日経平均は小幅に5日続伸、日本株の底堅さ際立つも一段高には材料不足

*12:15JST 日経平均は小幅に5日続伸、日本株の底堅さ際立つも一段高には材料不足 　日経平均は小幅に5日続伸。25.97円高の28108.67円（出来高概算4億4973万株）で前場の取引を終えている。

　12日の米株式市場でダウ平均は38.29ドル安（－0.11％）と5日ぶり小反落。米3月消費者物価指数（CPI）が予想を下回った一方、米連銀総裁が追加引き締めを示唆したことが重しとなり、早い段階で相場は下落に転換。3月開催分の米連邦公開市場委員会
（FOMC）議事要旨の中で景気後退への警戒感が示されたことも嫌気された。金利は低下したが、ハイテクも需要鈍化懸念で売られ、ナスダック総合指数は－0.85％と3日続落。米株安を引き継いで日経平均は130.12円安と28000円割れからスタート。一方、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移する中、値がさ株の一角が買われたほか、為替の円安基調や決算を手掛かりとした小売企業の株高などを背景に底堅く推移。日経平均は寄り付き直後から下げ幅を縮め、早々に28000円を回復すると前場終盤にはプラス圏に浮上した。

　個別では、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>の値がさ株の一角が大きく上昇。三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>など商社株はしっかり。中外製薬<4519>、第一三共<4568>の医薬品などディフェンシブの一角も堅調。業績上方修正や中期経営計画の数値目標引き上げが好感された広済堂HD<7868>がストップ高となり、好決算と中計目標の上方修正が評価されたトレジャー・ファクトリー<3093>もストップ高。コメダHD<
3543>も好決算と中計上方修正を材料に急伸。ほか、決算を手掛かりにトランザクション<7818>、ハイデイ日高<7611>、TSIHD<3608>、エービーシー・マート<2670>が大幅に上昇している。

　一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>のほか、村田製<6981>、イビデン<4062>、三井ハイテック<6966>などハイテクが下落。ほか、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、富山第一銀行<7184>などの銀行、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>の保険、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼などが軟調。

　セクターでは倉庫・運輸、小売、鉱業が上昇率上位に並んだ一方、空運、鉄鋼、銀行が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。

　本日の日経平均は朝安後に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上してきている。前日の米株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）がやや大きめに下落したことを踏まえると底堅い印象を受ける。

　前日発表された米3月消費者物価指数（CPI）は前年比＋5.0％と2月（＋6.0％）から大きく鈍化し、市場予想（＋5.1％）も小幅ながら下回った。前月比でも＋0.1％と2月
（＋0.4％）から鈍化し、予想（＋0.2％）を下振れた。一方、米連邦準備制度理事会
（FRB）が重要視する食品・エネルギーを除いたコアは前年比＋5.6％と市場予想に一致し、2月（＋5.5％）からは小幅に加速。前月比では＋0.4％と予想に一致し、2月
（＋0.5％）からは小幅に鈍化した。

　エネルギー価格の下落を背景に総合が下振れた一方、コアは予想に完全一致となり、全体的に市場予想との乖離がほぼない結果に終わった。ただ、今月2日に、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が予想外の減産を発表し、原油市況が急伸しているため、総合の下振れはそこまで好感される材料ではないだろう。実際、前日の米国市場では株価指数が寄り付き直後こそは上昇したものの、すぐに失速するなどCPIを好感する動きは強くなかった。

　それよりも、3月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容を受けた市場反応の方が注目されよう。3月FOMCにおいては、参加メンバーの間で金融システム不安がもたらす信用収縮が景気を減速させる可能性について懸念する声が多かったもよう。これは最新の政策金利見通し（ドットチャート）が示し、市場のコンセンサスにもなっている通り、5月会合での残り1回の利上げ打ち止め、ひいては年内の利下げ転換をも匂わせるような内容と捉えられ、株式市場が好感してもよかった内容と考えられる。

　しかし、前日の米国市場では金利低下・株安の反応が強まった。先週の米雇用関連指標の発表からそうだが、景気後退を示唆するニュースはそのまま悪い材料として捉えられる傾向が鮮明になっている。金利低下が支援要因になるはずのナスダック指数やSOX指数の方が景気敏感株中心のダウ平均よりも下落率が大きいなど、ややちぐはぐな印象もあるが、本格的な景気後退を織り込む中ではテクノロジー企業も需要鈍化の影響を免れないということか。

　こうした中でも日本株が底堅いのは、日本株を巡る固有の要因が背景にありそうだ。日本株はもともと米国株との対比で割安感が底堅さの要因として指摘されているが、東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ企業への改善策の具体策提示要請や、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株追加投資、ヘッジファンド・米シタデルの日本再進出など、最近は日本株への期待値を高めさせるような材料・ニュースが増えてきている。また、日本銀行の植田和男総裁の記者会見を受けて、足元で円高懸念が和らいでいることも追い風になっていそうだ。

　ただ、植田日銀総裁の記者会見後の円安・ドル高の動きが限定的なところをみると、円高懸念も完全には払拭されていない様子。実際、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正や撤廃については、事前に市場に予告することは実質的に不可能であるため、植田日銀総裁の緩和継続などの意向を額面通りに受け取ることはできない。このように今後も緩和政策修正への思惑はくすぶり続けそうなことに加えて、米景気後退の深刻化リスクが増しつつある中では、FRBが方針に反して利下げ転換を強いられる可能性も否定できない。今後も円高リスクは残りそうで、為替による日本株支援には過度に期待しない方がよいだろう。

　なお、今晩は米3月卸売物価指数（PPI）が発表される。サプライチェーンでみれば川上に位置する企業間における物価、PPIの方がCPIよりも先行性が高いため、今晩のPPIに対する注目度は高い。PPIが上振れるようだとCPIの今後の上振れ、高止まりリスクが意識されてくる。また、決算シーズンに入るのを前に企業のマージン悪化への警戒感も高まる可能性があるため、内容を見極める必要があろう。
（仲村幸浩）
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