ランチタイムコメントニュース一覧

ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反発、悪い流れ断ち切るも懸念くすぶる *12:10JST 日経平均は3日ぶり反発、悪い流れ断ち切るも懸念くすぶる 　日経平均は3日ぶり反発。64.70円高の32846.24円（出来高概算6億3478万株）で前場の取引を終えている。　23日の米株式市場でダウ平均は219.28ドル安（－0.64％）と5日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりを受けて売りが先行。欧米の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が強まったことも重荷になった。金利は低下したがハイテクも売られ、ナスダック総合指数は－1.01％と反落。米株安を受けた日経平均は134.46円安からスタートすると、ロシア情勢の不透明感も背景に売りが先行し、寄り付き直後に388.82円安まで下げ幅を拡大。ただ、為替の円安進行や国内での半導体業界の再編を巡る材料を背景に個別株物色が活発となるなか、日経平均も急速に買い戻されてすぐにプラス転換した。一方、その後は戻り一服感から一進一退が続いた。　個別では、産業革新投資機構の買収が伝わったJSR<4185>がストップ高買い気配のままとなっており、本一件を受けた思惑から東応化<4186>、大有機化<4187>が急伸し、ほか、トリケミカル<4369>、ADEKA<4401>、フジミインコ<5384>、住友ベークライト<4203>など半導体部材関連の銘柄が軒並み高となっている。信越化<4063>、SUMCO<3436>、レゾナック<4004>、新光電工<6967>など時価総額の大きい関連株でも大幅高が目立つ。郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運をはじめ、神戸製鋼所<5406>、INPEX<1605>、コマツ<6301>、安川電機<6506>、住友化学<4005>など景気敏感株の上昇も多い。　一方、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体の一角が大きく下落。先週末に崩れた丸紅<8002>、三井物産<8031>などの商社株も冴えない。また、Appier<4180>、ラクス<3923>、オプティム<3694>、SREHD<2980>、ANYCOLOR<5032>のグロース株の下落率が全体的に大きく目立っている。　セクターで海運、化学、鉱業が上昇率上位に並んだ一方、電気・ガス、情報・通信、銀行が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は42％となっている。　週末の間にロシア情勢の不透明感が一時にわかに強まった。国防省との確執を深めていた民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が24日、プーチン政権に対して武装反乱を起こした。首都モスクワに向けて部隊を進め、一時情勢は緊迫化した。しかし、プリゴジン氏は流血の事態回避に向けて緊張緩和策を講じることでプーチン大統領と合意し、その後ワグネルの部隊を撤収。結果的にプーチン政権に対する反乱はわずか一日で収束した。　反乱を起こしたプリゴジン氏は隣国ベラルーシに亡命した。ロシア大統領府は事態収拾に向けた取引の一環としてこの出国を認め、同氏とワグネル戦闘員に対する反乱罪での刑事訴追に向けた手続きについても、これを取り下げることをプーチン大統領が自ら保証したという。　今回の一件でロシア軍およびプーチン政権の弱体化が明らかになった。これがウクライナ戦争の早期終結につながれば何よりだが、実際のところ話はそう簡単でないだろう。一段と追い込まれたプーチン大統領が理性を失った暴挙に出るリスクなどが逆に増したともいえる。地政学リスクに関する先行き不透明感の強まりは今後の相場の重荷になりそうだ。　一方、週明けの東京株式市場では日経平均が寄り付き直後に一時400円近く下落したが、すぐに切り返してプラス圏に浮上するなど底堅い動きを見せている。地政学リスクを口実とした短期筋の売りが早々に買い戻されたもようだ。先週末にかけて需給悪化を想定した先回りの売りで日経平均は33000円を一気に割り込んでいた。これに続こうとした悪い流れを早々に断ち切ろうとする前場の底堅い動きは日本株の先高観が依然として根強いことを示唆しており、ポジティブな印象を受ける。　一方、月末にかけては年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りがまだ実際に発生する余地が残されている。また、今四半期における日本株の上昇率は記録的な大きさになっていることから、そのリバランス売りの規模の大きさも懸念され、目先は上値追いや押し目買いには慎重になるべきだろう。　さらに、ロシアのクーデターの一件でかき消された感があるが、実体経済の悪化も気がかりである。先週末に発表された欧米の6月製造業の購買担当者景気指数（PMI）は揃って市場予想を下回った。米国6月製造業PMIは46.3へと5月（48.4）から大きく低下し、景況感の拡大・縮小の境界値である50を大きく割り込んだ。ほぼ横ばいを見込んでいた市場予想（48.5）も大幅に下回っている。また、欧州の6月製造業PMIも43.6へと5月（44.8）から低下、こちらも横ばいを見込んでいた予想（44.8）を下振れた。　また、サービス業についても、欧州は6月が52.4と5月（55.1）から大幅に低下し、予想（54.5）を大きく下振れている。米国は54.1と予想（54.0）にほぼ一致したが、こちらも5月（54.9）からは低下した。サービス業はどちらも50超えが続いているが、両国ともに製造業の悪化の印象を打ち消せるほどの内容とは言いにくい。　先週はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、市場予想が織り込んでいる回数よりも多い、年内2回の追加利上げを再表明したほか、英イングランド銀行（中央銀行）とノルウェー中銀が0.5ポイントの大幅利上げに踏み切るなど、改めて世界的な金融引き締め長期化に対する懸念が強まった。一方で、今回の欧米PMIの結果のように、グローバルな景況感の悪化も続いている。経済減速下での利上げ長期化は高い確率で景気後退を深刻化させると思われ、今後の株式市場の展開には注意しておくべきだろう。　先週は物色の裾野が中小型株・新興株に広がっていることを指摘し、ポジティブに評価していたが、週明けのマザーズ指数は大きく続落している。地合いが悪化するなか、流動性リスクが意識される新興株が敬遠されている可能性がある。また、今週は新規株式公開（IPO）が多いため、IPOに備えた資金確保の動きも重荷になっていそうだ。今後1、2週間については、需給イベントの影響が想定されるハイテク・景気敏感の主力株および投資家心理の悪化が重荷となりやすい新興株には慎重なスタンスで臨む一方、ディフェンシブ銘柄への投資妙味が相対的に高いと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/26 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続落、33000円割れ、需給リスクと景気腰折れリスク *12:15JST 日経平均は大幅続落、33000円割れ、需給リスクと景気腰折れリスク 　日経平均は大幅続落。542.55円安の32722.33円（出来高概算8億5818万株）で前場の取引を終えている。　22日の米株式市場でダウ平均は4.81ドル安（－0.01％）と小幅に4日続落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が2日目の議会証言で年内2回の追加利上げが適切になる可能性を繰り返し、売りが先行。一方、根強い人工知能（AI）技術革新への期待感からハイテクの押し目買いが強まり、終盤にかけて下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は概ね終日堅調に推移し、＋0.95％と4日ぶり反発。米株高を受けて日経平均は193.47円高からスタート。寄り付き直後には一時33500円を回復したが、前場中ごろから売りが加速すると一気に33000円を割り込み、一時32693.57円（571.31円安）まで下落した。その後は為替の円安などを拠り所に下げ渋ったものの、押し目買いは限られ、この日の安値圏でのもみ合いにとどまった。　個別では、前日ストップ安まで売られたソシオネクスト<6526>が乱高下の末に大幅安。序盤は堅調だったアドバンテスト<6857>やディスコ<6146>の半導体株も下落に転じた。これまで強かった三菱商事<8058>、丸紅<8002>、三井物産<8031>の商社も軒並み大幅に下落。ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>の値がさ株のほか、神戸製鋼所<5406>、住友鉱<5713>、INPEX<1605>、三菱UFJ<8306>、デンソー<6902>、川崎重<7012>の景気敏感株、TDK<6762>、イビデン<4062>、ファナック<6954>などのハイテク株、インフォマート<2492>、ベイカレント<6532>、インソース<6200>のグロース株も全般安い。　一方、レーザーテック<6920>が逆行高となっており、7＆I－HD<3382>、エーザイ<4523>、JAL<9201>、JR東<9020>などディフェンシブ系の一角が堅調。柏崎刈羽原発の再稼働を巡る報道を受けて東京電力HD<9501>が大幅高となり、九州電力<9508>は目標株価引き上げも材料視された。力の源HD<3561>は国内証券の新規買い推奨が手掛かりとされ大幅に上昇した。　セクターでは卸売、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガスのみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となっている。　本日の日経平均は反発スタートも前場中ごろから急速に値崩れし、6月13日以来となる33000円割れとなっている。今月末は四半期末に当たり、年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが意識されている。ただ、前四半期末の3月末からの株価上昇率の大きい銘柄ほどこそリバランス売りが膨らむと考えられるが、本日の東京市場では3月末比で上昇率の大きい半導体株はむしろ全体と比べれば底堅い。バフェット効果で半導体株と並んで上昇率の大きい商社株に代表される卸売がセクター下落率トップに顔を出しているが、これに続いて上位に入っているのは3月末比で上昇率の鈍い非鉄金属、鉄鋼など景気敏感セクターであり、本日の下落はリバランス売りが主因ではなさそうだ。　というよりは、月末にかけてこれからリバランス売りが強まることを狙った短期筋による先物主導での仕掛け的な売りが原因と推察される。一方、前引け時点での東証プライム市場の売買代金は既に2兆4000億円を超えており、現物にもまとまった売りは出ているようだ。　需給以外の観点からは、昨日の当欄「景気敏感株が主役に代われるのか？」で指摘したように、世界景気のオーバーキルに対する懸念が強まっていることも株価下落の背景として挙げられる。すなわち、主要中央銀行による過度な金融引き締めが経済をソフトランディング（軟着陸）でなくハードランディングへと導いてしまう恐れだ。　前日は海外で中央銀行による利上げラッシュが起こった。英イングランド銀行は金融政策委員会（MPC）において市場の予想に反して利上げ幅を0.5ポイントへと拡大させた。利上げ幅の拡大自体がサプライズではあるが、利上げ幅の拡大をMPC参加メンバー9人のうち7人が支持していたことも目を引く。また、MPCは政策金利が来年序盤に6％前後でピークを付けるとの市場予想を否定せず、利上げが追加で1ポイントも行われることが示唆されている。　ノルウェー中銀も0.5ポイントの大幅利上げを決定し、政策金利は15年ぶりの高水準に達した。また、8月の追加利上げも示唆している。さらに、スイス中銀も利上げ幅は0.25ポイントへと縮小させたものの、利上げを継続、加えて、追加利上げの可能性は極めて高いとした。　既に峠を超え、株式市場の最大の懸念材料ではないと考えられていたインフレだが、改めて世界的に長期化する可能性が警戒されているようだ。こうした中、パウエルFRB議長も、前日の2日目の上院での議会証言において改めて年内2回の追加利上げを示唆した。　一方、主要各国の経済指標は製造業を中心に低調だ。また、インフレ長期化による実質所得の伸び悩みや個人貯蓄の切り崩しにより、底堅かった個人消費も今後は減退していくことが予想される。ただ、上述したように各国中銀はインフレ沈静化になお躍起で、利上げ停止はおろか、むしろ継続を主張している。こうなってくると、改めて世界経済のハードランディング懸念が強まってくるのも自然といえる。　米株式市場はこれまでソフトランディング期待を織り込む形で上昇してきた。東京市場も相対的な景況感の良さが海外投資家から注目される理由の一つとされてきた。しかし、世界経済がハードランディングへと向かうのであれば、米株式市場はバリュエーション調整を強いられるであろうし、世界の景気敏感株と称される日本株も無傷でいられることはないだろう。　また、本日午前に発表された5月全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数で前年比＋4.3％と伸びが加速。市場予想（＋4.2％上昇）を上回り、1981年6月以来（＋4.5％上昇）の高水準を記録した。日本銀行は世界の流れと逆行して依然として金融緩和を続けていて、これも日本株買いの理由の一つとされてきた。しかし、足元では1ドル＝143円台と円安・ドル高の進行に拍車がかかっている。日銀は、輸入インフレは沈静化したとしているが、これが再燃する恐れが出てきた。その場合、実質賃金の低下が長期化し、個人消費の腰折れ、ひいては景気の減速というシナリオ実現の可能性が高まってくる。　日経平均は、目先は心理的な節目の32500円、もしくは32150円水準に位置する25日移動平均線で下げ止まれるかが焦点となろう。日本株の先高観をなお指摘する向きは依然として多いが、これまで海外投資家が日本株買いの理由としてきた「日銀の金融緩和継続」「相対的に底堅い景気」が今後売り材料へと変わってくる恐れが出てきたなか、慎重なスタンスが求められよう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/23 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は小幅に3日続伸、景気敏感株が主役に代われるのか？ *12:13JST 日経平均は小幅に3日続伸、景気敏感株が主役に代われるのか？ 　日経平均は小幅に3日続伸。0.49円高の33575.63円（出来高概算7億3126万株）で前場の取引を終えている。　21日の米株式市場でダウ平均は102.35ドル安（－0.30％）と3日続落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が下院での議会証言で年内の追加利上げの必要性を再表明したことが嫌気された。また、金利先高観に伴うハイテク売りが全体の重しになった。ナスダック総合指数は－1.20％と3日続落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は－2.68％と大幅に4日続落した。米株安を受けて日経平均は137.13円安からスタート。一方、海外投資家による買い意欲は健在のようで、日経平均はすぐに下げ渋ると一時プラス圏に浮上。ただ、指数寄与度の大きいハイテク・グロース株を中心に売られるなか、その後は再び軟化し、徐々に下げ幅を広げる動きが続いた。他方、節目の33500円を意識した下げ渋りも見られ、日経平均は前引けにかけては再びプラス転換した。　個別では景気敏感株が全般買い優勢で、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>の銀行、東京海上<8766>、SOMPO<8630>の保険、オリックス<8591>、三菱HCキャピタル<8593>の金融、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三菱重<7011>、川崎重<7012>の総合重機、JFE<5411>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>の非鉄金属などが上昇。高浜原発の再稼働時期が決定したと発表した関西電力<9503>、目標株価が引き上げられた三井ハイテック<6966>は大幅高。業績予想を上方修正したテスHD<5074>、自社株買いを発表したインフォマート<2492>は急伸。一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>の半導体株が軒並み大きく下落、ソシオネクスト<6526>はレーティング格下げもあり大幅安となっている。　セクターでは卸売、鉱業、その他金融が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、電気機器、金属製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。　本日の東京市場ではハイテク・グロース株が売られる一方、景気敏感株に買いが入っており、指数では日経平均が冴えない展開となっている一方でTOPIX（東証株価指数）が上昇している。上昇相場初期の値がさ株・ハイテク株の一極集中から次第に物色が循環してきてはいたが、ここまで明確に日経平均とTOPIXの間でパフォーマンスに差がつくのは珍しい印象。　先週末から米株式市場では主要株価指数が揃って続落。ダウ平均とナスダック総合指数は3日続落、生成AI（人工知能）ブームで上昇が際立っていたフィラデルフィア半導体株指数（SOX）にいたっては4日続落となっている。　先週末は株価指数や個別株を対象とした先物・オプション取引の決済期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだったが、やはり先週末を境に需給に変化があったように見受けられる。まだ、ウィッチングを過ぎてから2日に過ぎないが、米株式市場では特にこれまでの上昇局面においてけん引役だったハイテク株の下落率が目立っている。対して、景気敏感株の構成比率が高いダウ平均は続落ながらも下落率はナスダックなどに比べて小幅にとどまる日が続いている。　市場関係者の間では、生成AIブームのポテンシャルには期待できるものの、ハイテク企業への業績貢献には時間がかかるとの慎重な見方もあり、足元の急ピッチでのハイテク株高は行き過ぎとの指摘も聞かれる。生成AIブームに火を付けた米半導体エヌビディアの決算から約1カ月が過ぎたが、ちょうど需給の転換点であるクアドラプル・ウィッチングを過ぎたこともあり、ハイテク株に対する熱狂はいったん小休止。今後は四半期決算ごとに経営陣からのコメントなどを通して実態を確認していく必要があると、冷静に見極める段階に入ったと思われる。　これまでの日米の株価指数の上昇のけん引役だったハイテク株が一服するとなると、日米ともに短期的な過熱感を指摘する声も聞かれていたなか、今後の相場は調整局面、良くても高値もみ合いといった局面に入っていきそうだ。前日の米株式市場および本日の東京市場のように、けん引役の交代で景気敏感株が今後相場をリードできれば理想的ではあるが、この点は慎重にみるべきだろう。　というのも、株価バリュエーションをみれば、米国経済を中心に世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待はすでに日米ともに株価に大方織り込み済みと思われることがまず一つ挙げられる。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の不透明感が再び高まっており、ソフトランディング期待は今後一段と高まるよりは縮小する可能性があると考えるからだ。　前日は下院金融サービス委員会においてパウエルFRB議長の議会証言があった。先週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）直後の記者会見の内容と比べて新味には乏しかった。ただ、FRBが先週発表した最新の政策金利見通しで年内あと2回の利上げが示唆されたことに関し、市場が利上げ再開のハードルは高いとみているのに対して、パウエル議長は前日の議会証言でこの点に関して「経済がほぼ想定通りに推移した場合、これ（追加利上げ2回）は正確に推測した結果である」と述べ、追加利上げを再強調した。　市場は依然としてパウエル議長のこうしたタカ派な姿勢をポーズにしか過ぎないと捉えているようだ。しかし、今回の証言からは、FRBの経済データ次第というスタンスは変わらないものの、物価指標や雇用指標が現在のペースを上回る程に劇的に大きな減速を見せない限り、本当に追加利上げが行われる可能性が高まったような印象を個人的には受けた。仮にこうしたシナリオが今後現実味を帯びてくると、市場はFRBが必要以上に金融引き締めを行うことで経済をハードランディングへと導いてしまうオーバーキルのリスクを警戒しはじめる可能性がある。次回のFOMCは7月25－26日であるが、残り約1カ月の間にこうしたシナリオが台頭してこないかどうかを見極めていく必要があろう。　話は戻るが、以上の通り、今後経済のオーバーキル懸念が台頭するリスクも考慮すると、景気敏感株が長く主役の座に居座ることは考えにくく、景気敏感株への上値追いには慎重になるべきと考える。一方、依然として出遅れ感が残る中小型株・新興株については、リスクオフ時の流動性リスクには留意すべきだが、東証プライムの主力ハイテク・景気敏感株が手掛けづらくなってくると、消去法的な観点から投資対象として選ばれやすくなる可能性がある。本日東証グロース市場に新規上場するアイデミー<5577>、リアルゲイト<5532>は前場時点ではともに買い注文が売り注文を上回って値付かずとなっており、個人投資家の買い意欲の旺盛さが窺える。含み損益の改善した個人投資家による既存新興株に対する物色意欲が高まる展開に期待したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/22 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、強い日本株に対して要注意なのは米国株か *12:22JST 日経平均は続伸、強い日本株に対して要注意なのは米国株か 　日経平均は続伸。134.62円高の33523.53円（出来高概算6億2345万株）で前場の取引を終えている。　20日の米株式市場でダウ平均は245.25ドル安（－0.71％）と続落。5月住宅着工件数が予想を上回り、年内の利上げ再開に対する懸念が台頭。中国人民銀行による利下げが世界経済の減速懸念を強めたことも重しとなった。21－22日に予定されているパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えた調整的な売りも目立ち終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は－0.16％と小幅続落。米株安を引き継いで日経平均は188.28円安からスタート。一方、時間外取引のナスダック100先物が上昇するなか、日経平均は早々に切り返すと、すぐにプラス圏に浮上。中盤はもみ合いが続いていたが、前引けにかけては再び騰勢を強め、33500円の節目を超えてきた。　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソシオネクスト<6526>、ANYCOLOR<5032>、SMC<6273>、芝浦<6590>、ベイカレント<6532>、ラクスル<4384>などのハイテク・グロース株の一角が高い。日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、前日に報道を受けて急落した東京海上<8766>、SOMPO<8630>の保険も大きく上昇。商社では丸紅<8002>が大幅高。国内証券の新規買い推奨を受けたJAL<9201>が大きく上昇し、ANA<9202>も高い。本日引け後に発表される5月訪日外客数を期待した先回り買いで、JR東<9020>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、共立メンテ<9616>、資生堂<4911>などインバウンド関連が総じて強い動き。　高水準の自社株買いを発表したコニシ<4956>、新規事業に関するリリースが材料視された雪国まいたけ<1375>、ジャパンネットたかたと業務提携したネットプロHD<7383>、ブラックロック・ジャパンの大量保有が判明したレノバ<9519>、レーティング格上げが確認されたイーギャランティ<8771>などは大幅高となっている。　一方、トヨタ自<7203>、信越化学<4063>、ソニーＧ<6758>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、ローム<6963>、村田製<6981>など主力処で値がさ株やハイテクの一角が軟調。　セクターでは空運、保険、水産・農林が上昇率上位に並んだ一方、精密機器、石油・石炭製品、輸送用機器が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。　連休明け20日の米株式市場は続落し、主要株価指数は一時は揃って1％程度の下落率まで下げ幅を広げる場面があった。今晩の米下院でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、やや警戒感が高まったとみられる。一方、米株式市場は序盤に売りが先行した後は、中盤にかけて急速に下げ渋り、底堅い動きとなった。ただ、主要株価3指数は中盤にはすでに前営業日終値に近い水準にまで戻していたにもかかわらず、その後は一進一退にとどまり、結局、プラス圏で推移する時間帯はほとんどなかった。　先週末の米株式市場は、株価指数や個別株を対象とした先物・オプション取引の決済期日が重なるクアドラプル・ウィッチングだった。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋のEミニ・S&P500種価指数先物を対象としたショートポジション（売り持ち高）は5月30日時点で43万4170枚に達し、QUICKでさかのぼれる2001年以降で最高となっていた。年末年始の予想とは大きく異なる形で株式市場が戻りを試す展開となるなか、ウィッチングに向けては売り方の買い戻しなどに拍車がかかったと考えられる。　一方、シカゴ・オプション取引所（CBOE）によると、5日移動平均ベースでのプット（売る権利）の売買代金をコール（買う権利）の売買代金で割って算出するプット・コールレシオは過去3年におけるレンジ下限まで低下してきている。先高観からコールを買っている強気目線の投資家が増加していることが示唆されている。　また、米個人投資家協会（AAII）の週次調査によると、6月16日時点で相場の先行きに対して「強気（ブル）」目線の米個人投資家の割合は45.2％と、2021年11月以来の高さにまで上昇しており、「弱気（ベア）」目線の投資家の割合である22.7％を大幅に上回っている。　米クアドラプル・ウィッチングに向けては、投資家は既存のポジションをロールオーバーするか（乗り換えるか）、反対売買で清算するかのどちらかを迫られる。このため、ウィッチングが一つの需給の転換点となることが多く、売り方の買い戻しは先週末まででいったん一巡した可能性が高いと推察される。　また、上述したように足元では強気目線の投資家が増え始めている。先物で弱気なポジションが維持されつつも、オプションでは強気のポジションも構築されてきており、これまでのように、投資家の身軽なポジションが株価の意外高を引き起こす余地は小さくなってきたといえる。　他方、本日の日経平均は米国株の下落を横目に、朝方の下落スタート後は大きく切り返して安値から400円近くも上昇するなど、非常に強い動きを見せている。週前半は久々に軟調な展開となり、さすがに上昇一服かと思われたが、どうやら外国人投資家の買い意欲はまだまだ健在のようだ。　ただ、米国株についてはクアドラプル・ウィッチングを通過した直後の今週の動きが重要で、米株の動向次第では、日本株も無傷でいられるとは考えにくい。米株が崩れたとしても、相対感でみた際の日本株の堅調さは続くだろうが、指数への影響力が大きい値がさ株や大型株などの上値追いには慎重になるべきタイミングと考える。　一方、朝安後に切り返して大きく上昇してきている本日のマザーズ指数の動きや、これまでの新規株式公開（IPO）銘柄の良好な初値形成、そして本日東証グロース市場に新規上場するシーユーシー<9158>に対する旺盛な買い注文状況などを見る限り、中小型株や新興株には引き続き強気目線で臨みたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/21 12:22 ランチタイムコメント 日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？ *12:14JST 日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？ 　日経平均は続落。208.48円安の33161.94円（出来高概算6億8278万株）で前場の取引を終えている。　19日の米株式市場はジューンティーンスの祝日に伴い休場。欧州株式市場では独DAXが－0.95％、英FTSE100が－0.70％、仏CAC40が－1.00％と全般下落。期待された中国の景気刺激策が発表されなかったことに伴う失望感や利上げ長期化観測の高まりが重しになった。欧州株安を受けて日経平均は100.85円安からスタート。手掛かり材料難のなか、為替の円安進行を支えに前日終値を挟んだ一進一退が続いていたが、前場中ごろから円安が一服するに伴い、下げ足を速め、一時33089.02円（281.4円安）まで下落した。　個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>の輸送用機器、コマツ<6301>、クボタ<6326>の建機など景気敏感株のほか、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などの値がさ株が下落。企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いに関する報道を受け、東京海上<8766>、SOMPO<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>の保険が大幅安。三井金<5706>、ファイバーゲート<9450>はレーティングの格下げ、SCSK<9719>は目標株価の引き下げでそれぞれ下落。ほか、Sansan<4443>、インフォマート<2492>、インソース<6200>、マネーフォワード<3994>などグロース株が東証プライム市場の値下がり率上位に多く並んでいる。　一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の追加投資が判明した商社株が軒並み買われ、三井物産<8031>、三菱商事<8058>が特に大きく上昇。ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクＧ<9984>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>など半導体を中心としたハイテク株の一角も買い優勢。ほか、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運もしっかり。前日ストップ高となったANYCOLOR<5032>は本日も大幅高。高水準の自社株買いを発表した図研<6947>は急伸。開発に関するリリースを材料にジャパンディスプレイ<6740>も大きく上昇している。　セクターでは保険、証券・商品先物取引、鉄鋼が下落率上位に並んだ一方、卸売、海運のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となっている。　本日の日経平均は前日に続き、冴えない展開となっている。要因としては、前日の米株式市場が祝日で休場だったことに伴い、先週まで積極的に買っていた海外投資家の参加が少ないことが、国内勢の売りを吸収できずに下落につながっているとの指摘が一つ聞かれた。また、別の視点では、野村アセットマネジメントが1月に設定した日本株対象の投資信託「（早期償還条項付）リオープン・ジャパン2301」の繰り上げ償還が決まったことで、「市場外で同ファンドからの売り注文を受けた証券会社が取引時間中に売りを出し、下げにつながったのではないか」といった市況解説も見られた。　恐らく、理由としてはどちらも間違ってはいないと思われる。ただ、ここまでの急ピッチの上昇ですでに日本株のバリュエーションの割安感は解消され、テクニカル的には過熱感が拭えず、いつ調整が入ってもおかしくないタイミングでもあった。こうした中、日経平均が節目の34000円を前に目先小休止の局面に入っても何ら不思議ではない。　前日の日経平均は335円安と久々に値幅を伴った下落で、前引けかけて下げ渋った後に後場に入って再び売り直されるという最近ではあまり見られないような弱い動きが見られた。4月以降の日本株の上昇相場においては、週初の月曜日と火曜日が特に強いという傾向が見られていたが、昨日および今日と、こうしたカレンダー要因の追い風に加えて為替の円安進行という支援材料もあったが、日経平均、TOPIX（東証株価指数）はともに軟調さが続いている。こうしたところからも、特殊要因による一時的な下落というよりは、調整局面に入った可能性の方を想定しておくべきかもしれない。　前日は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による日本商社株への買い増しが判明したが、東証のPBR（株価純資産倍率）の改善要請に加えて日本株高の要因の一つとして挙げられてきたバフェット効果については、メディアで騒がれはじめてから既に2カ月は超えている。時間軸としてはさすがにバフェット効果も剥落する頃合いといえそうだ。　前日のバフェット氏の追加投資についても、結局、以前から保有している商社株の買い増しのみにとどまっている。商社の次にバフェット氏が買う日本株はどこかという見方が日本株の先高観にもつながってきたわけだが、バフェット氏は一向に商社株以外にはまだ手を出していない。今後、商社株以外への投資が判明した際には改めて日本株ブームの火付け役として機能することへの期待は残るが、期待先行でここまで短期間で大幅上昇してきただけに、そろそろ改めて現実を直視すべきタイミングかもしれない。　一方、これまで指数のけん引役だった東証プライム市場の主力株に対しては冷静な目を向けていきたい反面、引き続き注目したいのは中小型株や新興株だろう。5月最終週からようやく出遅れ感の強かったこれら関連株も買われるようになり、先週、そして今週の週明けとその流れに弾みがついてきている。本日のマザーズ指数は日経平均などと同様に下落しているが、前日までの急伸の反動を考慮すれば、底堅いともいえる。　4月以降の上昇相場において先行して大きく上昇してきた東証プライムの主力銘柄については、今月末は四半期末にも当たるため、月末にかけては年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の利益確定売りなどが想定される。このため、月末までは新興株や中小型株の方が相対的に優位な展開がきやすいと考えられ、引き続き出遅れ感の強い銘柄に投資機会を見出していきたいと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/20 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続伸、前引けにかけて押し目買い優勢 *12:18JST 日経平均は小幅続伸、前引けにかけて押し目買い優勢 　日経平均は小幅続伸。18.52円高の33724.60円（出来高概算6億3985万株）で前場の取引を終えている。　前週末16日の米国株式市場のダウ平均は108.94ドル安（-0.32％）と反落。連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官がインフレは高過ぎるとし、追加利上げの必要性を繰り返したため、長期金利の上昇を警戒した売りが再燃した。また、3つのデリバティブ取引の決済期日が重なるトリプルウィッチングであったほか、連休を控えた手仕舞い売りが終盤にかけて加速した。ナスダック総合指数も反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、19日の日経平均は前週末比62.61円高の33768.69円と続伸でスタート。その後はマイナス圏に転落して軟調もみ合い展開となっている。　個別では、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移した。ほか、三菱商事<8058>、キヤノン<7751>、NTT<9432>、武田薬<4502>などが上昇した。新たに発表した経営指標や株主還元方針を好感されたジーテクト<5970>が急騰したほか、「空飛ぶクルマ」の部品事業に参入するニデック<6594>が上昇、ANYCOLOR<5032>、RPAホールディングス<6572>、カナミックネットワーク<3939>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株のほか、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、メルカリ<4385>なども下落。そのほか、業績・配当予想の下方修正を発表したトーメンデバイス<2737>、同じく業績・配当予想の下方修正を発表したツバキ・ナカシマ<6464>などが急落、ギフトホールディングス<9279>、グリー<3632>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは、パルプ・紙、保険業、銀行業が上昇率上位となった一方で、海運業、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となっている。　シカゴ日経225先物は大阪比25円高の33675円。本日の日経平均は買いが先行してスタートした。ただ、週明けの米国市場が祝日（Juneteenth National Independence Day）のため、海外勢のフローは限られるなか、寄り付き後早い段階でマイナスに転じる展開となった。その後は、押し目買い意欲も旺盛で前引けにかけてプラス圏に浮上した。　一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を広げる展開となっている。4月以降の上昇率が大きい値がさ株や大型株に様子見ムードが台頭しており、出遅れ感の強い新興株に幕間つなぎの物色が継続している。また、米長期金利の上昇も警戒するほどではなく、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい展開となっている。前引け時点での東証マザーズ指数は3.31％高、東証グロース市場Core指数は2.50％高。　さて、今週は21日にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言が予定されており、翌22日には上院銀行委員会で半期に一度の議会証言を行う。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では11会合ぶりに利上げ見送りが決定された一方、ドット・プロット（金利予測分布図）では、政策金利が中央値で年末までに３月時点の予測（5.1％）から5.6％に上昇するとの予想が示された。年内残り2回の利上げが示唆されており、パウエル議長からは「利下げは2、3年先になるかもしれない」などと市場が想定していたよりもタカ派的な発言が見られた。議会証言では、利上げ休止決定や銀行巡る緊張について質問受ける見通しで、同証言の動向にはしっかりと注目しておきたい。　1970年以降、FOMCが１年以上にわたって100ベーシスポイント以上の利上げを実施し、その後少なくとも３カ月間利上げを休止した局面が6回あるという。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）がまとめたデータによると、S&P500は利上げ休止後の90日間に平均8.2％上昇しているようだ。仮にFRBが長い期間利上げの休止を選択した場合、現在の強気相場が継続する見込みが高まることは歴史が示している。こういった情報も今後のシナリオを想定するうえでの材料になりそうだ。ただ、今回は利上げ休止というよりは一旦見送りという形であり、これまでの利上げ休止とは状況は大きく異なる点には注意が必要だ。　そのほか、東証の投資部門別売買状況では、海外投資家は6月第1週（6月5-6月9日）に現物だけで9864億円と11週連続の買い越しを見せている。背景としては、変わらず東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。ただ、海外投資家の買い越し金額が再度増加している一方で、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の売り越しが続いている。また、個人の合計も売り越しに転じている。　引き続き海外勢の日本株買いが継続している点はポジティブに捉えられているが、今後も海外投資家及び個人投資家の動向は随時確認しておきたい。さて、後場の日経平均は、マイナス圏で軟調推移が続くか。引き続き出遅れ感のある新興株や中小型株中心に物色が向かうか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/06/19 12:18 ランチタイムコメント 日経平均は続落、出遅れ物色が再燃、月末にかけて新興株に期待 *12:09JST 日経平均は続落、出遅れ物色が再燃、月末にかけて新興株に期待 　日経平均は続落。179.53円安の33305.96円（出来高概算6億7764万株）で前場の取引を終えている。　15日の米株式市場でダウ平均は428.73ドル高（＋1.26％）と大幅反発。長期金利の低下が安心感を誘い、買いが再燃した。また、新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルの終了が近いとの期待も相場を後押しした。ナスダック総合指数は＋1.14％と6日続伸。一方、昨晩に岸田文雄首相が今国会会期中の衆議院解散を見送る考えを表明したことが失望感を誘い、日経平均は86.34円安と下落スタート。昼頃に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えるなか、押し目買いは手控えられ、前引けまで軟調な展開が続いた。一方、出遅れ感の強い中小型株や新興株に強い買いが入っている。　個別では、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>、スクリン<7735>などの半導体、村田製<6981>、三井ハイテック<6966>、新光電工<6967>、ローム<6963>のハイテクのほか、ソニーＧ<6758>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>の値がさ株、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>の輸送用機器、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、コマツ<6301>、竹内製作所<6432>の建機、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連など、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が下落。東証プライム市場の銘柄ではANYCOLOR<5032>が大幅安で値下がり率上位に顔を出している。　一方、三井住友<8316>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行、エーザイ<4523>、中外製薬<4519>、大塚HD<4578>の医薬品、資生堂<4911>、花王<4452>の化学、JAL<9201>、ANA<9202>の空運などが上昇。エイチ・アイ・エス<9603>、パーク24<4666>など一昨日決算を発表したばかりの銘柄が買われており、前日ストップ高比例配分となっていたMSOL<7033>は本日も一時ストップ高を付けた。自社株買いを発表したキヤノン<7751>とニーズウェル<3992>は大幅高となり、レーティングが引き上げられたレゾナック<4004>も上昇。　セクターでは海運、輸送用機器、鉄鋼が下落率上位に並んだ一方、空運、鉱業、銀行が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は47％となっている。　本日の東京市場では前日までの流れが反転し、日経平均やTOPIX（東証株価指数）が下落する一方、マザーズ指数が大幅に反発しており、13日以来の年初来高値を更新している。昨晩、岸田文雄首相が今国会会期中の衆議院解散を見送る考えを表明し、選挙＝株高の期待が剥落し、短期目線の海外投資家が値がさ株・大型株を中心に利益確定売りを出していることが背景にあるようだ。上昇相場前半の値がさハイテク株の一極集中から次第に大型株、そして中小型株・新興株へと良い形で物色が循環しており、この形が続くようであれば足元の上昇相場は息の長いものになっていきそうだ。　前日の米株式市場は主要株価指数が揃って大幅に上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）では年内残り2回の利上げが示され、また米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は「利下げは2、3年先になるかもしれない」などタカ派な姿勢を見せた。しかし、実際は経済データ次第となることは確実で、本当に再び利上げが行われる可能性は低いと市場は見透かしている様子。また、仮に追加利上げがあったとしても次回7月会合が最後になるであろうことが高確率で見込まれており、利上げサイクルの終了が景気の底入れ期待を高めているようだ。　ただ、時間軸がやや長い話にはなるが、消費者物価コア指数（CPI）などの物価指標は明確に鈍化基調にあるとはいえ、FRBの目標を依然として2倍以上も上回っている。利上げが停止されたとしても、急激な外的ショックがない限りは、利下げへの転換は現時点から短く見積もっても1年以上は先になるのではないかと思われる。その間、5％を超える高い政策金利が据え置かれることを考えれば、景気が持ち堪えられるかは不透明だ。　米国の製造業を巡る景気指標は低調な状態が続いている。また、コロナ禍での財政出動で積み上げられた米消費者の余剰貯蓄は今年10－12月期には底をつくという指摘があり、堅調だったサービス消費についても今後は減速が懸念されている。　前日発表された米国の経済指標はまちまちだった。5月小売売上高速報は前月比＋0.3％と4月（＋0.4％）からは鈍化したものの、市場予想（－0.2％）に反して増加し、個人消費の底堅さが確認された。一方、製造業に関する指標では、6月ニューヨーク連銀製造業景気指数が新規受注の改善を背景に＋6.6と5月（－31.8）から大幅に改善し、市場予想（－15.1）も大きく上回った。ただ、6月フィラデルフィア連銀景況指数は－13.7と市場予想（－14.0）並みではあったが、5月（－10.4）からさらに悪化した。また、5月鉱工業生産は前月比－0.2％と4月（＋0.5％）から悪化し、市場予想（＋0.1％）に反してマイナスに陥った。　一方、東京市場に目を向けると、月末にかけては株主総会シーズンの終了に伴う材料出尽くし感や、四半期末に伴う年金基金によるリバランス（資産配分の調整）目的の売りが想定され、4、5月以降で上昇率の大きい値がさ株や大型株の上値はさらに重くなってくることが予想される。一方で、依然として出遅れ感の強い中小型株・新興株はこうした懸念要素に乏しいため、さらなる出遅れ解消が期待される。目先は業績好調ながらも、これまで見向きもされてこなかった新興株を中心に投資機会を見出すべきと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/16 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は5日続伸、タカ派なFOMCも無難に消化 *12:10JST 日経平均は5日続伸、タカ派なFOMCも無難に消化 　日経平均は5日続伸。113.15円高の33615.57円（出来高概算7億3194万株）で前場の取引を終えている。　14日の米株式市場でダウ平均は232.79ドル安（－0.68％）と7日ぶり反落。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、序盤はもみ合いが続いた。連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り政策金利を据え置いたが、声明や見通しでタカ派色を想定以上に強めたため、年内の追加利上げを警戒した売りが一時膨らんだ。その後、パウエル議長が会見で追加利上げを明確化しなかったため下げ止まり、終盤にかけては下げ幅を縮めた。ナスダック総合指数は＋0.39％と5日続伸。ダウ平均の下落を受け、短期的な過熱感もくすぶる日経平均は8.73円安と小安くスタート。ただ、海外投資家の旺盛な買い意欲や買い遅れた投資家による押し目買いなどが下値を支え、日経平均は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。　個別では、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>の半導体が軒並み大幅高。ローム<6963>、京セラ<6971>、TDK<6762>などハイテクも高い。ほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社が大幅続伸で、SOMPO<8630>、東京海上<8766>の保険、今週軟調だった郵船<9101>、商船三井<9104>の海運などが高い。レーティングが引き上げられたクボタ<6326>、三菱地所<8802>も大きく上昇。決算や上方修正など業績絡みの材料でLink-U<4446>、Hamee<3134>が急伸し、パーク24<4666>も上昇、MSOL<7033>はストップ高買い気配のまま終えている。　一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>が下落。エーザイ<4523>、第一三共<4568>の医薬品は大幅続落となり、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三菱自<7211>の自動車の一角は軟調。ほか、楽天グループ<4755>、7&I-HD<3382>などが安い。決算を受けて東京ベース<3415>、ブラス<2424>が急落している。　セクターでは証券・商品先物取引、海運、その他金融が上昇率上位に並んだ一方、医薬品、電気・ガス、小売が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は32％となっている。　今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）については予想通り利上げが一時停止されたが、全体的な内容としては事前の市場想定よりはタカ派な印象を受けた。FOMCの開催前、金利先物市場は次回7月会合での利上げ再開を予想し、年内はこの1回の利上げだけを織り込んでいた。また、年内の利下げ予想は既にほぼ後退していたが、1回の利下げを織り込む確率もまだ僅かながら残っていた状況だった。　一方、新たに発表された政策金利見通し（ドットチャート）が示す今年年末の政策金利中央値は5.63％と、前回3月時点から0.5ポイント引き上げられ、利上げの回数としては残り2回という数字が示唆された。また、FOMC参加者18人のうち過半数の12人が5.63％の中央値ないしこれより上の水準を予想していた。加えて、パウエル議長は会見で利下げは「2年ほど先になるかもしれない」と発言しており、これは、少なくとも来年からの利下げは確実と考えている市場とは異なるもので、全体的にはタカ派寄りの結果となった。　一方、相場への影響は限定的のようだ。というのも、インフレ動向を見誤り、後に政策を急激に変更させた過去の失敗から、FRBは再び政策方針を二転三転させることで当局としての信頼を失うことを恐れており、こうした状況は誰もが分かっている。そのため、インフレが依然として目標の2％を大幅に上回っている状況ではタカ派な姿勢を維持せざるを得ないことは自明であるからだ。　また、結局は今後発表される経済データ次第とうい従来からの方針は変わっておらず、FRBのタカ派なスタンスをそのまま真に受ける向きは少ないのだろう。むしろ、一回停止させた利上げを再開させるにはそれ相応の根拠が必要であり、ハードルは高いと市場は見透かしている様子。株式市場が利上げに怯える局面はとうに終わったと考えているようだ。　こうした中、市場の関心はやはり前日の当欄で指摘したように、期待通りに米経済がソフトランディングできるかどうかにかかっていると思われる。今晩は米国で5月小売売上高や5月鉱工業生産、そして、6月ニューヨーク連銀製造業景気指数、6月フィラデルフィア連銀景況指数の景気指標が発表される。　これらの結果を受けて景気減速懸念が再燃しないかが焦点となろう。仮に市場予想を下振れると、前日に発表された米5月卸売物価指数（PPI）の市場予想を超える減速ぶりからも窺えるように、景気減速懸念が強まる可能性があり、積み上がった投機筋の円売りポジションの巻き戻しとともに円高・ドル安に振れる展開も想定される。本日は景気敏感株の株価が軟調だが、ソフトランディングの手掛かりをもう少し得るまでは安易な押し目買いには慎重になるべきだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/15 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸、インフレ・金融政策はもはや重要でない *12:13JST 日経平均は4日続伸、インフレ・金融政策はもはや重要でない 　日経平均は4日続伸。288.78円高の33307.43円（出来高概算7億9413万株）で前場の取引を終えている。　13日の米株式市場でダウ平均は145.79ドル高（＋0.42％）と6日続伸。5月消費者物価指数（CPI）の改善で6月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ休止期待が一段と強まり、買いが先行。中国が景気刺激策を検討しているとの報道も投資家心理を上向かせ、主要株価指数は終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は＋0.82％と4日続伸。米株高に加え、為替の円安も追い風に日経平均は312.82円高からスタートすると、寄り付き直後に33478.21円（459.56円高）とこの日の高値を付けた。一方、その後は33500円を前に利益確定売りが上値を抑えたが、大きく崩れることはなく、一進一退が続いた。　個別では、為替の円安を追い風にトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>の輸送用機器が軒並み高。中国当局が景気刺激策を拡大させる方向に傾いているとの報道で日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、住友鉱<5713>、三井金<5706>の非鉄金属、コマツ<6301>、日立建機<6305>の建機、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の重厚長大産業など景気敏感セクターが大きく上昇。業績予想を上方修正したトルク<8077>、自社株買いを発表したアイティフォー<4743>、目標株価が引き上げられたAppier<4180>などは急伸している。　一方、半導体株が利益確定売りに押され、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>などが軒並み安。東エレク<8035>はレーティング格下げも重しになった。三井ハイテック<6966>、新光電工<6967>のハイテクの一角も大きく下落。ほか、第一三共<4568>、エーザイ<4523>など医薬品の下落が目立つ。　セクターでは輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位に並んだ一方、医薬品、電気・ガスのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は35％となっている。　日経平均は4日続伸し、連日でバブル崩壊後の最高値を更新している。前日発表された米5月消費者物価指数（CPI）は前年比＋4.0％と4月（＋4.9％）から鈍化し、市場予想（＋4.1％）も下回った。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比＋5.3％と4月（＋5.5％）からは鈍化したが、市場予想（＋5.2％）はやや上振れた。ただ、概ね市場予想通りで鈍化基調も不変との捉え方が優勢で、株式市場は日本時間明日午前3時頃に結果公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ一時停止をほぼ完全に織り込む形となっている。　また、今回の5月CPIにおいて前月比で上昇した住居費や中古車の項目は、6月以降は低下に転じる見通しで、鈍化基調はさらに加速すると予想されている。これを受け、金利先物市場では7月会合での利上げ再開を織り込む確率が依然として6割とやや高めではあるものの、市場関係者の間では、6月FOMCからの利上げの完全停止を指摘する声も聞かれている。　ただ、パウエル議長は政策方針を二転三転させることによってFRBの信頼を失いさせたくはないだろうから、慎重な姿勢を維持せざるを得ず、明日の記者会見では利上げ再開に含みを残すことになるだろう。ただ、そうしたことも市場では既にほとんど織り込み済みであり、昨年前半までのような物価指標や金融政策決定会合がリスクイベントとなる局面はもはや終わったとみられる。　今後の株式市場の関心事項は期待通りに世界経済がソフトランディングを果たせるかどうかだろう。そうした意味では、明日に米国で発表される5月小売売上高や5月鉱工業生産、そして、6月ニューヨーク連銀製造業景気指数や6月フィラデルフィア連銀景況指数などの景気指標の方が注目度は高いだろう。最新の5月ISM景況指数は、製造業では新規受注と受注残が大幅に低下し、拡大・縮小の境界点である50をそれぞれ10ポイント前後も下回る水準にまで低下していた（新規受注は42.6、受注残：37.5）。また、サービス業の方も改善の予想に反して50.3と低下し、50割れが近づく形となった。こうした中、新たに景況感の悪化を確認する内容となると、ソフトランディング期待が後退する可能性があろう。　本日は米国での利上げ停止によるソフトランディング期待や中国での景気刺激策への期待から、輸送用機器のほか、鉄鋼、非鉄金属、商社に代表される卸売、鉱業、銀行など景気敏感セクターが上昇率上位を占めている。しかし、ソフトランディングとなるかどうかは今後の経済指標の確認が必要であり、現時点での関連株の上値追いには慎重になりたい。　一方、本日は上昇一服となっている半導体株については市場関係者の間では先高観が強く、投資家の押し目買い意欲も健在の様子。しかし、SMBC日興証券は14日付けのレポートにて、半導体製造装置前工程の市場見通しを引き下げ、また生成AI（人工知能）向け需要の業績寄与については2－3年先との見方を示し、足元の株価は期待先行と指摘し、東京エレクトロン<8035>のレーティングを引き下げた。半導体関連株がこれまでの上昇相場の主なけん引役となってきたが、筆者は半導体関連株についても現時点からの上値追いには慎重になるべきと考えている。　一方、本日はトヨタ自動車<7203>が午前に株主総会を開くなど、株主総会シーズンが到来している。一連の株主総会が終わる頃には、外国人投資家が好む東証プライム市場の主力大型株がけん引する上昇相場は一服するとみられ、そこからは先週から徐々に出遅れ感を解消し始めている中小型株や新興株がけん引役になっていくと期待している。いまは大型株にはやや慎重の一方、中小型株・新興株には仕込み時とのスタンスで臨みたい局面だ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/14 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は大幅に3日続伸、スピード違反をいつまで続けるのか *12:14JST 日経平均は大幅に3日続伸、スピード違反をいつまで続けるのか 　日経平均は大幅に3日続伸。512.49円高の32946.49円（出来高概算6億6062万株）で前場の取引を終えている。　12日の米株式市場でダウ平均は189.55ドル高（＋0.55％）と5日続伸。今晩発表予定の5月消費者物価指数（CPI）の改善期待から買いが先行。今晩から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止の思惑も強く、ハイテク株を中心に買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.52％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3.31％とそれぞれ3日続伸。米株高を引き継いで日経平均は234.95円高からスタート、半導体などハイテク株を中心に買われた。序盤は高値もみ合いが続いていたが、前場中ごろから騰勢を強めると一時32995.35円（561.35円高）まで上値を伸ばした。ただ、心理的な節目を手前に前引けにかけてはさすがに騰勢一服となった。　個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>の半導体関連が軒並み高で、ソシオネクスト<6526>は目標株価引き上げもあり急伸。ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>の値がさ株、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、クボタ<6326>、コマツ<6301>の建機、マツダ<7261>、日産自<7201>、デンソー<6902>の輸送用機器なども大幅高。メルカリ<4385>やベイカレント<6532>のグロース株も高い。トヨタ自<7203>は全固体電池を搭載した電気自動車（EV）の投入計画が好感された。ソフトバンクＧ<9984>は米Open AI社の経営者との面会報道を手掛かりに急伸。決算や上方修正などが業績関連ではアクシージア<4936>、萩原工業<7856>、トーホー<8142>が急騰。高水準の自社株買いと配当方針の変更を発表したセイノーHD<9076>はストップ高比例配分となっている。　一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運は続落。外資証券の原油価格見通しの引き下げを受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が軟調。月次動向を受けてMonotaRO<3064>は大きく下落。ほか、決算を受けてアセンテック<3565>、グッドコムアセット<3475>、鎌倉新書<6184>、学情<2301>、ラクーンHD<3031>などが大幅安となっている。　セクターでは輸送用機器、卸売、ゴム製品が上昇率上位に並んだ一方、海運、パルプ・紙、鉱業が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体68％、対して値下がり銘柄は28％となっている。　本日の日経平均は大幅続伸、上げ幅は500円を超え、大台の33000円に迫る勢いを見せている。週明けの米株式市場でハイテク株を中心に株価が大きく上昇したことが追い風になっているもよう。しかし、それだけでは前日終値水準からの500円超もの上げ幅はさすがに説明しづらく、本日の岸田首相の会見を先取りするような動きが先行していると思われる。　一方、日経平均は4月半ば以降のわずか2カ月で5000円程も上昇しており、スピード違反の様相は「ここに極まれり」といった気がしてならない。東証のPBR是正要請やバフェット効果など日本株の上昇を説明する後付けの理由はいくつがあるが、果たして5000円超もの上昇を正当化する材料なのだろうか。たしかに東証からの是正要請を受けて、企業から株主還元の積極化など動きが出ているが、自社株買いの一過性方策に頼る動きが多く、事業の構造改革といった持続的なPBR向上につながる方策を発表している企業は少ない印象を受ける。　こうした中、期待先行でPBRはすでに日経平均で1.90倍・1.33倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄でも1.30倍にまで上昇している。すでに割安感は十分すぎるほどに解消されている。また、予想PERでは日経平均は19.9倍・14.8倍（指数ベース・加重平均ベース）、東証プライム全銘柄で15.2倍であり、こちらも、もはや割安感はなく、むしろ、割高感を否めない水準だ。　ちなみに、大和証券でも日本株の割高感を指摘している。同証券のチーフストラテジストである阿部健児氏はTOPIX（東証株価指数）の株式益利回りと米10年債利回りのスプレッド（利回り差）が2％台と、過去10年の中央値である4％を下回っていることを理由として挙げている（スプレッドが小さいほど株式が割高であることを意味する）。　個別をみても、例えばソシオネクスト<6526>やアドバンテスト<6857>は割高感が強く、正直、筆者個人としては、ここまでの株高は正当化しにくいと考えている。たしかに生成AI（人工知能）という新たなカタリストが出現し、これがもたらす業績へのインパクトがまだ正確には計ることができないうちに割高と一蹴するのは間違っているかもしれない。　しかし、まずソシオネクストはアドバンテストと異なり、生成AI向けの恩恵がそこまで大きくはないはずだ。また、成長分野向けに特化しているとはいえ、バリュエーションのプレミアムとしては高過ぎる印象が拭えない。また、アドバンテストは生成AI関連の筆頭格として挙げられているが、先週、世界半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が今期の設備投資計画が予想レンジの下限近くになる見通しとしたことについてはどう捉えているのだろうか。生成AIブームは米エヌビディアの好決算を契機に始まったが、そのエヌビディアを大口顧客として持つTSMCから先行きに対して強気の見方が出てこないのは何故なのだろうか。　こうした中、両社の今期予想PER約45倍というのは正当化できるのだろうか（むろん、アドバンテストなどは信用需給が売り長になっていることもあり、ソシオネクストを含めて空売りは推奨しない。）。　ほか、商品先物取引委員会（CFTC）によると、6月6日時点での投機筋の円ポジションの売り越し幅は10万4817枚と前週からさらに拡大し、今年最大の売り越し幅を更新している。ただ直近の3年間の動向を振り返ると、10万枚の売り越し水準をボトムにその後は買い戻しに転じる傾向が見られている。　今晩の米5月消費者物価指数（CPI）では改めてインフレ基調の鈍化が確認される見通しで、明日結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが一時停止される見込みだ。政策金利見通し（ドットチャート）ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）が引き上げられる公算が大きいが、引き上げ幅は0.25ポイントの利上げ1回分程度にとどまる見通し。また、金利先物市場はすでに7月会合までに利上げが1回行われることを既に7割以上の確率で織り込んでいる。　足元の株高を受けて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派なコメントを発する可能性もあるが、米金利の先高観は後退している、もしくは大方織り込み済みと思われる。となれば、日米金利差拡大に基づく円安・ドル高も期待しづらい。日本株を巡る支援材料が少なくなってきていることには留意しておきたい。こうした中、個別では大型株でなく、依然として出遅れ感の強い新興株や中小型株に着目すべきと考える。（仲村幸浩） ＜NH＞ 2023/06/13 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、買い優勢も注目イベント控えて上げ幅限定的 *12:15JST 日経平均は続伸、買い優勢も注目イベント控えて上げ幅限定的 　日経平均は続伸。220.39円高の32485.56円（出来高概算5億8123万株）で前場の取引を終えている。　前週末9日の米国株式市場のダウ平均は43.17ドル高（+0.13％）と続伸。翌週に連邦公開市場委員会（FOMC）を控え動きづらい展開となったが、ハイテク株の買いに支えられ堅調に推移。利益確定の売りも出やすく一時マイナスに転じる場面があったがプラス圏を回復。ナスダック指数は上げ幅を縮めるも好材料が出た銘柄を中心に買いが続いた。主要株価指数が小幅に上昇した米株市場を横目に、12日の日経平均は前週末比146.95円高の32412.12円と続伸でスタート。その後はじりじりと上げ幅を広げる展開となっている。　個別では、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株が堅調に推移。第一三共<4568>やエーザイ<4523>などの医薬品関連のほか、ソフトバンクG<9984>、ANYCOLOR<5032>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>なども上昇。そのほか、高水準の利益成長継続見通しをポジティブ視されたフリービット<3843>、第1四半期大幅増益で上半期予想を上方修正したシーイーシー<9692>などが急騰、日本駐車場開発<2353>、鳥貴族HD<3193>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎船<9107>などの海運株、JR東<9020>やJR東海<9022>などの鉄道株の一角が軟調に推移した。ほか、ファーストリテ<9983>、オリエンタルランド<4661>、東京電力HD<9501>などが下落した。第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行を発表したマースGHD<6419>が急落したほか、エイチーム<3662>やポールＨＤ<3657>などが大幅に下落、gumi<3903>、レオパレス21<8848>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは繊維製品、精密機器、医薬品が上昇率上位となった一方、海運業、陸運業、建設業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は16％となっている。　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買いが先行して取引を開始。ただ、今週は米国および欧州、日本の各国中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見、米5月消費者物価指数（CPI）など重要な経済指標の発表を控えていることもあり、徐々にこう着感が強まるとの指摘も市場からは聞かれている。　新興市場も堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を大きく広げている。前週末の米国市場が堅調に推移したことは国内の投資家心理にもポジティブに働いており、主要イベントを控えて主力大型株を手掛けづらいことから幕間つなぎ的な物色が出遅れ感の強い新興株に向かっている可能性がある。前引け時点での東証マザーズ指数は3.01％高、東証グロース市場Core指数は3.78％高で日経平均株価よりも上げ幅は大きい。　さて、今週は注目イベントが目白押しとなっている。13-14日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、同日には米5月CPI、14日に米5月卸売物価指数（PPI）、パウエルFRB議長の会見が予定されている。15日-16日には日銀金融政策決定会合が開催され、欧州中央銀行（ECB）定例理事会の開催、米5月小売売上高・鉱工業生産、米6月フィラデルフィア連銀景況指数の発表、16日には植田日銀総裁の会見、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表を控えている。これらのイベントを無難に消化できるか注目が集まっている。　総合CPIは前年同月比4.2％上昇（前回4.9％上昇）、前月比0.3％上昇（同0.4％上昇）と伸び減速が見込まれている。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比5.2％上昇と2021年11月以来の小幅な伸びの予想。前月比では0.4％上昇と予想されており、仮に６カ月連続で0.4％かそれ以上の伸びを示すことになると、政策金利が長期にわたり高い水準にとどまる可能性がある。ただ、インフレが徐々に鈍化していることに変わりはなく、FRBに利上げを休止する余地を与えている。　実際に、6月13－14日に開かれるFOMCでは政策金利5-5.25％のレンジに据え置くと予想されている。CMEのFedウォッチツールでは、利上げ停止は27％で利上げ停止確率は73％に及んでいる。ただ、一部当局者らはインフレが十分速いペースで鈍化していないと懸念している。また、当局にとって主要な問題は銀行セクターの緊張で、ウォラー理事は「信用状況に大きな影響はまだもたらしていないが、そうした影響が景気に表れるのには時間がかかる可能性がある。」との見解を示している。今回、同会合については従来より警戒感が広まっていない印象がある。仮に、米CPIなど含めてサプライズ的な発表があると大きなインパクトを与える影響がある点は頭の片隅に置いておきたい。　そのほか、東証の投資部門別売買状況では、引き続き海外投資家の買い越しが継続する一方で、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の売り越しが続いている。背景としては、変わらず東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。ただ、前週と変わって5月4週目から個人の信用による売り越しが縮小して、最新週では買い越しに転じている。今後も海外投資家及び個人投資家の動向は随時確認しておきたい。さて、後場の日経平均は、プラス圏でこう着感の強い展開が続くか。引き続き幕間つなぎの物色が新興株に向かうか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/06/12 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反発、底堅さ確認し安心感も目先の天井打ったか *12:16JST 日経平均は3日ぶり反発、底堅さ確認し安心感も目先の天井打ったか 　日経平均は3日ぶり反発。508.49円高の32149.76円（出来高概算8億8647万株）で前場の取引を終えている。　8日の米株式市場でダウ平均は168.59ドル高（＋0.50％）と3日続伸。新規失業保険申請件数が予想を上回る増加となり、労働市場の軟化が示唆された。金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、長期金利が低下するなかハイテク株を中心に買い戻しが入った。ナスダック総合指数は＋1.01％と反発。米株高を引き継いで日経平均は286.11円高からスタート。本日は株価指数先物・オプション6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）に伴い、序盤は売り買いが交錯したが、早い段階で強含むと、一気に32240.05円（598.78円高）まで上昇した。一方、その後は上値が重く、32000円台を維持しながらも一進一退が続いた。なお、SQ値は概算で32018.38円。　個別では、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>など値がさ株が大きく上昇。三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社は揃って大幅高。エーザイ<4523>、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>など医薬品も高い。ほか、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>の半導体の一角、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>、デンソー<6902>の自動車関連、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼などが強い動き。業績・配当予想を上方修正したメディアスＨＤ<3154>、好決算が評価されたアルトナー<2163>、Ｂガレジ<3180>などが急伸。　一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運のほか、ソフトバンクＧ<9984>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、JR東海<9022>、JR東<9020>が軟調。決算が嫌気されて積水ハウス<1928>、アイモバイル<6535>、シルバーライフ<9262>などが大きく下落している。　セクターでは卸売、医薬品、電気・ガスが上昇率上位に並んだ一方、海運、空運、鉱業が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。　本日の日経平均は500円超の上げ幅で32000円を回復。前日は後場に31500円を割り込む場面もあった日経平均だが、大引けにかけて持ち直し、心理的な節目は維持して終えていた。また、日経225先物は9日の夜間取引において一時31440円まで下落する場面があったが、結局、31500円は回復し、31830円まで上昇して終えた。7日、8日と乱高下して大きく崩れていただけに、31500円を意識した底堅さの確認と本日の大幅高による32000円の回復は安心感につながっている。　一方、7日および8日と大きく崩れていた場面では改めて売り方がショート（売り持ち）を積み上げていた可能性もある。そのため、31500円割れに度々失敗した動きを受けて、売り方が早々に買い戻しに転じたことが想定され、本日の株高にはこうした一過性要因も含まれている可能性があろう。また、日経平均は32000円を超えた後はもみ合いが続いていて、6日までの勢いは見当たらない。7日午前に付けた32708.53円により目先の天井を打った感は強まっている。　一方、日本取引所グループ（JPX）が8日に公表した投資部門別売買動向によると、外国人投資家は5月第5週（5月29日－6月2日）、現物で5298億円の買い越しと10週連続の買い越しを見せた。買い越し幅は前の週の4096億円から増加した。将来の反対売買を伴わない現物による買い越し記録が長期化しているあたり、日本株を巡る構造変化への期待は引き続き高いようで、日経平均は目先の天井を打ったとしても、下値も堅そうだ。　ただ、来週は米国および欧州、日本において各国中央銀行による金融政策決定会合が開催される予定で、イベント前に目先は手掛けづらさが意識される。米国では、新規失業保険申請件数の増加に伴う長期金利の低下で、前日は再びハイテク株買いが復活した一方、今週に入って上昇が目立っていたラッセル2000は下落し、出遅れ感の強い中小型株への物色が小休止した。　東京市場でもマザーズ指数は週前半に強い動きを見せたものの、7日からは地合いに連れ安して、節目の800ポイントには届かず失速、本日も上昇してはいるが、日経平均や東証株価指数（TOPIX）に比べて上昇率は小幅にとどまっている。出遅れ感のある中小型株の上昇が早々に一服して、物色の裾野が広がらないようであれば本格的な強い上昇相場にはつながりにくいと思われる。来週のイベント通過後に中小型株が再び強い動きを見せることができるかが注目点になろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/09 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は続落、メジャーSQ通過前に調整局面入りか *12:15JST 日経平均は続落、メジャーSQ通過前に調整局面入りか 　日経平均は続落。42.51円安の31871.23円（出来高概算5億9619万株）で前場の取引を終えている。　7日の米株式市場でダウ平均は91.74ドル高（＋0.27％）と続伸。目新しい材料がないなか、前日に続き製薬会社のメルクなどディフェンシブ銘柄が売られた一方、出遅れ感のあった景気敏感株の買いが目立った。一方、大型ハイテク株が売られ、ナスダック総合指数は終日軟調で、－1.29％と反落。米ハイテク株安を受けて日経平均は35.95円安からスタート。一方、これまでの上昇ペースが速かっただけに押し目買い意欲が強いためか、その後は下げ渋って一進一退、一時は32000円を回復する場面もあった。ただ、前引けにかけては再び失速し、この日の安値圏まで下落している。　個別では、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、信越化<4063>の値がさ株のほか、ファナック<6954>、安川電機<6506>、太陽誘電<6976>のハイテクが下落。ギフティ<4449>、SHIFT<3697>、Appier<4180>などグロース（成長）株の下落が目立つ。ラウンドワン<4680>は月次動向が嫌気されて大幅安。カプコン<9697>は新作ゲームの販売動向を受けて出尽くし感が先行、レーティング引き下げもあり大きく下落。HOYA<7741>もレーティング格下げを受けて大幅安となっている。　一方、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>の半導体の一角や、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、ほか、JR東海<9022>、JR西<9021>の陸運、東京電力HD<9501>、九州電力<9508>などの電力大手が揃って大きく上昇。三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>の銀行、丸紅<8002>、双日<2768>の商社、JFE<5411>、日本製鉄<5401>の鉄鋼、コマツ<6301>、クボタ<6326>の建機、なども堅調。エーザイ<4523>はアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が近く米当局の完全承認を得る可能性が高いとの報道を受けて急伸。アイル<3854>は好決算が評価されて大幅高。シュッピン<3179>は月次動向が材料視された。　セクターでは精密機器、情報・通信、サービスが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、海運、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は48％となっている。　本日の日経平均は続落スタートも、その後32000円を回復する場面もあるなど序盤を中心に底堅い動きを見せている。前日は前場に大きく崩れた後に後場に盛り返したと思いきや、大引けにかけて再び崩れ、前場の安値を更新するという印象の悪い展開だった。日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）を巡る植田和男総裁の発言がアルゴリズム取引の売りを誘発したとの指摘があった。また、明日の株価指数先物・オプション6月限特別清算指数算出（メジャーSQ）を前に、コールの売り手によるヘッジ目的の先物買いといったこれまでの動きのアンワインドが出た影響も大きいだろう。　一方、前日は海外投資家による現物での日本株買いフローが続いていたとの声も聞かれた。日本株を巡る構造変化に着目した海外勢による買い意欲は消えていないのだろうが、すでに買い持ち高が大きく積み上がっていた短期筋による売り圧力はそれ以上に大きかったようだ。昨日の一日だけで短期筋による売りが済んだとは考えにくく、需給面では今後やや上値の重さが意識されやすいだろう。　他方、本日は日経平均が踏ん張りを見せる傍ら、マザーズ指数は大きく反落している。昨日は日経平均が大幅安となった一方で、マザーズ指数は前の日の急伸の反動をこなしてプラス圏を維持して終えており、新興株のこれまでの出遅れ感解消への期待が高まっていただけに残念な動きだ。けん引役だったハイテク株が上昇一服となる一方で、出遅れ感のある新興株へと主役が綺麗に切り替わっていれば、息の長い上昇相場も意識されやすかっただろうが、足元の市場環境はそこまで強くないということだろう。　米株式市場でも環境の変化が見られている。これまでのハイテク一本頼みだった動きから一転し、ハイテクが売られる一方で景気敏感株や出遅れの強かったラッセル2000など中小型株が買われる動きが2日連続で確認されている。こうした傾向は今週に入ってからの東京市場でも見られている。　前日はカナダ中央銀行が豪中央銀行に続く予想外の利上げに踏み切ったことがサプライズとなった。米債務上限問題が解決して先行き不透明感が後退したタイミングでもあるため、来週13－14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ一時停止がコンセンサスとはいえ、利上げへの警戒感が高まっている。世界的な金融引き締め長期化が改めて意識されるなか、これまで一本調子で上昇してきたハイテク株には利益確定売りが出やすい状況になったと解釈できる。　一方で、資金が循環する形で景気敏感株など出遅れ感のあるセクターが今度は買われているわけだが、これにはやや違和感を抱く。一昨日に公表された世界銀行の見通しにおいて、来年、2024年の世界経済成長率見通しは下方修正された。予想以上に大幅に引き上げられた主要中銀の政策金利が時間差を伴って景気に影響すると考えられるためだ。実際、米国では銀行の貸し出し態度が新型コロナ発生直後に近い水準にまで既に悪化している。また、今週には米銀行の資本要件の厳格化についての報道もあった。今後、米銀の貸し出し態度は一段と悪化する可能性があり、実体経済にこのまま何の影響もなく無風で過ごせるとは考えにくい。　たしかに、足元の米景気は底堅い。雇用者数の伸びは依然として大きく、これだけ雇用が増えているにもかかわらず、景気後退という言葉を使うのは不適切だとの主張もある。しかし、今後のことは考えれば、やはり景気後退は避けられないのではないだろうか。米国景気は既に底入れしたとの指摘もあるが、最新の米5月ISM製造業指数は46.9と、景況感の拡大・縮小の境界値である50を7カ月連続で割り込んでいる。水準としても、4月（47.1）から悪化しており、底入れしているとは言いにくい。特に新規受注が42.6（前月45.7）、受注残は37.5（前月43.1）とともに急減している点が気がかりだ。　頼みの個人消費についても、米5月ISM非製造業景気指数が予想外に悪化し、50割れ目前になっているほか、コロナ後の財政政策で貯めた余剰貯蓄も既に乏しくなってきていることから、製造業の低調さを個人消費で補うこれまでの構図は今後崩れる可能性がある。　また、前日に発表された中国5月貿易収支では、輸出がドルベースで前年同月比7.5％の減少と、市場予想（1.8％減）を大きく上回る落ち込みだった。今後、各国主要中銀による利上げの累積効果が表れてくることを考えると、景気敏感株を積極的に買うという動きが長続きするとは考えにくい。世界的な利上げも再燃しているなか、世界景気が底入れしたと考えるのは難しいと思われる。目先は株式市場の調整色が強まる可能性が高いと考え、上値追いや闇雲な押し目買いには慎重なスタンスで臨むべきだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/08 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は5日ぶり大幅反落、構造変化に対する期待だけでない株高を再認識 *12:15JST 日経平均は5日ぶり大幅反落、構造変化に対する期待だけでない株高を再認識 　日経平均は5日ぶり大幅反落。467.44円安の32039.34円（出来高概算8億2413万株）で前場の取引を終えている。　6日の米株式市場でダウ平均は10.42ドル高（＋0.03％）と小反発。来週に連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が広がりやすいなか、終日動意に乏しい展開だった。ヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄を中心に売りが出た一方、景気敏感株やこれまで売られていた地銀株に買いが入り、相場を支えた。ナスダック総合指数は＋0.35％と反発。米株高を引き継いで日経平均は112円高からスタート。序盤は買いが先行し一時200円超上昇したが、その後早い段階で急失速。幅広い銘柄に売りが出るなか、為替の円高とともに値を崩し、一時は31992.58円（514.2円安）まで下落した。突っ込み警戒感からその後は下げ渋ったが、前引けにかけては再び弱含む動きとなった。　個別では、台湾積体電路製造（TSMC）の今期設備投資が想定レンジ下限近くになる見込みと伝わり、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が軒並み下落。キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、信越化<4063>の値がさ株も大幅安。村田製<6981>、新光電工<6967>、ローム<6963>のハイテクも全般軟調。　一方、川崎重<7012>、IHI<7013>が大幅高。岩谷産業<8088>は水素関連として物色が続くなか、証券会社の目標株価引き上げも手伝い急伸。トクヤマ<4043>は水電解装置に関する一部報道が材料視された。JNS<3627>、CIJ<4826>、ユーザーローカル<3984>、RPA<6572>など人工知能（AI）関連が賑わっており、東証プライム市場の値上がり率上位に並んでいる。TOYO TIRE<5105>、グリムス<3150>はレーティング格上げを受けて大きく上昇。クミアイ化学<4996>は業績予想の上方修正で買われた。　セクターでは機械、電気機器、精密機器が下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、石油・石炭製品、空運が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は41％となっている。　本日の日経平均は32700円まで上値を伸ばした後に一時32000円を割り込むなど700円超もの値幅をみせ、乱高下している。今週末は株価指数先物・オプション取引6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）のため、需給主導で荒い展開になりやすい。また、日経平均は5月以降に3000円超から4000円近くも上昇してきただけに、急ピッチでの上昇の反動も出やすいだろう。　ただ、この値幅の大きさについては、日本株を巡る構造的な変化に着目して買ってきている投資家だけでなく、テクニカル要因だけで持ち高を大きく積み上げている向きもそれなりに多いという証左だろう。メジャーSQを通過してからも、東証によるPBR改善要請や賃上げを通じた日本のデフレ脱却など、構造的な改革機運に対する期待は続くだろうが、ここまでの指数の上昇ピッチの速さは、そうしたファンダメンタルズ的な見方だけに基づかないということを改めて認識しておきたい。　世界銀行は6日に最新の世界経済見通しを発表。米国などの主要国の経済が想定よりも底堅いと判断し、2023年の実質GDP（国内総生産）成長率予測を2.1％とし、今年1月公表の前回予測（1.7％）から上方修正した。一方、2024年の成長率見通しは2.4％と前回予測（2.7％）から下方修正している。主要中央銀行による政策金利の上昇が予想されていたよりも大きく、金融引き締めの影響が今後時間差を伴って実体経済に表れると想定している。　株式市場は2024年には主要中銀による利下げが期待できるとの見方から、今年後半からは、来年からの回復期待先取りで株価は上昇していくと考えている向きが多いようだ。しかし、世銀が主張するように、利上げの累積効果がシリコンバレー銀行の破綻のように、今後再びじわりと発現してくる可能性はあり、この点、株式市場はやや楽観視し過ぎかもしれない。　また、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の会長は6日、2023年の同社の設備投資計画について、想定レンジの下限により近くなるとの見通しを示した。一方、同社は依然として今年後半からの市況改善を予想している。加えて、世界半導体市場統計（WSTS）は6日、2023年の半導体市場が前年比10.3％減になるとの見通しを発表し、従来予想（4.1％減）から下方修正した。スマートフォンやパソコンなど民生品向けの需要が低迷していることが背景で、WSTSは世界的なインフレなどで個人消費は振るわず、下押し要因が当面続くと見ているもよう。ただ一方で、WSTSも24年の市場見通しについては23年比11.8％増となり、22年実績を上回ると予想している。　しかし、この半導体に関しても個人的には市場はやや楽観的すぎるのではないかと思っている。日米の半導体企業の株価をみると、昨年はほぼ全ての銘柄が大幅に株価調整しており、日柄的にも値幅的にもたしかに一旦は悪材料を織り込み切ったと思われる。しかし、最終需要の底入れ感がほとんど確認されていないにもかかわらず、大半の半導体企業の株価は昨年秋頃には底入れし、そこから今年は大幅に回復、生成AI（人工知能）向け需要という新たなカタリストも加わり、足元では下げをほぼ帳消し、すでに上場来高値を更新している企業などもある。　ただ、上述したように、足元で半導体市況見通しの下方修正はまだ続いている。また、例えば東京エレクトロン<8035>は、前期は計画の下方修正が2回もあった。加えて、アドバンテスト<6857>は直近の決算まで2四半期連続で半導体市況の見通し前提を下方修正している。これだけ市況見通しに関する下方修正が多方面から相次いでいると、長らく言われいている今年後半からの市況回復という見立ても後ずれする可能性が十分にありそうだ。　こうした中、すでに多くの関連株が上場来高値を更新していたり、昨年の下げを取り戻し切っているのは正直どうなのかという印象を受ける。もちろん、株価は常に先を見据えて動くものであり、一般的に半年先を見据えて動くといわれる。しかし、いまの関連株の株価水準は今後訪れる市況回復を先走って大分織り込んでしまったのではないかという気がしてならない。生成AI需要という新たな材料が加わったことでアップサイドが出てきたともいえるが、やや期待先行の印象も拭えない。　本日も日経平均が後場に力強い回復を見せれば、日本株の強気モードはメジャーSQ後も続きそうだが、ここからは楽観の揺り戻しなど総じて慎重な姿勢で臨みたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/07 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸、依然として先高観強い日本株 *12:14JST 日経平均は4日続伸、依然として先高観強い日本株 　日経平均は4日続伸。133.15円高の32350.58円（出来高概算6億3281万株）で前場の取引を終えている。　5日の米株式市場でダウ平均は199.9ドル安（－0.59％）と3日ぶり反落。債務上限問題の解決や利上げ一時停止観測が下支えしたが、先週末の大幅高を受けた利益確定売りが優勢だった。5月ISM非製造業景気指数が予想外に悪化したことや米当局が大手銀の資本要件を引き上げることを検討しているとの報道も投資家心理を悪化させた。金利低下でナスダック総合指数は上昇して推移する場面もあったが、引けにかけて失速し、－0.08％と3日ぶり小反落。米株安や再び140円を割り込んだドル円を受け、日経平均は229.06円安からスタート。一時31933.87円（283.56円安）まで下落したが、その後は急速に切り返してプラス圏に浮上。中ごろに伸び悩む場面もあったが、前引けにかけては再び騰勢を強め、この日の高値圏で前場を終えている。　個別では、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ＳＵＭＣＯ<3436>の半導体株の一角が下落。イビデン<4062>、新光電工<6967>は米アップルによる最新チップの発表など、半導体の自社生産を警戒した米インテルの株価下落が影響したもよう。ほか、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、HOYA<7741>などの値がさ株や、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行が下落。郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運が軟調。　一方、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体の一角が上昇。三井物産<8031>、住友商事<8053>の商社、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼も高い。三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連は揃って大幅高。株式分割を発表したローム<6963>は年初来高値を更新している。　高水準の自社株買いを発表した立花エレテック<8159>、第3四半期営業利益が通期計画を超過したファーマフーズ<2929>が急伸。子会社がマイクロソフトとのサービス連携を開始したJNS<3627>はストップ高。ほか、業績予想を上方修正した内田洋行<8057>、電気自動車（EV）関連設備の大型案件を受注した平田機工<6258>などが大きく上昇している。　セクターでは鉱業、卸売、鉄鋼が上昇率上位に並んだ一方、銀行、海運、ガラス・土石製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。　日経平均は32000円割れからスタートも、急速に切り返してプラス圏に浮上し、4日続伸となっている。日経225先物は6日の夜間取引において一時32570円まで上昇。その後、米5月ISM非製造業景気指数が予想外に前月から悪化したことに伴う景気減速懸念や為替の円高により、32060円まで500円超も失速する場面があった。　急ピッチでの上昇の反動が出やすいなか、材料の少ない今週において最も注目されていた経済指標が悪化したことで、分かりやすく米株安・円高に売りで反応したに過ぎないともいえるが、上方向ならまだしも、短時間で500円超も下方向へ大きく動いたケースはここ最近ではほとんど見られていなかったため、基調の転換を感じさせた。　そのうえ、本日は日経平均が32000円も割り込んでスタートしたことで、そうした見方が裏付けられたかとも思った。しかし、完全にこれは杞憂に終わった。上述した通り、日経平均はその後急速に切り返し、プラス圏に浮上している。　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>の大幅な買い長の状況、および日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の大幅な売り長の状況が続くなか、売り方の買い戻しが下値を支えたとみられている。ただ、それだけではなく、依然としてこれまでの上昇相場のけん引役である海外勢の買い意欲が旺盛であることも挙げられるだろう。やはり、少なくとも今週末の株価指数先物・オプション取引6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）を通過するまでは上方向を見ておいた方がよさそうだ。　一方、中長期的には懸念材料がくすぶる。前日に発表された米5月ISM非製造業景気指数は50.3と4月（51.9）から低下し、改善するとの市場予想（52.4）に反して低下した。景況感の拡大・縮小の境界値である50割れ目前までの低下であるほか、特に新規受注が52.9と前回（56.1）からの低下幅が大きかったこともあり、景気減速懸念が再燃した。　ただ、直近の米サービス業購買担当者景気指数（PMI）とは動きが乖離しているほか、先週末に発表された米5月雇用統計でも力強い雇用者数の伸びが確認されていることから、景気後退懸念で株式市場が大きく下落するほどの内容とまでは判断できない。また、構成項目の仕入価格が56.2と前回（59.6）から大幅に低下し、新型コロナ流行前の水準に近づいてきた点はインフレ鎮静化、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止を示唆する点で株式市場にはポジティブな内容だった。　一方、米当局が金融システム強化に向け策定中の新規制案で、米大手銀行は平均で20％の資本要件引き上げを課される見込みと報道されており、これはマイナス材料だろう。新規制は資産1000億ドル（約14兆円）以上の銀行が対象になるもよう。米当局が現在最も厳格な規制の対象としているのは資産2500億ドル以上の銀行であるため、新規制ではこの基準が大幅に引き下げられることになる。米地銀の数十行も対象となり得るとのことで、貸し出し抑制が一段と強まる恐れがある。まだ確定事項でないうえ、実体経済に影響が出るまでには時間がかかる話であるため、現時点では株式市場への影響は限られると思われるが、懸念材料であることに違いない。　また、これまで相場のけん引役だったハイテク株に上昇一服感が見られている。前日、米アップルは新製品として複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」を発表した。株価は期待感から一時上場来高値を更新していたが、発表後は出尽くし感から下落に転じた。時価総額が大きく、市場への影響力が大きい同社株が上場来高値更新による達成感やイベント通過による材料出尽くし感からこのまま調整局面入りになるようだと、米株式市場の上値が重くなろう。　ほか、140円台の定着に度々失敗しているドル円の動向も気がかりだ。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、5月30日時点での投機筋による円ポジションは9万6193枚の売り越し。5月中旬から売り越し幅を急速に拡大させてきており、今年に入ってからの最大の売り越し幅となっている。ただ直近の3年間の動向を振り返ると、おおよそ10万枚の売り越し水準をボトムにその後は買い戻しに転じる傾向が見られる。米景気指標の下振れや財務相・日銀ら当局による円安けん制などを背景にドル円の先高観が薄れるなか、今後はじわりと進みそうな円高にも注意したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/06 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味 *12:13JST 日経平均は大幅に3日続伸、メジャーSQに向け33000円目指す展開に現実味 　日経平均は大幅に3日続伸。521.61円高の32045.83円（出来高概算7億3552万株）で前場の取引を終えている。　2日の米株式市場でダウ平均は701.19ドル高（＋2.12％）と大幅続伸。財政責任法案が上院で可決、債務不履行（デフォルト）が回避されたことで買いが先行。5月雇用統計は強弱入り混じる内容だったが、今月13－14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ一時停止の予想を変更させるほどの内容ではないとの見方から相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.06％と続伸。米株高を引き継いで日経平均は339.9円高からスタート。再び140円台に乗せた円安・ドル高や中国による経済政策期待も手伝い、景気敏感株を中心に買いが加速。心理的な節目を前にもみ合う場面もあったが、前場中ごろには32000円を突破、その後も堅調な展開が続いた。　個別では、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討との報道を受け、コマツ<6301>、日立建機<6305>の建機関連、神戸製鋼所<5406>、JFE<5411>の鉄鋼、三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>の非鉄金属、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社のほか、安川電機<6506>、SMC<6273>などの中国売上比率の高い銘柄が軒並み高。政府の水素供給網の整備に向けた方針を材料に岩谷産業<8088>、川崎重<7012>も大きく上昇。「OPECプラス」による協調減産の2024年末までの延長およびサウジアラビアによる日量100万バレルの追加減産を受け、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>も高い。既存店売上高が好感されたファーストリテ<9983>も上昇。ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などの半導体も強い動き。　一方、ニデック<6594>、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、新光電工<6967>は軟調。既存店売上高のマイナス成長が嫌気されたニトリHD<9843>は下落。今期が減益見通しで市場予想を大幅に下振れたアインHD<9627>は東証プライム市場の値下がり率トップ。ほか、値下がり率上位にはピックルスＨＤ<2935>、リニカル<2183>、F&LC<3563>などが並んでいる。　セクターでは繊維製品、機械、鉱業が上昇率上位に並んだ一方、電気・ガスのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は12％となっている。　日経平均は大幅に3日続伸、前場の間に節目の32000円を超えてきている。今週末には株価指数先物・オプション取引6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている。権利行使価格32000円にはコール（買う権利）の建玉が大幅に積み上がっているため、日経平均がこの水準を超えてきたとなると、ディーラーなどコールの売り手によるヘッジ目的の先物買いの加速が想定され、ここから一段と上値を追う展開が予想される。　米国で債務上限を停止させる財政責任法案が上下院にて可決、3日にはバイデン大統領が署名し成立したことで、米国のデフォルト（債務不履行）は回避された。また、米5月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った一方、平均時給の伸びは前年比で鈍化、失業率は予想以上に上昇するなど、逼迫した労働市場の緩和を示唆する面も見られた。こうした外部環境の不透明感の後退やイベント通過に伴うあく抜け感などから、米国では投資家の先行き不安心理を表すVIX指数が先週末には14.6と15を下回り、警戒水準の20を大幅に下放れる状況になった。　加えて、外為市場ではドル円が再び140円台に乗せるなど円安・ドル高が進んでいる。また、先週末、中国が不動産市場を支える新たな一連の措置を検討していると報じられた。中国当局は主要都市の中心部以外で物件の手付金比率を引き下げることや、仲介手数料の減額を検討しているという。　東証によるPBR改善要請やバフェット効果、日銀による金融緩和の継続など、国内独自の要因で大幅に上昇してきた日本株だが、いまは米中に関する外部環境の改善も追い風に一段と騰勢を強める展開となっている。上述したように今週末のメジャーSQまでは売り手のヘッジ目的の先物買いの関係で、今後日経225先物や日経平均は33000円を目指す展開が想定されよう。　一方、リスクにはなりにくいとはいえ、今月は各国中央銀行による金融政策決定会合が相次いで開催される。また、米債務上限問題は解消されたが、今後は米財務省が減少していた手元資金を拡充するため、大量の債券を発行する見込みだ。これに伴い、市場の流動性が低下し、株式や債券のパフォーマンスにも悪影響がもたらされることが指摘されている。　米国でも、株価指数先物取引および株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なるトリプルウィッチング（米国版メジャーSQ）が近づくまでは良好な需給環境が株価の上昇をもたらすことが予想される。しかし、米VIX指数の15割れはやや楽観に傾き過ぎている印象も拭えない。目先は強気維持でも日米のSQ通過後の基調転換には注意したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/05 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、日本株独歩高は終焉か *12:15JST 日経平均は続伸、日本株独歩高は終焉か 　日経平均は続伸。236.92円高の31384.93円（出来高概算6億1723万株）で前場の取引を終えている。　1日の米株式市場でダウ平均は153.3ドル高（＋0.46％）と3日ぶり反発。財政責任法案が下院で可決されて警戒感が和らぐも、冴えない小売り決算が重しとなり、寄り付き後は軟調。一方、賃金指標の鈍化や高官発言を受けて6月の利上げ一時停止観測が高まると、ハイテク株の買い戻しが相場を下支え、上昇に転じた後はプラス圏で推移した。ナスダック総合指数は＋1.28％と反発。米株高を引き継いで日経平均は152.71円高からスタート。序盤は買いが先行し、一時31424.15円（276.14円高）まで上昇。一方、為替の円高が上値を抑え、その後は伸び悩んだ。ただ、香港ハンセン指数の大幅高が投資家心理を向上させ、前引けにかけては再び騰勢を強めた。　個別では、ソフトバンクＧ<9984>やニデック<6594>を筆頭にキーエンス<6861>、新光電工<6967>、パナHD<6752>、日立<6501>など主力の電気機器セクター株が大幅高。ダイキン<6367>、信越化<4063>の値がさ株、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛関連も高い。T＆DHD<8795>、東京海上<8766>の保険の上昇が目立っており、第一生命HD<8750>はレーティング格上げも寄与。目標株価引き上げを受けて三菱地所<8802>、住友不動産<8830>も大幅高。エーザイ<4523>はアルツハイマー病新薬の米国での普及を期待視させる報道で大きく上昇。東証プライム市場の値上がり率上位にはインソース<6200>、マネーフォワード<3994>、MSOL<7033>などグロース（成長）株が多くランクイン。メンバーズ<2130>は「Web3」領域の事業拡大が好感された。　一方、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>の半導体株が軒並み下落。米ブロードコムが決算発表後の時間外取引で下落していることが嫌気されたもよう。東証プライム市場の値下がり率トップはKeePer技研<6036>、5月既存店売上高の伸び鈍化が嫌気された。　セクターではパルプ・紙、保険、サービスが上昇率上位に並んだ一方、空運、海運のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は11％となっている。　日経平均は続伸し、5月29日に終値ベースで付けたバブル崩壊後高値の31233.54円を超えてきている。前日の米ナスダック指数が1.3％前後、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.55％上昇したのに比べると上昇率は小幅ではあるが、前日の上昇分や為替が円高・ドル安に傾いていることを考慮すれば違和感はない。　前日に発表された米5月ADP雇用統計の雇用者数は市場予想を大幅に上回り、週次新規失業保険申請件数も予想を下回るなど、改めて米労働市場の堅調さが確認された。一方、ADP雇用統計における賃金の伸びは鈍化した。また、米1－3月期単位労働コスト改定値は前期比年率＋4.2％と予想（＋6.0％）および速報値（＋6.3％）から大幅に鈍化。これらの賃金インフレ鈍化の結果に加えて、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ一時停止を示唆したこともあり、米長期金利は一段と低下、ドル円のさらなる下押し圧力として働いた。　今晩は米5月雇用統計が発表されるが、改めて賃金インフレの鈍化が確認されれば、6月利上げ観測の一段の後退に伴いさらに円高・ドル安が進む可能性がある。その場合、これまで日本株高は円安とともに進んできた背景もあるため、日本株の上値抑制要因となりかねないだろう。　また、5月31日までの一週間で米国株ファンドが年初来最大となる資金流入を記録したことが伝わっている。この週、米債務上限問題が解決へ向かうとの楽観的な見通しが強まったことが背景にあると考えられる。これまでの日本株高の背景としては、東証によるPBR改善要請やバフェット氏の商社株への追加投資など日本独自の要因もあったが、債務上限問題など米国株を敬遠する材料があったからということも一つの要因としてあるだろう。足元で円安が一服したことに加え、米債務上限問題を巡る不透明感も解消されたことで、消去法的な理由から日本株に向かっていた逃避マネーの流れは小休止することが考えられる。今後も日本株への期待は続くだろうが、少なくとも日本株独歩高の局面は終わった可能性が高い。　米株式市場ではハイテク株をけん引役にナスダック指数やS&P500指数が堅調に推移している。景気敏感株が足かせになっているダウ平均も200日移動平均線がサポートラインとして機能する形で底堅さを見せており、米債務上限問題も峠を超えたいま、米株式市場は総じて良好な印象を受ける。　一方、米国で足元発表されている決算がやや気掛かりだ。小売りでダラー・ゼネラルやメーシーズが業績予想を下方修正したほか、小売り以外でも、クラウド型ID管理・統合認証サービスのオクタ、人工知能（AI）ソフトのC3.ai、クラウド顧客管理情報サービスのセールスフォース、サイバーセキュリティサービスのクラウドストライクHDなどの決算が振るわず、株価も揃って下落した。また、AIブームで沸く半導体のブロードコムも、第3四半期（5－7月）の売上高見通しはAI需要の高まりを背景に市場予想を上回ったが、時間外取引では株価は伸び悩んで下落した。エヌビディアの決算を契機に日米の株式市場をけん引してきた半導体株だが、やや買い疲れ感も出てきたようだ。　東京市場は来週末が株価指数先物・オプション6月限の特別清算指数算出（メジャーSQ）である。足元の堅調な株価推移を受け、来週末までは売り方の買い戻しなどでもう一段の上昇が見込めそうだが、その先は需給の転換が意識されやすい。足元ではファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に焦点が移ってきている様相も見受けられ、主力大型株の上昇は一服する可能性が高い。　こうしたなか、一方で、米長期金利が明確に低下してきていることが追い風にもなるグロース（成長）株のうち、景気や為替との連動性の小さい情報・通信やサービスといった内需系セクターのグロース企業に注目したい。これらのセクター群はこれまでの日経平均主導の上昇相場においてほとんど恩恵を享受できていなかったことから、出遅れ感の解消に期待したいところだ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/02 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は反発、好地合いに徐々に変化の兆し *12:11JST 日経平均は反発、好地合いに徐々に変化の兆し 　日経平均は反発。88.55円高の30976.43円（出来高概算6億9193万株）で前場の取引を終えている。　5月31日の米株式市場でダウ平均は134.51ドル安（－0.40％）と続落。債務上限問題を巡り「財政責任法案」の下院採決を控えた警戒感から売りが先行。予想を上回った4月JOLTS求人件数を受けた追加利上げ観測の高まりなども重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言を受けて利上げの一時停止機運が再浮上すると下げ幅が縮めた。ナスダック総合指数は－0.63％と4日ぶり反落。本日の日経平均1.87円安からスタート。月末のリバランス（資産配分の再調整）目的の売りが一巡したあく抜け感などから買いが先行し、前場中ごろには31185.05円（297.17円高）まで上昇した。しかし、米財政責任法案が下院で可決されたと伝わってからは好材料出尽くし感から売りが強まり、再び下落に転じた。その後前引けにかけては改めて買い戻しが入り、プラス圏に再浮上した。　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、ソニーＧ<6758>のハイテクの一角が大幅高。前日に大きく売られた商社株が買い戻されており、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>などが大きく上昇。ダイキン<6367>は3カ年の戦略経営計画が好感されて大きく上昇。業績・配当予想を上方修正した菱洋エレク<8068>はストップ高。目標株価が引き上げられた日本CMK<6958>、自社株買いを発表したシグマクシス<6088>なども急伸。一方、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>の半導体の一角や、京セラ<6971>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、TDK<6762>などのハイテクが軟調。為替の円高を嫌気して三菱自<7211>、マツダ<7261>、ブリヂストン<5108>など自動車関連は大きく下落。大平洋金属<5541>はレーティング格下げを受けて大幅安となっている。　セクターでは卸売、情報・通信、精密機器が上昇率上位に並んだ一方、ゴム製品、パルプ・紙、保険が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は45％となっている。　前場の日経平均は乱高下する荒い展開となった。前日は久々の大幅安となったが、これまでの上昇相場のけん引役だった商社株が特に大きく崩れたあたりから、あくまで月末のリバランス（資産配分の再調整）目的の売りが主因だったのではないかとの指摘があった。実際、本日はリバランス売り一巡に伴う需給改善やそれを見越した売り方の買い戻しが入ったか、日経平均は寄り付きからするすると値を切り上げ、あっさりと31000円を一時回復した。　一方、日本時間午前7時前から米下院での採決プロセスに入っていた「財政責任法案」が可決されたと伝わってからは好材料出尽くし感からか、急速に値を崩し、日経平均はマイナス圏にまで落ちる場面がみられた。米債務上限問題については、前日に共和党の強硬派議員らから、バイデン米大統領とマッカーシー下院議長の合意に対して報復宣言が出されるなど、無事に可決されるかやや懸念されていた。このため、特に難航が予想されていた下院で可決されれば素直に買いで反応するかと思われたが、実際には出尽くし感で売りが強まったもよう。　その後、日経平均は再度31000円を回復する場面もあるなど底堅さも見せているが、好材料に素直に反応できなくなっているあたり、これまでの強気一辺倒だった状況からはややムードが変わってきている印象を受ける。　為替も米国時間に一時1ドル＝140円台を回復したが、同水準を再び割り込むとさらに円高方向に動いてきている。これまで日米金利差拡大に加えて、海外投資家が日本株を買う際にヘッジ目的で同時に円を売っていたことが円安・ドル高の要因となってきたが、円安が一服し、円高に傾いてきているあたりから、海外勢の買いが一服してきた感が窺える。　米債務上限問題がほぼ解決したことで米国債を巡る先行き不透明感が後退し、再び米国債の需要が高まることも想定される。加えて、日本経済新聞社の5月31日付けの記事「米社債市場が急回復、ファイザーが4兆円の超大型起債」によると、足元では米企業による投資適格債の発行額が5月1日から18日で約800億ドル（約11兆2000億円）と、既に4月月間を4割上回る規模にまで増加し、米国の社債発行市場が急回復しているもよう。　米銀行の経営破綻など金融システムの危機に対して、米連邦準備制度理事会（FRB）らが大規模な流動性供給で対応したことが、これまでのマーケットにおける一時的な弛緩ムードを作り出していた。しかし、米債務上限問題後の米債務短期証券（TB）の大量発行や企業の起債の増加、そしてFRBの金融引き締め継続により、市場に一時的にだぶついていたマネーは吸い上げられ、マーケット環境は再び引き締まってくることが考えられる。　需給面では先物手口をみると、商品投資顧問（CTA）との連動性の高いドイツ証券は先週まで日経225先物とTOPIX先物で買い越し傾向を続けていたが、今週に入ってからは売り越しに転じており、昨日も両先物で売り方に上位に入っていた。需給面に関する追い風も止んできたとみられる。　今週末の米雇用統計や来週末の株価指数先物・オプション6月限の特別清算指数（SQ）算出を控えるなか、まだ上方向も含めて荒い展開となる局面は残されているだろうが、徐々に調整モード入りに注意を払った方がよいタイミングがきたと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/06/01 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は5日ぶり反落、ドル円の先高観後退や国内経済指標の下振れを懸念 *12:26JST 日経平均は5日ぶり反落、ドル円の先高観後退や国内経済指標の下振れを懸念 　日経平均は5日ぶり反落。351.62円安の30976.54円（出来高概算6億5994万株）で前場の取引を終えている。　30日の米株式市場でダウ平均は50.56ドル安（－0.15％）と小反落。週末に債務上限の引き上げで合意したことを受け、買いが先行。しかし、議会採決の行方に対する不透明感から失速すると終日軟調に推移。一方、長期金利の低下や半導体エヌビディアの上昇を支えにナスダック総合指数は＋0.32％と3日続伸。連休明けの米株高を織り込んでいた東京市場は反動が意識されるなか、1ドル＝140円を割り込んだ円高・ドル安も重しとなり、日経平均は271.07円安からスタート。早い段階で30928.88円（399.28円安）まで下落した。心理的な節目を意識した動きから前場中ごろにかけては31142.78円（185.38円安）まで下げ幅を縮めたが、戻り一服となると前引けにかけて再び31000円を割り込んだ。　個別では、三菱商事<8058>や丸紅<8002>、三井物産<8031>などの商社や、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>の非鉄金属のほか、コマツ<6301>、クボタ<6326>の建機など景気敏感株の下落が目立つ。為替の円高でSUBARU<7270>、マツダ<7261>の自動車は大幅安。アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>の半導体の一角、新光電工<6967>、太陽誘電<6976>、ファナック<6954>などのハイテクも安い。ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、OLC<4661>など値がさ株も下落。業績予想を下方修正したカナモト<9678>は大きく下落。　一方、ソフトバンクＧ<9984>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、イビデン<4062>、日本電子<6951>がハイテク安のなかで逆行高。米長期金利の低下を受け、Sansan<4443>、JMDC<4483>、マネーフォワード<3994>など内需系グロース（成長）株が高い。三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの銀行や、ヤクルト本社<2267>、アサヒ<2502>などのディフェンシブ系の一角も堅調。三菱ふそうとの経営統合を発表した日野自動車<7205>は急伸。メタバース関連企業の子会社化を発表したモバファク<3912>、業績フォーキャストが好感されたＡＤワークスグループ<2982>、目標株価が引き上げられたサンアスタリスク<4053>なども大幅高。今期の黒字転換と復配計画が好感された四国電力<9507>も上昇。　セクターでは卸売、鉄鋼、鉱業が下落率上位に並んだ一方、銀行のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は12％となっている。　日経平均は5日ぶり反落。前日は前場安値から後場は300円高と急速に切り返して4日続伸したが、本日は連休明けの冴えない展開だった米株式市場を受けて売りが優勢となっている。　米連邦政府の債務上限交渉は合意に達したものの、議会採決への不透明感がくすぶっている。マッカーシー下院議長は可決に自信を示している一方、米共和党の強硬派議員らはバイデン米大統領とマッカーシー下院議長の合意に対して報復するなどと警告している。共和党内の一部ではマッカーシー下院議長の解任動議の採決を計画しているとも伝わっている。　一方、どんなに難航したとしても最終的には可決されるであろうことから、将来的な歳出抑制の景気に対する影響を織り込む形で、米債券市場では長期金利が大きく低下。また、前日発表された5月ダラス連銀製造業活動指数が－29.1と予想（－18.0）を下回り、4月（－23.4）から悪化したことも金利低下に拍車をかけた。　こうした米長期金利の低下に加えて、国内では足元で財務省と金融庁および日本銀行による情報交換会合が本日午後5時半から開かれるとも伝わっている。30日の外国為替市場でドル・円相場が一時1ドル＝140円93銭と、昨年11月以来のドル高・円安水準を付けたことを受け、直近の急激な為替変動に対応した動きのようだ。これらの複合的要因を背景に、為替は前日の米国時間から1ドル＝140円を割り込んできている。　米債務上限問題の最終的解決に予想外に時間がかかり、債務不履行（デフォルト）リスクが意識されるようなネガティブシナリオが実現した場合には、リスク回避目的の円買い・ドル売りが強まる可能性があるし、あっさりと解決に向かっても結局、景気動向への懸念や国内当局によるけん制などからドル円は伸び悩む可能性が高まってきた。ドル円の先高観が薄れ、1ドル＝140円超えの定着は困難との見方が強まれば、日本株にも影響がありそうだ。　独り勝ちの様相を呈している東京市場ではその他にも気掛かりな要素が出てきた。今朝、取引開始前に発表された国内4月鉱工業生産は前月比－0.4％と予想（＋1.4％）に反してマイナスとなり、3月（＋1.1％）から大きく失速。前年比でみても－0.3％と予想（＋2.0％）を大きく下回った。また、4月小売売上高は前月比－1.2％とこちらも予想（＋0.5％）に反してマイナスとなり、前回（＋0.6％）から大幅に悪化した。　東証によるPBR改善要請やバフェット効果などは引き続き下値を支える要因として意識されるだろうが、経済再開（リオープン）などで相対的に底堅いとみられてきた国内経済への楽観的な見方はやや修正が必要そうだ。鉱工業生産の結果をみても、やはり製造業主体の日本は世界景気の減速からの影響を免れることができないようだ。　日経平均は前日および本日といずれも31000円を下値として意識して下げ渋る動きが見られており、底堅さは健在の様子。ただ、上述したように日本株を巡る環境を楽観視ばかりもしていられない状況だ。これまで相場のけん引役となってきた海外投資家が好んで買ってきた東証プライム市場の主力大型株は景気敏感株が多い。これら銘柄の上昇ピッチはこれまで非常に速かっただけに、上述した背景からいったんは小休止の局面に入りそうだ。前日の当欄での繰り返しになるが、ここからはやはり出遅れ感の強い中小型株に投資機会を見出していきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/31 12:26 ランチタイムコメント 日経平均は4日ぶり反落、さすがに上昇一服感を示唆する兆候も *12:14JST 日経平均は4日ぶり反落、さすがに上昇一服感を示唆する兆候も 　日経平均は4日ぶり反落。114.27円安の31119.27円（出来高概算5億2840万株）で前場の取引を終えている。　29日の米株式市場はメモリアルデーの祝日で休場。英国市場もスプリング・バンク・ホリデーで休場。一方、ドイツDAXは－0.19％、フランスCAC40は－0.20％とそれぞれ軟調。米国市場の休場で手掛かり材料難のなか、日経平均は37.3円安からスタート。寄り付き直後は切り返して一時31374.54円（141円高）まで上昇する場面があった。ただ、為替の円高への揺り戻しが進むなか短期的な過熱感を冷ます売りが優勢となり、すぐに失速。前場終盤には31064.19円（169.35円安）まで下げ幅を拡大した。一方、心理的な節目の31000円を手前では下げ渋り、下値の堅さもみられた。　個別では、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリン<7735>、マクニカHD<3132>の半導体関連の上昇が目立ち、TDK<6762>、三井ハイテック<6966>、パナHD<6752>のハイテク、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、安川電機<6506>のFA（Factory Automation）などが堅調。レーティングが引き上げられた神戸製鋼所<5406>、日本電子<6951>、証券会社が目標株価を引き上げたA＆Dホロン<7745>、日総工産<6569>、日東紡績<3110>などは大幅高。熊谷組<1861>は大株主にアクティビストファンドが浮上したことが材料視された。第1四半期決算が計画を大幅に上振れたACCESS<4813>はストップ高気配のまま前場を終えている。　一方、前日急伸したソフトバンクＧ<9984>が大きく反落。ルネサス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が軟調。NTT<9432>、ソフトバンク<9434>、日本郵政<6178>、花王<4452>、アステラス製薬<4503>などディフェンシブ系も冴えない。ほか、SOMPO<8630>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>の保険、三越伊勢丹<3099>、共立メンテナンス<9616>、寿スピリッツ<2222>、エアトリ<6191>のインバウンド関連の下落が目立つ。レーティングが引き下げられたSUMCO<3436>も大きく下落している。　セクターでは金属製品、保険、水産・農林が下落率上位に並んだ一方、鉄鋼、その他製品、精密機器の3業種のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は16％となっている。　日経平均は4日ぶり反落。前日は朝方に644円高と急伸した後は失速し、高値から326円も上げ幅を縮めて取引を終えた。本日は前日の米国市場が休場で手掛かり材料難のなか、短期的な過熱感を冷ます売りが優勢となっている。　一方、前日はこれまで相場をけん引してきた半導体関連株が失速した一方、海運、商社、保険、銀行などに買いが入った。半導体株一強という極端な資金集中による株価指数の急伸は健全な上げとはいえないが、前日は資金を上手くセクター間で循環させながら株価指数の上昇につながったという点で理想的な形だったといえる。ただ、朝方の早い段階で高値を付けた銘柄が散見されたほか、日経平均は31000円超えの水準では上ヒゲを伴った陰線を相次いで形成しているあたり、上値の重さも徐々に意識されている印象。　前日の先物手口では、日経225先物とTOPIX先物の両先物において、商品投資顧問（CTA）など短期筋との連動性が高いドイツ証券が売り方上位に入った。ドイツ証券は先週まで両先物において買い越し傾向が顕著だったため、短期筋の買いが一服したことを示唆していそうだ。また、日経225ミニでは、買い方上位にSBI証券と楽天証券の国内ネット証券が並んだ。日経平均が上昇を続けるなかでも、レバレッジ型上場投資信託（ETF）を通じて指数の下落に賭けていた個人投資家の動きが長らく話題になっていたが、そうした逆張り目線の個人も前日は重い腰を上げて買い戻しに転じた可能性が高いと推察される。　短期筋の買いが一服し、頑なに指数の上昇に対して空売りを続けていた個人も買い戻しに転じつつある、これらの点だけを踏まえれば、日経平均の上昇もやはり一服する可能性が高いのではないかと考える。　一方、半導体関連株など東証プライム市場の銘柄を中心にこれまで急伸してきた銘柄は非常に底堅い動きを見せていて、依然として買い意欲の根強さも窺える。また、4月以降（4月第1週－5月第3週）、海外投資家は現物だけで日本株を3兆5939億円と記録的な買い越しをみせている。これらの背景を踏まえれば、買い手は当然に短期筋だけではないはずであり、そうした点を考慮すれば、日経平均は上昇一服となっても海外市場が大崩れしない限りは当面下値も堅いと考えられる。　他方でこうしたなか、マザーズ指数の軟調ぶりから窺えるように、新興株を中心とした中小型株の低調なパフォーマンスが続いている点が気がかりだ。ただ、相場全体が堅調さを保つのであれば、こうした出遅れ感の強い銘柄群もいずれ見直される局面がくるだろう。新興株に関しては、6月から新規株式公開（IPO）が増える関係で需給面での重しが想定され、低調さがまだ続く可能性はあるが、夜明けは近づいていると考えたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/30 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、幅広い銘柄が堅調に推移 *12:17JST 日経平均は大幅続伸、幅広い銘柄が堅調に推移 　日経平均は大幅続伸。409.53円高の31325.84円（出来高概算6億325万株）で前場の取引を終えている。　前週末26日の米国株式市場のダウ平均は328.69ドル高（+1.00%）と反発。債務上限交渉について進展があったと明らかになり買いが先行。5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が改善した一方で1年期待インフレ率が予想外に低下したことが好感された。また、ハイテク株買いが続きナスダックは大幅続伸、主要株価指数が終日堅調に推移した米株市場を横目に、29日の日経平均は前週末比471.70円高の31388.01円と大幅に3営業日続伸でスタート。その後は高値圏でのもみ合い展開となっている。　個別では、米SOX指数の上昇や円安進行を追い風にアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が大幅高に。三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株も堅調に推移、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、三菱重工業<7011>なども上昇。そのほか、国内証券が業績上方修正し目標株価を引き上げたシンプレクスＨＤ<4373>、YTL<1773>やPHCホールディングス<6523>が急騰、リョーサン<8140>、新日本科学<2395>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、JR東<9020>やJR東海<9022>などの鉄道株の一角が軟調に推移したほか、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、オリエンタルランド<4661>などが下落した。そのほか、イントラスト<7191>やテノ．ホールディングス<7037>などが大幅に下落、テクノスジャパン<3666>、ファイズホールディングス<9325>、ジャパンディスプレイ<6740>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは海運業、卸売業、鉱業が上昇率上位となった一方、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％となっている。　シカゴ日経225先物清算値は大阪比540円高の31500円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はギャップアップから取引を開始した。米債務上限問題の交渉について、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に達したことは投資家心理にポジティブに働いている。ただ、今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えるなか、徐々にこう着感が強まるとの見方も広がっている。　新興市場も堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、朝方に上げ幅を広げた。ただ、その後は上値の重い展開となっている。米長期金利は上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとっては厳しい地合いが続いている。また、東京市場では引き続き半導体関連などプライム市場の主力株中心に投資家の注目が集まっており、新興株を積極的に買い進む動きは乏しい。前引け時点での東証マザーズ指数は1.37％高、東証グロース市場Core指数は0.99％高。　さて、休日に米債務上限問題を巡る与野党の交渉は合意に近づいていると報道された。バイデン大統領とマッカーシー下院議長は、債務政府の法定債務上限に関する原則合意を盛り込んだ法案が議会を通過して署名に向けて大統領に送付され、米国で初のデフォルトが回避されると確信していると表明したようだ。議長は大統領と再び協議し、31日に採決を行う方針を表明。ひとまず、債務上限問題について過度な警戒感は後退しており、投資家心理にポジティブに働いているだろう。　一方、英国の物価指標の上振れやウォラーFRB理事のタカ派発言などを受けて米長期金利は3.8％台まで上昇している。FRBは６月13～14日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利上げが適切かどうか判断する。6月FOMCでの0.25ポイントの利上げは、FRB内部でかなり意見が分かれているが、CMEFEDウォッチツールでも約62％と織り込み済みとまではいってない。今週は米国で供給管理協会（ISM）の5月製造業景気指数、5月雇用統計などが発表されるため、これらの指標には最大限の注目が集まろう。　ただ、6月2日発表の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が前月比で20万人を割り込み、平均時給は0.3％増と１年ぶりの大幅増だった前月から鈍化する見通しとなっている。また、４月の求人件数は2年ぶりの低水準が予想されており、労働市場の需給逼迫が徐々に緩和しつつあることが想定されている。あくまで予想であるため、結果が出るまでは油断できないが、今週発言が予定されているリッチモンド連銀のバーキン総裁とフィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ジェファーソン連邦準備制度理事会（FRB）理事らの発言にも注意を払っておきたいところだ。　そのほか、東証の投資部門別売買状況によると、海外投資家の買い越氏が継続する一方で、個人投資家や年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の売り越しが続いている。背景としては東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられており、日本株市場のメインプレーヤーである海外投資家の動向は今後も随時確認しておく必要がある。さて、後場の日経平均は、プラス圏でこう着感の強い展開が続くか。前引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小しているが、引き続き半導体関連株を中心に国内主力企業への物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/05/29 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、ハイテク集中買いがけん引する構図はどこまで続くか *12:08JST 日経平均は続伸、ハイテク集中買いがけん引する構図はどこまで続くか 　日経平均は続伸。300.47円高の31101.60円（出来高概算5億7402万株）で前場の取引を終えている。　25日の米株式市場でダウ平均は35.27ドル安（－0.10％）と5日続落。債務上限交渉を巡る先行き不透明感が重しになったほか、経済指標が軒並み予想を上振れたことで追加利上げが織り込まれたことも売り圧力となった。一方、前日引け後に発表されたエヌビディアの強い決算を受け、半導体株を中心にハイテクに買いが入り、ナスダック総合指数は＋1.71％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋6.80％と3日ぶり反発。エヌビディアの決算は前日の東京時間においてすでに一部織り込み済みではあったが、SOX指数の上昇に刺激を受けたハイテク株高が続き、日経平均は108.48円高からスタート。一時140円台に乗せた円安・ドル高も支援材料となり、その後は31000円を挟んだ一進一退が続いた。　個別では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>をはじめとした半導体株が軒並み大幅に上昇し、芝浦メカトロニクス<6590>は連日の急伸。TDK<6762>、太陽誘電<6976>のハイテク関連も全般高い。丸紅<8002>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>の商社が強い動きを見せ、JR東海<9022>、JAL<9201>、エアトリ<6191>、寿スピリッツ<2222>などのインバウンド関連には買い直しが入っている。レーティングの格上げが観測されたイビデン<4062>、新光電工<6967>、三菱重<7011>、川崎重<7012>は大きく上昇。メキシコでの新拠点開設を発表した三井ハイテック<6966>は大幅高。国内証券が目標株価を引き上げた凸版印刷<7911>も高い。ユーグレナ<2931>は、経済産業省が日本の空港で国際線に給油する燃料の1割を再生航空燃料にすることを義務付けるとの報道を受け、大幅高となっている。　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業など、景気敏感やバリュー（割安）系が軟調。また、第一三共<4568>、武田薬<4502>の医薬品、NTT <9432>、KDDI<9433>の通信、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、東京電力HD<9501>、関西電力<9503>の電力など、ディフェンシブ系のセクターが冴えない。　セクターでは空運、陸運、精密機器が上昇率上位に並んだ一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は52％となっている。　日経平均はハイテク株高がけん引する形で続伸、再び31000円を捉えている。ただ、東証プライム市場の値上がり銘柄と値下がり銘柄の割合が拮抗する日が多くなっており、本日は値下がり銘柄の割合の方が高い。マザーズ指数や東証グロース市場指数の低迷ぶりからも一目瞭然のように、新興市場を中心とした中小型株は「蚊帳の外」状態が続いている。米国でもナスダック指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の強い動きが続いているが、一方でダウ平均は4月以降の保ち合いを下放れてきている。生成AI（人工知能）ツールの普及を背景にハイテクブームが巻き起こっていることは悪いことではないが、ハイテクに一極集中しているような今の相場は心もとない。　東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は5月第3週（15－19日）も現物・先物合算（ミニ除く）で1兆3434億円と大幅な買い越しを見せ、現物だけでは7167億円の買い越しだった。足元ではロングオンリー、いわゆる買い持ち高しか作らない長期目線の海外投資家も日本株買いに動きはじめたとの指摘が聞かれている。投資委員会などで承認を得た後に動くプロセスを踏まえると、これら実需筋の買い越しはまだ続く可能性が高く、日本株の底堅さは続きそうだ。　一方、投資部門別売買状況によると、個人投資家や年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の売り越しは続いており、国内勢はほとんど足元の上昇相場に追随する動きを見せていない。日本株への期待が高まっているとはいえ、期待だけでどこまで海外勢が買い越しを続けるのかも未知数だ。　一部外資証券が、日本での近々の解散総選挙および日本維新の会の伸長と連立政権入りの可能性を示唆するレポートを発行している。海外勢の日本株買いの背景にはこうした政治への期待もあるようだ。しかし、候補者の擁立を巡って自民党と公明党による亀裂が生じているために解散へ踏み切ることは不可能との指摘もある。また、25日に開かれた７＆ｉＨＤ<3382>の株主総会では対立する米ファンドの提案が退けられた。これから株主総会が本格化していくが、海外勢への日本企業への変革期待が尻すぼみに終わる可能性も頭の片隅に置いておきたい。　午後の日経平均は堅調な動きが想定されるものの、上値追いには慎重になるべきか。来週は中国で購買担当者景気指数（PMI）、米国ではISM製造業景気指数、雇用統計など重要指標が発表される。米債務上限問題も合意に近づいていると報じられているが、最後まで予断を許さない。海外動向を見極めたいとの思惑も働くなか、国内勢の追随買いは引き続き期待しづらく、海外勢の買いがどこまで続くかを見極める局面に入ったといえよう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/26 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反発、半導体に助けられるも外部環境の不透明感強まる *12:10JST 日経平均は3日ぶり反発、半導体に助けられるも外部環境の不透明感強まる 　日経平均は3日ぶり反発。165.39円高の30848.07円（出来高概算6億2869万株）で前場の取引を終えている。　24日の米株式市場でダウ平均は255.59ドル安（－0.77％）と4日続落。債務上限交渉が行き詰まり、債務不履行を警戒した売りが先行。マッカーシー下院議長が様々な点で依然隔たりがあると悲観的な見解を示すと売りに拍車がかかった。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げを見込んだ金利上昇も重しとなった。ナスダック総合指数は－0.60％と続落。米国株安を受けて日経平均は83.41円安からスタート。ただ、米市場の取引終了後に決算を発表したエヌビディアが時間外取引で急伸したことで、東京市場でも半導体を中心とした関連株に買いが入ったほか、為替の円安進展が支援材料となり、日経平均は早々にプラスに転じた。一方、米債務上限問題がくすぶるなか上値追いは限られ、その後は一進一退が続いた。　個別では、米エヌビディアの好決算を材料にアドバンテスト<6857>、芝浦メカトロニクス<6590>が急伸し、東エレク<8035>、ディスコ<6146>なども大きく上昇。データセンター向け需要の拡大期待からイビデン<4062>、新光電工<6967>も揃って急伸。キーエンス<6861>、信越化<4063>、HOYA<7741>の値がさ株の一角も高い。MI2の大量保有が判明した藤倉コンポジット<5121>は急伸。一方、景気敏感株やバリュー（割安）系が売られており、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、川崎汽船<9107>、三菱重<7011>、コマツ<6301>、住友鉱<5713>などが下落している。東証スタンダード市場ではMHグループ<9439>やベクター<2656>がストップ高となっている。　セクターでは金属製品、電気機器、化学が上昇率上位に並んだ一方、海運、保険、銀行が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は50％となっている。　日経平均は下落してスタートも切り返して反発している。米株式市場の取引終了後に発表された半導体エヌビディアの決算が実績および見通しともに市場予想を大幅に上回るポジティブサプライズとなり、東京市場でも半導体株がけん引している。一方、米債務上限問題の先行き不透明感がくすぶるなか、半導体関連を除けば軟調で、東証株価指数（TOPIX）やマザーズ指数は下落している。　25日の夜間取引の日経225先物は米国株安を受けて一時30400円まで下落していた。前日までの続落で調整色を強めていた日経平均が本日30500円を下回っていれば、ムードは一段と悪化していたことが想定されたため、本日の日経平均の上昇と節目の30500円キープは投資家心理を支える点では大きそうだ。　一方、外部環境を巡っては先行き不透明感が強まっている。米債務上限問題については、デッドラインが近づいているなか、いまだに合意の兆しを明確に見せていない。また、イエレン米財務長官は、6月1日にも米連邦政府が資金枯渇に陥ると改めて警告し、財務省短期証券（TB）の6月1日満期のレートは一時7％上回った。さらに、格付け会社のフィッチ・レーティングスは24日、米国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）「AAA」を「レーティング・ウオッチ・ネガティブ」に置いたと発表した。今のところ相場への影響は限られているが、2011年の相場を彷彿とさせるようで嫌な印象だ。　他方、すでに沈静化は時間の問題で相場の関心事の中心から外されてきたインフレについての警戒感が高まっている。前日に発表された英国の4月消費者物価指数（CPI）は市場予想を大幅に上回り、食品・エネルギーなどを除くコア指数は3月から大きく加速。これを受けて24日の取引では英国債利回りが急上昇、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が混乱に陥った時以来の高水準を付けた。　さらに、米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「インフレが2％目標に向かって低下しつつある明確な兆候が得られるまでは、利上げの停止を支持しない」と発言。これら複数の材料が相まって、米債利回りも大きく上昇している。　他方、米債利回りの上昇を受けて、為替の円安・ドル高トレンドが強まっており、足元でドル円は1ドル＝139円台後半と、140円超えを窺う水準にまで上昇している。こうした円安が東京株式市場の下値を支えているともいえるが、これだけ円安が進んでいる割には日経平均の動きも鈍ってきており、明らかに22日までの状況とは変わってきている様子。円安が素直に日本株の上昇につながりにくくなっているあたり、投資家心理が垣間見えるようで、注意を払うべきだろう。　また、海外勢の日本株高シナリオの一つには「植田日銀体制下での金融緩和継続」も挙げられていたが、ドル円が140円台を超えてくると、日本国内でも沈静化したはずの輸入インフレの再燃が想起される。これが来年以降の春闘での賃上げ継続を連想させれば、日銀の緩和継続のスタンスに疑念が持たれる場面も出てくるかもしれない。米債務上限問題だけでなく、金利・為替の動向、これらとの株価の連動性などを今後注意深く見守っていきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/25 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は続落、相場の基調転換に注意 *12:08JST 日経平均は続落、相場の基調転換に注意 　日経平均は続落。333.94円安の30623.83円（出来高概算5億9514万株）で前場の取引を終えている。　23日の米株式市場でダウ平均は231.07ドル安（－0.69％）と3日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりが上値を抑制。また、債務上限交渉への先行き不透明感から終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は－1.26％と反落。米国株安を引き継いで日経平均は229.08円安からスタート。寄り付き直後は下げ渋っていたが、前日の後場に大きく崩れた日経平均は目先の上昇一服感も台頭しており、徐々に売りが膨らみ、値がさ株を中心に下落するなか、下げ幅を広げる展開となった。　個別では、海外市場での高級品小売株の大幅下落を受けて資生堂<4911>、コーセー<4922>が大きく下落。中国での新型コロナ感染再拡大を嫌気し三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、寿スピリッツ<2222>、OLC<4661>、JAL<9201>、JR東海<9022>などのインバウンド関連も軒並み大幅安。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>の値がさ株も売られている。　一方、今期業績・配当計画が好感された中国電力<9504>が急伸し、東北電力<9506>、四国電力<9507>なども連れ高。前日引け間際の急落が誤発注との指摘があったトヨタ自<7203>は大幅反発。トプコン<7732>はバリューアクトの大量保有が材料視された。グループ会社がアンモニア燃焼技術開発において一定の成果を得たと発表したダイヤＨＤ<6699>も大幅高。サウジアラビアのエネルギー相が原油の空売り勢に警告を発したことで石油資源開発<1662>、INPEX<1605>が買われている。ほか、楽天銀行<5838>は米系証券の新規買い推奨が観測された。　セクターでは空運、サービス、陸運が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％となっている。　日経平均は続落。前日は大幅高で発進し、連日でバブル崩壊後の高値を更新していたが、後場に大きく崩れた。経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測が指摘されていた。　本日は米債務上限問題がくすぶるなか、前日のナスダック指数、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそろって1％を超える下落率となったことも影響し、日経平均も1％超の下落率で続落している。これまでの上昇幅を考えれば、スピード調整の範囲内だが、さすがに前日の急な崩れ方を受けて目先の一服感が強まったようだ。　米株式市場では、景気敏感株の構成割合の高いダウ平均が75日移動平均線を下回り、200日線に近づいていて、4月以降のもみ合いレンジを下放れてきている。一方、資金の逃避先となってきた大型株ハイテク株も、米債務上限問題の「Xデー」が早ければ6月1日にも到来すると指摘されるなか、デッドラインが近づいていることで利益確定売りが強まってきている。ナスダック指数は前日に久々に1％を超える下落率となった。　また、大型ハイテク株と並んで資金が集まっていたところでは、高級品を中心とした小売企業が挙げられるが、前日はフランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど関連株がそろって急落した。米債務上限問題のデッドラインが近づき投資家が神経質になりやすいなか、これまで堅調だった銘柄群にまとまった売りが出てきている点は相場の基調転換を示唆しているような印象を受け、注意したい。　米債務上限問題については、最終的には解決に向かうことはほぼ間違いないとみられている。ただ、交渉に当たっているマッカーシー下院議長は異例の15回目の投票にて議長に選ばれた人物であり、もともと共和党内で求心力が高いとはいえない。そのため、本当に党内の意見をまとめ切れるかはやや心もとない。大丈夫だとは思うが、この問題については最後まで予断を許さないでおくべきだろう。　また、にわかに台頭しはじめたのが中国での新型コロナ感染の再拡大だ。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬から感染拡大に拍車をかけているようで、ピークを迎える6月末にかけては週に約6500万人が感染するとの試算が伝わっている。市場関係者の間では、中国人訪日客の復活が期待されていたなか、日本国内でのインバウンド消費への期待が後退しかねない、また「内需主導の底堅い経済」という日本株シナリオの重要要素が一つ欠けることになると懸念する声も聞かれる。実際、これまで株価が堅調だったインバウンド関連銘柄では三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>などが前日から大きく崩れている。　急ピッチで上昇してきた日本株については、海外勢の日本株への見方が変わってきているなか、下げはあくまで外部環境につられた一時的なものであるとして強気な姿勢を維持している市場関係者が多い。ただ、相場の基調転換を示唆する材料はいくつか確認されており、短期筋の持ち高が大きく積み上がっていたことを考えると、短期的には調整局面入りに注意を払いたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/24 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は9日続伸、実需筋の買いはどれ程期待できるのか *12:07JST 日経平均は9日続伸、実需筋の買いはどれ程期待できるのか 　日経平均は9日続伸。199.88円高の31286.70円（出来高概算6億1006万株）で前場の取引を終えている。　22日の米株式市場でダウ平均は140.05ドル安（－0.41％）と続落。上昇スタートも、バイデン大統領とマッカーシー下院議長の債務上限交渉を控えた様子見ムードが漂うなか、連銀総裁が利上げ継続の必要性を主張するとダウ平均は下落に転換した。一方、ハイテク株は終日堅調に推移し、ナスダック総合指数は＋0.49％と反発。他方、会談後にマッカーシー下院議長が「話し合いは建設的だった」と発言したことや為替の円安が追い風となり、日経平均は158.9円高とバブル崩壊後の高値を更新してはじまった。時間外取引のナスダック100先物も強含むなか、序盤は買い優勢で一時31352.53円（265.71円高）まで上げ幅を拡大した。一方、連騰劇の反動安への警戒も根強く、その後はもみ合いが続いた。　個別では、三菱商事<8058>、三井物産<8031>の大手商社が買われ、年初来高値を更新。川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運、石油資源開発<1662>、三菱マテリアル<5711>の資源関連、三菱重<7011>、川崎重<7012>の防衛関連のほか、ルネサス<6723>、三井ハイテック<6966>、ローム<6963>のハイテクの一角、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>の値がさ株も高い。為替の円安を受けてトヨタ自<7203>、日産自<7201>、SUBARU<7270>も上昇。　証券会社のレーティング格上げや目標株価引き上げが確認されたリクルートHD<6098>が大きく上昇し、レーティング格上げの日本製紙<3863>、目標株価引き上げのデジタルアーツ<2326>も大幅高。新たな資本政策を発表した日新<9066>、2ケタ増益見通しや前期期末配当の増額が好感されたレオン自動機<6272>なども急伸した。東証スタンダード市場では中期経営計画を発表した芝浦電子<6957>や株主優待制度を再開したフジ日本精糖<2114>が大幅高。　一方、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ソニーＧ<6758>、ソシオネクスト<6526>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>など半導体を中心としたハイテクが冴えない。公募増資などを発表したスミダ<6817>は急落し、値下がり率トップ。ほか、IIJ<3774>、エムアップ<3661>、Hamee<3134>、東邦チタニウム<5727>などが下落率上位に顔を出している。　セクターではパルプ・紙、証券・商品先物取引、サービスが上昇率上位に並んだ一方、陸運、空運、その他製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は47％となっている。　日経平均は9日続伸と驚異的な躍進劇が続いている。この間の上昇幅は優に2000円を超えている。先週末に日経平均がバブル崩壊後の高値を更新したことでさすがに一服感が出てくると思われたが、この予想は今のところ外れている。　先週末は米連邦政府の債務上限問題の交渉が「一時停止」と伝わり、一時広がっていた楽観論が萎んだ。為替も前日の東京時間には先週後半に付けた高値からは1円程も円高・ドル安になっていたため目先の一服感をより正当化する材料になると考えていた。　しかし、前日の東京市場は朝方にやや売りが先行した後はすぐに下げ渋り、午後は大きく切り返してプラス転換、日経平均は31000円を超えた。さらに、主要株価指数がまちまちだった米株式市場を横目に23日の夜間取引の日経225先物はさらに上値を伸ばし、本日の日経平均も250円超と上昇。強すぎて驚きを隠せない。　主な背景として挙げられているのは海外投資家の日本株買いだ。今週に入ってからは、商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの短期筋だけでなく、ロングオンリー（買い持ちのみ）と呼ばれる長期目線の投資家による現物買いも入っているとの指摘が聞かれる。決算シーズンを通過した後も東証プライム市場の売買代金で3兆円超えが続いているあたり、こうした指摘も間違いではないだろう。　ただ、前日の東証プライム市場の売買代金は3兆円をかろうじて上回った水準で、徐々に減少してきている。また、前日の先物手口をみると、日経225先物の買い方筆頭はJPモルガンだったが、上位には引き続きCTAとの連動性が高いドイツ証券が入ったほか、日本株調査部門をもたずシステマティックな売買のみとみられるバークレイズ証券がこれに続いた。TOPIX先物でも買い方筆頭はバークレイズであり、差し引き1000枚を超す買い越しも見られなかった。国内証券にいたっては、これまでの上昇相場において買い方上位に入った日はほとんどなく、むしろ売り方上位に入ることが多い。国内の機関投資家はQUICKの月次調査からも窺えるように、海外勢の旺盛な買い越しに対して利益確定売りで対応しているようだ。ここから先週後半と同様、筆者には前日も短期筋主体の上昇相場だったようにみえる。　実体経済に目を向ければ、年初に期待されていた中国経済の回復スピードは早くも失速し、期待はずれに終わっている。加えて、米国では銀行をはじめとした企業の経営破綻など急速な利上げ影響が表れはじめている。その米国ではインフレがピークアウトしたとはいえ、早期の利下げ転換によってインフレをぶり返してしまった1970年代の過ちを指摘し、利上げ継続を主張するFRB高官がまだいる。　さらに、米国ではコロナ後の高止まりするオフィス空室率と超低金利時代のローン借り換えが懸念される商業用不動産業の行方、そして急速な銀行の貸し出し態度悪化を通じた信用収縮の影響が今後表れることも予想されている。こうしたマクロ環境の悪化が予想されるなかで、果たして長期目線の実需筋がどれだけ買いを入れてくるのだろうか。　3月末、東証はPBRが低迷する企業に対して改善策を開示・実行するよう要請した。そして、先週までの1－3月期決算において新たな資本政策の発表などで応える企業が増えたことも事実。こうした変化の兆しを捉えて、長期目線の投資家が打診買いを入れるのは理解できる。ただ、マクロ環境の追い風がなく、むしろ今後さらなる逆風が予想されるなか、日本固有の要因だけで現物買いがいつまでも続くとは想定しづらい。　日本だけに歴史的な上昇相場が訪れていることは確かだが、乗り遅れを恐れて今の波に急いで乗じるような行為だけはすべきでないだろう。日経平均など指数の上昇が一服すれば、東証プライム銘柄の大型株の上昇も小休止すると予想される。こうした中、好業績にもかかわらず地合いの関係でこれまで蚊帳の外とされてきた中小型株などに目線を向けるべきと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/23 12:07 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続伸、上昇一服感が台頭か *12:14JST 日経平均は小幅続伸、上昇一服感が台頭か 　日経平均は小幅続伸。25.59円高の30833.94円（出来高概算5億4725万株）で前場の取引を終えている。　前週末19日の米国株式市場のダウ平均は109.28ドル安（-0.33%）と反落。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利上げに慎重な考えを示し、6月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退した。ただ、債務上限の交渉が中断されたことが報じられると先行き警戒感が再燃し売りに転じた。さらに、一部報道を受けて地銀経営不安の再燃も重しになった。ナスダック総合指数も反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、22日の日経平均は前週末比72.64円安の30735.71円と反落でスタート。その後はプラス圏に浮上してもみ合い展開となっている。　個別では、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角、三菱商事<8058>や三菱UFJ<8306>、JT<2914>、任天堂<7974>、NTT<9432>、三菱重工業<7011>などが堅調に推移。また、相対的な好決算に加えて株主還元策もポジティブ視された東京海上<8766>、同じく決算発表を行ったMS&AD<8725>などの保険株のほか、オリエンタルランド<4661>、ホンダ<7267>なども上昇。そのほか、「情報プラットフォーム」の利用料金を改定すると先週末に発表したマークラインズ<3901>が急騰、フォーラムエンジニアリング<7088>、野村マイクロ<6254>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、ルネサス<6723>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軟調に推移、リクルートHD<6098>やKDDI<9433>、日立<6501>なども下落した。そのほか、直近の上昇に対する利食い売りが優勢となったアーレスティ<5852>、前週末から売り優勢の展開が続いているダイコク電機<6430>が大幅に下落、東洋証券<8614>、メドピア<6095>、サニックス<4651>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは保険業、空運業、陸運業が上昇率上位となった一方、繊維製品、精密機器、金属製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は39％となっている。　シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の30855円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はやや売りが先行した。先週の日経平均は連日のギャップアップからの上昇でバブル後の高値を更新したこともあり、急ピッチの上昇に対する利益確定の動きが入りやすく、朝方の下げは想定内といったところ。ただ、その後は買い戻しも優勢でプラス圏に浮上した。　一方、新興市場はもみ合い展開が続いている。マザーズ指数は下落スタート後、朝方にプラス圏に浮上。その後は前週末終値付近でのもみ合い展開となっている。一方、グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落スタート後、下げ幅を縮小するもマイナス圏での推移が続いている。連邦政府の債務上限問題を巡る交渉が一時停止されたと伝わったことが国内の投資家心理にもネガティブに働いているか。前引け時点での東証マザーズ指数は0.17％高、東証グロース市場Core指数は0.53％安。　さて、5月のFOMCではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジが0.25ポイント引き上げられて5-5.25％となり、利上げ停止の可能性が示唆された。前週は、ボウマン理事やクリーブランド連銀のメスター総裁などは利上げ継続すべきとの見解を示している一方で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は19日に6月は利上げ休止に傾いていると発言。銀行の貸し渋りなど信用収縮がもたらす金融引き締め効果を指摘したようだ。次回の6月FOMCは6月13-14日に開かれる。CMEのFedウォッチツールでは、利上げ確率は9.2％で利上げ停止確率は90％に及んでいる。　一方、米連邦政府の債務上限問題については、マッカーシー下院議長が21日にバイデン大統領と電話で協議し、話し合いは「建設的だった」と連邦議会議事堂で記者団に話したようだ。ただ、議長は記者団への発言で、まだ合意に達していないことを強調しており、本日22日に再び会談して話し合いを続けるという。6月1日にも米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警戒されているなか、引き続き米債務上限問題の動向に注目が集まろう。　そのほか、バブル崩壊後の高値を更新した日経平均株価だが、背景としては東証によるPBR改善要請や米著名投資家バフェット氏の追加投資表明、新日銀体制下での追加緩和継続などが挙げられている。また、投資主体別売買動向を見てみると、海外投資家は4月から6週連続で日本株を買い越している。推移を確認すると海外投資家が3月2週目から売り越し幅が縮小して4月2週目にかけて大きく買い越しに転じている一方で、信託銀行は6週連続で売り越している。日本株市場のメインプレーヤーである海外投資家の動向は今後も注目していく必要がある。　また、日本企業に対してアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化しているようだ。アイ・アールジャパンホールディングスの資料によると、5月11日時点でアクティビストによる株主提案の提出件数は43件と前年同時点の27件を大きく上回っており、過去最多となった2022年の58件に迫る勢いだという。日本株がバブル崩壊後の戻り高値を更新するなか、こういった情報も頭の片隅に置いておきたい。　さて、米国の外部環境は不透明感を払しょくしきれていないが、株価が上下どちらにむかってもいいように引き続き今後のシナリオを考えていきたい。月曜日の当欄を担当する筆者は引き続き今後の下落シナリオを想定して相場を見守っているが、理由や要因などは過去の当欄をご覧いただきたい。後場の日経平均は、こう着感の強い展開が続くか。引き続き東証プライム市場を中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/05/22 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は7日続伸、バブル後高値更新も先物主体への転換でピーク近いか *12:08JST 日経平均は7日続伸、バブル後高値更新も先物主体への転換でピーク近いか 　日経平均は7日続伸。318.54円高の30892.47円（出来高概算6億3767万株）で前場の取引を終えている。　18日の米株式市場でダウ平均は115.14ドル高（＋0.34％）と続伸。週次失業保険申請件数の減少を受けた追加利上げ観測が序盤は上値を抑制した一方、マッカーシー下院議長が来週にも下院で債務上限問題を討議する見通しを示すと交渉妥結期待から強含んだ。ハイテク株は終日堅調で相場をけん引、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.50％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋3.16％とそれぞれ大幅に続伸。米ハイテク株高や一段と進行した為替の円安を追い風に日経平均は273.43円高からスタートし、バブル崩壊後の最高値を更新、開始直後に30924.57円（350.64円高）まで上昇した。一方、高値警戒感からの利益確定売りが上値を抑制したが、前引けにかけては再び騰勢を強め、この日の高値圏まで戻して終えている。　個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>の値がさ株が上昇。東エレク<8035>、SUMCO<3436>の半導体の一角や、太陽誘電<6976>、ローム<6963>、富士電機<6504>のハイテク、リクルートHD<6098>、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>、SHIFT<3697>のグロース（成長）株などが高い。東芝<6502>と事務機の生産部門を統合すると報じられたリコー<7752>が大きく上昇したほか、半導体企業の対日投資に関する報道が相次ぐなか、半導体工場建設関連のジャパンマテリアル<6055>が急伸。北米での電気自動車（EV）向け電池増産のための投資強化が報じられたパナHD<6752>も高い。今期の増益および増配見通しが好感されたアーレスティ<5852>は急騰。　一方、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>など高値警戒感の強い半導体株の一角は利益確定売りで下落。三井住友<8316>、りそなHD<8308>の銀行、T&DHD<8795>、第一生命HD<8750>の保険が冴えない。ほか、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、JR西<9021>、JR東海<9022>の陸運、JAL<9201>、ANA<9202>の空運などが軟調に推移。　セクターではサービス、精密機器、機械が上昇率上位に並んだ一方、陸運、銀行、空運が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は38％となっている。　日経平均は7日続伸と驚異的な躍進劇をみせており、東証株価指数（TOPIX）とともにバブル崩壊後の最高値を更新している。対ドルでの円安が前日からさらに1円ほども進むなど追い風が吹いているとはいえ、日経平均は直近1カ月間だけで2000円以上も上昇している。　前日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物・先物合算で7699億円の買い越しとなり、現物だけでも5884億円と大幅な買い越しとなった。現物については、これで3月最終週（3月27－31日）から6週連続の買い越しとなり、累計では2兆9068億円にも及ぶ。将来の反対売買による決済を伴う先物ではなく、現物でこれだけの規模を買い越しているあたり、今回の海外投資家の動きには単なる買い戻しの域を超えたものが感じられる。　米シリコンバレー銀行（SVB）が破綻した3月第2週（3月6－10日）から海外投資家の売り越しが続いたのは3月第4週（20－24日）までで、この3週間で現物では累計2兆1580億円売り越していた。一方、翌週の3月第5週（27－31日）から4月第4週（4月24－28日）までの間に現物で累計2兆1581億円とほぼ同額買い越した。この時点では筆者はまだ単純な買い戻しに過ぎないと考えていたが、5月に入ってからも現物の買い越しが続いているあたり、最近、市場関係者の間で指摘されている通り、海外投資家が日本株に対する見方を変えてきたことは確かといえる。　一方、今週半ば以降の動きについては、東証プライム市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がほぼ拮抗するなか、値がさ株など指数寄与度上位の銘柄の上昇が指数をけん引している動きが明確に見られていることから、現物より先物主導の動きに変化しつつあると考えられる。実際、18日の日中取引および夜間取引の合計取引高は8万4000枚超えと、直近4営業日と比較して3万枚近くも増加した。昨夕から始まった19日付けの夜間取引での日経225先物の取引高もすでに3万枚超えと夜間取引としては異例の多さであり、売り方の買い戻しなどを巻き込む形で先物主体相場への転換が窺える。　前日の当欄「『もうはまだなり』もピークアウトも意識する水準」で指摘したが、5月の国内大型連休入り前から日経225先物およびTOPIX（東証株価指数）先物で売り方上位となり、5月2日以降には225先物での売り越し基調が鮮明になっていたドイツ証券は、17日に225先物とTOPIX先物でともに大きく買い越しに転じた。そして前日も225先物は小幅だった一方でTOPIX先物では大きめの買い越しが続いていた。同証券の手口は商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの動きとの連動性が高い傾向があるため、先物主体の短期筋もやはり日経平均の3万円突破を受けて、買いの流れに乗じてきたようだ。　ただ、今週から、現物主体の動きから先物主体の動きに切り替わっているとすれば、3月末以降から進んできた日本株の独歩高基調はやはり一旦は小休止の域に入るのではないだろうか。日経平均が本日バブル崩壊後の最高値を更新したことでさすがに上昇一服感や達成感もこれまで以上に強まってくると考えられる。ここまでの強い基調から大幅な値崩れは想定しづらいが、29000円台半ばあたりまでの調整は十分にありえるだろう。海外勢の日本株に対する見方が変化しつつあるとはいえ、世界景気の先行き不透明感が強いなか、日本株だけがいつまでも独歩高を続けるとは想定しづらい。ここからは、これまで指数をけん引してきた半導体関連などのハイテク株よりは、指数対比で出遅れ感の強い銘柄などに着目した方がよさそうだ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/19 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は大幅に6日続伸、「もうはまだなり」もピークアウトも意識する水準 *12:11JST 日経平均は大幅に6日続伸、「もうはまだなり」もピークアウトも意識する水準 　日経平均は大幅に6日続伸。440.05円高の30533.64円（出来高概算7億7311万株）で前場の取引を終えている。　17日の米株式市場でダウ平均は408.63ドル高（＋1.23％）と大幅反発。地銀の預金流出不安の緩和や4月住宅着工件数の増加を受けた景気後退懸念の緩和が投資家心理を改善させた。また、バイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務不履行回避を確信していると発言したことも買いに拍車をかけ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.27％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋2.49％と大幅反発。米国株の大幅高を受けて日経平均は338.95円高からスタート。昨日からさらに1円超進んだ為替のドル高・円安も追い風に値がさ株やハイテク株に強い買いが入り、一時30667.13円（573.54円高）まで上昇。一方、急ピッチの上昇に対する警戒感が強まるなか、その後は30500円を意識した一進一退が続いた。　個別では、米SOX指数の大幅高などを材料にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が連日で大幅高となり、ローム<6963>、TDK<6762>のハイテクも高い。ファーストリテ<9983>、信越化<4063>など値がさ株も全般強い。円安を追い風にマツダ<7261>、デンソー<6902>が買われ、郵船<9101>、INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、三井物産<8031>など資源関連も上昇。自社株買いが好感されたソニーＧ<6758>、キヤノン<7751>は大幅高。岸田首相が米インテルの幹部などと面談と伝わり、新光電工<6967>とイビデン<4062>が急伸。クレディセゾン<8253>による持分法適用会社化が伝わったスルガ銀<8358>も大きく上昇。Twitterと認定代理店契約を締結したピアラ<7044>は一時ストップ高まで買われ、前日急伸したクオールHD<3034>、フェイスネットワーク<3489>は連日の大幅高に。　一方、ソフトバンクＧ<9984>はハイテク株高のなか逆行安。NTT<9432>、KDDI<9433>の通信、JR東海<9022>、JR西<9021>の陸運のほか、日本郵政<6178>、アサヒ<2502>、エーザイ<4523>、花王<4452>などディフェンシブ系の一角が軟調。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関してネガティブな報道があった東京電力HD<9501>は大きく下落。サイバーAG<4751>は、提供しているゲームについて子会社が訴訟提起を受けたことが嫌気され大幅安となっている。　セクターでは電気機器、精密機器、機械が上昇率上位に並んだ一方、電気・ガス、パルプ・紙、、陸運が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は47％となっている。　日経平均は大幅に6日続伸し、2021年9月に付けたバブル崩壊後の高値30795円を窺う水準にまで一時上値を伸ばした。前日の米株式市場において久々に主要株価指数がそろって大幅に上昇したことや為替の一段の円安進行が追い風になっている。また、岸田首相が米インテルなど半導体メーカー幹部と面談することや、米マイクロン・テクノロジーが日本政府から2000億円の支援を受け、同社広島工場で次世代製品の生産を目指すことが伝わった。これらの材料を手掛かりに、指数寄与度の大きい半導体をはじめとしたハイテク株が大幅高となっていることが指数の引き上げに寄与している。　米国株高の背景としては、くすぶっていた連邦政府の債務上限問題について進展の兆しが見られたことが挙げられる。バイデン米大統領は交渉の妥結に自信を見せたほか、マッカーシー下院議長もこの問題で合意をまとめられることを確信していると発言。当事者らからの楽観的な見通しを受けて投資家心理が改善した。また、米ウェスタン・アライアンスの預金が前四半期末から20億ドル余り増えたことが伝わり、地銀の経営不安が緩和したこともセンチメントを上向かせた。　しかし、日経平均の急ピッチでの上昇については、さすがに過熱感を通り越して警戒感がくすぶりはじめたようだ。東証プライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日平均）は前日時点で143％と「買われ過ぎ」とされる120％を大幅に超えており、こうした状況は長期化している。また、日経平均の日足チャートをみると、25日移動平均線からの現状株価の乖離率は過熱感を示すとされる5％を大幅に超えてきている。　少し前まで、日経平均は26000－28000円レンジが当面続くと言われていたが、現状の株価水準はレンジ上限を2500円程も上回る。もちろん、背景としては昨日の当欄「3万超えても勢いそのままの日経平均を考察」で指摘した通り、ここ数カ月の間に日本株に対する見方を大きく変えるような要素がいくつも重なったことが挙げられる。　しかし、さすがに株価指数については一段の上昇を期待しにくい水準まですでに到達している。当初はたしかに海外投資家の日本株に対する見方の変化といった裏付けのある株価上昇だったともいえるが、今週に入ってからの株価上昇については「買うから上がる」、「上がるから買う」といった値動き重視の様相に切り替わっている印象も受ける。小さなきっかけで株価はもろく崩れることが予想され、上値追いには慎重になるべきだろう。　また、前日の先物手口では興味深い動きが確認された。5月の国内大型連休入り前から日経225先物およびTOPIX（東証株価指数）先物で売り方上位となり、5月2日以降には225先物での売り越し基調が鮮明になっていたドイツ証券が、前日17日は225先物とTOPIX先物でともに大きく買い越し、買い方トップに躍り出た。これは売り方がいよいよ買い戻しに踏み切った証左ではないかと考えている。逆にいうと、売り方が遂に買い戻しを迫られたあたり、現状の株価水準は目先のピークに達したともいえそうだ。　中国経済回復の勢い失速、それを裏付ける資源価格の軟化傾向、米国で徐々に増える企業倒産などの急速利上げの後遺症、米商業用不動産ローンの借り換え問題など、世界景気の先行きに影を落とす材料はいくつもある。こうした中にもかかわらず、現物の日経平均がバブル崩壊後の最高値に一時迫るところまで上昇してきたあたり、目先のピークを示唆している気がしてならない。　本日は後場の日経平均の動きにいつも以上に注目したい。ここ数週間、日本株の独歩高ともいえる強い動きが続いてきたが、概ね共通していえることは後場が強いことだ。前場からの勢いがより加速する場合や前場にやや押されても後場は前場の高値を上回ってくることがよく見られた。上述したように日経平均が目先のピークを付けたとする予想が正しいのであれば、本日の後場の日経平均はこれまでとは異なり、前場高値を上回れず、前場よりも騰勢を弱める動きが見られるだろう。逆にそうならずに前日までと同様、後場に強い動きが見られれば、足元の日本株独歩高の状況はもう少し延長されることになりそうだ。ただ、仮に後者になった場合でも、日経平均がバブル崩壊後の高値を更新すればやはり目先のピークを迎えた可能性が高いと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/18 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は5日続伸、3万超えても勢いそのままの日経平均を考察 *12:11JST 日経平均は5日続伸、3万超えても勢いそのままの日経平均を考察 　日経平均は5日続伸。196.42円高の30039.41円（出来高概算7億1566万株）で前場の取引を終えている。　16日の米株式市場でダウ平均は336.46ドル安（－1.00％）と反落。4月小売売上高や連銀総裁の発言を受けた追加利上げ観測の高まりのほか、連邦政府の債務上限交渉の行方に対する悲観的な見方が重しとなった。一方でハイテク株は全般堅調だったが終盤に失速し、ナスダック総合指数は－0.17％と小反落。他方、為替の円安を追い風に日経平均は69.45円高からスタート。序盤は節目の3万円を意識した上値の重さも見られたが、前場中ごろに2021年9月以来の大台回復に成功。その後は時間外取引のナスダック100先物も堅調に推移するなか、3万円を下値に底堅い動きが続いた。　個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>の半導体株のほか、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など値がさ株が高い。新光電工<6967>、ローム<6963>のハイテクのほか、三菱UFJ<8306>、T&DHD<8795>の銀行・保険、JAL<9201>、JR西<9021>、三越伊勢丹<3099>のインバウンド関連なども堅調。値上がり率上位には円谷フィHD<2767>、メドレー<4480>、ダイコク電機<6430>、タチエス<7239>、芝浦機械<6104>など直近好決算を発表した銘柄がランクイン。光通信<9435>は増益・増配見通しや自社株買いが好感されて大幅高。ひらまつ<2764>は月次売上動向が評価された。　一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、住友鉱<5713>、DOWA<5714>の非鉄金属、コマツ<6301>、クボタ<6326>の建機など景気敏感セクターが総じて軟調。最近の中国経済指標の下振れを受けてか、ファナック<6954>、SMC<6273>、安川電機<6506>など中国売上比率の高い工場自動化・FA（Factory Automation）関連の機械株が弱い。値下がり率上位にはティラド<7236>、恵和<4251>、関電化<4047>、住友ファーマ<4506>、サイバーリンクス<3683>、イーレックス<9517>など直近低調な決算を発表した銘柄が並んだ。　セクターでは保険、パルプ・紙、空運が上昇率上位に並んだ一方、海運、鉄鋼、石油・石炭製品が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は50％となっている。　日経平均は遂に大台の3万円を回復した。東証株価指数（TOPIX）は連日でバブル崩壊後33年ぶりの高値を更新している。正直に言ってここまでの強さは全く予想できていなかった。本日は東証プライム市場では値下がり銘柄の割合の方が多い（前引け時点）うえ、値がさ株の上昇率が高いことから先物買いが押し上げ役として働いているだろうが、それでも強い。背景としては度々多方面で指摘されているように日本株を巡る海外投資家の見方が変わり、日本株のアロケーション（配分比率）を増やしていることが考えられる。　すなわち、（1）東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ企業への改善要請、（2）米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株への追加投資を契機とした見直し機運、（3）植田新日銀体制の下での金融緩和継続、（4）1－3月期決算において東証の改善要請に積極的な株主還元策で応える企業が増えたこと、（5）諸外国に比べて周回遅れで到来した経済再開の効果、（6）デフレ体質が染み付いていた日本で賃金上昇によるインフレ定着という構造的な変化が起きつつある（と認識されつつある）こと、などだろう。　筆者は日経平均の大台3万円回復にはもともと懐疑的だった。理由としては、（1）先週末の5月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出日通過を境に需給が転換すると考えていたこと、（2）15日の決算発表一巡で株主還元策発表パレードも小休止して手掛かり材料難になること、（3）米連邦政府の債務上限問題によるボラティリティの高まり、（4）年初の株高をけん引していた中国経済の回復期待の剥落、（5）デフレ体質の脱却による日本の構造変化は期待先行で、来年以降の春闘を確認する必要があり期待は沈静化すると考えられること、などだ。　しかし、5月SQを通過しても、決算発表が一巡しても、中国の経済指標の下振れが続いても、米債務上限問題がくすぶり続けていても、日本株の上昇の勢いは止まる気配をまったく見せていない。日経平均は大台の3万円を回復しても「目先の達成感」といった様相すら感じさせず、勢いはそのままだ。　足元では海外投資家の日本株買いがヘッジファンドなど短期筋の追随買いを呼んでいるようだ。また、日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の空売りや日経平均ダブル・インバース連動型上場投信<1357>の購入を通じて日経平均の下落に賭けていた売り方が損失覚悟の買い戻しを迫られていることも踏み上げ的な相場を創出していると考えられる。　一方、日経平均の予想一株当たり利益（EPS）が切り下がってきているなか、株価収益率（PER）主導の上昇により日本株のバリュエーションにも割安感がなくなってきている。　前日発表された米国4月の小売売上高や鉱工業生産は総じて予想を上回り、経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まっているもよう。しかし、15日の米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や米アトランタ連銀のボスティック総裁に続き、16日には米リッチモンド連銀のバーキン総裁や米クリーブランド連銀のメスター総裁らも追加利上げを示唆するなど株式市場に逆風をもたらす材料も確認されている。異例のハイペースで引き上げてきた大幅利上げの効果は今後も徐々に顕在化してくると考えられ、米国経済のソフトランディングに過度な期待をもつのは危うい気もする。　中国経済回復の息切れ感も強まるなか、PER主導の株価上昇がどこまで続くのかについては個人的にはやはり懐疑的にならざるを得ない。また、筆者が日経平均の大台3万円回復に懐疑的だった理由としては、もう一つ、（6）東証の改革要請効果の持続性が挙げられる。東証から尻を叩かれる形で国内企業から株主還元策が相次ぐことは第一歩として評価できる。しかし、本当に重要なのは自社株買いといった一過性の策ではなく、成長性・収益性の向上といった企業の構造的な変化だ。ただ、まだ日が浅いこともあり、そうした動きは少ない。当面は期待先行で株主還元策の強化だけでも株高の地合いに寄与するとみられるが、中長期的には期待が剥がれ落ちていく恐れもあることを頭の片隅に置いておきたい。　米債務上限問題は最終的には解決するだろうが、早ければ6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まる可能性が指摘されており、デッドラインは近づいている。過去の経験からすれば大きな波乱にはならないだろうが、ボラティリティの高まりには注意したい。日経平均などの株価指数の強さとその継続性が際立つ中ではあるが、目先は上値追いに慎重になるべきだろう。なお、今晩の米国市場では小売りのターゲットやIT関連製品のシスコシステムズが決算を発表する。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/17 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸、特段の好材料ないが3万円に迫る違和感 *12:20JST 日経平均は4日続伸、特段の好材料ないが3万円に迫る違和感 　日経平均は4日続伸。202.37円高の29828.71円（出来高概算8億3159万株）で前場の取引を終えている。　15日の米株式市場でダウ平均は47.98ドル高（＋0.14％）と6日ぶり反発。バイデン大統領が債務上限交渉を巡り「妥結は可能」と言及したことで警戒感が緩和し、上昇して始まった。しかし、5月NY連銀製造業景気指数が前月から大幅に悪化したほか、複数の米連銀総裁が追加利上げの可能性に言及したため、金利高を警戒した売りで一時下落に転じた。終盤にかけては、大統領と議会指導者との債務上限交渉を16日に控えるなか買い戻しが強まりプラス圏を回復。ナスダック総合指数は＋0.65％と反発。米ハイテク株高を追い風に日経平均は211.67円高からスタートし、年初来高値を更新。東証株価指数（TOPIX）はバブル崩壊後33年ぶりの高値を更新した。一方、短期的な過熱感もくすぶる中、寄り付き直後は伸び悩み、その後は一進一退が続いた。　個別では、決算を材料に三菱UFJ<8306>が買われたほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅高を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>が軒並み高。値上がり率上位には、決算を手掛かりにコプロHD<7059>、円谷フィールズHD<2767>、キュービーネットHD<6571>、シンクロ・フード<3963>、マースGHD<6419>、グリムス<3150>、ファイバーゲート<9450>、ダイコク電機<6430>、タチエス<7239>などがランクイン。グロース（成長）株ではメドレー<4480>が前年同期比での黒字転換が好感され大幅高。半導体関連では野村マイクロ<6254>が値を飛ばした。連続大幅増益・増配がサプライズとなった芝浦機械<6104>はストップ高買い気配のまま終えている。　一方、コニカミノルタ<4902>、関電化<4047>、レゾナック<4004>、ヤマシンフィルタ<6240>、スノーピーク<7816>などが決算を受けて大幅に下落。値下がり率上位には同様に決算が売り材料視される形で河西工業<7256>、オーケストラ<6533>、ネットプロHD<7383>、サイバーリンクス<3683>が入り、FFJ<7092>、ティラド<7236>はストップ安まで売られている。　セクターでは電気・ガス、鉱業、小売が上昇率上位に並んだ一方、海運、ガラス・土石、保険が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。　前日に発表された5月ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス31.8と4月（プラス10.8）から急低下し、市場予想（マイナス3.8）も大幅に下振れた。景況指数の見通しは3カ月ぶり高水準となり、受注と出荷の見通しも加速したようだが、新規受注の指数は20年4月以来の急低下となっており、景気後退懸念がくすぶる結果となった。　また、ブルームバーグ通信が興味深い報道をしている。米国では、わずか48時間未満で少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請したという。超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦していることが背景とされている。商業用不動産の借り換え問題が以前から指摘されていたが、信用収縮の影響は不動産だけでなく幅広い業種・企業にすでに及んでいる様子。こうした報道も合わせて考えると、上述の経済指標の大幅下振れはやはり懸念材料だ。　さらに、気掛かりな点もある。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は5.00－5.25％と、2006年以来の高水準にまで異例のスピードで引き上げられてきた。しかし、そうした中でも、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が堅調な労働市場とFRBのインフレ目標を2倍超上回る現状を踏まえた上で追加利上げの可能性を示唆した。また、米アトランタ連銀のボスティック総裁も、基本路線としては政策金利の据え置きを主張しながらも、「根強い物価圧力を考えると、次の政策会合での行動は利下げよりも利上げの方が可能性は高くなる」と発言。　こうした一部高官のタカ派発言は、前回5月会合での利上げ打ち止め、および年内2－3回の0.25ポイントの利下げを織り込んでいる市場とのギャップをより鮮明にさせる。こうしたギャップはいずれどこかで修正されるだろうが、前日の連銀総裁の発言だけを踏まえれば、FRBが市場に歩み寄るよりも市場の期待が削がれる形でのギャップ解消の可能性が高まったといえそうだ。　ほか、米国時間で本日16日、バイデン大統領とマッカーシー議長らとの間で債務上限問題の協議が行われると報道され、これが協議の進展期待の高まりにつながっているが、マッカーシー議長は「ほとんど進展はない」と発言している。また、同氏はホワイトハウスや民主党について「彼らは解決策を見つけるためではなく、会談を行ったと言うために、会談を開催したいかのように見受けられる」などとも言及していて、引き続き予断を許さない状況だ。　他方、本日午前11時頃に発表された中国の注目経済指標については、総じて予想を下回る内容だった。4月鉱工業生産は前年比＋5.6％と3月（＋3.9％）から加速も、市場予想（＋10.9％）を大幅に下振れ、4月小売売上高も同＋18.4％と3月（＋10.6％）から加速も、市場予想（＋21.9％）を下回った。そのほか、固定資産投資や不動産投資の指標については市場予想を下回っただけでなく、3月よりも悪化した。今回の4月指標は、比較対象となる昨年同期が、新型コロナ感染拡大で製造中心地である上海が封鎖されていたこともあり、前年比では高い伸びが見込まれていたが、鉱工業生産の市場予想比での大幅な下振れは気掛かりだ。　中国では先んじて発表された国家版および民間版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が景況感の拡大・縮小の境界値である50をともに割り込んだほか、11日に発表された消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）はともに市場予想を大幅に下回っていた。これらの結果を受けて同国の景気回復モメンタムのピークアウト感が指摘されていたなか、今日発表された指標結果はこうした懸念をさらに強めといえる。　国内企業の決算発表が前日で一巡したことで本日からは手掛かり材料の取得に難儀することが想定される。加えて、中国の世界経済けん引役の期待も剥落しつつある中、日経平均はこのまま3万円台の大台回復に成功するのだろうか。日経平均の予想一株当たり利益（EPS）が切り下がっているなか、足元の株高はほぼ株価収益率（PER）主導の上昇だ。値動き自体は非常に強いが、ここからの上値追いには慎重になりたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/05/16 12:20

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