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ランチタイムコメント 日経平均は3日続伸、ハイテク株高の持続性を確かめる米雇用統計に注目 　日経平均は3日続伸。116.70円高の27518.75円（出来高概算7億4947万株）で前場の取引を終えている。　2日の米株式市場でダウ平均は39.02ドル安（−0.11％）と3日ぶり小反落。主要各国中銀の利上げが停止に近づいたとの安心感が先行する中、金利先高観の後退やメタ・プラットフォームズの好決算を背景に、ハイテク株の買い戻しが加速し、ナスダック総合指数は＋3.25％と大幅に3日続伸。一方、景気後退懸念がくすぶる中、ダウ平均は終日売りが優勢で下落した。米ハイテク株高を好感し、日経平均は52.98円高からスタート。朝方から買いが優勢で、好決算を受けた主力株の上昇も追い風に心理的な節目の27500円を超えると、前場中ごろには27612.57円（210.52円高）まで上昇した。一方、米市場の取引終了後に発表されたアップルなどの米IT大手の決済が低調だったことに加え、今晩の米雇用統計を見極めたいとの思惑も働き、その後は上げ幅を縮める展開となった。　個別では、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、TDK<6762>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>などが上昇。ダイキン<6367>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、SMC<6273>などの値がさ株も堅調。業績予想の上方修正と期末配当の実施を発表したソニーＧ<6758>は大きく上昇。空運では、業績上方修正のANA<9202>が買われた一方、業績下方修正となったJAL<9201>は大幅安で明暗が分かれた。　決算が好感されたところでは、日本酸素HD<4091>が大幅高となり、栗田工業<6370>、武田薬<4502>、中外製薬<4519>、三菱電機<6503>なども高い。愛三工業<7283>は業績上方修正と増配を受け急伸。業績予想を下方修正もあく抜け感が強まった村田製<6981>は大幅高。ヤフー、LINEとの合併を発表したZHD<4689>、業績予想の据え置きが安心感につながったNTN<6472>がそれぞれ急伸した。　一方、減益決算が嫌気されたKDDI<9433>、業績予想を下方修正したパナHD<6752>、イビデン<4062>、コナミＧ<9766>、メンバーズ<2130>が大幅安。増益決算も評価に繋がらなかった三菱自<7211>、ローム<6963>、システナ<2317>も下落。営業増益率が鈍化したフジミインコ<5384>、営業利益予想を下方修正したマンダム<4917>なども大きく売られた。　セクターでは精密機器、電気機器、証券・商品先物が上昇率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％となっている。前日の米国市場では長期金利が一段と低下、株式もハイテク株を中心に大きく上昇した。前日に開催された欧州中央銀行（ECB）の定例理事会および、英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会においては、それぞれ0.5ポイントの大幅利上げが決定され、利上げ継続の見解も示された。ただ、利上げの停止に近づいていることが示唆されたことがポジティブに捉えられたようだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の株高が一日で終わらず、2日連続で続いたことは投資家心理を明るくさせよう。　一方、今晩の米1月雇用統計の発表を前に様子見ムードが強いのか、ナスダック総合指数が3％超も上昇したのに対し、日経平均などの上昇率はかなり小幅で、マザーズ指数に至ってはマイナスに転じている。ただ、取引終了後に発表されたアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムのGAFAM決算が総じて低調に終わり、時間外取引の株価もそれぞれ3−5％程度下落していることを考慮すると、むしろ底堅いとも評価できそうか。　一方、米国市場も株価上昇一辺倒というわけでもなく、ダウ平均はFOMC結果公表の2月1日も、前日2日も冴えない動きが続いている。金利低下がハイテク株をサポートする一方で、景気後退懸念は根強いようで、景気敏感株にはまとまった買いが入っていないようだ。今晩は米供給管理協会（ISM）による1月非製造業（サービス業）景気指数が発表される。12月は49.2（修正値）へと一気に景況感縮小を意味する50割れへと急低下したが、1月は50.5へと回復が予想されている。12月の急低下は大寒波による一時的な影響と指摘されているが、1月分でも50割れとなると、景気後退懸念が一段と強まり、ダウ平均の軟調さが鮮明になりそうだ。　その場合、米長期金利の低下を背景に、ハイテク株にとっては一段の追い風になりそうだが、米雇用統計の結果次第では、ハイテク株の上昇も一服する可能性がある。1月雇用統計では非農業部門雇用者数が18万9000人の増加と、12月（22万3000人増）より伸びがやや鈍化し、失業率は3.6％と12月（3.5％）よりやや悪化する見込み。一方、最大の注目要素である平均時給は前月比では＋0.3％と12月（＋0.3％）から横ばいも、前年比では＋4.3％と12月（＋4.6％）からさらに鈍化する予想となっている。予想通りとなれば、賃金インフレのピークアウト期待がさらに高まり、ハイテク株のリバウンドが強まる可能性がある。一方、予想よりも高い伸びとなれば、年明け以降の楽観ムードが小休止する公算が大きくなるため、注目したい。　また、時間外取引で3−5％程度の下落にとどまっているアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムが、今晩のメインマーケットにおいてより大きく売られれば、それも市場の楽観ムードを小休止させるには十分な材料となる可能性があるため、注意したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/03 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は小幅続伸、FOMC無難消化も上値追いにはなお慎重に 　日経平均は小幅続伸。44.97円高の27391.85円（出来高概算6億2714万株）で前場の取引を終えている。　1日の米株式市場でダウ平均は6.92ドル高（＋0.02％）と小幅続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に控える中、米1月ISM製造業景気指数の下振れに伴う景気後退懸念で売りが先行。一方、FOMCで予想通り0.25ポイントの利上げが決定された後、パウエル議長が会見でディスインフレの兆候に言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が台頭。米金利が大幅に低下する中、ドル安を好感した買い戻しも入り、ダウ平均はプラス圏で終了。ナスダック総合指数は＋2.00％と大幅続伸。米株高を引き継いで日経平均は106.79円高からスタート。ただ、為替の円高が重しとなる中、27500円水準での戻り待ちの売りも根強く、寄り付き後は心理的な節目を手前に一進一退が続いた。　個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5％超と急伸した中、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>、ディスコ<6146>などが大幅高。イビデン<4062>、新光電工<6967>、三井ハイテック<6966>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>などハイテクも全般堅調。マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などグロース株も総じて高い。中部鋼鈑<5461>、大塚商会<4768>、正興電<6653>、サックスバーHD<9990>などは好決算を受けて急伸。日立<6501>、キーエンス<6861>も決算が評価され、買われている。　一方、金利低下でハイテク・グロース株が買われる中、景気敏感株が売られており、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などの銀行・保険が下落。JFE<5411>、住友鉱<5713>、三井金<5706>、三菱ケミＧ<4188>、INPEX<1605>、コマツ<6301>、住友商事<8053>など資源関連も総じて軟調。為替の円高を嫌気し、日産自<7201>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車も軒並み下落。業績予想を下方修正した住友化学<4005>、日本精工<6471>のほか、減益決算が嫌気されたBIPROGY<8056>などは大きく下落。イー・ガーディアン<6050>は低進捗決算を受けて急落となった。　セクターでは電気機器、海運、電気・ガスが上昇率上位となった一方、保険、繊維製品、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は60％となっている。　前日のFOMCの結果自体は予想通りでサプライズはない。一方、注目されたのはパウエル議長の会見とそれを受けた市場の反応だ。パウエル議長はインフレ率2％の目標を達成するために、今後も継続的な利上げが必要とし、あと複数回の利上げを行うことが適切であるとの認識を示した。最新のドット・チャートが示す政策金利の中央値は5.125％であるため、残る3月と5月のFOMCで0.25ptの利上げが合計2回行われるという計算になる。　しかし、金利先物市場が織り込む政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は、以前から米連邦準備制度理事会（FRB）が主張する5.1％には遠く及ばず、4.9％程度にとどまっていた。市場は早ければ3月で利上げが最後になるということを期待していたため、今回のパウエル議長の会見は改めてそうした期待は行き過ぎだということを意味したと考えられる。また、市場が期待していた利上げ停止の時期についての言及はほとんどなく、この点でも市場は肩透かしをくらった格好か。　興味深いのは、それにもかかわらず、金利先物市場が織り込むターミナルレートが、FOMCの後も上昇するどころか、むしろ小幅ながらさらに低下したということ、また、パウエル議長が会見で、経済動向が予想通りであれば、年内の利下げはないと改めて主張したにもかかわらず、年内に2回の利下げがあると考える市場の予想にも全く変化がなかった。この点については、パウエル議長が会見で、財・モノに関してディスインフレが起こり始めていると言及したことや、年始からの金利低下・株価上昇をけん制する発言が出てこなかったことなどが、かえって市場の利下げ期待を高めてしまったと考えられる。　株式市場もこの点を都合良く解釈したのか、FOMCの後、金利が大幅に低下する中、ハイテク株を中心に株価は上昇で反応した。結局、利上げ停止の時期や年内の利下げがあるかどうかという点について、FRBと市場との間に存在する大きなギャップは解消されないままに終わってしまった。　昨日は重要な経済指標も発表された。米供給管理協会（ISM）による1月製造業景気指数は47.4と市場予想（48.0）を下回り、5カ月連続で悪化、景況感の拡大・縮小の境界値である50を3カ月連続で下回った。項目別では新規受注が42.5と、前月（45.1）から一段と低下し、景気減速の加速が示唆される内容となった。　一方、米労働省が発表した雇用動態調査（JOLTS）における昨年12月の求人件数は1101万件と予想に反して前月比で増加（前月修正値は1044万件）、市場予想（1030万件）も上回った。また、失業者１人に対する求人件数は1.9件と過去最高に近い水準にまで上昇した。米1月ADP雇用統計も、雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、雇用者や転職者の賃金は高い伸びが続き、総じて労働市場の逼迫が長期化していることが示された。　景気の減速が加速しつつある中、サービス分野のインフレにつながる労働市場の逼迫は長期化しており、FRBの金融政策の舵取りは一段と難しくなったといえる。労働市場の逼迫に対する懸念がくすぶる中、今週末の米雇用統計に対する注目度は一段と高まっており、平均時給の伸びがどれだけ鈍化するか、ここを見極めるまでは動きづらいだろう。　さらに、今晩は米国でアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムの決算が予定されている。米IT大手「GAFAM」の決算では、すでにマイクロソフトが発表済みだが、増収率の鈍化と今後の低調な見通しを受けて、直後の株価反応はあまり良くなかった。その後、同社株価が堅調に推移しているのは、地合いに助けられているところが大きいと思われるが、今晩のGAFAMの決算次第では、投資家心理が大きく悪化する可能性は否定できないため、注意したい。　米国では、S&P500種株価指数のほか、SOX指数、中小型株のラッセル2000などの主要株価指数の週足チャートをみると、過去の高値同士を結んだレジスタンスラインを上抜けており、トレンド転換の様相が強まっている。ただ、目立った好材料が確認されていない中での年始からの大幅上昇については懐疑的な声も多い。たしかに「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」との格言もある。しかし、モルガン・スタンレーやJPモルガンなどの大手金融機関の著名ストラテジストは足元の株価上昇に乗るべきでないと注意を促している。また、2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になった投資家マイケル・バーリ氏は、1月31日に「Sell.（売れ）」と一言だけツイートしている。こうした市場関係者の忠告は傾聴に値するだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/02 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、FOMCは無難消化を想定もあく抜け狙う必要なし 　日経平均は小反発。49.11円高の27376.22円（出来高概算5億9297万株）で前場の取引を終えている。　1月31日の米株式市場でダウ平均は368.95ドル高（＋1.09％）と反発。10−12月期雇用コスト指数が予想以上に鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念が後退し、買い戻しが先行。良好な企業決算や長期金利の低下に伴うハイテクの買い戻しも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.67％と大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は156.3円高からスタート。ハイテク株を中心に買いが先行する中、寄り付き直後に27547.67円（220.56円高）まで上昇。ただ、日本時間で明朝4時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的に買い上がる向きは少なく、また、27500円台では戻り待ちの売りも根強く、その後は徐々に上げ幅を縮める動きが続いた。　個別では、米半導体大手AMDの1−3月期見通しが市場予想を上回ったことなどを背景に東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などが上昇。アドバンテスト<6857>とスクリン<7735>は前日発表の決算が想定内だったことに伴うあく抜け感も相まって大幅高。前日後場に経常利益を下方修正も増配を発表し買い優勢となった商船三井<9104>は本日も大幅続伸。郵船<9101>、川崎汽船<9107>も大きく続伸。メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース株も高い。　業績及び配当予想を上方修正した丸文<7537>、ファイズHD<9325>、第1四半期高進捗となったFPG<7148>、大幅増益決算が好感されたエンプラス<6961>、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>、業績下方修正も追加自社株買いを発表したワコム<6727>などがそれぞれ急伸。ほか、アルプス<6770>、TDK<6762>、新光電工<6967>なども決算が買いにつながっている。　一方、受注高計画の下方修正が嫌気されたレーザーテック<6920>が急落。業績予想を下方修正したエプソン<6724>、TOTO<5332>、マキタ<6586>、営業利益を上方修正も経常利益を下方修正した新日本科学<2395>などが大きく下落。業績下方修正に加えて減配を発表した西松建設<1820>、10−12月期の2ケタ減益が失望されたSREHD<2980>は急落。旭有機材<4216>、山洋電気<6516>は堅調決算も出尽くし感が先行。ほか、決算を発表したところでは、JR東<9020>、JR西<9021>の陸運、九州電力<9508>、中国電力<9504>、関西電力<9503>、四国電力<9507>の電力大手が売られている。　セクターでは海運、サービス、鉄鋼が上昇率上位となった一方、ガラス・土石、陸運、精密機器が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の53％、対して値下がり銘柄は42％となっている。　FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。　日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。　ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。　つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。　しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/02/01 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり小反落、月替わりで潮目の変化に注意 　日経平均は3日ぶり小反落。3.81円安の27429.59円（出来高概算5億2468万株）で前場の取引を終えている。　30日の米株式市場でダウ平均は260.99ドル安（−0.76％）と7日ぶり反落。今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を直前に控える中、調整的な売りが先行。FOMCでは利上げペース減速が予想されているものの、連邦準備制度理事会（FRB）の主張通り、利上げが継続するとの思惑もくすぶり、金利上昇を警戒した売りから一段安となった。また、ハイテク株の利食い売りが相場を押し下げ、ナスダック総合指数は−1.96％と3日ぶり大幅反落。一方、米1月ダラス連銀製造業活動指数の上振れなどに伴う為替の円安・ドル高を支援要因に、日経平均は25.16円高からスタート。ただ、今週に相次いで控える主力企業決算や中央銀行イベント、重要経済指標を前に様子見ムードが強く、日経平均は27500円を手前に膠着感の強い展開が続いた。　なお、午前に中国国家統計局が発表した1月製造業の購買担当者景気指数（PMI）は50.1と前月（47.0）から改善し、市場予想に一致、景況感の拡大・縮小の分岐点となる50を上回った。また、1月非製造業PMIは54.4と前月（41.6）から大幅に改善し、市場予想（52.0）も超過した。　個別では、決算が好感されたところでOLC<4661>、NEC<6701>、オムロン<6645>、シンプレクスHD<4373>などが大きく上昇。業績予想を上方修正した中部電力<9502>が急伸し、他の電力株も軒並み高となっている。業績上方修正に加えて増配も発表したソシオネクスト<6526>は大幅高となり、バルカー<7995>は一時ストップ高まで買われた。　一方、減益決算となったストライク<6196>、Vコマース<2491>、大東建託<1878>が急落しており、M&Aキャピ<6080>はストップ安売り気配のまま終えている。また、市場の期待に届かなかったNRI<4307>、営業利益を上方修正もデリバティブ評価損計上で経常利益を下方修正したコーエーテクモ<3635>が大きく下落。ほか、FOMCが近づくなかグロース株が利食い売りに押されており、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>、SREHD<2980>、インソース<6200>などが東証プライム市場の値下がり率上位に入っている。　セクターでは銀行、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位となった一方、電気・ガス、パルプ・紙、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の31％、対して値上がり銘柄は66％となっている。　東京市場の主要株価指数は全般、膠着感の強い展開となっている。日本時間2日午前4時頃に結果判明を控えるFOMCのほか、同日の晩に開催される欧州中央銀行（ECB）定例理事会などの中央銀行イベントに加え、米供給管理協会（ISM）が発表するISM景気指数、週末の米雇用統計など重要イベントが続々と控える中、模様眺めムード極まるといった様相だ。　さて、本日は31日と、1月の最終営業日で、明日からは2月相場入りとなる。月が替わることで潮目の変化に注意したい。振り返ると、1月は多くの市場関係者の予想に反して世界の株式市場は強かった。昨年末までは世界景気の後退が懸念されていたが、中国での「ゼロコロナ政策」の緩和を受けて、年明けは急速に世界景気の底入れを先取りするかのような動きが加速した。　商品市況では、中国景気との連動性の高い鉄鉱石や銅、アルミニウムといった非鉄金属の価格が軒並み急伸し始め、関連銘柄の株価も世界的に大きく上昇した。また、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）や米ナスダック指数など、昨年厳しい売りに見舞われた米ハイテク株も、米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化などを受け、FRBのピボット（転換）期待が高まる中、株価が大きくリバウンドしてきた。　しかし、冷静に考えると、年末特有の節税対策売りが一巡した年明けから、昨年に売られすぎたセクター・銘柄の反発を期待したリバランスが強まったに過ぎないともいえる。実際、上述した中国景気との結びつきの強い銅、アルミニウムなどのコモディティ価格は1月末にかけて騰勢一服となってきている。1月の強かった動きが大方昨年末にかけての下落の反動に過ぎないのだとしたら、2月へと月替わりすることで、こうしたリバランスの動きも一巡すると考えるのが自然ではないだろうか。　この仮説が正しいとすると、需給面でのプラス要因が一巡してきたタイミングで、ハイテク企業やGAFAMといった米大型IT企業の決算のほか、FOMCなどの中銀イベント、ISM景気指数などの重要指標を相次いで迎えることは、相場のムード転換に繋がり得る点から懸念される。今週の一連のイベントをじっくりと消化するまでは、今は様子見に徹することが肝要だと考える。　なお、本日はHOYA<7741>、富士通<6702>、コマツ<6301>、レーザーテック<6920>、味の素<2802>などの決算が予定されている。一方、米国では建機のキャタピラー、自動車のゼネラル・モーターズ、エネルギー大手エクソン・モービル、半導体のAMDなどの決算が予定されている。米半導体企業については、今のところテキサス・インスツルメンツ、ラム・リサーチ、インテル、NXPセミコンダクターズなど、低調な決算を発表する企業が多いため、AMDの決算には特に注目したい。ほか、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを公表する。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/31 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、今週に注目イベント控えるなか上値の重い展開続く 　日経平均は続伸。91.19円高の27473.75円（出来高概算5億483万株）で前場の取引を終えている。　27日の米株式市場のダウ平均は28.67ドル高（+0.08%）と小幅高。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している12月コアPCE価格指数が鈍化傾向を示したため、金利先高観の後退で買われ、寄り付き後、上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）の楽観的な見通しに加え、ミシガン大消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準となったほか、住宅関連指標も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退した。さらに、ハイテク株の上昇も相場を支援し、終日堅調に推移して終了。ナスダック総合指数も続伸、堅調に推移した米株市場を受けて、日経平均は前週末比2.21円高の27384.77円と小幅続伸でスタート。その後は、上値の重い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が堅調に推移、信越化<4063>やファナック<6954>、SMC<6273>などの大型株が大幅に上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、メルカリ<4385>も上昇した。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も堅調。そのほか、親会社の兼松が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表して賛同の意を表明した兼松エレク<8096>がストップ高買い気配、10-12月期営業利益は一段と増益率が拡大したイントラスト<7191>、アジアパイル<5288>、モバイルファクトリー<3912>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などが下落している。日本電産<6594>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>なども軟調に推移。また、第3四半期の大幅減益決算継続をネガティブ視された日本M&Aセンター<2127>が大幅に下落した。そのほか、ベステラ<1433>、日医工<4541>、プレステージ・インターナショナル<4290>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　セクターでは化学、精密機器、繊維製品が上昇率上位となった一方、鉄鋼、保険、サービスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は30％となっている。　シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27415円。本日の日経平均株価は、前週末終値比でほぼ変わらずから取引を開始した。その後、一時マイナスに転じるも切り返し、上げ幅を広げる展開を見せた。ただ、今週に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて、徐々に模様眺めムードを強めてくる展開を予想する声が市場からは多く聞かれている。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、朝方に上げ幅を広げた。ただ、前場中ごろからは上値の重い展開となり上げ幅を縮小する動きを見せた。前週末の米国株が堅調に推移したことは国内の個人投資家心理にポジティブに働いている。また、米長期金利は引き続き低水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続。前引け時点で東証マザーズ指数が0.69％高、東証グロース市場Core指数が1.37％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっている。　さて、明日31日から2月1日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。市場では98％の確率で0.25ptの利上げが織り込まれており、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は4.5-4.75％となる見通し。予想通りなら利上げ幅は2会合連続で縮小する。米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は20日の講演で「今後は25bpの利上げ幅が適切になるだろう」と述べており、これまでのFRB高官の発言から見ても利上げ幅自体は予想通りとなるだろう。　市場では、パウエル議長の記者会見に注目が集まっている。FRB高官の中で年内の利下げを示唆している者は現時点でいない。パウエル議長は政策金利を当面、高水準に維持して物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きいとみられている。市場とFRB及びパウエル議長との間の乖離がどのように埋められるかが焦点となろう。　ただ、パウエル議長はリセッション回避とインフレ抑制両方に取り組んでいるがうまくいかない可能性も高い、とブルームバーグでは報じられている。世界2位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃、FRBは政策金利を据え置いた後年内に再び利上げに追い込まれるかもしれないと示唆している。また、引き締めスタンスに固執することでFRBの予想以上に失業率が上昇する可能性もあるという。さらに、ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは1年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみているようだ。　FOMCの翌日には、欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中銀）が政策金利をいずれも0.5ポイント引き上げる可能性が高い。ブラジル中銀は今週、政策金利を据え置く見通しである。3日には米1月雇用統計、米1月ISMサービス業景気指数の結果発表も控えている。こうした中、企業決算が国内外で本格化する。ハイテク企業や巨大テックGAFAMの決算には非常に注目が集まっており、低調な内容となれば投資家心理の悪化は避けられない。 　とにかく、今週は注目すべき材料が多く、上下どちらかに大きく動く可能性があるため、あまりポジションを持たずに相場を見守っておくほうが無難か。他方で、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」への引き下げに合わせて海外からの入国者への水際対策を見直す方針である。引き続き、インバウンド増加に伴って旅行関連や人流増加に伴う消費が直結する関連企業には注目しておきたい。さて、後場の日経平均は、プラス圏での堅調推移が続くか。米株先物の動向を横目に、決算発表を終えた銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/30 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、景気後退懸念くすぶる材料がちらほら 　日経平均は小反発。18.43円高の27381.18円（出来高概算5億4407万株）で前場の取引を終えている。　26日の米株式市場でダウ平均は205.57ドル高（＋0.60％）と5日続伸。米10−12月期国内総生産（GDP）が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和し、買いが先行。金利上昇も限定的で、投資家心理の改善に伴い終日堅調に推移した。前日に決算を発表したテスラが急伸するなどハイテクも堅調で、ナスダック総合指数は＋1.75％と3日ぶり大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は65.66円高からスタート。しかし、心理的な節目の27500円を手前に失速すると、一時マイナスに転じる場面もあった。引け後に発表された米インテルの決算などが重しになったとみられる。一方、国内企業決算の反応は強弱混在で、今後の内容を見極めたいとの思惑もあり、下げ渋ると、その後は膠着感の強い展開となった。　個別では、外資証券による業界見通しの引き下げを背景に郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手が揃って大幅続落。米インテルの低調な決算を受けてアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>などの半導体関連のほか、イビデン<4062>、新光電工<6967>などハイテクの一角が下落。決算が嫌気され、ペガサス<6262>、ゴールドクレスト<8871>、東邦チタニウム<5727>が急落し、大阪チタ<5726>は連れ安。富士電機<6504>も一過性費用の計上による営業減益や産業向け半導体受注の減速が嫌気されて大きく下落。　一方、ファーストリテ<9983>、日本電産<6594>、ファナック<6954>など値がさ株の一角が堅調。丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の商社のほか、コマツ<6301>、クボタ<6326>、ナブテスコ<6268>など景気敏感株の一角もしっかり。安川電機<6506>は外資証券によるレーティング格上げが観測され大幅高。日産自<7201>は仏ルノーとの資本関係見直しなどの進展が好感され上昇。三菱自<7211>、マツダ<7261>なども買われているほか、成長戦略を発表したスズキ<7269>も高い。東京都区部の消費者物価指数（CPI）の結果を受けて日本銀行の政策修正期待が高まったか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>なども上昇している。　決算では業績・配当予想を上方修正した信越化<4063>のほか、業績下方修正もあく抜け感が強まったローランド<7944>が大きく上昇。小糸製作所<7276>も業績下方修正も悪材料出尽くし感から切り返して反発。日東電工<6988>は低調な決算ながらも自社株買いなどが下支えし、大きく下げ渋った。　セクターでは銀行、化学、卸売が上昇率上位となった一方、海運、精密機器、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。　前日の米株式市場は堅調な推移が続き、ハイテク株を中心に上昇。機関投資家がベンチマークとして使用する代表的なS&P500種株価指数は、日足チャートで5本連続の陽線を形成し、上値抵抗線だった200日移動平均線を超えてから、同線上での推移が4日目となった。過去の高値同士を結んだレジスタンスラインも超え、テクニカル的にはトレンド転換を示唆するかのような強さを見せている。　一方、本日の東京市場は米株高の追い風を素直に反映しきれず、主要株価指数は前日終値近辺でのもみ合いにとどまっている。日経平均が27500円を超えられずに伸び悩んでいるあたり、上値の重さが強く意識される。また、前日は電気自動車テスラが急伸するなど、米ハイテク・グロース株は好調だったが、本日のマザーズ先物も冴えない動き。ここのところの米金利低下や米株高の流れを追い風に、今週は上昇が続いてきたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控える中、さすがに様子見ムードが強まってきたか。　前日も米国市場では重要な経済指標や企業決算があったが、総じて景気後退懸念を残す内容となった。米国の10−12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.9％と市場予想（＋2.6％）を上回ったものの、GDPの約7割を占める個人消費は同＋2.1％と予想（＋2.9％）を下回った。また、GDPから変動の大きい純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は、同＋0.8％と、前四半期の＋1.5％から大きく減速した。　ほか、好調が見込まれていた電子決済処理ネットワークのビザとクレジットカード大手のマスターカードの10−12月決算では、カード決済額が市場予想ほどには伸びず、こちらも個人消費の減速を懸念させる内容となった。　さらに、半導体大手インテルが10−12月期決算は、売上高が前年同期比−32％の大幅減収で、純損益は赤字に転落。PC用チップを扱うクライアントコンピューティング部門の売上高は同−36％だったが、こちらは民生向け市場の落ち込みからある程度は想定線である。ただ、データセンター部門の売上高も3割超える減収となったのはネガティブな印象が否めない。サーバー市場向けなどは年後半からは回復するとの見方を示しているようだが、1−3月期見通しも市場予想を大幅に下回る内容で、全体的に疑念が残る。　来週はFOMCが開催される。年内の利下げはないと主張する米連邦準備制度理事会（FRB）と、年後半の利下げを予想する市場との間の開きは依然として大きく、FOMC後のパウエル議長の会見などが攪乱材料となる可能性もあろう。日経平均の一段の上昇には新規の好材料が必要だろう。なお、本日引け後にはファナック、ミスミG<9962>、日立建機<6305>などの決算が予定されている。米国では12月個人消費支出（PCE）・個人所得、12月PCEコアデフレータのほか、アメリカン・エキスプレスなどの決算が予定されている。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/27 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は5日ぶり小反落、雇用削減の波は半導体企業までに広がる 　日経平均は5日ぶり小反落。33.91円安の27361.10円（出来高概算5億715万株）で前場の取引を終えている。　25日の米株式市場でダウ平均は9.88ドル高（＋0.02％）と小幅に4日続伸。ボーイングやマイクロソフトの冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落で始まった。ただ、カナダ中銀が予想通り利上げを決定後、次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると、米国内の金利ピークアウト期待も強まり、売りが後退。また、今週発表が予定されている重要経済指標や今月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした買い戻しが強まり、終盤にダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数も下げをほぼ帳消しにし、−0.18％と小幅続落にとどまった。引け味のよかった米株市場を引き継いで、日経平均は49.63円高からスタート。しかし、寄り付き直後から失速すると、半導体などハイテクを中心とした売りが重しとなり、早々にマイナスに転じると、その後も軟調な推移が続いた。　個別では、米半導体企業ラム・リサーチの低調な決算を受け、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく下落。ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、イビデン<4062>などハイテク株も総じて軟調。前日に大幅反発した海運が再び大きく売られており、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>が揃って大幅安。富士通ゼネラル<6755>は決算が市場予想に未達で売り優勢。インソース<6200>は堅調な決算ながらも四半期ベースでの増益率鈍化などにより、短期的な出尽くし感が先行して下落。東証スタンダード市場では業績予想を下方修正したテクノホライゾン<6629>が急落している。　一方、ソフトバンクＧ<9984>、OLC<4661>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角が堅調。メルカリ<4385>、ベイカレント<6532>のグロース株の一部も買われている。ほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JAL<9201>、資生堂<4911>、コーセー<4922>、パンパシHD<7532>、高島屋<8233>などのリオープン関連が堅調。日置電機<6866>、信越ポリマー<7970>はそれぞれ決算が好感されて大幅に上昇。関西ペイント<4613>と住友大阪セメント<5232>は証券会社のレーティング格上げを材料に買われた。サイバー<4751>は、決算は冴えなかった一方、株主優待の拡充が下支え要因となり、上昇に転じた。東証スタンダード市場では業績予想を上方修正した日パレット<4690>、日ギア<6356>がそれぞれ急伸している。　セクターでは海運、銀行、電気機器が下落率上位となった一方、精密機器、不動産、その他製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は41％となっている。　前日の米株式市場はまちまちだったとはいえ、寄り付き直後の大幅安をほぼ帳消しにするなど、引け味は悪くなかった。米マイクロソフトの決算はクラウド事業の成長鈍化に加えて今後の慎重な見通しが示されるなど、内容は総じて良くなかっただけに、こうした動きには意外感もあり、地合い自体は悪くないように見受けられる。　しかし、前日の当欄で紹介した半導体企業のテキサス・インスツルメンツや化学・素材メーカーのスリーエムの決算も含め、これまでの米主要企業の決算は低調なものが目立つ。前日発表された半導体企業ラム・リサーチの決算も良くなかった。10−12月期の売上高と一株当たり利益（EPS）は予想を上回ったものの、1−3月期見通しは売上高及びEPSともに予想を大幅に下回った。　同社は全てのセグメントにおける顧客が警鐘を鳴らしているとし、特にメモリー市場が厳しいとの見解を示した。NANDとDRAMの顧客先は設備投資を減らしている最中であり、過剰な在庫をバランスさせるために設備稼働率も落としているという。さらに、中国への半導体輸出規制が更なる向かい風になっていると注意を促した。　一方、同じく前日に決算を発表した極端紫外線（EUV）露光装置で世界シェアを独占する蘭ASMLホールディングは、先端半導体製造装置への強い需要を背景に、市場予想を上回る1−3月期見通しを示した。ただ、同社も中国に対する半導体規制が業界のコスト上昇につながる恐れがあると警告している。　他方、米電気自動車テスラの10−12月期売上高とEPSは揃って市場予想を上回った。競争環境の激化を背景に相次ぐ値引きを強いられており、利益率は大きく低下しているが、マスク最高経営責任者（CEO）は「価格改定により、1月の需要は生産台数の約2倍に及ぶ」と言及、総合的にはある程度の安心感を誘う内容と捉えられているようだ。　しかし、先行き警戒感が依然として拭えない状況は続く。マイクロソフトやアルファベットといった大型IT企業から、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融まで、多くの米企業が大規模な雇用削減を行っている。それだけ、先行きの景気が危ういと見ている証拠であり、こうした動向を今の株式市場が正確に反映できているとは考えにくい。　前日はIBM も全体の1.5％にあたる約3900人の従業員を削減する方針を示したほか、ラム・リサーチも1−3月期の間に1300人の人員削減を行うと発表した。半導体企業は今年後半からの市況回復を期待する声があり、最近の株価上昇も拠り所にすでに底入れしたと捉える向きもいるようだ。しかし、年後半からの市況回復の確度が高いのだとすれば、1−3月期のタイミングで人員削減を行うラム・リサーチの今回の決定はやや不可解な印象を受ける。半導体市況は市場関係者が抱くほど楽観的な状況でなく、想定以上にさらに深刻なものなのかもしれない。　業界代表の東エレク<8035>の株価チャートをみると、24日の上ヒゲを伴った陰線安値引けを直近ピークに再び下落しており、200日線と52週線に見事なまでに上値を抑えられている。今年の相場テーマは「景気後退」に尽きると思うが、景気後退の度合いが見えてくるまでは、当面、強気派と弱気派の拮抗が続くだろう。相場はレンジ推移が続くと思われ、下手な深追いはせず、下がったところを買い、上がったところを売る、こまめな逆張り戦略に徹することをお薦めしたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/26 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は小幅に4日続伸、悲観修正一巡で決算の見極め重要度増す 　日経平均は小幅に4日続伸。30.17円高の27329.36円（出来高概算4億8300万株）で前場の取引を終えている。　24日の米株式市場でダウ平均は104.40ドル高（＋0.31％）と3日続伸。米1月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想外に改善し、長期金利の上昇を警戒した売りが先行。一方、PMIは50割れと活動縮小域での推移が継続し、景気後退懸念がくすぶる中、金利はすぐに低下に転じた。また、重機メーカーのキャタピラーなどの株価上昇が支援し、ダウ平均は上昇に転換。一方、ハイテクは決算前に利食い売りなどが優勢で終日軟調に推移、ナスダック総合指数は−0.26％と3日ぶり反落。まちまちな米株式市場を受け、日経平均は売り先行で始まったが、為替が落ち着いてきていることや、決算シーズン開始に伴う様子見ムードの台頭などを背景に、その後は下げ渋ると前日終値を挟んだ推移が続いた。　個別では、前日に新株予約権付社債（CB）転換への警戒感から売りに押されていた日本製鉄<5401>が大きく反発し、JFE<5411>、冶金工<5480>、東京製鐵<5423>なども大幅に上昇。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運のほか、東レ<3402>、IHI<7013>など景気敏感株が総じて堅調。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントによる大株主浮上を受け、大日本印刷<7912>が急伸。インド子会社の好決算を好感し、スズキ<7269>が大幅高。国内証券による新規買い推奨を材料にコーエーテクモ<3635>も高い。東証スタンダード市場では、三井化学<4183>との資本業務提携を発表したＤＮＡ研<2397>がストップ高買い気配となっている。　一方、減益決算や通期計画の下方修正が嫌気された日本電産<6594>が大幅安。ディスコ<6146>も決算で1−3月期見通しに対する警戒感が浮上し下落。先日の観測報道通りの堅調な実績に加えて増配も発表したオービック<4684>は買い先行も伸び悩み失速。THK<6481>は外資証券によるレーティング格下げが観測されている。　セクターでは鉄鋼、その他製品、電気・ガスが上昇率上位となった一方、銀行、卸売、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は36％となっている。　日経平均は売り先行後は下げ渋り、前日終値を挟んだ推移となっている。前日の米株式市場で主要3指数がまちまちだったことや、為替の円安進行が一服していることもあり、これらを素直に反映した動きになっている。一方、75日、200日移動平均線が位置する水準までリバウンドしてきたことで、ここから先の方向感は主力企業の10−12月期決算を見極めてからとなろう。　前日の決算では、やはり日本電産の結果が目を引く。10−12月期営業利益は前年同期比36.8％減の280億円と大幅減益となり、市場予想を230億円ほども下回った。精密小型モーターでは、IT全般、特にデータセンター関連での急激な在庫調整が影響。注目の車載は中国ゼロコロナ政策や同政策緩和後の感染拡大による工場稼働率の低下が響いた。家電・商業・産業も家電分野を中心としたコロナ特需の剥落や欧州経済の落ち込みが影響した。通期営業利益計画は2100億円から1100億円へと下方修正されている。　むろん、いくつか差し引いて考慮すべき要因もある。まず、車載の下押し圧力となった中国ゼロコロナ政策はすでに大幅に緩和され、経済再開が急ピッチで進められていることや感染拡大も最悪期を過ぎたとみられることから、先行きは改善が見込まれる。また、通期計画の大幅下方修正のうち7割は構造改革費用として一過性要因である。　ただ、精密小型モーターの調整要因となったデータセンター分野などでの大幅な在庫調整は、今後の半導体企業の決算に対する警戒感を高める。アナリストの投資判断引き上げや市況に関する悪材料はすでに織り込み済みとの見方から、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日時点で昨年末から15％も上昇している。しかし、これまでの急速リバウンドにより、過度な悲観の修正は一巡し、決算内容を受けて再び先行き警戒感が高まる可能性が出てきたともいえよう。　半導体分野では、前日はテキサス・インスツルメンツが決算を発表したが、10−12月期の売上高と一株当たり利益（EPS）が市場予想を上回った一方、1−3月期見通しについては、売上高とEPSともに予想を下回る低調な内容となった。最高経営責任者（CEO）は「自動車を除くあらゆる分野で需要が減少している」とコメントした。また、化学・素材メーカーのスリーエム（3Ｍ）が発表した10−12月期決算ではEPSが市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。　景気敏感株以外では、GAFAMの一角であるマイクロソフトも決算を発表した。10−12月期EPSが市場予想を上回ったことで、株価は時間外取引で一時上昇したものの、売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまった。また、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、説明会での今後の慎重な見通しも嫌気され、時間外取引の株価はその後上昇を帳消しにした。　日米の主力企業決算が総じて低調に終わった中でも、本日の日経平均や東証株価指数（TOPIX）がプラス圏で推移していることは意外感もあり、底堅さを感じさせてくれる。しかし、日本電産の決算に話は戻るが、説明会において永守CEOは「モーターは経済指標だ。我々の業績が落ちたらほかの企業も落ちてくる」などとコメント。今後の決算に対する警戒感はやはり拭えないだろう。　なお、本日の引け後にはサイバー<4751>や富士通ゼネラル<6755>の決算が予定されている。また、米国では電気自動車のテスラや航空機メーカーのボーイング、ITソリューションのIBM、半導体製造装置のラム・リサーチなどの決算が予定されている。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/25 12:04 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、テクニカル好転も慎重維持も求められる 　日経平均は大幅続伸。433.57円高の27339.61円（出来高概算5億4614万株）で前場の取引を終えている。　23日の米株式市場でダウ平均は254.07ドル高（＋0.76％）と続伸。企業決算の本格化を前にした警戒感からダウ平均は寄り付き後に一時下落する場面があった。しかし、中国経済再開に伴う世界景気の持ち直しに加え、インフレや米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースのピークアウトに対する期待が根強い中、早々に切り返すと終日堅調に推移。米長期金利の安定を背景にハイテクの買い戻しが活発化し、ナスダック総合指数は＋2.01％と続伸。米株高を引き継いで日経平均は244.39円高の27150.43円と節目を回復してスタート。1ドル＝130円台に戻した円安も追い風に景気敏感株やハイテクを中心に買いが先行し、その後も緩やかながら上値を伸ばす展開となった。　個別では、レーティング格上げなどの動きを背景に米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5％超上昇したことを追い風に東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリン<7735>の関連株が軒並み急伸。ソフトバンクＧ<9984>、日本電産<6594>、SMC<6273>、ダイフク<6383>、イビデン<4062>、村田製<6981>などハイテクも総じて高い。また、中国経済の再開を好感した動きが続き、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、ENEOS<5020>の鉱業、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社、コマツ<6301>、ナブテスコ<6268>、日ペHD<4612>なども大きく上昇。Ｘ線ミラーの大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>、国内証券のカバレッジ開始が好感されたネットプロHD<7383>などが急伸。ホンダ<7267>とEV向けリチウムイオン電池の協業を発表したGSユアサ<6674>も大幅高。　一方、エーザイ<4523>、武田薬<4502>、オリンパス<7733>のほか、レノバ<9519>、スクエニHD<9684>、JR西<9021>などディフェンシブ系に近いところの一角が軟調。月次動向が嫌気された西松屋チェ<7545>、しまむら<8227>、業績予想を下方修正した亀田製菓<2220>などは大きく下落。　セクターでは、機械、電気機器、金属製品を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となっている。　日経平均は半導体を中心とした米ハイテク株高と為替の円安進行という良好な外部環境に支えられ、大幅に続伸。マド空けを伴った上昇により、一気に上値抵抗線として集中する75日、200日の移動平均線を上抜いてきている。週足でも13週、52週線を超え、26週線も視野に捉える展開となっている。一方、日足一目均衡表では厚い雲に突入したばかりの形で、そろそろ戻り一服も意識されやすい頃合いか。　実際、前日の米SOX指数の急伸の背景にはアナリストの投資判断引き上げという支援材料があったほか、日本株については、先週の日本銀行の金融政策決定会合を無難に消化したばかりという短期的な安心感、さらには足元の円安進行に助けられているところが大きそうだ。　しかし、今週から日米の主力企業の10−12月期決算の発表が本格化していく中、ここからの一段の上値追いには慎重にならざるを得ない。今晩は米国でGAFAMの一角であるマイクロソフトのほか、ゼネラル・エレクトリック、スリーエム、テキサス・インスツルメンツななどの注目決算が予定されている。　マイクロソフトの10−12月期売上高は前年同期比で2％の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。足元では米IT企業の大規模な雇用削減の動きが相次いでおり、急速に景況感が悪化している中、対照的な株式市場のリバウンドの強まりはやや違和感もある。　これまでの一連の米インフレ指標の大幅鈍化に加えて、先週末にかけては、米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁やウォラーFRB理事などが、米ボストン連銀・コリンズ総裁や米アトランタ連銀・ボスティック総裁などに続き、次回会合での0.25ポイントへの利上げ幅縮小を支持した。もちろん、こうした米国でのインフレ＆金利のピークアウト期待の高まり、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での不透明感後退も株高の背景にはあるのだろう。　しかし、決算本格化と実際のFOMCの開催を前にしたこれまでのリバウンドにより、株式市場は楽観シナリオの多くの部分をすでに織り込んでしまったともいえる。今晩以降の決算シーズンの本格化と2月1日に結果公表を控えるFOMC後も、今の勢いを維持できるかについては慎重になった方がよいだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/24 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、今週から日米主力企業決算本格化で注目集まる 　日経平均は続伸。299.32円高の26852.85円（出来高概算4億9928万株）で前場の取引を終えている。　20日の米株式市場のダウ平均は330.93ドル（+1.00%）と反発。連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を受けた金利上昇を警戒した売りが先行。一方、12月中古住宅販売件数が直近10年余りで最低水準となり、利上げ観測が後退すると上昇に転じた。また、タカ派として知られるウォラーFRB理事が次回会合での利上げ幅を0.25ポイントへ縮小することを支持したため投資家心理が改善した。この日は大量のオプションが満期を迎えたことも終盤にかけた買いに拍車をかけた。ナスダック総合指数も大幅反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比326.68円高の26880.21円と大幅続伸でスタート。その後は、高値圏でのもみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などの大型株が大幅に上昇した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株なども上昇している。第3四半期累計で経常利益が42％増となった東京製鐵<5423>のほか、水戸証券<8622>、テノ．<7037>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>などが下落。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も軟調に推移。業績下方修正で一転減益見通しとなったリソー教育<4714>、前週末にかけて上昇を継続していたセラク<6199>などが大幅に下落した。そのほか、ウェルネオシュガー<2117>、カナミックネットワーク<3939>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　セクターでは化学、機械、電気機器が上昇率上位となった一方、保険、空運、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となっている。　本日の日経平均株価は、上昇スタート後に高値圏でのもみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円高の26915円。本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップアップから取引を開始。18日の高値を奪還しており、節目の27000円を意識した動きに繋がるかに注目が集まっている。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となった。日銀金融政策決定会合を無難に消化して米長期金利も低位安定しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が2.06％高、東証グロース市場Core指数が3.78％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっていることが窺える。　さて、今週からは日米主力企業の決算発表が本格化してくる。市場の焦点が金融政策から企業業績や景気全体へと移りつつあるなか、まずは米マイクロソフトが24日、米テスラが25日に決算を発表する。2月1日にはメタ、2月2日はアマゾンやアップルなどが控えており、各企業の経営陣がどのような先行きを示すかに注目が集まっている。また、マイクロソフトやアマゾンは人員削減に着手しており、グーグルの親会社アルファベットも従業員の削減を計画している。雇用統計などの指標に影響する各企業の人員削減計画にも注目が集まろう。　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のデータによれば、テクノロジー業界はS&P500種構成企業の昨年10-12月（第4四半期）利益の最も大きな重しになると予想されているようだ。BIのマイケル・キャスパー氏は、S&P500種全体で見られる業績リセッションの多くはハイテク企業に原因があるとした上で、「その多くが織り込み済みであるものの、リセッションの状況次第では同セクターには依然として確実に幾分ネガティブな修正のリスクがある」と指摘した。また、アナリストの予想は楽観的過ぎる可能性があると指摘しており、大企業の決算発表で市場の想定よりも大幅な下方修正が発表されるとネガティブな反応が大きくなりそうだ。　また、本日のブルームバーグでは、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのテクニカル戦略責任者であるマーク・ニュートン氏が「S&P500種が10月半ばに底入れする公算が大きい」と予想していると報じられている。売り込まれたテクノロジー株を完全に償却するのは時期尚早だと述べており、やはり今週から始まるテクノロジー企業の決算発表に注目しているようだ。　そのほか、インフレが鈍化しつつあり、米長期金利が低水準で推移していることも追い風となり暗号資産ビットコインは16日から22日にかけて260万円台から300万円まで大きく上昇した。暗号資産全体の時価総額も昨年11月以降と比較して回復傾向にあり、リスク資産に資金が戻り始めている。Genesis Global Capitalの破産申請などがあく抜け感につながり急騰、アルトコインも大きく値上がりする銘柄が散見されてきている。　ただ、暗号資産及び米国株がともに好調に推移しているが、暗号資産業界で起きたFTXショック同様に、楽観的な動きが垣間見えるほど突発的なネガティブニュースが流れることもある。引き続き、企業決算や経営陣の発言、FRB高官の発言、地政学リスクの動向などには注目を続けざるを得ないだろう。筆者は前年と変わらず、今年に再度大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を見守っている。さて、後場の日経平均は、本日高値圏でのもみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/23 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は小反発、今後の決算への警戒感くすぶる 　日経平均は小反発。6.71円高の26411.94円（出来高概算4億5748万株）で前場の取引を終えている。　19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安（−0.75％）と3日続落。景気後退を懸念した売りが先行。週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで金融引き締め長期化を警戒した売りも再燃。また、連邦政府の債務上限問題もリスクとして意識された。一方、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せたことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。ナスダック総合指数は−0.95％と続落。米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高進行が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。ただ、心理的な節目の26500円を手前に上値が重く、膠着感の強い展開が続いた。　個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>、大紀アルミニウム<5702>の非鉄金属のほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運などが大きく上昇。JAL<9201>、ANA<9202>、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>、共立メンテ<9616>、マツキヨココ<3088>、エアトリ<6191>などインバウンド関連も高い。ユーグレナ<2931>は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。JESHD<6544>は国内証券の新規買い推奨により大幅高。外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設<1801>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>が軒並み高。　一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>などが冴えない。エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>のほか、エニグモ<3665>、レノバ<9519>、メディアドゥ<3678>、PRTIMES<3922>、カカクコム<2371>、インソース<6200>、MonotaRO<3064>などグロース系の銘柄が全般軟調。　セクターでは、鉄鋼、空運、鉱業が上昇率上位となった一方、その他金融、ゴム製品、その他製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。　本日の東京市場では、前日の米国株安の影響をさほど受けず、主要株価指数が揃って上昇。ただ、上昇率は全体的に控えめ。来週から本格化していく日米主力企業の10−12月期決算の発表や1月31日−2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に全体的にやや手掛かり材料難のようだ。　前日は米国市場でいくつか決算発表があった。動画配信のネットフリックスは取引終了後に四半期決算を発表し、内容は予想を下回ったものも、新規契約者数が予想を上回ったほか、自社株買いの再開計画が好感され、時間外取引で株価は大きく上昇している。　一方、日用品大手のプロクター＆ギャンブルは10−12月期の販売量が前年同期比6％の減少と、市場予想（2.6％減）を大幅に下回った。同社が扱う商品の大半は生活必需品ではあるが、景況感の悪化やくすぶるインフレを背景に消費者の支出動向がより慎重になっていることが窺える。　また、アルミニウム生産大手のアルコアの決算では、需要減退によるアルミ価格の下落と出荷量の減少、インフレによるコスト増加というネガティブな組み合わせにより、冴えない内容となった。2023年のアルミ出荷量見通しも市場予想に届かなかった。電気代の高騰などを背景に欧州企業がアルミ生産を削減しているほか、ウクライナ侵攻に伴い、世界2位の生産国であるロシアからの購入手控えが起こっており、構造的な供給不足が懸念されている中での低調な出荷見通しとあって、需要減退の深刻度が伝わってくる。　S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は10−12月期に前年同期比2.7％の減少が見込まれており、今年の1−3月期から4−6月期にかけては1.5−2.7％程度の減少が予想されている。このように、すでにある程度の景気後退と減益決算は織り込まれているものの、今のところの米企業決算と株価の反応は金融大手も含めてまちまちだ。事前に大きく悲観に傾き、実際に蓋を空けてみれば想定程には悪くないことで株価はあく抜け上昇するというのが、米企業決算シーズンにおけるよくあるパターンだが、今回はどうだろうか。　すでに米企業については全体として減益決算が予想されているが、依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意が必要だろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/20 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在 　日経平均は3日ぶり大幅反落。322.50円安の26468.62円（出来高概算5億1985万株）で前場の取引を終えている。　18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安（−1.81％）と大幅続落。12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化する中、クリーブランド連銀・メスター総裁やセントルイス連銀・ブラード総裁らによるタカ派発言により売りに転換。過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速。ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。前日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替の円安が一転して再び円高に進んでいることもあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。ただ、寄り付き直後に26456.52円（334.6円安）まで下落した後は下げ止まり、その後は心理的な節目の26500円を挟んだ一進一退が続いた。　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>などのハイテク株が大きく下落。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株も軟調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も冴えない。為替の円高を嫌気して三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など輸送用機器が厳しめの下落。景気後退懸念を受け三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、INPEX<1605>なども売られている。非鉄金属では大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>が大幅に下落。　一方、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>のハイテクの一部が買われている。12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>の百貨店を筆頭に、OLC<4661>、パンパシHD<7532>、エアトリ<6191>、JR東海<9022>、ANA<9202>などのインバウンド関連が全般堅調。テノ．<7037>は岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。業績予想を上方修正したベース<4481>、鈴木<6785>、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント<6532>、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD<2726>なども大幅高。エスプール<2471>は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。　セクターでは、輸送用機器、鉱業、保険が下落率上位となった一方、空運、小売、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は33％となっている。　前日の米国市場では強弱材料が混在した。12月卸売物価指数（PPI）は前年比＋6.2％と市場予想（＋6.8％）を大幅に下回り、前月（＋7.3％）から一段と鈍化。前月比では−0.5％と市場予想（−0.1％）を大幅に上回る減速となった。ただ、エネルギー価格の下落が寄与したところが大きく、中国経済の再開を背景に原油や鉄鋼、ニッケル、アルミニウムが足元大きく反発傾向にあることは考慮しておく必要があろう。それでも、エネルギー・食品を除いたコアでも前年比＋5.5％、前月比＋0.1％とそれぞれ前月（＋6.2％、＋0.2％）から大きく鈍化したことは評価できる。　また、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の決定に関して参考にする地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「多くの地区で、販売価格の上昇ペースが最近の報告期間から減速した」、「全ての地区において調査対象企業は今後1年に物価の伸びがさらに減速するとの見通しを示した」と記載された。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月消費者物価指数（CPI）の結果に続き、インフレ沈静化期待が日に日に高まっていることは株式市場の支援要因となろう。　一方で、景気減速懸念が強まっていることは気がかりだ。前日に発表された米12月小売売上高（速報値）は前月比−1.1％と市場予想（−0.9％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.6％から−1.0％へ下方修正された。自動車・ガソリンを除くベースでも前月比−0.7％と市場予想（＋0.0％）を大幅に下回り、11月速報値は−0.2％から−0.5％へと下方修正された。米国の国内総生産（GDP）の約7割と最大構成比を占める個人消費の動向を示す指標として小売売上高の重要度は高い。大寒波の影響などもあるだろうが、2カ月連続での大幅減速は先行きの警戒感を強める。　また、米12月鉱工業生産も前月比−0.7％と市場予想（−0.1％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.2％から−0.6％へと下方修正された。小売売上高と並んで2カ月連続での前月比マイナスとなり、17日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が2020年5月以来の低水準にまで落ち込んだことと合わせて考えると、個人消費だけでなく、企業活動の低迷もかなり速いペースで進んでいるようだ。　経済指標の落ち込みに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、来週から本格化していく日米の主力企業の決算での10−12月期実績と見通しに対する警戒感は強まっている。　日本については、為替の円高リスクも意識される。前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。このため、トレンドとしては為替の円高基調が続きやすいと考えられる。日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、日本の輸出企業の業績下振れリスクへの警戒感はくすぶる。　一方で、景気後退懸念を反映して、米国債利回りが幅広い年限で大きく低下しており、米10年債利回りは18日、3.37％と終値ベースでは昨年12月7日安値を更新、9月半ば以来の水準にまで低下した。　前日は米セントルイス連銀・ブラード総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ポイントの利上げを支持したほか、クリーブランド連銀・メスター総裁もブラード総裁と同様にターミナルレート（政策金利の最終到達点）を、5％を優に上回る水準にまで引き上げるべきとタカ派な発言が相次いだことで、米ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。しかし、安値更新で米長期金利の低下基調が強まる中、景気敏感株に対する内需系グロ−ス株の相対優位性は増してきたと考えられる。　実際、本日の東京市場では、日経平均と東証株価指数（TOPIX）が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/19 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、金融政策決定会合後は円安・株高か 　日経平均は続伸。163.18円高の26301.86円（出来高概算5億435万株）で前場の取引を終えている。　17日の米株式市場でダウ平均は391.76ドル安（−1.14％）と5日ぶり反落。1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外に2020年5月来の低水準にまで落ち込んだため、景気後退を懸念した売りが先行。金融のゴールドマン・サックスの低調な決算内容も重しとなり、ダウ平均は終日軟調に推移。一方、金利先高観の後退でハイテクの買い戻しが続き、ナスダック総合指数は＋0.14％と小幅に7日続伸。米ハイテク株高を引き継いで日経平均は112.66円高からスタート。昼頃に結果を控える日本銀行の金融政策決定会合を通過した後の株高が意識されたか、前日からの買い戻しが続き、その後も堅調に推移した。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運のほか、アドバンテスト<6857>、太陽誘電<6976>、マネーフォワード<3994>、SHIFT<3697>、Sansan<4443>などのハイテク・グロース株が高い。外資証券の新規買い推奨が観測されたM&Aキャピ<6080>、ストライク<6196>、自社株買いと増配を発表したタマホーム<1419>が急伸。外資証券がレーティングを引き上げたアマダ<6113>、国内証券による新規買い推奨が観測されたマクセル<6810>、インソース<6200>なども大幅に上昇。　一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、イビデン<4062>のハイテクの一角や、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が軟調。ほか、イオン<8267>、7&I−HD<3382>、NTT<9432>などのディフェンシブ系の一角が冴えない。日本空港ビルデング<9706>は外資証券のレーティング格下げが嫌気されて大幅に下落。　セクターでは、精密機器、医薬品、その他製品が上昇率上位となった一方、保険、鉄鋼、不動産が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は35％となっている。　東京市場では主要株価指数が揃って上昇。日銀金融政策決定会合の結果を昼頃に控えてはいるが、現状維持の公算が大きいとの見方に傾きつつある中、前日に続き買い戻しが優勢となっているようだ。　JPモルガン証券のクオンツストラテジストの分析によると、足元で、モメンタムに沿った順張り戦略を主体とする商品投資顧問（CTA）のショート（売り持ち）は大幅に積み上がっている可能性が高いとのこと。CTAの既存持ち高の損益分岐点は26550円と試算されており、金融政策決定会合後に日経平均が26500円台を回復すれば、CTAによる買い戻しが誘発され、27000円まで上値を伸ばす展開があると予想している。一方、ネガティブサプライズがあれば、CTAの既存持ち高から推察される短期ターゲットである25220円までの下落があると予想している。　金利スワップの1種であるOIS（Overnight Index Swap）フォワード金利によると、今年4月には日銀がマイナス金利を解除することが織り込まれている。今会合では現状維持が大方の予想だが、仮に2会合連続での政策修正があったとしても、まずはイールドカーブコントロール（YCC）における長期金利上限の引き上げか、もしくはYCCの撤廃にとどまると予想される。マイナス金利の解除についても、円OISが示唆するように新体制に切り替わってすぐの4月に即座に実施されるとは想定しにくい。　市場は日銀の政策修正について前のめりで織り込み過ぎていると考えられる。このため、今会合で予想通り現状維持となれば為替の円安と株高が実現する可能性が高いことはもちろん、仮に政策修正があったとしても想定内にとどまり、目先の材料出尽くし感から短期的にはやはり円安と株高で反応するのではないかと考えられる。もしくは、黒田日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑から、午後も方向感が定まらない展開なども考えられる。　ただ、いずれにせよ、今後日米の決算シーズンが本格化する中、あえてこのタイミングで大きなリスクを取りにいく必要はないだろう。前日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数は−32.9と前月から22ポイント低下、市場予想（−8.6）を大幅に下回り、新型コロナパンデミックに伴い経済封鎖が行われた2020年5月来で最低に落ち込んだ。景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。決算シーズンを終えて業績精査が終わってからでも投資は十分に間に合うだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/18 11:58 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反発、銀行株も崩れ買えるものはゼロ？ではない 　日経平均は大幅反発。318.19円高の26140.51円（出来高概算5億3402万株）で前場の取引を終えている。　16日の米株式市場はキング牧師誕生記念日で休場。欧州株式市場ではドイツDAXが＋0.31％、フランスCAC40が＋0.28％、英国FTSE100が＋0.20％と全般堅調だった。欧州株高を引き継いだ日経平均は93.19円高からスタート。前日の下落の反動も意識される中、為替の円高進行が一服していたことも安心感を誘い、早い段階で26000円を回復。その後も断続的な買い戻しが入り、前場中ごろには26198.69円（376.37円高）まで上値を伸ばした。なお、午前11時頃に発表された中国12月の鉱工業生産は前年比＋1.3％と前月（＋2.2％）を下回った一方、市場予想（＋0.1％）を上回った。12月小売売上高は前年比−1.8％と市場予想（−9.0％）を大幅に上回ったほか、前月（−5.9％）からも大きく改善した。　個別では、為替の円高進行の一服を受け、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>の輸送用機器が大きく上昇。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、TDK<6762>、村田製<6981>などの値がさ株、ハイテク株が全般高い。好決算を材料に前日急伸したベイカレント<6532>は大幅続伸となり、決算を受けて前日に急落した北の達人<2930>、イオンファンタジー<4343>も本日は急反発。決算関連ではホギメディカル<3593>、マネーフォワード<3994>、メディアドゥ<3678>などが買われている。　一方、前日に利益確定売りが膨らんだ金融関連は本日も売りが優勢で、千葉銀行<8331>、七十七銀行<8341>、滋賀銀行<8366>、八十二銀行<8359>など地銀関連が軒並み大幅続落。エーザイ<4523>、塩野義<4507>、日本郵政<6178>、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>などのディフェンシブ系の一角のほか、JAL<9201>、ANA<9202>、JR東海<9022>、JR東<9020>などのリオープン関連の一角も軟調。決算発表を延期したサムティ<3244>や9−11月期の減益が嫌気されたテラスカイ<3915>は急落している。　セクターでは、輸送用機器、電気機器、海運が上昇率上位となった一方、空運、銀行、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。　前日の米国市場が休場だったことに加えて、日本銀行の金融政策決定会合や黒田日銀総裁の記者会見を明日に控える中、本日は手掛かり材料難と見られたが、東京市場では買いが優勢で、日経平均は1％を超える上昇率となっている。　為替の円高進行が一服していることで、短期筋の買い戻しが進んでいると推察されるほか、中国の経済指標が予想よりも遥かに良好だったことが安心感を誘っているようだ。中国ではゼロコロナ政策の緩和後の感染爆発の影響から、12月の指標に対しては警戒感が高かったため、今回の結果はポジティブサプライズであり、今後の同国の経済再開に伴う景気回復への期待が高まったといえよう。　先週の読売新聞の報道をきっかけに、日銀による2会合連続での政策修正への警戒感がにわかに高まった株式市場ではあるが、明日に結果を控える今会合に限っては現状維持を予想する市場関係者が多いもよう。今回、市場は急速に政策修正を織り込みはじめ、一時はマイナス金利の解除までを織り込む形となった。こうした中、中身はどうであれ、2会合連続での政策修正で応えてしまえば、市場に誤ったメッセージを発することになり、催促相場の様相を強めてしまう恐れがある可能性などが指摘されている。　また、日銀の金融市場局市場企画課が3月1日に公表する債券市場サーベイが2月に実施される。日銀は昨年12月会合での政策修正の要因として、債券市場の健全な機能の回復を挙げていた。12月の政策対応を受けて市場参加者の考えにどのような変化があったのか、こうした点を2月のサーベイ調査で確認するまでは直ちに追加の政策修正を決定することは考えにくい、ということも理由として挙げられている。　以上の観点から、明日の日銀金融政策決定会合は現状維持で終わる公算が大きそうだ。しかし、4月に日銀新体制を控える中、思惑は当面くすぶり続けることになるだろう。世界経済の景気後退入りや為替の円高進行が懸念要素となる自動車関連株などはしばらく上値の重い展開が続くと考えておいた方がよいだろう。金利上昇による債務負担増が意識されやすい不動産セクターもしかりだ。　一方、日銀の追加政策修正を本当に株式市場が嫌がっているのかについては、やや見方を変えるべき点もあると考える。それはグロース株の動向だ。前回の12月会合の政策修正の際には、為替との連動性が小さい中小型の内需系グロース株も大きく売られ、マザーズ指数が特に大きな下落を強いられた。サプライズ的な出来事だったため、流動性リスクの大きい中小型株が売られやすかったという背景もあるだろうが、国内の金利上昇への警戒感も要因として大きかったと思われる。　しかし、先週の読売新聞の報道を契機に追加政策修正への警戒感が高まった今局面はやや様相が異なる。真っ先に自動車関連株や不動産株が売られ、銀行株が買われた初動反応は似たようなものだったが、内需系グロース株はさほど売られていない。Sansan<4443>やマネーフォワードのように決算に対する反応が良好なものも多い印象だ。これらグロース株に関しては、日銀金融政策決定会合に対する懸念よりも、米国での雇用統計や消費者物価指数を受けたインフレピークアウト期待を好感する動きの方が勝っているのかもしれない。　株式市場では、日銀リスクが台頭してきたことで、製造業関連株が買えず、また唯一買い安心感のあった銀行・保険株も早々に利益確定売りに押されはじめたことで、買うものが何もないといった声も聞かれる。しかし、目を凝らすと、上述の内需系グロース株のように、意外と下値を固めてリバウンド基調を強めているものも多い。今後、決算シーズンが本格化していくため、あえて今のタイミングから積極的に買い攻勢で臨む必要もないだろうが、買えるものは存在していると前向きに捉えていきたい。　なお、今晩の米国市場では1月ニューヨーク連銀製造業景気指数のほか、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの金融大手や航空大手ユナイテッド・エアラインズの決算が予定されている。金融決算では先行きの景気後退懸念を強めるものとなるかが注目される。一方、ユナイテッドの決算では旅行需要の回復が改めて確認されれば、東京市場の航空関連株にもポジティブな波及が期待される。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/17 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は続落、市場の注目は日銀の金融政策決定会合に 　日経平均は続落。264.14円安の25855.38円（出来高概算5億9332万株）で前場の取引を終えている。　13日の米株式市場のダウ平均は112.64ドル高（+0.33%）と続伸。各主要銀行の最高経営責任者（CEO）が軽度の景気後退を想定していると慎重な見通しを示したため警戒感から売られた。ただ、その後発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に改善したため景気への悲観的見方が後退し下げ止まった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視している同指数の1年期待インフレ率が大幅に低下したため金利先高観がさらに後退しハイテクが買われ相場をプラス圏に押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した米株市場を横目に、日経平均は前週末比282.85円安の25836.67円と続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>などの大型株が下落した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株なども下落している。業績予想、並びに配当予想の下方修正を発表したデンカ<4061>、先行投資負担増により収益予想を下方修正した北の達人<2930>も大幅下落。ほか、イオンファンタジー<4343>、大豊建設<1822>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。　一方、キーエンス<6861>、NTT<9432>、エーザイ<4523>、任天堂<7974>などが上昇。第1四半期営業利益は前年同期比2.5倍で着地したセラク<6199>、上限5.8％の自社株買い枠設定を発表したTSIホールディングス<3608>などが急騰した。また、23年2月期は一転営業増益の見通しとなったIDOM<7599>、第3四半期決算で想定以上のDX需要が意識される展開になっているベイカレント<6532>なども上昇。そのほか、東名<4439>、ヨシムラフード<2884>、パンチ工業<6165>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　セクターでは銀行、海運、非鉄金属が下落率上位となった一方、繊維製品、石油・石炭、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の36％、対して値下がり銘柄は59％となっている。　本日の日経平均株価は、下落スタート後にマイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。シカゴ日経225先物は大阪比290円安の25790円で、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から本日の日経平均は売りが先行。17-18日に控えている日銀金融政策決定会合で追加の政策修正が決定される可能性について報道があり、本日も国内金利上昇への警戒感から利益確定売りが広がっている。香港市場や中国市場の指数はプラス圏で推移、ナスダック100先物は上値の重い展開が続いている。　新興市場でも軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、下げ幅を縮小する動きを見せるもマイナス圏で推移した。ただ、日経平均よりも下落率は小さく、為替の円高影響が小さい新興株に幕間つなぎの物色が向かっている可能性がある。また、インフレピークアウト期待は引き続き新興株のサポート要因として機能している。そのほか、新興市場でも決算発表を行った個別材料株中心に物色が向かっている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.78％安、東証グロース市場Core指数が0.44％安。　さて、前週末に発表された米1月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先期待インフレ率は4.0％と市場予想4.3％を大幅に下回り、昨年12月の4.4％から大きく低下した。2021年4月以来の低水準となり、米消費者が今後１年で物価上昇圧力が大幅に緩和するという確信を強めている様子が浮き彫りとなった。米10年債利回りは3.49％と昨年12月以降のレンジ下限まで低下、インフレピークアウト期待は個人投資家心理にポジティブに働こう。　ただ、米国のインフレピークアウトに楽観的な意見が見られてきたなか、今週は日銀の金融政策決定会合が17-18日に開催される。追加の政策修正が決定される可能性について一部メディアが報じており、市場参加者の注目度が急速に高まっている。ブルームバーグ調査によると、ほぼすべてのエコノミストが今回の政策据え置きを予想。ただ、日銀が長期金利の許容変動幅を上下0.25％から同0.5％に拡大した理由である市場機能について、変更後も改善はみられず、市場は早くも変動幅の再拡大やYCC撤廃の可能性を想定し始めている。　年明けの段階では、12月会合の際に決めたYCC運用見直しの影響と効果を見極めるため、さらなる修正は急がない意向とも伝えられていた。2会合連続での政策修正があれば、ネガティブサプライズになろう。同会合が終了するまでは、日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。　そのほか、株式デリバティブトレーダーは昨年市場を駆け巡った混乱が中断すると想定しているという。今後数カ月間の価格変動の激しさの予想を示すいわゆるボラティリティ・カーブは、どの点でも1年前より低下。カーソン・グループのチーフ市場ストラテジストであるライアン・デトリック氏は「昨年がどれだけひどい１年だったかを考えれば、市場には　すでに多くの悪いニュースが織り込まれている可能性が高い」と述べた、とブルームバーグで報じられている。　また、ネッド・デービス・リサーチによる米商品先物取引委員会（CFTC）のデータ分析によれば、機関投資家は過去数週間、株式のショートポジションをカバーし、今月初めにはネットロングポジションを2022年5月以来の水準に高めたという。ネッド・デービスの米国担当チーフストラテジストは「良好なインフレデータが続き、企業業績がかなり良ければ、ヘッジファンドがショートポジションのカバーを続け、それが相場上昇を持続させるかなり良い材料になると言えるだろう」とブルームバーグに語ったようだ。　インフレが鈍化しつつあり、米金融当局が利上げペースを緩めるとの楽観的観測を受けて暗号資産ビットコインも連日大きく上昇している。暗号資産全体の時価総額も昨年11月以降と比較して回復傾向にあり、リスク資産に資金が戻り始めている。トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズの創業者のマイケル・パーブス氏は、短期的に強気の値動きを意味していると分析したようだ。ただ、暗号資産、米国株が好調に推移してはいるが、引き続きインフレ指標やFRB高官の発言、地政学リスクの動向などには注目を続けたい。さて、後場の日経平均は軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、日経平均が下げ幅を縮小する動きを見せるか注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/16 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は6日ぶり反落、米CPI鈍化も過度な楽観は禁物 　日経平均は6日ぶり反落。306.41円安の26143.41円（出来高概算7億5097万株）で前場の取引を終えている。　12日の米株式市場でダウ平均は216.96ドル高（＋0.63％）と3日続伸。米週次失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の逼迫が確認されたため、利上げ継続を警戒した売りが先行してスタート。一方、米12月消費者物価指数（CPI）では予想通り伸びが一段と鈍化し、インフレピークアウト期待が強まったことで買いに転じた。米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁が0.25ポイントの小幅な利上げを支持し、米長期金利が大きく低下したことも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は＋0.63％と5日続伸。一方、為替の急速な円高進行が重石となり、日経平均は58.04円安からスタート。序盤はもみ合いが続いていたが、来週の金融政策決定会合での日本銀行による追加政策修正への思惑がくすぶる中、午前中ごろからは売りが膨らみ、一時、26090.84円（358.98円安）まで下げ幅を広げた。　個別では、為替の円高を受けてトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>、三菱自<7211>など自動車関連が軒並み下落。ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、HOYA<7741>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>などハイテク・グロース株の一角も軟調。決算を材料にファーストリテ<9983>、SHIFT<3697>、マニー<7730>、イオンＦＳ<8570>が急落し、PRTIMES<3922>がストップ安まで売られた。　一方、日銀の追加政策修正への思惑から買いが続き、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が大幅に続伸。台湾積体電路製造（TSMC）が日本に2番目の工場建設を検討と伝わり、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が軒並み大幅高。中国経済再開期待から、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、住友鉱<5713>なども大幅続伸。決算を材料に7＆I−HD<3382>が大きく上昇し、トレジャー・ファクトリー<3093>、寿スピリッツ<2222>は急伸、ビーウィズ<9216>は業績下方修正もあく抜け感から大幅高。　セクターでは、精密機器、輸送用機器、その他製品が下落率上位となった一方、銀行、鉄鋼、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は43％となっている。　米12月CPIは前年同月比＋6.5％と市場予想に一致し、11月（＋7.1％）から大きく鈍化。前月比では−0.1％と減速に転じた。食品・エネルギーを除いたコア指数でも前年同月比＋5.7％と市場予想に一致し、11月（＋6.0％）から鈍化。一方、前月比では＋0.3％と市場予想に一致も、11月（＋0.2％）からはやや伸びが加速した。　前月比ベースでは、エネルギーが−4.5％と大きく減速し、11月の−1.6％から下げが加速。食品・エネルギーを除いたコア・財も−0.3％と、11月の−0.5％からは下げが鈍化したが、3カ月連続での減速となった。一方、食品・エネルギーを除いたコア・サービスが＋0.5％となり、11月の＋0.4％から伸びが加速。家賃など住居費の加速が影響した。食品は＋0.3％と11月の＋0.5％からは鈍化したものの、加速傾向が続いた。　CPIにおける家賃などの住居費に対して1年から1年半ほど先行する住宅価格指数が昨年4月にピークアウトしていることから、サービス・コア指数のピークアウトもあと数カ月と予想される。一方、中国経済再開への期待から銅先物価格の上昇が続くなど、ここに来て商品・エネルギー市況の下落トレンドに底入れ感が出てきている。商品市況の代表的な指数であるCRB指数も足元で上昇が続いている。　サービス・コアのインフレがピークアウトして減速に転じるまでには年央までかかるとみられ、その間に、商品市況の高騰を通じて再びモノに関するインフレが再燃すると厄介なことになる。インフレ再燃とまではいかなくても、これまでの減速傾向が止むだけでも、今後のCPIの低下スピードが減速することにつながるため、注意が必要だ。　こうした中、スワップ市場では今後2会合での米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ幅が0.5ポイント未満になるとの予想が織り込まれつつあるという。これは、確率としてはかなり低いものの、2月に0.25ポイントでなく0.5ポイントの利上げが行われた場合、そこで打ち止めになる可能性がゼロではないことを示唆している。　ただ、インフレピークアウトは明確であるものの、水準としては依然としてFRBの目標である2％を大幅に上回っており、今後の鈍化ペースも減速していく可能性を踏まえると、やや楽観的な印象を受ける。「モメンタム（伸び）」の減速を重視する市場と、「水準」を重視するFRBとの乖離は依然として大きい。今後の景気後退のスピードが遅く、度合いも浅ければ、市場の楽観がFRB寄りに修正を迫られる可能性があるし、景気後退のスピードが想定以上に速く、かつ深刻なものとなれば、FRBが折れる形で市場の利下げ転換に沿う展開も予想される。　しかし、FRBが年内の利上げは有り得ないとする現在の頑な姿勢を曲げて利下げに転じるというのであれば、それは相当に深刻な景気後退であり、この場合、株式市場は単純にFRBの利下げを歓迎できるわけではなく、深刻な景気後退を織り込む必要性、すなわち一株当たり利益（EPS）の低下を通じた株価下落に直面せざるを得ないといえる。つまり、年内のFRBの利下げ転換がないと分かり、利下げ期待が剥落する場合でも、FRBが折れて利下げに転じる場合でも、どちらにしても、株式市場には厳しい現実が待ち構えている可能性があるといえる。FRBの利下げ転換後には買い場が来ると思われるが、その前にはもう一段の下落に備えておきたい。　なお、今晩は米1月ミシガン大学消費者信頼感指数のほか、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループの金融大手の決算が控える。米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数の予想外の50割れへの急低下によって景気後退懸念が強まっている最中でもあるため、消費者マインドの具合や、金融大手の経営陣による景気の見通しに対する発言に注目したい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/13 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は小幅に5日続伸、米CPIに過度な期待は避けよう 　日経平均は小幅に5日続伸。9.06円高の26455.06円（出来高概算6億4627万株）で前場の取引を終えている。　11日の米株式市場でダウ平均は268.91ドル高（＋0.79％）と続伸。米12月消費者物価指数（CPI）でインフレピークアウトが確認されるとの期待から買いが先行。ソフトランディング期待を受けた買いも手伝い、終日堅調に推移した。また、米ボストン連銀・コリンズ総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での一段の利上げペース減速支持に傾斜しているとの報道で長期金利が低下したことも追い風となった。ナスダック総合指数は＋1.75％と4日続伸。日経平均は78.94円高からスタートも、寄り付き直後から失速し、マイナス圏で推移する時間もあった。今晩の米12月CPIを見極めたいとの思惑のほか、日本銀行が次回会合で大規模金融緩和の副作用を点検すると伝わり、為替の円高が進んだことも上値を抑えた。結局、失速後は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。　個別では、日銀の政策動向に関する報道を材料にみずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行や、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険などが大きく上昇。米ハイテク株高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、ファナック<6954>、TDK<6762>などのハイテクが高い。レーザーテックは国内証券のレーティング格上げも観測された。　中国経済再開への期待から銅価格の上昇が続いており、住友鉱<5713>、三井金属<5706>、三菱マテリアル<5711>の非鉄金属のほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>の鉄鋼、INPEX<1605>、住友商事<8053>、コマツ<6301>など資源関連が総じて堅調。タマホーム<1419>、ライフコーポ<8194>、サイゼリヤ<7581>は決算が好感されて大幅高。エスプール<2471>は障がい者雇用支援サービスに関する否定的な報道に対して反論を公表し、急反発している。　一方、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株の一角のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が軟調。エーザイ<4523>、JT<2914>、KDDI<9433>などのディフェンシブ系のほか、OLC<4661>、資生堂<4911>、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>などのリオープン・インバウンド関連の下落も目立つ。　セクターでは、銀行、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位となった一方、その他製品、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は53％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数がまちまちの展開。前日の米国市場では、米ボストン連銀のコリンズ総裁が次回のFOMCで利上げ幅を0.25ポイントへと縮小する可能性について言及し、金利低下・ハイテク株高につながり、ナスダック総合指数は大幅に4日続伸となった。　一方、東京市場では、日銀が次回会合で大規模金融緩和の副作用を点検すると伝わり、為替の円高が進んでいることで上値が抑えられているもよう。ただ、ナスダック総合指数の4日続伸からも窺えるように、今晩の米12月CPIでインフレピークアウトが再強調されるとの期待感が事前にかなり高まっており、仮に予想通り、インフレ鈍化が確認されても、大幅に予想を下回らない限り、市場のポジティブな反応が一段と強まるかはやや不透明。　また、明晩は米1月ミシガン大学消費者信頼感指数のほか、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ・グループの金融大手の決算が控える。米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数の予想外の50割れへの急低下によって景気後退懸念が強まっている最中でもあるため、消費者マインドの落ち込み具合や、金融大手の経営陣による景気の見通しに対する発言は注目度が高い。　金融決算を皮切りに今後本格化する決算発表も踏まえれば、米CPI後に上値追いが長期化するとまでは考えにくい。国内製造業決算の先行指標とされる安川電機<6506>の決算後の株価反応はひとまず上昇だったが、ACサーボモーターの受注調整は想定以上で、全体の印象はややネガティブと捉える調査機関が多い。足元のハイテク株高も米CPIや決算前の買い戻しに過ぎないと考えれば、一段の上値追いには慎重になりたいところ。こうした中、1月、2月は3月末の配当権利取りの動きが表面化しやすい季節でもあることから、銀行や保険、商社といった高配当利回り銘柄に着目すべきと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/12 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸、チキンレースにFRBが負ける可能性 　日経平均は4日続伸。282.00円高の26457.56円（出来高概算4億8951万株）で前場の取引を終えている。　10日の米株式市場でダウ平均は186.45ドル高（＋0.55％）と反発。スウェーデン中央銀行主催のフォーラムにおいて、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からタカ派な発言が出なかったことで、安心感から買いが先行。ただ、ボウマンFRB理事が追加利上げの必要性を主張すると長期金利が上昇し、主要株価指数は一時下落に転じる場面があった。一方、根強いインフレピークアウト期待に加え、中国経済の再開などで景気悪化懸念も後退し、再びプラス圏に上昇すると、終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋1.00％と3日続伸。米国株高を引き継いで日経平均は186.65円高からスタート。為替の円安進行に加えて、安川電機<6506>の決算などを材料にハイテクを中心に買い戻しが入り、午前中ごろには26479.99円（304.43円高）まで上値を伸ばした。　個別では、決算を受けて安川電機が大幅高となり、ファナック<6954>、キーエンス<6861>も急伸。米SOX指数の続伸を好感し、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>が大きく上昇し、イビデン<4062>、村田製<6981>、TDK<6762>などハイテクも上昇。日本製鉄<5401>、三井物産<8031>、INPEX<1605>、DOWA<5714>など景気敏感株も総じて高い。ほか、インフォマート<2492>、SREHD<2980>、インソース<6200>、MSOL<7033>を筆頭にSHIFT<3697>などグロース株の上昇が目立つ。ベイカレント<6532>は外資証券による買い推奨が観測され大幅高。富士通<6702>による保有株売却の可能性が報じられたことで、株式売却に伴うプレミアムに対する期待が先行した富士通ゼネラル<6755>は急伸した。　一方、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、JT<2914>、日本郵政<6178>などのディフェンシブ系の一角のほか、資生堂<4911>、JAL<9201>、マツキヨココ<3088>などのインバウンド関連が軟調。キユーピー<2809>、コジマ<7513>、東京個別<4745>、リソー教育<4714>は決算を受けて大きく下落。MonotaRO<3064>は月次動向が嫌気されて大幅安となった。　セクターでは、精密機器、鉄鋼、電気機器が上昇率上位となった一方、空運、パルプ・紙の2業種が下落となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は12％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数が揃って上昇。前日の海外市場において、パウエルFRB議長の講演を無難に通過したことや、米長期金利が上昇する中でも米ナスダック指数が3日続伸したことが安心感を誘い、明日の米12月消費者物価指数（CPI）の発表を前に買い戻しが優勢となっているもよう。安川電機の決算を材料にハイテク関連に買い戻しが入っていることも指数を押し上げている。　一方、日経平均は大幅に4日続伸しているが、依然として下向きの25日移動平均線を大きく下回っており、買い戻しの域を出ていない。マザーズ指数は大幅高で、一気に100日、75日、25日の各移動平均線を捉えてきているが、ちょうど日足一目均衡表での厚い雲の下限付近のところまで戻していて、そろそろ戻り待ちの売りが出やすい水準ともみられる。　他方、懸念される材料は日々相次ぐ。昨日は、世界銀行が2023年の世界成長率見通しを1.7％と予想し、昨年6月時点の見通しからほぼ半減させた。これはリーマンショックの影響があった2009、10の両年の縮小に次ぎ過去30年ほどで3番目の低成長に値するという。　また、ボウマンFRB理事が追加の利上げの必要性を主張したことに加え、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、政策金利が6％まで引き上げられる確率が50％あるなどと発言した。　こうした中でも、市場は依然として年後半からの利下げ転換を予想しており、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の織り込みも依然として5％未満にとどまっている。こうした状況を受け、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、投資家は楽観的であり、市場の予想とFRBの見通しとの間の乖離について、これをチキンレースであるとした上で、市場はチキンゲームの敗者になるなどと語ったという。　ただ、こうした頑なFRB高官らの姿勢はあくまでポーズに過ぎないと考えられる。米国の物価水準は依然として高いとはいえ、CPIや平均時給の伸びには明確なピークアウトが見られてきている。一方で、米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数が景況感縮小の50割れの水準に一気に下降してくるなど景況感・景気の変調も著しい。　ISMサービス業景気指数の50割れは大寒波の影響による一過性要因の可能性もあるが、個人消費の減退が主因である可能性もある。米国ではすでにコロナ禍での財政給付によって貯めた資金が使い果たされ、貯蓄率はコロナ前の水準を下回るまでに落ち込んでいる。一方でリボルビング支払いなど消費者信用残高が急速に増えている。ここから、米ISMサービス業景気指数の50割れは景況感悪化による個人消費の腰折れによる可能性もゼロではないと推察される。　今後も、米国でのCPIと雇用統計での平均時給の伸びの減速が続く一方で、ISMサービス業景気指数の50割れが続くようであれば、米雇用者数の割合で製造業の4−5倍程も占めるサービス業の悪化は深刻と思われ、FRBもいつまでもタカ派なポーズを取っていられなくなるだろう。今後出てくる指標次第ではあるが、チキンレースにFRBが負ける可能性もあり、その場合は株式市場の底入れが期待されてくる。ただ、短期的にはここから1カ月程度は、経済指標よりも、今後本格化する企業決算に対する見極めが重要と思われ、チキンレースに負けたFRBの利上げ停止・利下げ転換による相場底入れにはもう少し時間がかかろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/11 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、上昇スタート後は上値の重い展開 　日経平均は続伸。225.40円高の26199.25円（出来高概算5億7192万株）で前場の取引を終えている。　国内連休中の米株式市場のダウ平均は6日に700.53ドル高、9日に112.96ドル安となった。6日は12月雇用統計が労働市場の過熱緩和を示唆したため、金利先高観が後退。長期金利が一段と低下したことでハイテク株の買いが活発化した。9日はFRB高官が依然としてターミナルレート5％以上が必要との見解を主張したため失速。インフレ指標の結果発表を警戒した売りが優勢となった。ナスダック総合指数は264.05ポイント高、66.36ポイント高と連日上昇、堅調に推移した米株市場を受けて、日経平均は202.76円高の26176.61円と3日続伸して取引を開始。その後は、プラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、SMC<6273>、ダイキン<6367>などの大型株が上昇した。また、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、ソニーG<6758>や日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども上昇している。アルツハイマー病薬が承認を取得したエーザイ<4523>、アームのロンドン上場めぐる協議再開と伝わったソフトバンクG<9984>も大幅上昇。ほか、力の源HD<3561>、ソシオネクスト<6526>、TOTO<5332>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>などの金融株の一角が軟調に推移した。また、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株も下落。東京電力HD<9501>や関西電力<9503>、東北電力<9506>などの電力株、武田薬<4502>、リクルートHD<6098>なども軟調に推移した。そのほか、第1四半期は想定下振れで大幅減益となった良品計画<7453>が大幅下落。エスプール<2471>、日医工<4541>、JINSHD<3046>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは鉄鋼、機械、非鉄金属が上昇率上位となった一方、電気・ガス、パルプ・紙、銀行業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の63％、対して値下がり銘柄は32％となっている。　本日の日経平均株価は、上昇スタート後にプラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。連休中に米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ナスダック総合指数が2日間合計で3.21％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.68％上昇となり、東京市場でハイテク株やグロース（成長）株、半導体関連株の株価支援要因となった。国内要因では、「全国旅行支援」が本日再開されることもあり、経済の本格回復への期待感が高まったことも市場の雰囲気を明るくした。一方、外為市場で円高・ドル安に振れたことは東京市場で輸出株などの重しとなった。　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタート。その後は、上げ幅をじりじりと広げており、日経平均よりも上昇率は大きい。賃金上昇圧力に緩和の兆しが見られて米国株が上昇したことは国内の個人投資家心理の改善につながった。また、米長期金利が低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとっては追い風となっている。前引け時点で東証マザーズ指数が1.23％高、東証グロース市場Core指数が2.06％高と時価総額上位銘柄が上昇をけん引している。　さて、6日に発表された米雇用統計の結果を再度確認しておく。非農業部門雇用者数の伸びが22.3万人と市場予想（20.5万人）をやや上回った。失業率は3.5％と11月の3.6％から改善。一方で、平均時給は前年比＋4.6％と市場予想（＋5.0％）を下回り、11月（＋4.8％）から減速した。雇用者数及び平均時給の伸びは共にまだ水準としては高く、米労働市場の逼迫継続を示唆している。　10日のブルームバーグでは、アトランタ連銀のボスティック総裁が「われわれは決意を固く持ち続ける必要がある」と発言し、政策金利を5-5.25％に引き上げることが正当化されると述べた。また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、政策金利は5％を幾分上回る水準まで引き上げられるとの見方を示したようだ。ただ、両氏とも利上げ終着点の具体的な水準は今後発表されるインフレ統計次第としている。今後は、12月CPIの結果と、1月31日-2月1日開催のFOMCで２会合連続となる0.5ポイント利上げか、0.25ポイントへの利上げ減速か、市場の注目が集まるだろう。　そのほか、弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、「リセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きい」と予想しているという。また、「市場のコンセンサスは方向としては正しいかもしれないが、程度を見誤っている」と述べ、S&P500指数は現水準より約22％低い3000前後で底打ちする可能性があるとの見方を示した。　また、前週5日のブルームバーグ記事で恐縮だが、「2022年の株式市場では痛い目に遭ったが新しい年には一息付けるのではないかと期待している投資家は落胆する公算が大きい」とパイパー・サンドラーのストラテジストであるマイケル・カントロウィッツ氏が指摘した。FRBががむしゃらにインフレ抑制に動いており、市場は幾分か普通ではない状況と闘っていると説明したうえで、S&P500指数が16％下落し3225になると見込んでいる。 　昨年末の同欄でも示唆したように、筆者や多くの市場関係者が今年初めにかけて株式市場が更に下落するというシナリオを警戒している。引き続き、インフレ指標やFRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。昨年から何度も言っているが、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。何が起こるかわからない市場環境であるからこそ、今年前半は警戒心を忘れずに相場を見守っていきたい。さて、後場の日経平均は堅調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、日経平均がプラス圏を維持できるかに注目しておきたい。（山本泰三） ＜AK＞ 2023/01/10 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、久々に相対的な底堅さ発揮、ただ調整余地は残されている？ 　日経平均は続伸。154.34円高の25975.14円（出来高概算5億1373万株）で前場の取引を終えている。　5日の米株式市場でダウ平均は339.69ドル安（−1.02％）と反落。米12月ADP雇用リポートが予想を大幅に上回ったことで、利上げ長期化観測の高まりが重荷となり、大幅下落でスタート。長期金利の上昇を警戒した売りが続き終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は−1.46％と反落。一方、タカ派筆頭格とされる米セントルイス連銀・ブラード総裁がタカ派色を弱める発言をしたことが投資家心理を支える中、為替の円安進行を支援要因に日経平均は80.72円安と小甘いスタート。寄り付き直後から切り返すとすぐにプラスに転じ、午前中ごろからは上げ幅を広げる展開となった。時間外取引のナスダック100先物の堅調推移が好感されたほか、今晩の米12月雇用統計を前に売り方の買い戻しも入ったようだ。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運が揃って大きく上昇。INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>の資源関連、三菱重<7011>、IHI<7013>の原発・防衛関連なども高い。レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、ソフトバンクＧ<9984>、村田製<6981>、イビデン<4062>などハイテク株も上昇。為替の円安進行を受けてマツダ<7261>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>なども大幅高。決算が安心感を誘ったダイセキＳ<1712>、月次動向は低調もあく抜け感につながったF＆LC<3563>などは急伸。みずほ<8411>は国内証券のレーティング格上げが好感されている。　一方、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>は利益確定売りが優勢。NTT<9432>、武田薬<4502>、味の素<2802>などディフェンシブ系の一角が軟調。三菱商事<8058>、丸紅<8002>など商社も冴えない。業績予想の下方修正や減配を発表したＩ‐ＰＥＸ<6640>、月次動向が嫌気されたJINSHD<3046>は急落している。　セクターでは、海運、鉱業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、不動産、その他製品、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は42％となっている。　本日の東京市場では主要株価指数が揃って反発。前日の米株式市場において主要株価3指数が揃って1％を超える下落率になったのとは対照的に久々に相対的な底堅さを見せている。前日に発表された米12月ADP雇用リポートや週間新規失業保険申請件数・継続受給者数らが軒並み労働市場の逼迫を裏付ける内容となったことを背景に、ドルが対円で上昇（ドル高・円安）していることが理由として挙げられよう。　一方、米労働市場の逼迫継続が示唆されたことは、4日に発表された米11月雇用動態調査（JOLTS）での求人件数に続き、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化を裏付ける材料となり、ネガティブに捉えられる。反面、雇用が堅調なことは米国の国内総生産（GDP）の7割程も占める個人消費の堅調さにつながるものであり、リセッション（景気後退）をマイルドなものにする可能性があるという点でネガティブ一辺倒でもない。しばらくは、米国での雇用と消費を巡るデータに神経質な展開が予想される。　ただ、前日の米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁による発言はやはりネガティブだろう。同氏は政策金利について5％超にまで引き上げた後は、インフレが2％目標に向かって説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまでは、当面その水準にとどまるべきと主張した。また、現時点では、今年だけでなく2024年になっても政策金利は5％超の水準を維持することが適切との見解を示した。5％超もの高水準の金利が今後、1年近く、もしくはそれ以上の長い期間にわたって維持される可能性があることは、株式などリスク資産にとって明らかにネガティブだろう。　また、米国の代表的な株価指数であるS&P500種株価指数を対象とした株価収益率（PER）にはまだ調整余地が残されているとも考えられる。PERについては、すでにコロナショック直後の大規模金融緩和の局面で上昇した分は全て吐き出しているため、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、2000年以降の長期の視点でみた場合、米国の10年債利回りから期待インフレ率を差し引いた10年物の実質金利との比較でいうと、現在のPERにはまだ割高感がある。　現在、米国の10年物実質金利は1.5％近辺で推移しているが、前回この水準にあったとき、具体的には2010年3月頃におけるS&P500指数の当時の予想PERはおよそ14.5倍だった。これに対し、現在の予想PERは約16.8倍であり、株価バリュエーションにはまだ調整余地が残されていると考えられる。　加えて、今後の景気後退の進展を踏まえると、アナリストによる業績予想もまだ楽観的と思われ、下方修正が進む余地はまだ残されているだろう。この先、10−12月期決算が発表される2月中旬頃にかけては業績悪化を先取りする動きがさらに出てくる可能性もあり、注意したい。　中国については、ゼロコロナ政策が緩和され、経済再開が進められていて、明るい話も出てきている。しかし、有効性の高い海外製のワクチン接種率が低いこともあり、感染者の拡大は続いている。政府は正式な統計を発表していないが、火葬場に運び込まれる死体の数から死者が急増しているとの指摘もあり、社会的な混乱は続いているようだ。　こうした中、中国では今月1月下旬からは旧正月に当たる春節の時期がはじまる。人の移動が増加することで短期的にはさらに感染者が拡大する可能性が高く、最悪の場合、製造業のサプライチェーンの混乱などを通じて実体経済の落ち込みなども懸念される。　今後、集団免疫が獲得されて感染者数もピークアウトしていくことで、3月頃からは中国経済は回復していくとも予想されているが、短期的には、中国経済は1月下旬から2月上旬にかけて最悪期が来ると予想される。上述してきたように、米国と中国の動向を理由に、株式市場は2月中旬にかけて下値を模索する展開になると予想している。それまでは打診買いにとどめ、本格的な押し目買いはこの時期まで待った方がよいと考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/06 12:11 ランチタイムコメント 日経平均は反発、景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷 　日経平均は反発。87.26円高の25804.12円（出来高概算5億8827万株）で前場の取引を終えている。　4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高（＋0.40％）と3日ぶり反発。米11月JOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫が確認されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派な内容が確認されたこともあり、金融引き締め長期化観測の高まりが重荷となった。一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたことで、押し目買いが優勢となった。ナスダック総合指数は＋0.69％と3日ぶり反発。米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。香港ハンセン指数の連日の上昇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが優勢となり、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮めた。　個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく上昇。ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、イビデン<4062>などのハイテク、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などのグロース株も高い。東証プライム市場の値上がり率上位にはマルマエ<6264>、MonotaRO<3064>などが入った。ポピンズ<7358>やＧキッズ<6189>は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。　一方、INPEX<1605>、住友商事<8053>、三菱マテリアル<5711>などの景気敏感株、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、ANA<9202>、ラウンドワン<4680>、パンパシHD<7532>などのリオープン・インバウンド関連が軟調。三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融関連も本日は利益確定売りが優勢のものが多い。　セクターでは、ガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。　日経平均は反発しているものの、下向きの5日移動平均線すらも回復できておらず、25日線からの下方乖離率は5.5％と依然として大幅な水準だ。自律反発の域を出ておらず、心理的な節目の26000円も回復できていない現状では、騰勢の弱さは否めない。また、為替の円高進行が一服し、前日の東京時間と比べて1円程度、円安に傾いている支援要因があった上でのこの上昇幅であることを踏まえると、軟弱さが鮮明だ。　前日に発表された12月ISM製造業景気指数は48.4と景況感の拡大と縮小の境界値である50を2カ月連続で割り込み、前回11月（49.0）よりも悪化、市場予想（48.5）も小幅に下回った。項目別では、新規受注が45.2と11月（47.2）から大きく悪化。また、生産や新規輸出など多くの項目で50割れとなり、景気後退に対する懸念を強める内容となった。　一方で、米労働省が発表した11月雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が1046万件と市場予想を40万件ほど上回り、前回10月分も上方修正された。依然として労働市場の需給が非常にタイトで、賃金上昇圧力が強く残り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを継続していくとの方針を裏付ける内容だったといえる。　加えて、昨年12月に開催されたFOMC議事録が公表された。参加者の大半が景気後退リスクよりもインフレリスクをより強く警戒していることが示されたほか、2023年内の利下げを予想する参加者は一人もいなかったもようだ。また、正当な理由なき時期尚早の利下げへの転換には危険が伴うことを改めて指摘しており、今年後半に0.25ポイントの利下げを2回程織り込む市場に対してけん制する内容となった。　さらに、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、当面の政策金利の到達点として5.4％まで引き上げるべきなどと発言した。今の政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％であるため、これは0.25ポイントの利上げがあと4回分実施されることを意味する。12月FOMCの際に公表された政策金利見通し（ドットチャート）での予測中央値は5.1％であるため、同氏の見解はかなりタカ派だ。　一方で、前日に発表された欧州連合（EU）圏の12月消費者物価指数（CPI）はEU基準で前年比＋6.7％と11月（＋7.1％）から大きく減速し、市場予想（＋7.3％）も大幅に下回った。予想外の暖冬などを背景に天然ガスの在庫水準が高いまま推移し、エネルギー価格が大きく下落していることなどが主な要因のようだ。米12月ISM製造業景気指数の項目で価格が39.4（11月：43.0）、入荷遅延は45.1（同：47.2）と、それぞれ50を大幅に下回っていることもあり、モノのインフレに限って言えば、収束を通り越して足元ではデフレーションに向かいそうな勢いともいえる。　ただ、逼迫した米労働市場が継続していることなどから、サービス分野のインフレは根強いことが予想され、上述したように、FRBの姿勢転換も容易ではなさそうだ。年は明けたが、当面は金融引き締め長期化と過剰な引き締めが景気後退を招き得るとの警戒感が株価の上値を抑える、昨年同様の展開が続くこととなりそうだ。　こうした中、年末年始の先物手口では興味深い動きが確認された。ゴールドマン・サックス証券（GS）は12月29日に約2100枚、30日に約1800枚、1月4日に約6700枚とそれぞれTOPIX先物を大きく売り越していた（日中立ち会いのみ）。グローバルマクロ系のファンドなどによる、年明け以降の世界景気後退を織り込む動きと推察される。GSの手口は一度大きく傾くとなかなか反転しない傾向があり、相場の方向感を左右する影響力もあると思われ、今後の動向には要注意だ。　なお、今晩は米12月ADP雇用リポート、明晩は米12月雇用統計が発表される。労働市場の逼迫が改めて確認されれば、株式市場は再び下値模索の展開となる可能性があることに留意しておきたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/05 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反落、26000円割れも一段安に注意 　日経平均は大幅反落。369.84円安の25724.66円（出来高概算6億4893万株）で前場の取引を終えている。　12月30日、1月3日の米株式市場でダウ平均は73.55ドル安、10.88ドル安と続落。昨年末はポジション調整に伴う手仕舞い売りが優勢となった。年明けは中国での新型コロナ感染ピークアウトによる経済再開期待から上昇スタートも、国際通貨基金（IMF）の専務理事が本年の世界経済が昨年よりもさらに厳しいものになると警告したことが投資家心理を悪化させ、下落に転じた。一方、長期金利の低下や新年度入りに伴う新規投資の買いが下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は−0.11％、−0.75％と続落した。　米国株の続落を受けて年明け4日の日経平均は259.57円安からスタート。世界経済の景気後退を織り込む動きが強まったほか、為替の円高進行も嫌気され、序盤から売りが先行。朝方に25661.89円（432.61円安）と安値を付けた。その後はアジア市況の上昇なども拠り所に下げ止まったものの、買い戻しの動きは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。　個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運大手が揃って急落。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、三井物産<8031>、丸紅<8002>の資源関連が総じて下落しており、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>のチタニウム関連は大幅安。キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>などの値がさ株のほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ローム<6963>、イビデン<4062>などのハイテク、エムスリー<2413>、ラクス<3923>、SHIFT<3697>、マネーフォワード<3994>などのグロースも全般下落。為替の円高を嫌気し、マツダ<7261>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>なども大きく下落している。　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が大幅に上昇。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手のほか、ニトリHD<9843>などの円高メリット銘柄などディフェンシブ系の一角が堅調。ソシオネクスト<6526>はハイテク株安のなか逆行高。ソニーＧ<6758>は一部メディアにおいて、経営者が選ぶ今年の有望銘柄として4年連続で首位になったことが報じられ、買われた。　セクターでは、海運、鉱業、医薬品が下落率上位となった一方、銀行、保険、証券・商品先物取引の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となっている。　年明け、大発会を迎えた日経平均は大幅下落でスタート。心理的な節目の26000円を大きく下回り、下向きの5日移動平均線からも下放れている。10月3日の安値25621.96円はかろうじて割り込まずに推移しているが、12月20日の急落以降に形成してきた保ち合いを下放れており、トレンドは一段と悪化している。　引き続き世界経済の景気後退に対する警戒感が相場の上値を抑えている。米国ではスマートフォン大手のアップルや電気自動車のテスラの株価が大幅に下落していて投資家心理を悪化させている。アップルは「iPhone（アイフォーン）」の供給混乱を巡る懸念に加えて、需要鈍化を受けて同社が複数のサプライヤーに対し、一部製品の部品生産を減らすよう指示したなどと一部メディアで報じられていることが嫌気された。テスラは、2022年10−12月の世界納車台数が、値下げなどのインセンティブ提供を実施した中でも市場予想を下振れたことがネガティブに捉えられた。　日本株については為替の円高も重荷となっている。昨日の米国時間においては一時1ドル＝120円台を付ける場面も見られた。日本銀行の次期総裁の最有力候補として元日銀副総裁の山口広秀氏を指摘する報道があり、「他の候補者よりもタカ派的な選択肢だ」とする声も聞かれる。米国経済の景気後退懸念に加えて、日銀のさらなる政策修正への思惑が日米の実質金利差の縮小を想起させているようだ。　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋の円のポジションは昨年12月27日時点で約3万8000枚の売り越しとなっている。一時10万枚を超えていた売り越し幅からは大分買い戻されたが、依然として売り越しの状態にあり、今後のさらなる買い戻しやその後の買い越しへの余地を踏まえると、一段の円高進行はなお懸念される。自動車など輸送用機器だけでなく、電子部品などハイテク関連も含めて日本上場企業には円高がデメリットとなる企業が多い。　円高については、海外投資家から見ればドル建て日経平均のパフォーマンス改善につながるとの見方もある。しかし、昨年は記録的な円安進行による日本企業の業績改善が、世界株に対する日本株の相対的な底堅さに寄与していたことを踏まえれば、世界景気の後退懸念に加えて為替リスクも加わった日本株のパフォーマンスはむしろ相対的に厳しいものとなる可能性があろう。　年明けのアジア市況では、中国でのゼロコロナ政策の緩和を好感し、上海総合指数や香港ハンセン指数が3、4日と続伸している。しかし、一方で12月31日に中国国家統計局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.0と11月（48.0）から悪化、市場予想（47.8）も下振れた。また、非製造業PMIは41.6と11月実績（46.7）及び市場予想（45.0）を大幅に下回った。中国では旧正月に当たる春節入りに伴い、1月下旬から人々の移動がさらに活発化する見込みで、一段の感染拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱などのリスクに警戒が必要だ。1−3月期の間に感染がピークアウトし、中国人の間で集団免疫が獲得されることを理由に、今後の中国経済に対する回復を予想する声も多いが、目先は一段の下振れリスクに注意したい。　今晩の米国市場では、米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数のほか、米労働省による雇用動態調査（JOLTS）や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（12月開催分）の公表が予定されている。米国経済の景気動向と米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の詳細を確認する重要な手掛かりとされ、注目度は高い。結果を受けて一段とリスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、午後の東京市場は様子見ムードが広がりそうだ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2023/01/04 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反発、2023年のメインシナリオとリスクシナリオ 　日経平均は3日ぶり反発。74.78円高の26168.45円（出来高概算4億907万株）で前場の取引を終えている。　29日の米株式市場でダウ平均は345.09ドル高（＋1.04％）と反発。投資家の節税対策の損出し売りが一巡し、来年に向けた買い戻しが先行。週次新規失業保険申請件数が予想通り増加したことで金利が低下し、ハイテク株を中心に買い戻しが入り、主要株価指数は終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は＋2.59％と大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は194.33円高からスタート。米長期金利の上昇一服を支援要因にハイテク株中心に買い戻しが先行したが、来年の景気後退に対する懸念や金利先高観も拭えない中、戻り待ちの売りから寄り付き直後から失速する展開となった。　個別では、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>の輸送用機器が堅調。米アップルのスマートフォン「iPhone」の上位モデル「Pro」シリーズの生産が回復してきているとの報道を受け、TDK<6762>、イビデン<4062>、新光電工<6967>、村田製<6981>など電子部品もしっかり。三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>など金融も買い優勢。資生堂<4911>、OLC<4661>など内需系の一角も高い。通期計画の上方修正と増配を発表したアダストリア<2685>は急伸。一方、米ナスダック高を好感しきれずレーザーテック<6920>、東エレク<8035>のほか、リクルートHD<6098>、サイボウズ<4776>などハイテク・グロース株の一角が安い。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、住友商事<8053>など資源関連も軟調。　セクターでは、海運、ガラス・土石、保険が上昇率上位となった一方、食料品、鉱業、水産・農林が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は22％となっている。　前日のナスダック指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％超も反発したものの、日経平均は寄り天井で何とも冴えない展開。来年の景気後退が懸念される中、今年は「掉尾の一振」は起こらず、市場の陰鬱なムードが年末最後まで続く形となった。さて、当コンテンツも今年は本日が最後ということで、今日は少し中長期的な視点から、来年、2023年の見通しについてまとめてみたいと思う。メインシナリオとそれが外れた場合のリスクシナリオについて順に説明していく。　まず、今の株式市場が考えているメインシナリオは、来年前半は厳しくても、年後半は明るい展望が描けるのではないかというものだ。具体的には、年前半は、各国中央銀行による金融引き締めの継続や世界経済の景気後退に伴い、企業業績の悪化を通じて株価が下値模索になるという予想。一方、年半ば頃から、具体的には全国人民代表大会が開催される3月以降には、中国での新型コロナ感染も沈静化し、ゼロコロナ政策のさらなる緩和と景気対策により、中国経済が本格回復に向かうことが予想されている。　また、米国経済も、年後半には、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ沈静化と景気後退を理由に利下げに転じることで、景気が底入れしていくことが、フェデラルファンド（FF）金利先物市場からは見て取れる。つまり、スタグフレーション（インフレと景気後退の併存）色が強まる欧州は一年を通じて厳しいものの、米中2大国の景気が年央から底入れすることで、株式市場も上昇に転じていくというシナリオだ。　これに対してリスクシナリオとしては、インフレが想定以上に長期化して、各国中央銀行による金融引き締めも長期化、市場が現在予想している来年後半のFRBの利下げ転換も実現されず、景気も底入れするどころか、むしろ一段と悪化していくというものだ。それでは、このリスクシナリオの前提となっている、インフレが想定以上に長期化する可能性について説明していきたい。　米国ではすでにモノのインフレは沈静化して、残る問題はサービス分野のインフレのみと言われている。しかし、そのサービス分野のインフレを左右する労働市場の逼迫は続いたままで、収束する兆しがまだ見られていない。この労働市場の逼迫の背景としては低い労働参加率が指摘されている。コロナ禍当初は感染を恐れて一時的に働くことをやめている人、学校が休校のために育児で休業を強いられている人のほか、大規模な財政政策に支えられ当面働かなくても食べていけるために仕事に就いていない人たちなどが多くいた。これが低い労働参加率に繋がっているとされ、あくまで一時的な要因として考えられていた。　しかし、新型コロナの感染が収まり、財政政策によって一時蓄えられた貯金が消費され尽くしてからも、労働参加率は低いままである。こうした事態を受けて、どうやら本当の理由はもっと構造的なものなのではないかということが指摘されるようになってきた。そこで、いま指摘されているのが、従来から言われているコロナを契機に早期退職した人たちに加え、コロナによって亡くなった人の数と移民の不足だ。具体的には、米国ではコロナ感染により100万人以上の人が亡くなったが、そのうち半分の50万人は労働者だったと言われている。また、コロナ以降、移民の数が減少していて、レモンド米商務長官は移民が100万人足りないと言及しているという。　つまり、これまで一時的と考えられていた低い労働参加率は実はもっと構造的なもので、時間が解決するといった単純なものではないのではないかということが懸念されてきている。また、来年は年半ば頃から中国経済が回復に向かう可能性があると先述したが、世界経済の要である中国経済が回復するとなれば、エネルギーや非鉄金属などの資源価格が再び高騰する可能性があり、すでに沈静化したとされているモノのインフレまでもが再び問題に発展する可能性がある。　話しをまとめると、米国での労働市場の構造的な需給逼迫によりサービス分野のインフレが長期化する可能性があること、また、中国経済の回復により、すでに沈静化したとされているモノのインフレも再燃する可能性があること、これらが実際に起こった場合には、いま市場が期待しているようなFRBの利下げは当然期待できないし、景気減速下で高水準の金利が据え置かれることで景気も底入れするどころか、景気後退がより深刻に、より長期化する可能性すらあるということになる。これがリスクシナリオの全貌であり、この場合、株価は年後半も下値模索の展開を強いられることになるだろう。　もっとも、暗い事ばかり言っていては、株式投資は始まらない。夜明け前が最も暗いとも言われ、誰もが買いたくないような時こそ買い場であったということもよくある話だ。全体相場観については、個人的には夜明けにはまだ時間がかかると見ているが、個別で言えば、景気動向と連動性の低い内需系グロース株などはすでに中長期目線で買い場が訪れていると考える。2023年、年明けは米国でISM製造業・サービス業景気指数や米連邦公開市場委員会（FOMC議事録）（12月開催分）、雇用統計など重要イベントが目白押しだ。スケジュール的にも目先は強気になりにくいだろうが、年末特有の節税対策の損出し売りなども一巡したこともあり、リオープン・インバウンド関連などの手堅いところと合わせて内需系グロース株などを一考してもよいだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/30 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続落、26000円割れも買いたい意欲は湧き上がらず・・・ 　日経平均は大幅続落。341.74円安の25998.76円（出来高概算5億478万株）で前場の取引を終えている。　28日の米株式市場でダウ平均は365.85ドル安（−1.10％）と3日ぶり反落。中国や香港の新型コロナ規制緩和が買い材料となり上昇スタート。しかし、来年の景気後退を織り込む売りが上値を抑制。また、米10年債利回りが11月以来の高水準にまで上昇したことでハイテク株も売られた。終盤にかけては節税対策の売りが加速、加えて、米政府が中国からの渡航者に対してコロナ陰性証明を義務付けると発表し、経済の悪化を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は−1.35％と大幅続落。米国株の下落を引き継いで日経平均は265.6円安からスタート。序盤は心理的な節目の26000円を維持しようとする動きも見られたが、前場中ごろに同水準を割り込むと下げ足を速め、一時25953.92円（386.58円安）まで下げ幅を広げた。　個別では、景気後退を織り込む動きから、川崎汽船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、三井物産<8031>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の商社、日本製鉄<5401>、DOWA<5714>の鉄鋼・非鉄など景気敏感株が総じて大きく下落。直近、値持ちのよかったIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>の防衛関連のほか、三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も軒並み安。ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、信越化<4063>などの値がさ株や、東エレク<8035>、SUMCO<3436>、イビデン<4062>、エムスリー<2413>などのハイテク・グロース株も軟調。JT<2914>やINPEX<1605>は配当落ちで処分売りが優勢。クスリのアオキ<3549>は決算が嫌気されて急落している。　一方、中国当局が輸入オンラインゲームの国内提供を認可したと伝わり、コーエーテクモ<3635>、ネクソン<3659>などが大幅高。マルマエ<6264>は第1四半期2ケタ営業増益が好感されて急伸。好決算が評価されてウェザーニューズ<4825>も高い。東証スタンダード市場では増益決算が好感されたＥＲＩ　ＨＤ<6083>が急伸、大幅増配を発表したグラファイトデザイン<7847>がストップ高となっている。　セクターでは、鉱業、海運、ゴム製品を筆頭に全般売り優勢となった一方、電気・ガス、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は25％となっている。　日経平均は大幅続落で心理的な節目の26000円も割り込んでいる。米株式市場では、電気自動車のテスラや大型IT「GAFAM」の一角であるアップル、アマゾン・ドットコムなどが年初来安値を更新しており、アルファベットも11月に付けた年初来安値にほぼ並んでいる。年末休暇に入っている投資家が多く、市場参加者が少ないとはいえ、株式市場の軟弱さがあまりに際立つ。　前日の先物手口では、薄商いながら、JPモルガン証券が日経225先物を差し引き1000枚、TOPIX先物では1500枚とそれぞれ売り越していた（日中立ち会いのみ）。来年の景気後退を織り込む形で、投資家は粛々とリスク資産の持ち高を圧縮しているようだ。　また、米長期金利の上昇が続いており、米10年債利回りは28日、3.88％まで上昇してきた。景気後退を反映する形で期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が低下してきていることもあり、名目金利から期待インフレ率を差し引いた10年物実質金利は1.6％と、直近の安値1.06％（12月2日）から大きく上昇してきている。これが株価の下押し圧力として効いているようだ。　米株式市場については、株価収益率（PER）がコロナ禍で上昇した分をすべて吐き出したことから、バリュエーション調整は済んだと考える向きもいる。しかし、当コンテンツではチャートをお見せできず申し訳ないが、2000年以降の動向を振り返ると、米長期金利の現在の水準を考慮すると、バリュエーション調整はまだ十分とはいえない。また、S&P500種株価指数の構成企業を対象とした予想配当利回りと米長期金利の対比でみたイールドスプレッドの観点からみても、やはりバリュエーション調整にはまだ余地が残されているとみえる。　アナリストの12カ月予想一株当たり利益（EPS）も下方修正されてきているが、まだ織り込みが不十分にもみえる。中国の経済再開など明るい材料も出てきてはいるが、株式市場が本格回復を辿るにはまだ時間がかかりそうだ。こうした中、引き続き、インバウンド需要の回復で今後の業績インパクトが期待できそうなリオープン・インバウンド関連などに投資対象を絞りたい。一方、米実質金利が上昇するなかでのグロース株投資には勇気が必要だが、今年の8月から10月にかけて米実質金利が大幅上昇した際にも株価が上昇したグロース株は意外にも多く存在する。同期間に堅調な株価推移を見せた銘柄には固有の成長力が秘められていると推察され、こうしたグロース株を長期目線で仕込むのも良いだろう。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/29 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は3日ぶり反落、景気後退とインフレの板挟み脱却には時間がかかろう 　日経平均は3日ぶり反落。156.91円安の26290.96円（出来高概算5億4440万株）で前場の取引を終えている。　27日の米株式市場でダウ平均は37.63ドル高（＋0.11％）と小幅続伸。中国政府が1月8日から入国時の強制隔離を撤廃すると発表、規制緩和を好感したアジア、欧州市場の流れを引き継いで買いが先行した。しかし、長期金利の上昇を警戒した売りに押され一時下落に転換。一方、建機や化学、エネルギーなどの景気敏感セクターの上昇が下値を支え、ダウ平均はプラス圏を維持して終了した。ナスダック総合指数は金利高が重荷となり終日軟調に推移、−1.37％の大幅反落となった。　米ハイテク株の下落を受けて日経平均は138.53円安からスタート。序盤は売りが優勢で、前場中ごろには26199.67円（248.2円安）まで下げ幅を広げた。ただ、心理的な節目が近づいたところで下げ止まり、その後は膠着感を強めた。　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>など半導体関連のほか、ソフトバンクＧ<9984>、メルカリ<4385>、村田製<6981>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などのハイテク・グロース株が総じて下落。　決算が市場予想を下振れたスギHD<7649>が急落していて、Jフロント<3086>もサプライズに乏しい決算から前日の急伸の反動が膨らんだ。東証プライム市場の値下がり率上位にはSREHD<2980>、ラクス<3923>、サイボウズ<4776>、ラクスル<4384>、Sansan<4443>、チェンジ<3962>などの中小型グロース株が多く入った。　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>の保険は本日も揃って堅調。1対5の株式分割を発表したOLC<4661>も買われた。国内証券がレーティングを格上げしたしまむら<8227>が大幅に反発し、マルキチの子会社化を発表したヨシムラフード<2884>、自社株買いが好感されたピックルスＨＤ<2935>は急伸している。　セクターでは、不動産、空運、鉱業が下落率上位となった一方、電気・ガス、保険、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。　前日堅調な値動きだった日経平均は一転して本日は再び値幅を伴った下落で軟調な展開となっている。前日＋2.2％と大幅に上昇したマザーズ指数も本日は反落、朝方は下落率も大きかった。マザーズ指数は前日に一時200日移動平均線を超えたものの、その後伸び悩んだ。直後の本日の下落とあって、同線が上値抵抗線として意識されてしまい、チャートでは嫌な形となっている。　物色動向を見ていても市場の陰鬱なムードが伝わってくる。前日は中国での新型コロナ規制の緩和を好感し、インバウンド関連株が賑わっていたが、ハイテクや自動車などの輸送用機器を中心に景気敏感株は全般軟調だった。本日も、半導体関連などハイテクは続落しており、また、為替はむしろ円安に傾いているものの、自動車関連でも続落している銘柄が多い。　さらに、本日は米ナスダック指数の下落もあり、グロース株までもが冴えない。12月に入って一時3.4％台前半にまで低下していた米10年債利回りが27日、3.85％まで上昇、再び4％台乗せが視野に入ってきたことがグロース株の軟調さにつながっていると考えられる。　この金利上昇の背景としては、米国でくすぶるサービス分野のインフレや、それに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続方針が一つ大きな要因としてあろう。　ただ、その他にも、多方面の市況解説や調査レポートによると、中国での経済再開の動きが資源価格の高騰を通じて世界のインフレを再燃させる可能性も指摘されている。27日の中国政府による入国者への隔離措置の撤廃を受けて、前日の債券市場で米長期金利が大きく上昇した背景には、こうした中国発のインフレ懸念もあるという指摘だ。　28日付けの日本経済新聞朝刊の一面記事「世界景気『悪化』4割迫る」によると、国内主要企業145社の社長（会長などを含む）を対象に12月2−16日に実施したアンケートでは、世界景気の現状認識は「悪化」「緩やかに悪化」の合計が36.5％と9月時点調査（31.1％）から約5ポイント増加した。また、悪化と答えた経営者に要因（複数回答）を聞いたところ、「資源や原材料価格の上昇・高止まり」が69.8％で最多になったという。　以上の話をまとめると、話しはやや複雑だ。つまり、景気後退懸念が強まる中、中国経済の正常化は本来歓迎すべきことだが、インフレ再燃を通じて企業コストの高止まりないしは増加、また各国中央銀行による金融引き締めの長期化の可能性が高くなるということで、中国経済の再開には大きな副作用が伴うということになる。株式市場は景気後退懸念とインフレ懸念の板挟み状態にあるということだ。　こうした懸念を払拭するには時間がかかると思われ、株式市場が底入れして本格的な上昇トレンドを描くまでには我慢の時間を長く強いられそうだ。当面は引き続き国内経済の回復の恩恵を享受できるリオープン・インバウンド関連や、高配当のディフェンシブ銘柄などに相対的な妙味があると考える。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/28 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、中国のコロナ規制緩和も強気に転じ切れない投資家心理 　日経平均は続伸。137.60円高の26543.47円（出来高概算4億7924万株）で前場の取引を終えている。　26日の米株式市場及び欧州株式市場はクリスマスの振替休日で休場。手掛かり材料難と見られたが、中国政府が新型コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表したことを好感し、日経平均は164.91円高からスタート。寄り付き直後は買い先行で26620.49円（214.62円高）まで上昇したが、戻り待ちの売りから失速。ただ、下落に転じることはなく、その後は再び緩やかに上げ幅を広げる展開となった。　個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、りそなHD<8308>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が堅調。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>などのグロース株もしっかり。中国でのコロナ規制緩和を受けてリオープン・インバウンド関連が軒並み大幅高となっており、JAL<9201>、ANA<9202>、JR西<9021>、JR東海<9022>のほか、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、共立メンテナンス<9616>、日本空港ビルデング<9706>などが上昇。高島屋<8233>は好決算と通期計画の上方修正も加わり急伸。三越伊勢丹<3099>、Jフロント<3086>も連れて大幅高。資生堂<4911>、コーセー<4922>などの化粧品関連も軒並み急伸している。米イーライリリーとライセンス契約を締結したペプチドリーム<4587>は急騰。　一方、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>など値がさ株やハイテク株で軟調なものが散見される。また、為替の動きに大きな変化はないが、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、デンソー<6902>など輸送用機器が全般冴えない。業績予想を下方修正したパンチ工業<6165>、配当を増額も株主優待制度の一部を廃止したVTHD<7593>、今期減益見通しを示した象印マホービン<7965>、好決算ながらも出尽くし感が先行したしまむら<8227>、などが下落。商品棚卸の計上ミスで第1四半期業績を遡及修正したシルバーライフ<9262>は急落している。　セクターでは、空運、小売、陸運が上昇率上位となった一方、輸送用機器、電気・ガス、機械が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は19％となっている。　海外市場が休場の中にもかかわらず、日経平均はしっかり続伸し、26500円を回復してきている。中国でのゼロコロナ政策の緩和が大きな支援要因になったもようだ。一方、先週までの大幅下落を踏まえれば、戻りとしてはまだ動きが弱く、買い戻しの機運が強いとはいえない。　中国のコロナ規制緩和についても手放しでは喜べない。有効性の高いワクチンの接種率が低い中国では、規制緩和の代償として感染者が拡大しており、医療機関の需給が逼迫しているほか、各地の薬局で在庫不足が発生、学校の休校が相次ぐなど社会的な混乱が起きている。暗いトンネルの出口に向けた動きを歓迎しつつも、まだ予断を許さないだろう。東京市場が休場の間の31日には中国国家統計局がまとめる製造業・非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が、1月2日には民間版の財新製造業PMIがそれぞれ発表される。数字としては低調な結果が予想され、年明けの東京市場への影響などにも注意しておきたい。　また、中国発の明るいニュースでインバウンド関連銘柄が賑わっている中、主力のハイテク株などは冴えないものが多い。自動車関連も為替の円高進行が一服しているにもかかわらず、本日は下落しているものが多い。こうした辺りに、強気に転じ切れていない慎重な投資家心理が透けて見える。世界経済の景気後退に対する懸念を完全に織り込み切ったというにはまだ早く、今後も慎重なスタンスで臨みたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/27 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は反発、更なる下落シナリオは現実味を帯びている？ 　日経平均は反発。134.52円高の26369.77円（出来高概算4億5276万株）で前場の取引を終えている。　前週末23日の米株式市場のNYダウは176.44ドル高（+0.53%）と反発。12月ミシガン大消費者信頼感指数が改善したことは相場のサポート材料となったが、11月PCEコアデフレーターは連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を和らげるほどではなく、根強い景気後退への懸念から上値が重い展開となった。また、長期金利の上昇がハイテク株の重石となった。ナスダック総合指数も反発、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比64.29円高の26299.54円と反発でスタート。その後は、プラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。　個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移、ファーストリテ<9983>やニトリホールディングス<9843>、トヨタ自<7203>などの大型株が上昇した。また、ソニーグループ<6758>やリクルートHD<6098>などのグロース株の一角、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株の一角、三菱重工業<7011>やINPEX<1605>、JT<2914>なども上昇している。資産売却益の計上で当期利益を上方修正したイトーキ<7972>、自社株買い実施を発表したおきなわFG<7350>も大幅上昇。ほか、日鉄物産<9810>、タツタ電線<5809>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。　一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株が軟調に推移した。また、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株も下落。ほか、東京電力HD<9501>や日本電産<6594>、gumi<3903>なども軟調に推移、コスト高が響いて業績予想を下方修正したニイタカ<4465>が大幅下落となった。そのほか、ジェイテックコーポレーション<3446>、チェンジ<3962>、ビジネスエンジニアリング<4828>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。　セクターでは鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品が上昇率上位となった一方、保険業、電気・ガス、銀行業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は40％となっている。　本日の日経平均株価は、プラス圏での堅調もみ合い展開が続いている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はやや買いが先行。先週の大幅な下落に対する自律反発といったところで寄り付き後に上げ幅を3桁に広げた。ただ、26日は米国のほか主要な株式市場がクリスマスの振替で休場となることから、海外勢のフローは限られ薄商いになると見込まれている。　一方、新興市場では軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート。その後は、マザーズ指数が軟調もみ合い展開に、東証グロース市場Core指数は前週末終値付近まで下げ幅を縮小して、プラス圏に浮上する場面も見られた。年末特有の個人投資家の損出し売りもすでに一巡してきたと推察され、需給面での重荷は大分和らいでいる。ただ、米長期金利は上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株は手掛けにくい展開が続いている。前引け時点で東証マザーズ指数が0.35％安、東証グロース市場Core指数が0.09％安。　さて、前週は世界的に様々なリスクが散見されるなか、日銀金融政策決定会合は想定外のネガティブサプライズとなった。前週はこの話題で持ちきりだったため、詳細は前週の当欄を見てほしいため詳細な解説は控える。ここで注目しておきたいことは、従来の月曜日当欄で述べてきたように市場が動揺する材料がいきなり飛び込んできた事実である。　引き続き、雇用統計やインフレ指標、FRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。上記材料の中で、今後市場にとってネガティブな材料が出てくる可能性もあろう。また、何度も言うように、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTX破綻と似たことが、株式市場でもいきなり起きる可能性は0ではない。　FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は、11月の総合指数が前年同月比で１年強ぶりの低い伸びとなった。ただ、パウエル議長率いるFRBにとって、賃金は急ペースでの上昇が続いている。利上げサイクルの終盤に近づいているものの、物価上昇圧力が持続的な減速トレンドになるまで、金利は長期にわたり高水準に据え置かれる見通しとなっている。　前週の記事で恐縮だが、22日には「米モルガン・スタンレーやJPモルガンなどの有力ストラテジストは、来年上期に株はまたも下落すると警戒感を示す。」とブルームバーグが報じている。経済成長の鈍化や高インフレが企業利益に影響を及ぼすだけでなく、中央銀行がタカ派姿勢を維持していることが背景となる。弱気派として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、「来年1-3月期にS&P500はさらに最大21％落ち込む可能性もある。」と示唆している。　また、電気自動車（EV）メーカー米テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は株式市場で「集団パニック」が起きるリスクがあると警鐘を鳴らしている。マスク氏はポッドキャストで、景気後退が間近で2009年のような規模の景気悪化になるとの自らの見解をあらためて示したようだ。「下降相場では、かなり極端なことが起こり得る」と主張したうえで、「不安定な株式市場で証拠金負債を持たないようにアドバイスしたい。」と語ったとブルームバーグで報じている。 　筆者や多くの市場関係者が従来から警戒するように、来年初めにかけて更に下落するというシナリオが現実味を帯びてきたといっても過言ではない。本日は海外勢の多くがすでにクリスマス休暇などに入って全体的に商いが薄く、年末ということもあり今年最終週となる今週にさらに大きく動くことは考えにくい。筆者は、今週の動きを注視しつつも、来年どのように株式市場が推移していくかじっくり考える時間としたい。さて、後場の日経平均はもみ合い展開が続くか。年末で取引参加者の減少が続くなか、日経平均がプラス圏を維持できるかに注目しておきたい。 ＜AK＞ 2022/12/26 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反落、個人の買い支え期待も次第に薄れる 　日経平均は大幅反落。297.18円安の26210.69円（出来高概算6億3697万株）で前場の取引を終えている。　22日の米株式市場でダウ平均は348.99ドル安（−1.04％）と3日ぶり反落。7−9月期国内総生産（GDP）確定値が改定値から上方修正され、市場予想を上回った一方、新規失業保険申請件数は小幅な増加で労働市場の堅調さを示したため、利上げ懸念が再燃。過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感が相場の重石となった。半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーの低調な決算を材料にハイテク株が大きく売られたことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数は−2.17％と3日ぶり大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は300.1円安からスタート。序盤は売りが続き、一時26106.38円（401.49円安）まで下げ幅を拡大。一方、心理的な節目の26000円が近づいたことで、その後は押し目買いなどから下げ渋る展開となった。　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が軒並み大幅安。ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、SMC<6273>の値がさ株、イビデン<4062>、ローム<6963>、TDK<6762>のハイテクも軟調。トヨタ自<7203>、日産自<7201>、SUBARU<7270>の輸送用機器も大幅に下落。連日で買われていた川崎汽船<9107>などの海運も本日は騰勢一服で売り優勢。東証プライム市場の値下がり率上位には、SREHD<2980>、メドレー<4480>、SHIFT<3697>のグロース株が多く入っている。　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、りそなHD<8308>の銀行は大幅続伸。第一生命HD<8750>、T＆DHD<8795>、MS&AD<8725>の保険も高い。政府がGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で脱炭素社会実現に向けた基本方針をまとめ、原発の建て替えなどを盛り込んだことを好感し、東京電力HD<9501>を筆頭に関西電力<9503>、東北電力<9506>、四国電力<9507>、九州電力<9508>が軒並み大幅高。エレコム<6750>は国内証券のレーティング格上げを材料に急伸した。　セクターでは、海運、非鉄金属、不動産が下落率上位となった一方、電気・ガス、保険、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は25％となっている。　米国株の大幅下落を受けて、週末の東京市場は売り優勢。日経平均は大幅に下落し、心理的な節目の26000円が一時視野に入った。また、日本銀行のサプライズ政策修正を機に、新興株の崩れ方が悪化しており、本日もマザーズ指数は大幅安。日経平均に続き、マザーズ指数も週足だけでなく日足でも主要な移動平均線をすべて下回ってきている。新興株については、新規株式公開（IPO）ラッシュによる需給面の重荷という特殊要因があるが、それを差し引いても厳しい地合いだ。　IPO銘柄も、初値は公開価格を上回るものが多いが、その後の株価推移は苦戦を強いられているものが多い。地合いが悪化している中、IPO当選者は早々に換金売りを実行しているようだ。また、連日の日経平均の大幅下落が個人投資家の含み損益を悪化させ、新興株の下落に拍車をかけているもよう。日経レバETF<1570>の純資産や信用買い残の水準を見ると、どちらも10月下旬以来の高水準となっている。下落局面で押し目買いをしている個人投資家の多くが、連日の日経平均の下落で痛みを強いられている。　一方、海外投資家はクリスマス休暇入りしているところが多いだろうが、先物手口の動向をみると、日銀のサプライズ政策修正があった20日から連日で海外勢の売り越しが観測されている。特にゴールドマン・サックス（GS）は22日まで3日連続でTOPIX先物を大きく売り越している。　これまで、海外勢が売り越す局面では、個人投資家の買い越しや企業の自社株買いが下支えする構図が見られていた。しかし、足元では、個人投資家の買い越し余力も限られてきた様子。今後、個人投資家の手仕舞い売りが膨らんだ場合には、下落に拍車がかかる恐れもある。日経平均の26000円処での踏ん張りに期待したいところだが、目先は慎重に臨んだ方がよさそうだ。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/23 12:07 ランチタイムコメント 日経平均は6日ぶり反発、追加政策変更や一段の円高への警戒から上値重い 　日経平均は6日ぶり反発。104.94円高の26492.66円（出来高概算5億8402万株）で前場の取引を終えている。　21日の米株式市場でダウ平均は526.74ドル高（＋1.60％）と大幅続伸。ナイキとフェデックスの決算が好調だったことを好感し、上昇スタート。景気後退が懸念される中でも、企業業績が想定よりは良い可能性があるとの期待につながった。また、12月消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも投資家心理を改善させた。ナスダック総合指数は＋1.53％と大幅続伸。米国株高や為替の円高進行の一服を受けて、日経平均は164.71円高からスタート。一方、連日の下落で需給環境が悪化しているようで、戻り待ちの売りに押され、寄り付き直後からは伸び悩む展開。時間外取引のナスダック100先物の上昇や香港ハンセン指数の大幅高を支援要因に下落に転じることはなかったが、前引けまでもみ合いが続いた。　個別では、追加株主還元を示唆する社長インタビューが伝わってから、川崎汽船<9107>が大幅に3日続伸しており、郵船<9101>、商船三井<9104>も高い。円高進行の一服により、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>などが大幅に反発。日銀金融政策決定会合のサプライズ政策修正から大きく売られていた不動産も反発しており、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>が上昇。11月訪日外国人旅行者数の拡大を好感し、ソースネクスト<4344>が急伸。米メルク子会社との間で共同研究開発およびライセンス契約を締結したと発表したペプチドリーム<4587>が大幅に上昇。ＫＤＤＩ<9433>は国内証券のレーティング格上げが好感された。株式公開買い付け（TOB）を材料にタツタ電線<5809>、日鉄物産<9810>がストップ高買い気配で終えている。　一方、直近急伸が続いていた三井住友<8316>、みずほ<8411>、東京海上<8766>、第一生命ＨＤ<8750>が反落。ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>などハイテク株の一角も軟調。サイボウズ<4776>、ＭＳＯＬ<7033>、Ｓａｎｓａｎ<4443>、ラクスル<4384>、ネットプロＨＤ<7383>など中小型グロース株の多くが東証プライム市場の値下がり率上位に入っている。　セクターでは、鉱業、海運、輸送用機器が上昇率上位となった一方、保険、パルプ・紙、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となっている。　前日の米主要株価指数は揃って大幅に続伸したが、本日の日経平均は寄り天井の形で伸び悩んでいる。米国では警戒されていたナイキとフェデックスの決算が想定程には悪くなかったことで安心感が台頭。消費者信頼感指数が予想以上に改善した一方、期待インフレ率が低下したことも投資家心理の回復につながったもよう。　一方、日本株の上値は重い。日銀金融政策決定会合の後に急速に進んだ円高・ドル安は、1ドル＝130円台を維持する形で一服しているが、今後のさらなる政策変更への思惑が強まる中、一段の円高進行への警戒感が日本株の上値を抑えている可能性が高い。すでに輸出企業の平均想定為替レートである1ドル＝134−135円を割り込んでいるため、一段の円高は外需企業の業績悪化懸念を強めることになる。　また、米国市場の引け後に発表された半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算は市場予想を下回り、時間外取引で同社株価は軟調に推移している。最高経営責任者（CEO）は会見で、業界の需給バランスは直近13年で最悪の状態にあると指摘。通期の設備投資計画を70億−75億ドルと、従来目標の最大120億ドルから下方修正した。同社の設備投資計画は四半期決算の度に下方修正される傾向にあり、業界の先行きは依然として厳しい様子。在庫については、2023年半ばごろまでに健全な水準に移行し、下期には同社売上高も改善するとの見通しを示しているが、東京市場の関連企業の株価反応を見ても、あく抜け感は高まっていないようだ。　日経平均は本日を含め、5日連続での陰線となっており、下値模索の展開が続いている。一方、25日移動平均線からの下方乖離率は5％近くにまで達しており、突っ込み警戒感は強い。目先の自律反発に期待したいところだが、米国株の大幅続伸という追い風がある中での今日の弱い動きを見る限り、むしろ、一段の下落には注意したいところだ。すでに日足と週足ともに、主要移動平均線のすべてを下抜けてしまっており、サポートになりそうな水準が見当たらない点も懸念される。　こうした中、日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日外国人旅行者数が93万4500人と、10月（49万8600人）から2倍近く増加したことが伝わっている。新型コロナ感染拡大前の2019年の同月と比べると6割を超える水準にまで回復してきている。為替の円高進行が懸念される中、以前ほどには円安メリットが強調されることはなくなってきたが、主要各国との物価上昇率の差なども考慮すれば、依然として日本のモノ・サービスに対する割安感は強い。今後も持続的なインバウンド需要の回復が期待され、外部環境の不透明感が強まる中、リオープン・インバウンド関連の銘柄に引き続き焦点を当てたい。（仲村幸浩） ＜AK＞ 2022/12/22 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は5日続落、景気と為替の両面からダブルパンチ 　日経平均は5日続落。59.30円安の26508.73円（出来高概算9億9383万株）で前場の取引を終えている。　20日の米株式市場でダウ平均は92.20ドル高（＋0.28％）と5日ぶり反発。サプライズとなった日銀の政策決定を受けて下落スタート。プラス圏で推移する場面でも、主要各国中央銀行による金融引き締めが景気後退を招くとの懸念や米長期金利の上昇が相場の重石となった。株式市場が年末にかけて上昇しやすい「サンタクロース・ラリー」への期待も薄れる中、終始方向感に欠ける展開が続いた。ナスダック総合指数は＋0.01％と小幅ながら5日ぶり反発。米国株の反発がありながらも、急速な為替の円高進行が嫌気され、日経平均は20.86円安からスタートすると、序盤は売りが先行し、26269.80円（298.23円安）まで下げ幅を拡大。ただ、連日の急ピッチでの下落から短期的な戻りを狙った押し目買いなども強まり、前場中ごろからは切り返してプラス圏にまで浮上。ただ、その後は騰勢一服で再び下落した。　個別では、前日の後場に続き金融関連が軒並み高となっており、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>が急伸しているほか、みずほFG<8411>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>などが大幅に上昇。為替の円高が進行する中、ニトリHD<9843>、神戸物産<3038>、F&LC<3563>、ニチレイ<2871>、明治HD<2269>など内需企業が堅調。川崎汽船<9107>は引き続き追加株主還元期待から大幅続伸し、郵船<9101>、商船三井<9104>も高い。リコー<7752>と資本提携したサイボウズ<4776>は急伸。ツルハHD<3391>は決算が、インフォコム<4348>は国内証券の目標株価引き上げがそれぞれ好感された。　一方、円高進行が嫌気され、トヨタ自<7203>、日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>の輸送用機器が軒並み大幅続落。国内の金利上昇が重荷となる不動産セクターも総じて軟調で、三井不動産<8801>、東京建物<8804>が大幅安。キーエンス<6861>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、TDK<6762>のハイテク株も安い。第3四半期の好業績に関する観測報道が伝わっている高島屋<8233>は市場コンセンサス比でのサプライズに乏しく、続落となっている。　セクターでは、輸送用機器、不動産、電気機器が下落率上位となった一方、銀行、海運、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体52％、対して値上がり銘柄は43％となっている。　前日の日銀金融政策決定会合は想定外のネガティブサプライズとなった。日経平均は下値支持線とみられた200日移動平均線を大幅に下抜け、ドル円も200日線を下抜けた。一方、本日の日経平均は短期的な戻りを狙った押し目買いや突っ込み警戒感からの買い戻しで、一時プラス圏に浮上するなど底堅い展開となっている。　しかし、200日線を下抜けたことで下方向に弾みがついたドル円は今後さらに下落（ドル安・円高）する可能性が高い。この場合、海外投資家から見たドル建ての日経平均のパフォーマンスが改善する一方、輸出企業の円安メリットの剥落がこれを相殺する形が考えられる。輸出企業の想定為替レートの平均値は1ドル＝134円台とされており、足元のドル円がこれを大幅に下回り、今後120円台への突入も予想される中、円高進行は指数ベースでみれば全体的にややネガティブと捉えられる。　今回の日銀の政策決定はこれまでの黒田総裁の発言内容からみて整合性があるとは言いにくく、唐突な印象が強い。今回、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度へと拡大させた一方、金利の急上昇を防ぐために、長期国債の購入額を従来の毎月7.3兆円から毎月9兆円程度へと増額した。黒田総裁も緩和的な政策を引き締め方向に転じる意味を持つものではないとした。しかし、政策レジームの変更を見込んで金利の上昇を予想し、日本国債を売っていた海外投資家からすれば、今回の一件は実質的に「日銀に勝った」とも言える出来事で、味を占めてしまったと言える。今後も仕掛け的な国債売りを続けていくことが予想され、来年4月から新体制を迎える日銀の政策動向への影響が懸念される。　米商品先物取引委員会（CFTC）が公表しているデータによると、投機筋の円ポジションは12月13日時点で、ネットで5万3188枚の売り越し。一時10万枚を超えていた売り越しからは半減しているが、依然として円売りポジションは大きい。今後、円買いに傾ける余地が多分に残されているといえ、投機筋による仕掛け的な売りでドル円が120円台へと突入する可能性もあろう。輸出企業にとっては今後の世界景気の減速に加えてのダブルパンチとなる。一方、今年前半に資源価格の高騰と歴史的な円安進行により打撃を受けていた内需企業にとってはコスト高圧力の緩和につながる。外部環境の不透明感が強まる中、ディフェンシブ性の高さからも内需企業は選好されやすいため、追い風が吹いてきた内需企業に今後はさらに注目していきたい。（仲村幸浩） ＜NH＞ 2022/12/21 12:09

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