動きとなった岩井コスモホールディングス<8707>が急騰、日置電機<6866>、SBIアルヒ<7198>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、電気機器が下落した一方で、ゴム製品、陸運業、銀行業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。日銀の追加利上げを受けて銀行などの金融株は堅調に推移しそうだが、中国製AI（人工知能）の高度化に対する警戒から国内の値がさのAI・半導体関連銘柄は冴えない値動きとなりそうだ。日銀の植田総裁は今後の利上げについても毎回の会合で判断していく考えを示しており、国内の長期金利が上昇基調にあるなか、リスク資産として意識される株式には依然として相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。 また、トランプ大統領による関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいるが、いきなり関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるため楽観視はできない。そのほか、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きいが、パウエル議長の記者会見でのコメントには注目しておきたい。
＜AK＞
2025/01/27 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
*11:57JST 日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
日経平均は5日続伸。前日比233.98円高（＋0.59％）の40192.85円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。 日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。 一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。 業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。 大引けの15時30分からスタートする植田和男日銀総裁の記者会見で、総裁が今後の利上げに対してどのような考えを持っているのかを見極めたいとするムードが強まっている。市場の織り込み度合いが進んでいることから、日銀会合の結果発表によって、為替、先物市場が乱高下するような動きは回避されそうだ。後場の東京市場は、植田日銀総裁の記者会見に対する様子見ムードが強まり、日経平均も小動きとなろう。
＜AK＞
2025/01/24 11:57