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日経平均は小幅続落、米国株安も薄商いのなか底堅い動きに
*12:11JST 日経平均は小幅続落、米国株安も薄商いのなか底堅い動きに
日経平均は小幅続落。前日比24.21円安（－0.07％）の34255.71円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は971.82ドル安の38170.41ドル、ナスダックは415.55ポイント安の15870.90で取引を終了した。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任を巡る選択肢を引き続き検討しているとのNEC委員長の発言で、中銀の独立性が損なわれる可能性が警戒され、寄り付き後、下落。大統領が21日ソーシャルメディアで先行的利下げを要請し議長非難を続けたため、国内資産への信頼が弱まり売却加速で、相場は大幅続落した。景気減速懸念を受けた売り圧力も強く、終日軟調に推移し終了。 休場明けの米国株がそろって下落したものの、為替が1ドル141円水準と円高進行が一服したことなどから東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、34100円台とやや下げ幅を広げる場面もみられたが、円高推移に伴い前日既に日経平均は下落していたこともあり、米国株の下げの影響は限定的となった。なお、プライム市場の売買代金は1.5兆円と引き続き積極的な売買は手控えられた。 日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落したほか、足元上昇していた良品計画<7453>も反落。このほか、ベイカレント<6532>、楽天グループ<4755>、任天堂<7974>、フジクラ<5803>、オリンパス<7733>、味の素<2802>、ニトリHD<9843>などが下落した。 一方、三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車<7205>が買い先行となったほか、前日に発表した中期経営計画が材料視されて王子HD<3861>が引き続き買われた。また、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、豊田通商<8015>、住友商事<8053>など商社株もしっかり。このほか、住友鉱<5713>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>などが買われた。 業種別では、電気機器、精密機器、その他製品、サービス、銀行などが下落した一方、パルプ・紙、水産・農林、卸売、電気・ガス、空運などが上昇した。 為替が1ドル140円60銭台とじりじりとした円高ドル安が進んでいることで、後場の東京市場は為替を横目に見た展開となりそうだ。日米財務相会合などの重要イベントを控えていることもあり、引き続き薄商いの地合いではあるが、円高加速で139円台突入となれば、日経平均の後場一段安の可能性はある。
＜AK＞
2025/04/22 12:11
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日経平均は大幅反落、前週末の上昇に対する利食い売りと円高進行が重しに
*12:12JST 日経平均は大幅反落、前週末の上昇に対する利食い売りと円高進行が重しに
日経平均は大幅反落。429.93円安の34300.35円（出来高概算7億454万株）で前場の取引を終えている。 前週末18日の欧米市場は、グッドフライデーの祝日で休場だった。 市場参加者が限られるなか、4月21日の日経平均は前営業日比174.05円安の34556.23円と反落でスタート。外国為替市場でドル円が140円台と円高傾向に進んだことが重しとなったほか、前週の上昇に対する利食い売りが広がった。また、今週から3月期企業の決算発表が本格化してくることもあって内容を見極めたいとのムードもあり、前場はマイナス圏での推移となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、NTT<9432>、良品計画<7453>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、連日のストップ高受けて利食い売りが優勢となった住友ファーマ<4506>や売出株の受渡期日を迎えるスズキ<7269>が急落、スクエニHD<9684>、Jフロント<3086>などが値下がり率上位となった。 一方、中外薬<4519>、ニトリホールディングス<9843>、神戸物産<3038>、７＆ｉＨＤ<3382>、メルカリ<4385>などが堅調に推移。また、円高進行や節約志向の高まりなどを思惑視された大黒天物産<2791>が大幅高、GMOインターネット<4784>、薬王堂ホールディングス<7679>などが値上がり率上位となった。 業種別では、海運業、非鉄金属、石油石炭などが下落した一方で、陸運業、水産・農林業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。欧州は週明け21日についてもイースターマンデーの祝日で休場になるため、商いは膨らみづらい。また、為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。そのほか、新興市場では値ごろ感からの買い戻しの動きが出ており、前週末のグロース250指数は3.7％高で3月の戻り高値水準を捉えてきたほか、売買代金は3月半ば以来の水準に膨れてきていた。個人投資家のセンチメントは改善傾向にあるとみられ、トランプ関税の影響が少ない内需系の銘柄中心に、大きく売り込まれていた銘柄へのリバウンドを狙った動きには引き続き注目しておきたい。
＜AK＞
2025/04/21 12:12
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日経平均は続伸、売り先行もプラス圏に浮上
*12:15JST 日経平均は続伸、売り先行もプラス圏に浮上
日経平均は続伸。205.69円高の34583.29円（出来高概算7億3111万株）で前場の取引を終えている。 前日17日のダウ平均は527.16ドル安の39142.23ドル、ナスダックは20.71pt安の16286.45ptで取引を終了した。管理医療会社 ユナイテッドヘルスの下落が重しとなり相場は寄り付き後、下落。トランプ大統領のソーシャルメディア投稿を受け連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が揺らぐとの懸念も強まり、売りが一段と加速し、続落した。その後、大統領が記者団に、対中、欧州連合（EU）の貿易取引に合意すると自信を表明すると、相場は下げ止まった。終盤にかけ、相場は下げ幅を縮小し、終了。 前日の米株市場を横目に、4月18日の日経平均は23.72円安の34353.88円と反落して取引を開始した。ダウ平均が大幅に3日続落するなか、米中対立の激化やトランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くした。一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数は小幅な下落にとどまったほか、S&P500は小幅ながら上昇したことから過度な不安感が大きく広がることはなかった。こうした中、昨日に引き続き日米関税交渉に期待する買いが一定株価を支えたようだ。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、NTT<9432>、良品計画<7453>、三菱重工業<7011>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、イーライリリーの肥満症治療薬治験結果を好感された中外製薬<4519>が急騰、前日の北尾氏会見をあらためて材料視の動きとなったフジ・メディア・ホールディングス<4676>も大幅高、テレビ朝日HD<9409>、TBSホールディングス<9401>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、サンリオ<8136>などが軟調に推移。また、米企業買収発表も資金負担増を懸念が先行したミスミグループ本社<9962>が大幅安、イビデン<4062>、スクリン<7735>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。 業種別では、医薬品、海運業、鉱業などが上昇した一方で、サービス業、機械の2業種のみが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉進展への期待や海外原油先物高が追い風となり、自動車関連・海運・鉱業など幅広い業種が上昇している。ただ、本日はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日でアジア市場の一部や欧米の株式市場が休場となるため、後場は手掛かり材料に欠ける可能性もある。そのほか、石破首相は本日、米国との関税交渉に関して依然として隔たりがあるため最優先で取り組むと述べており、不透明感は拭えていない。米国でもトランプ米大統領がFRBのパウエル議長への退任要求に踏み込んでおり、高関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなかで今後の動向は注視しておきたいところだ。
＜AK＞
2025/04/18 12:15
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日経平均は反発、日米貿易交渉に絡んだ思惑買いが入るも上値重い
*12:06JST 日経平均は反発、日米貿易交渉に絡んだ思惑買いが入るも上値重い
日経平均は反発。前日比291.89円高（＋0.86％）の34212.29円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は699.57ドル安の39669.39ドル、ナスダックは516.01ポイント安の16307.16で取引を終了した。半導体エヌビディアや受注低迷を受けた同業ASMLホールディングの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。その後、戻りなく、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明、さらに、関税がインフレにつながり、長期化する可能性に言及し利下げ期待が後退したため売りがさらに加速した。終盤にかけ、相場は下げ幅を拡大し終了。 米国株は下落し、為替も円高推移となったことなどから、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、米国で開始した日米貿易交渉をめぐる短期筋による思惑先行の買いが入り34200円台まで上昇する場面が見られた。ただ、買い一巡後は、日米貿易交渉の動向を見極めたいとするムードが強まり、積極的な買いは手控えられ、日経平均の上値は重くなった。プライム市場の売買代金は1.7兆円台と引き続き商いは細っている。 日経平均採用銘柄では、ガスタービンの生産能力を3割増やすと報じられた三菱重工業<7011>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>も思惑先行で買われた。また、SUMCO<3436>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株も買われた。住友鉱<5713>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>など資源株もしっかり。このほか、TDK<6762>、三越伊勢丹<3099>、ダイキン<6367>、クボタ<6326>、サイバー<4751>などが買われた。 一方、円高一服などが影響してニトリHD<9843>が売られたほか、東京エレクトロン<8035>は引き続き弱い。また、花王<4452>、資生堂<4911>も売り優勢となった。このほか、古河電工<5801>、協和キリン<4151>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、りそなホールディングス<8308>などが売られた。 業種別では、石油・石炭、機械、鉱業、その他製品、保険などが上昇した一方、倉庫・運輸、水産・農林、小売、化学の4セクターのみ売られた。 第1回目の日米関税交渉の協議後、赤沢亮正経済財政・再生相は「早期の合意を目指すことで両国が一致した」と述べたほか「為替は議題にならなかった」などと発言。この発言が材料視されて為替は1ドル142円台まで戻したが、ドル売りの圧力は強く、一時的な戻しと考える。ドル・インデックスは99.3水準と引き続き100を下回って推移しており、世界的なドル離れの地合いは変わらないと想定。後場の東京市場は、引き続き積極的な売買は手控えられよう。為替を横目に見た展開となり日経平均は34000円台を下回る場面もあると考える。
＜AK＞
2025/04/17 12:06
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日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
日経平均は3日ぶりに反落。前日比251.23円安（－0.73％）の34016.31円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。 米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、アドバンテスト<6857>の大幅安などが影響して34000円水準でのさえない推移となった。今週しっかりだったこともあり、日米貿易交渉を前に積極的な買いは手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことで、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体の一角が売られた。また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工<5802>、安川電機<6506>も弱い。このほか、横河電機<6841>、太陽誘電<6976>、レゾナック<4004>、パナHD<6752>なども売られた。 一方、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画<7453>が買われたほか、昨日売られた東宝<9602>は反発。また、清水建設<1803>、長谷工<1808>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>、大成建設<1801>など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ<4523>、日本電気<6701>、スズキ<7269>、バンナムHD<7832>などが買われた。 業種別では、精密機器、繊維製品、海運、銀行、非鉄金属などが下落した一方、空運、建設、パルプ・紙、倉庫・運輸、ゴムなどが上昇した。 プライム市場の売買代金は、先週7日の急落時に記録した6.9兆円をピークに減少しており、今週は3兆円台に留まっている。日米貿易交渉がスタートすることから、ポジションをニュートラルにする動きが強まっている様子。後場の東京市場は薄商いのなか、弱いナスダック先物を横目に見た展開となりそうだ。日経平均は34000円水準でのもみ合いを想定するが、前場小幅安に留まった東京エレクトロン<8035>が下げ幅を広げる展開となれば、指数一段安の可能性もあろう。
＜AK＞
2025/04/16 12:12
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日経平均は続伸、薄商いも自動車株が総じて買われる展開に
*12:05JST 日経平均は続伸、薄商いも自動車株が総じて買われる展開に
日経平均は続伸。前日比302.66円高（＋0.89％）の34285.02円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで前日高値34325.59円を上回ると、一時34400円台まで上昇する場面が見られた。買い一巡後は二転三転する米国関税方針を見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、自動車株が総じて上昇するなどTOPIX優位の前場となった。 日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー<6902>、三菱重工業<7011>、横河電機<6841>、HOYA<7741>、川崎重工業<7012>などが買われた。 一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝<9602>が売られたほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、三越伊勢丹<3099>など百貨店株も弱い。このほか、資生堂<4911>、東急<9005>、東急不HD<3289>、東京建物<8804>、レーザーテック<6920>、JR西<9021>などが売られた。 業種別では、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、不動産、陸運、水産・農林などが売られた。 前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まっており、先週の乱高下の余韻はほぼ無くなったと言えよう。一方、投資家心理を示唆する日経平均VIは低下傾向にあるが、まだ34ポイント台で推移している。米VIX指数も30ポイント台で推移していることから、日米のボラティリティが低下するにはもう少し時間はかかりそうだ。 市場は、朝令暮改の米国関税方針に慣れ始めているが、ボラティリティが高い状況下、腰の据わった長期資金の流入は期待しにくい。市場が落ち着きを取り戻したと言われる水準（米VIX指数が20ポイント台前後、日経平均VIが25ポイント前後）までそれぞれ低下しないことには、投資家は静観を選択するだろう。後場の東京市場も薄商いで、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/04/15 12:05
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日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い
*12:15JST 日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い
日経平均は大幅反発。529.94円高の34115.52円（出来高概算8億254万株）で前場の取引を終えている。 先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。 米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取り引きに前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かっているようだ。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開となっている。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰、ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落、PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。 業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人（インバウンド）増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。
＜AK＞
2025/04/14 12:15
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日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に
*12:05JST 日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に
日経平均は大幅反落。前日比1460.55円安（－4.22％）の33148.45円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。 米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まっており、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をやや縮小し33000円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が売られたほか、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄も弱い。古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も売られた。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、東京海上<8766>、パナHD<6752>、みずほ<8411>など幅広い銘柄が下落した。 一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて逆行高。また、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売が堅調。 全業種が下落したなか、保険、銀行、輸送用機器、電気機器、石油・石炭の下げが目立った。 本日は4月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買が入ったものの、プライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、売り疲れ、買い疲れの相場展開となっている。今週は変動幅が4ケタの鯨幕相場（高安を交互に繰り返す地合い）となっており、方向性は見えない。米国の関税政策が日によって変化することから、ニュートラルのポジションを選択する投資家が増えている様子。後場の東京市場は、週末要因も影響して積極的な売買は手控えられそうだ。日経平均は33000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/04/11 12:05
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日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
*12:07JST 日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比2639.14円高（＋8.32％）の34353.17円（出来高概算13億7000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。 米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を回復した。買い一巡後は、34300円水準でのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま、前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>がストップ高買い気配となったほか、証券会社による目標株価引き上げや造船需要増大の思惑などを背景に川崎重工業<7012>もストップ高。アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も総じて買われた。このほか、安川電機<6506>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>など、直近売られていた中国関連・アップル関連銘柄も買い優勢となった。 一方、日経平均採用銘柄ではZOZO<3092>のみ下落した。下落率上位には、コメ価格の高騰などが影響して今期営業利益予想を下方修正したサイゼリヤ<7581>が下落したほか、今期営業利益が前期比2％増になりそうだと発表したABCマート<2670>も売られ年初来安値を更新した。 全業種が上昇したなか、非鉄金属、電気機器、保険、銀行、証券・商品先物の上昇が目立った。 米国関税政策に翻弄される地合いとなっていることで、前場のプライム市場の売買代金は2.8兆円とさほど伸びなかった。買戻しが一巡した後は、関税政策を見極めたいとするムードが強まっており積極的な買いは手控えられているようだ。後場の東京市場は、新規の売り材料が伝わらない限り、高値圏は維持されると見るが、貿易戦争の根本的な解決には至っていないことから、日経平均の後場一段高は期待できないだろう。
＜AK＞
2025/04/10 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続
*12:11JST 日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続
日経平均は大幅反落。前日比865.54円安（－2.62％）の32147.04円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。 米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は32500円台でスタートした後は下げ幅を拡大し、31708.21円まで急落する場面が見られた。引き続き米国政府による関税政策に対する警戒感は強く、日経平均VIは一時56ポイント台まで上昇。本日13時01分の関税発動を前に様子見ムードが強まり、プライム市場の売買代金は2.2兆円ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、車の炭素繊維、EUが禁止検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミG<4188>、帝人<3401>が下落したほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も弱い。また、前日ストップ高となったフジクラ<5803>も大幅反落。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、ファナック<6954>などが下落した。 一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、ZOZO<3092>、JR西<9021>、ベイカレント<6532>、東急<9005>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。清水建設<1803>、大成建設<1801>、大林組<1802>など建設株も上昇した。 全業種が下落したなか、繊維、鉱業、非鉄金属、石油・石炭、保険の下げが目立った。 東京時間13時01分に上乗せ関税が発動されることで、売り一巡後の日経平均は下げ幅をやや縮小した後は32000円前半での小動きが続いた。投資家心理が悪化していることから、関税発動に伴う悪材料出尽くしを期待するのは厳しい状況と言えよう。関税発動を見守った後は、15時15分から実施される植田和男日本銀行総裁の講演内容を見極めたいとするムードが強まりそうだ。後場の東京市場は積極的な売買は手控えられ、日経平均は32000円水準でのもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/04/09 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
*12:13JST 日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比1894.08円高（＋6.08％）の33030.66円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入りプライム市場の99％超が上昇する全面高の展開となった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工業<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工業<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。 一方、JR東<9020>が225採用銘柄では唯一売られた。このほか、サンエー<2659>、参天製薬<4536>、トランザクション<7818>、SGホールディングス<9143>、スター精密<7718>、富士ソフト<9749>と7銘柄のみ下落した。 全業種が上昇したなか、保険、非鉄金属、銀行、証券・商品先物、機械の上げが目立った。 東京市場は買い戻し優勢の展開となり、日経平均は一時、昨日の高値を上回る場面も見られた。この水準を明確に上回ると先物買いなどが入り指数が一段高となる可能性もあろう。一方、前場のプライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、前日比では売買代金は減少している。積極的に押し目を狙う投資家は少ないとの見方もあり、大引けにかけて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小するかもしれない。ボラタイルな相場展開のため、乱高下には注意したい。
＜AK＞
2025/04/08 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ
*12:08JST 日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ
日経平均は急落。2188.74円安の31591.84円（出来高概算18億4159万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。 米株市場を横目に、4月7日の日経平均は前営業日比625.61円安の33154.97円と3営業日続落でスタート。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。国内の投資家心理は悪化した。下げ幅は一時2900円を超えて約1年半ぶりに3万1000円を割り込み、日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が大幅安、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。 一方、レノの保有比率上昇受けて思惑買いが優勢となったフジHD<4676>が大幅高、GMOインターネット<4784>、小野薬<4528>、ＷＯＷＯＷ<4839>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、保険業、銀行を筆頭に全業種が下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。各国の報復関税が連鎖するとの懸念が強く、世界経済の急激な減速につながるとの警戒感が広がっており、積極的な買いは手掛けにくい。週末の「国内株式市場見通し」でも触れているが、3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところとなる。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となっているが、引き続きプライム市場の売買代金には注目したい。
＜AK＞
2025/04/07 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
*12:04JST 日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
日経平均は大幅続落。前日比917.75円安（－2.64％）の33818.18円（出来高概算15億1000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は、下げ幅を拡大し33700円台まで下落した。昨年8月7日以来の水準まで下落したことで、押し目を狙う動きも引き続き観測され、前場のプライム市場の売買代金は3.2兆円台と大商いとなった。 日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>がそろって前日比二けたの大幅安となったほか、ふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工業<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。 一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東<9020>が年初来高値を更新した。このほか、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>など内需株がしっかり。 業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭、保険、証券・商品先物などが下落した一方、不動産、陸運、医薬品、精密機器、食料品の5セクターが上昇した。 投資家心理を示唆する日経平均VIは33ポイント台で推移しており、昨日の38ポイント台比では低いままだ。一般的には25ポイント台を超えると市場の不安感が増していると判断されることから、投資家心理が悪化していることは間違いないと言えよう。一方、昨年8月5日の「令和のブラックマンデー」時に85ポイントまで急騰していたことを考慮すると、投資家心理はまだまだ強いとの見方もできる。一段安の可能性も残っているが、昨日の6兆円近い売買代金に続き本日も大商いとなる公算が大きいことから、市場はセリングクライマックスを迎えつつあると考える。後場の東京市場は信用の投げ売りに警戒しつつ、日経平均が下げ幅をじりじりと縮める展開に期待したい。
＜AK＞
2025/04/04 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
*12:07JST 日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
日経平均は大幅反落。前日比1052.18円安（－2.95％）の34673.69円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。 トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル147円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。日経平均は下げ幅をやや縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村<8604>、みずほ<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおか<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。 一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>など製薬株も買われた。このほか、ニトリHD<9843>、JR東海<9022>、小田急電鉄<9007>などが買われた。 業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、保険などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。 東京時間午後には、トランプ大統領が自動車に対する追加関税を発動する。既に伝わっている内容ではあるが、投資家心理が悪化している状況下、先物などの一段安には警戒したい。日経平均は33000円台突入をなんとか回避した格好だが、信用の投げ売りなど需給面悪化などが入る可能性もある。
＜AK＞
2025/04/03 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
*12:04JST 日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
日経平均は小幅続伸。前日比15.33円高（＋0.04％）の35639.81円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。引き続き東京時間3日未明のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられている。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹<3099>、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえない。このほか、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>、出光興産<5019>などが売られた。 月次発表を控えているファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、機械、サービスの5セクターのみ上昇した一方、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、医薬品、銀行などが下落。 トランプ大統領が3日5時に演説を行うことから、後場の東京市場も引き続き様子見ムードの強い地合いとなろう。プライム市場の7割強が下落しているが、指数インパクトが大きいファーストリテなどが上昇しており先物中心の相場展開となっている。日経平均は前日終値水準での小動きを想定。上下に動きにくくトレードチャンスに乏しい相場が続きそうだ。
＜AK＞
2025/04/02 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、急落に対する反動先行も買いは続かず上値重い
*12:05JST 日経平均は4日ぶりに反発、急落に対する反動先行も買いは続かず上値重い
日経平均は4日ぶりに反発。前日比208.03円高（＋0.58％）の35825.59円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.70ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。 前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米景気への不透明感等が重しとなり目立った押し目買いは観測されず。前場のプライム市場の売買代金はわずか1.8兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、NRI<4307>が上げ幅を拡大するなど強い動きとなったほか、鹿島建設<1812>、長谷工コーポレーション<1808>、大和ハウス<1925>など建設株が堅調。東京エレクトロン<8035>は一時23年10月以来となる20000円台割れとなる場面も見られたが、なんとか切り返した。このほか、第一三共<4568>、東レ<3402>、スクリーンHD<7735>、村田製作所<6981>、三井不動産<8801>などが買われた。 一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテスト<6857>が下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングス<9843>が反落。フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株もさえない。このほか、アルプスアルパイン<6770>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、ふくおか<8354>、パナソニックホールディングス<6752>などが下落した。 業種別では、医薬品、その他製品、電気・ガス、鉱業、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行の3セクターのみ下落した。 寄付き前に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、景況感を示す景況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から2ポイント悪化し＋12だったが、市場コンセンサス通りだったことで、市場への影響は限定的となった。次回4月30日―5月1日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ観測を刺激する内容とはならなかったが、物価見通しはオントラックであることから6月利上げの確度はやや高まったと考える。金利市場は目立った動きは観測されていないが、引き続き利上げ観測は日本株を抑える要因となろう。後場の東京市場は薄商いのなか、日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定するが、買いが入らないことから一時的には前日終値水準を下回る動きも見られそうだ。
＜AK＞
2025/04/01 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
*12:11JST 日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台
日経平均は大幅安。1428.81円安の35691.52円（出来高概算9億8204万株）で前場の取引を終えている。 先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。 終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化している。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングス<5020>が大幅安、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。 一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>が続伸となったほか、養命酒<2540>、グリーホールディングス<3632>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる35500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。
＜AK＞
2025/03/31 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
*12:12JST 日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
日経平均は大幅続落。前日比788.31円安（－2.09％）の37011.66円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。 米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。前場の日経平均採用銘柄で上昇したのは僅か12銘柄に留まった。 日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村<8604>、日本取引所グループ<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。 一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。 全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属の下落が目立った。 配当落ちに絡んだ225先物とTOPIX先物買いは合計で1兆8000億円ほど入るとの観測があるため、大引けにかけて日経平均やTOPIXは下げ幅を縮小する可能性はある。一方、総務省が28日朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4％と市場予想（2.2％）を上回った。この結果を受けて、市場では日銀が利上げ姿勢を強める可能性があるとの声も浮上。国内金利の先高観が株の売り圧力を強める可能性もある。需給では下げ幅を縮小しそうな日経平均だが、押し目を狙うような積極的な買いは入りにくいと考える。
＜AK＞
2025/03/28 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3営業日ぶりに反落、トランプ関税などが影響
*12:11JST 日経平均は3営業日ぶりに反落、トランプ関税などが影響
日経平均は3営業日ぶりに反落。前日比353.26円安（－0.93％）の37674.03円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。 寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。自動車株と半導体株の下げを受けて、日経平均は一時37500円台まで下落した。 日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナック<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。 一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、保険、銀行、陸運、食料品、小売などが上昇した。 本日は3月決算及び9月決算企業などの権利取り最終売買日のため、個人投資家の買いは一定の下支え要因となっている様子。地銀の業界再編もあり物色意欲は旺盛と考える。大引けにかけて、高配当銘柄である自動車株は個人投資家の買いで下げ渋る可能性はある。後場の日経平均は下げ幅をいくらか縮小するだろう。
＜AK＞
2025/03/27 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、戻り高値更新も上値重い展開続く
*12:08JST 日経平均は続伸、戻り高値更新も上値重い展開続く
日経平均は続伸。前日比109.61円高（＋0.29％）の37890.15円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を回復して取引を開始した後は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテ<9983>など値がさ株の一部が上昇したことで19日の戻り高値38128.58円を上回る場面も見られたが、買い一巡後は上げ幅をじりじりと縮小。引き続き上値の重さが意識される地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、コナミグループ<9766>などエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。このほか、住友鉱<5713>、三井金<5706>、三菱マテリアル<5711>など資源株も上昇。コニカミノルタ<4902>、三菱電機<6503>、いすゞ<7202>、清水建設<1803>、安川電機<6506>などが買われた。 一方、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>など銀行株もさえない。このほか、自社株買い終了を発表した京成電鉄<9009>も売られた。三井化学<4183>、ヤマトHD<9064>、ニチレイ<2871>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>などが下落した。 業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、空運などが上昇した一方、電気・ガス、サービス、輸送用機器、銀行、水産・農林などが下落した。 一部ではファーストリテなど一部値がさ株が強かったことから、先物に配当落ちに絡んだ買いが入っているとの声もある。ただ、NT倍率は13.5倍台半ばで目立った動きはみられない。配当落ちに係る先物買いの金額ベースではTOPIX先物の方が多いとの観測のため、本日は配当落ちに絡んだ先物買いは入っていないと考える。両指数とも上値の重い展開となっていることから、後場の日経平均も38000円水準手前でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/03/26 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の上昇が下支えに
*12:11JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の上昇が下支えに
日経平均は4日ぶりに反発。前日比273.21円高（＋0.73％）の37881.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高や為替の円安を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を受けて38115円まで上昇した。買い一巡後は上値が重くなり38000円台を割り込んだが、円安を下支えに37800円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、米半導体株が上昇したことで、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体株が上昇。また、1ドル150円台回復などを受けてトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>など自動車株も買われた。このほか、フジクラ<5803>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、TDK<6762>、ミネベアミツミ<6479>などが上昇した。 一方、先週まで強かったりそなHD<8308>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が弱い。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>など防衛関連もさえない。このほか、ヤマハ<7951>、７＆ｉＨＤ<3382>、カナデビア<7004>などが下落した。 業種別では、精密機器、非鉄金属、不動産、石油・石炭、ガラス・土石などが上昇した一方、電気・ガス、銀行、水産・農林、ゴム製品、金属製品などが下落した。 今週は27日に権利付き最終売買日を迎えることから、相対的に高配当・優待銘柄が買われやすくなると考えるが、本日は時価総額が大きい銀行株が総じて売られているため、TOPIXが相対的に弱い。一方、先物市場では、配当落ちに絡んだ先物買いが225先物、TOPIX先物に入ることで需給面は良好と考える。日経平均は38000円が壁になりつつあるが、大きく崩れることは無いと想定。後場の日経平均は37800円前後でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/03/25 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落
*12:10JST 日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落
日経平均は小幅安。0.09円安の37676.97円（出来高概算8億5586万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、やや買いが優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落した。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などが軟調推移、日立<6501>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安、キオクシアホールディングス<285A>、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、繊維製品、情報・通信業などが上昇した一方で、銀行業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、今週は米国で第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が控えている。これらの経済指標が市場予想を下回って米景気悪化懸念が強まり、先行き不透明感が意識されると、米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。ドル安円高の再加速は国内主力株のネガティブ要因となるため、注視しておきたいところ。そのほか、3月期決算企業は今週27日が配当権利付き最終売買日となるため、今週は配当狙いの買いが下支えにつながる可能性がありそうだ。
＜AK＞
2025/03/24 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、銀行株の上昇で切り返す展開
*12:16JST 日経平均は反発、銀行株の上昇で切り返す展開
日経平均は反発。前営業日比138.54円高（＋0.37％）の37890.42円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。 米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。 日経平均採用銘柄では、みずほ<8411>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが上昇した。 一方、IHI<7013>、川崎重<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。 業種別では、銀行、その他製品、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物などが上昇した一方、金属、輸送用機器、海運、保険、精密機器などが下落した。 前場、銀行株や証券株など金融株が上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.5倍台を割り込んだ。金融株は配当利回りが高い銘柄も多いことから、3月27日の権利取り最終を意識した個人投資家の買いも入ったとの観測。一部では機関投資家による益出しの売りも一巡したとの声も聞かれており、東京市場の需給面は良好と見られる。後場の日経平均は大引けで38000円台を回復できるかが注目されよう。
＜AK＞
2025/03/21 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
*12:01JST 日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
日経平均は4日続伸。前日比261.85円高（＋0.69％）の38107.27円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。 米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりとしたスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇した。日本銀行の金融政策決定会合の結果待ちの状況となったが、やや買戻し優勢の地合いとなり、前場の高値圏で取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。 一方、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、クレディ・セゾン<8253>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。 業種別では、全業種が上昇したなか、卸売、その他製品、輸送用機器、電気・ガス、石油・石炭の上昇が目立った。 前引け間際に、日銀会合の結果が伝わったが、市場の想定通り「金融政策の現状維持」の内容だったことで、先物市場、為替市場ともに目立った動きは観測されず。後場は、15時30分から開始する植田和男日銀総裁による記者会見待ちとなることで、積極的な売買は手控えられよう。日経平均は38000円水準でのもみ合いを想定する。
＜NH＞
2025/03/19 12:01
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復
*12:10JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比546.71円高（＋1.46％）の37943.23円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、前場38000円台を維持することはできなかったが、崩れることなくしっかりとした推移となった。 日経平均採用銘柄では、米バークシャーが買い増したことで、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商<8015>もつれ高。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が上昇した。このほか、東京海上<8766>、安川電機<6506>、三井不動産<8801>、三菱UFJ<8306>などが買われた。 一方、東京電力HD<9501>が売られたほか、中部電力<9502>など電力株も総じて弱い。また、IHI<7013>、三菱電機<6503>、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も売られた。このほか、ヤマトHD<9064>、三越伊勢丹<3099>、オークマ<6103>、東海カーボン<5301>などがさえない。 業種別では、卸売、保険、輸送用機器、銀行、不動産などが上昇した一方、電気・ガスのみ下落した。 為替が1ドル149円50銭台まで円安ドル高が進んでおり、後場も為替の円安推移が下支えとなり東京市場は堅調推移となろう。前引け前に、イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆したと報じられたが影響は限定的。日経平均が終値ベースで38000円台を回復できれば、2月27日以来となる。短期的な達成感も意識されそうだが、終値ベースでの日経平均の38000円台回復が後場の注目となろう。
＜AK＞
2025/03/18 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
*12:15JST 日経平均は続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は続伸。422.14円高の37475.24円（出来高概算9億2344万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっている他、値がさハイテク株も指数を下支えした。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などは堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス<8584>が大幅高、アルトナー<2163>、キオクシアホールディングス<285A>、第四北越ＦＧ<7327>などが値上がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株が軟調推移、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>などが下落した。ほか、今期業績見通しはコンセンサスを下振れたトリケミカル<4369>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、MacbeeP<7095>、ツガミ<6101>などが値下がり率上位となった。 業種別では、機械、不動産業、電気機器などが上昇した一方で、サービス業、小売業、非鉄金属などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。前週末の米株式相場の上昇が追い風となり投資家心理は改善、半導体関連の一角が一段高となっている。今週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと足下のドル安円高進行が一服する可能性があり、円高懸念で売られていた主力株には買い戻しの動きが向かう可能性もあろう。
＜AK＞
2025/03/17 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米株安にも関わらず円高一服でしっかりの展開
*12:09JST 日経平均は反発、米株安にも関わらず円高一服でしっかりの展開
日経平均は反発。前日比129.09円高（＋0.35％）の36919.12円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、37000円台に迫る場面も見られた。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円となった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が3日続伸したほか、古河電工<5801>も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン<7751>が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株も買われた。このほか、東京電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、日立建機<6305>、日本電気<6701>、SUBARU<7270>などが上昇した。 アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD<3382>が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス<9843>も弱く昨年来安値を更新。また、信越化学<4063>も昨年来安値を更新するなど弱い動きが継続。このほか、リクルートHD<6098>、花王<4452>、ヤマトHD<9064>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、スクリーンHD<7735>などがさえない。 業種別では、非鉄金属、保険、輸送用機器、銀行、電機・ガスなどが上昇した一方、サービス、空運、陸運、ゴム製品、パルプ・紙などが下落した。 前場のプライム市場の売買代金は2.6兆円ほどに留まっており、メジャーSQ算出日のわりには売買は増加していない。足元の米国株が下げ止まっていないことから積極的な買いは手控えられている様子。後場も引き続き様子見ムードが強まり、日経平均は前日終値水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/03/14 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復
*12:08JST 日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復
日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。 ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、日本製鋼所<5631>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコ<6146>は昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>などが上昇した。 一方、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作所<6981>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、ニチレイ<2871>、オリンパス<7733>、ＧＳユアサ<6674>、サッポロHD<2501>などが下落した。 業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。 明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>の動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。
＜AK＞
2025/03/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に
*12:06JST 日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に
日経平均は反発。前日比105.72円高（＋0.29％）の36898.83円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。 米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。 日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー<4689>が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア<7186>も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機<6503>も買われ、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画<7453>、しずおかFG<5831>、ソニーグループ<6758>、スクリーンHD<7735>、住友電工<5802>などが買われた。 一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が下落した。また、横河電機<6841>、あおぞら銀行<8304>など前日買われた銘柄が反落。このほか、SUBARU<7270>、住友重機械工業<6302>、セイコーエプソン<6724>、オリエンタルランド<4661>、ミネベアミツミ<6479>などが売られた。 業種別では、銀行、保険、非鉄金属、証券・商品先物、電気・ガスなどが上昇した一方、海運、パルプ・紙、空運、陸運、不動産などが下落した。 投資家の心理状態を示す日経VIは28ポイント前後で推移しており、日経平均が小動きな割にはさほど下落していない。週末に3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることも影響してか、警戒感は払しょくされていない様子。後場の日経平均も前場同様、小動き推移が続くと考える。
＜AK＞
2025/03/12 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、一時36000円を割り込むが下げ幅を縮小
*12:08JST 日経平均は大幅反落、一時36000円を割り込むが下げ幅を縮小
日経平均は大幅反落。前日比645.70円安（－1.74％）の36382.57円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅安と為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はマドを空けて急落。為替の円高加速や金融株が一段安となった局面では、日経平均は一時36000円を割り込んだ。ただ、為替の円高ドル安が一服したことや、ファーストリテ<9983>が下げ幅を縮小したことで、日経平均は下げ幅を縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の下げが目立ったほか、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄も弱い。また、みずほ<8411>、野村<8604>、りそなHD<8308>、T&Dホールディングス<8795>、ふくおか<8354>、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など金融株も下げを拡大した。このほか、コニカミノルタ<4902>、富士通<6702>、日本電気<6701>などが下落。 一方、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、キッコーマン<2801>、花王<4452>、日清粉Ｇ<2002>などディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機<6841>、ダイキン<6367>など機械株の一角も上昇。このほか、あおぞら銀行<8304>、川崎汽船<9107>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、銀行、証券・商品先物取引、保険、電気機器などが下落した一方、海運のみ上昇した。 後場も為替市場を横目に見た展開となりそうだが、為替の円高進行が一服したことで、後場の日経平均は下げ幅をじりじりと縮小する可能性はある。週末に3月限オプション・先物特別清算値（SQ値）算出も控えていることから思惑的な売買も入りそうだ。指数インパクトが大きいファーストリテは目標株価引き下げも投資判断引き上げのニュースもあることから、同社の動向が注目されよう。
＜AK＞
2025/03/11 12:08