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四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
*16:06JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
■今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。■成長戦略「中期経営指針2025」の最終年度目標を2025年3月期に前倒し達成● 「中期経営指針2025」同社は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する方針だ。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して、総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では、環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、「中期経営指針2025」の進捗状況は順調である。また要員計画についても、2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は定昇に加えて従業員一律15,000円のベースアップを実施した。また初任給も一律15,000円増額した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については、若手層の採用強化や定着率向上への取り組みの一環として、2025年4月に導入した。最長10年間、上限180万円までを支援する。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築を2025年4月に公表した。事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、2028年初旬の開所を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/07/03 16:06
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四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
*16:05JST 四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
■四電工<1939>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月の上方修正の計画（売上高105,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円）を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。売上高の内訳は完成工事高が同16.2%増の100,847百万円、その他の事業が同5.3%減の5,030百万円となった。全社の売上総利益は同13.9%増加し、売上総利益率は同0.1ポイント低下して17.4%（完成工事総利益率は同0.1ポイント低下して16.6%、その他の事業総利益率は同1.7ポイント上昇して32.6%）となった。販管費は同6.4%増加したが、販管費比率は同0.8ポイント低下して9.7%となった。この結果、営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。なお、特別損失に減損損失531百万円、固定資産圧縮損180百万円などを計上した。配電工事は堅調、電気・計装工事が大幅伸長2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前期比16.6%増の101,341百万円で営業利益が同32.3%増の6,852百万円、リース事業は売上高が同5.6%減の2,784百万円で営業利益が同9.5%減の266百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.6%減の2,110百万円で営業利益が同4.0%増の800百万円、その他は売上高が同4.8%減の1,347百万円で営業利益が同2.0%増の209百万円となった。主力の設備工事業は電気・計装工事における大型案件が寄与して大幅増収増益となり、営業利益率は資機材の安定調達や徹底した原価管理などが寄与して同0.8ポイント上昇した。リース事業、太陽光発電事業、その他もおおむね堅調に推移した。工事種類別の売上高（単体ベース）は合計が同21.9%増の94,108百万円で、内訳は配電工事が同7.7%増の35,369百万円、送電・土木工事が同16.3%減の5,091百万円、電気・計装工事が同52.4%増の35,528百万円、空調・管工事が同11.0%増の10,840百万円、情報通信工事が同55.3%増の5,870百万円、兼業事業が同1.2%減の1,407百万円となった。送電・土木工事が減収となったものの、四国エリアにおける大型案件工事の進捗が順調となった電気・計装工事が大幅増収となり、配電工事、空調・管工事、情報通信工事も順調に伸長した。得意先別の売上高（単体ベース）は四国電力グループ向けが同4.0%増の41,119百万円、官公庁が同14.4%増の8,828百万円、一般民間が同47.4%増の44,160百万円となった。一般民間は大型案件が寄与して大幅伸長した。また四国電力グループ向けが堅調に推移し、官公庁も伸長した。なお2025年3月期末時点の繰越工事残高（単体ベース）は同12.0%減の47,700百万円となった。大型案件の順調な工事進捗により減少したが、引き続き高水準を維持している。なお2025年3月期の完成物件としては、徳島文理大学高松駅キャンパス（香川県）（電気・計装工事、空調・管工事）、香川県立アリーナ（香川県）（電気・計装工事）、阿波製紙(株)新小松島工場（徳島県）（電気・計装工事、空調・管工事）、ヒューリックロジスティクス野田II（千葉県）（電気・計装工事）、四国ろうきん松山ビル（愛媛県）（電気・計装工事、空調・管工事）、三好市新庁舎議場管理システム（徳島県）（情報通信工事）、アサヒビール(株)茨城工場内（茨城県）（電気・計装工事）などがある。自己資本比率が上昇し、財務の健全性が高まる3. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比3,574百万円減少して99,630百万円となった。受取手形・完成工事未収入金等が同3,187百万円増加した一方で、現金及び預金が同1,504百万円減少、関係会社預け金が同4,600百万円減少した。負債合計は同6,669百万円減少して34,739百万円となった。未成工事受入金が同406百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が同1,028百万円減少、未払金が同4,625百万円減少、退職給付に係る負債が同444百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同1,587百万減少して8,462百万円となった。純資産合計は同3,094百万円増加して64,890百万円となった。その他有価証券評価差額金が同185百万円減少した一方で、利益剰余金が同2,495百万円増加、退職給付に係る調整累計額が同704百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.3ポイント上昇して65.1%となった。流動資産及び流動負債が大幅に変動したが、これは2025年3月期より工事代金等の支払について、手形による支払を廃止して現金振込による支払に方針変更した結果、変更前に振り出した手形等の支払いと変更に伴う現金振込の増加分が同時期に発生した一過性要因によるものである。支払手形廃止に加え、利益剰余金の積み上げによって自己資本比率が大幅に上昇した。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点が見当たらないことを勘案すれば、同社の財務の健全性が高まっていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:05
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四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上
*16:04JST 四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上
■四電工<1939>の事業概要2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の推移を見ると、設備工事業は売上高・営業利益とも拡大基調であり、2020年3月期に売上高は77,427百万円（売上比は93.6%）、営業利益は2,442百万円であったが、2025年3月期には101,341百万円（売上比が95.7%）、営業利益は6,852百万円まで上昇した。設備工事業の営業利益率は2020年3月期の3.1%から2025年3月期には6.8%まで上昇した。これは、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展していることに加え、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組み施策の成果である。リース事業及び太陽光発電事業は、設備工事業に比べて売上規模が小さいが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業の2020年3月期に売上高は3,609百万円（売上比は4.4%）、営業利益は248百万円であったが、2025年3月期には2,784百万円（売上比が2.6%）、営業利益は266百万円となった。太陽光発電事業は2020年3月期に売上高は1,954百万円（売上比は2.4%）、営業利益は731百万円であったが、2025年3月期には2,110百万円（売上比が2.0%）、営業利益は800百万円である。それぞれおおむね横ばい傾向である。配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）単体ベースの工事種類別・得意先別の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調となっている。配電工事の2020年3月期に売上高は30,021百万円、2025年3月期には35,369百万円となった。電気・計装工事が2020年3月期に売上高は20,165百万円、2025年3月期には35,528百万円となった。得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電(株)）と一般民間が拡大基調である。四国電力グループは、2020年3月期に売上高は34,529百万円、2025年3月期には41,119百万円となった。一般民間は、2020年3月期に売上高は26,647百万円、2025年3月期には44,160百万円となった。また売上構成比は工事種類別では配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。得意先別では四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。なお同社資料によると、2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は四国ほかが757億円、首都圏が124億円、関西圏が58億円となった。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査・選別で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注（いわゆる選別受注）を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:04
みんかぶニュース 市況・概況
３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３１１６．２７（＋４１．２１）
３日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４１．２１ポイント高の３１１６．２７と反発。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 16:03
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
*16:03JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
■四電工<1939>の事業概要1. 事業概要報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、同社の創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。(1) 送配電設備工事送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため、工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。(2) 建築設備工事電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院の手術室など特別な施設のオーダーにも応えるなど多くの施工実績がある。(3) 情報通信工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。(4) リース事業リース事業は、子会社ヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等により売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。(5) 太陽光発電事業太陽光発電事業は、子会社ヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2023年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業(株)、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。同社グループとして初のオフサイトPPA事業となる。ヨンコーソーラーが発電事業者となり、香川県三木町のため池に太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電力を環境価値（非化石証書）とともに、四国電力を介して四国化成工業徳島工場へ供給する。2024年12月から再生可能エネルギー電力の供給を開始し、総発電出力は2,035kW、CO2削減量は年間約1,503トンを見込んでいる。(6) その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年1月には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V6」の販売を開始した。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:03
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四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
*16:02JST 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
■会社概要1. 会社概要四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。2023年5月の創業60周年を機に制定した新「経営理念」では、Purpose（存在意義）に「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」、Mission&Value（使命・価値観）に「強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます」「機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます」「人を大切にし、技術を磨き続けます」、Mindset（社員心得）に「熱意、自律、協働、感謝」を掲げ、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力をベースに、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。2025年3月期末の資産合計は99,630百万円、純資産は64,890百万円、自己資本比率は65.1%である。発行済株式数については、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っているため、48,766,410株（自己株式1,487,869株を含む）となっている。本社所在地は香川県高松市で、国内拠点は東京本部、大阪本部、徳島・高知・愛媛・香川の各支店、東北・京都・神戸・岡山・広島・沖縄等の各営業所を展開している。グループは同社、子会社26社（うち連結子会社15社）及び関連会社8社の計34社で構成されている。連結子会社は設備工事業の(株)アクセル徳島、(株)アクセル松山、(株)高知クリエイト、(株)香川クリエイト、(株)キャデワサービス、有元温調(株)、アイ電気通信(株)、菱栄設備工業(株)、(株)関西設備、横山工業(株)、(株)ベルテック、リース事業の(株)ヨンコービジネス、太陽光発電事業の(株)ヨンコーソーラー、(株)仁尾太陽光発電、(株)桑野太陽光発電である。海外はベトナムにYondenko Vietnam Company Limited（非連結子会社）を展開している。なお同社は四国電力<9507>の持分法適用会社（持株比率31.72%）である。2. 沿革1963年5月に徳島電気工事(株)、南海電気工事(株)、伊豫電気工事(株)及び香川電気工事(株)の4社が合併して南海電工(株)を高松市に設立、1965年12月に商号を四国電気工事(株)へ、1989年11月に(株)四電工へ変更した。その後、営業拠点の新設やM&Aの活用により、事業規模や事業展開エリアを拡大し、2023年に創業60周年を迎えた。株式関係では、1973年11月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場、1979年10月に大証市場第1部銘柄に指定（2004年3月に上場廃止）、1979年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第1部に上場、2022年4月の東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:02
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成
*16:01JST 四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成
■要約四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらにM&Aも活用しながら首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。1. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月に上方修正した計画を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。2. 2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。3. 「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成同社は2021年7月に「中期経営指針2025」を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。進捗状況としては2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、進捗状況は順調である。■Key Points・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高・2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調・「中期経営指針2025」最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:01
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：００ 独・製造業新規受注
１５：４５ 仏・鉱工業生産
１７：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１８：００ ユーロ・卸売物価指数
※日・閣議
※独立記念日でアメリカ全市場は休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：暁飯島<1997>，きょくと<2300>，サンエー<2659>，アスクル<2678>，ミタチ<3321>，バイク王<3377>，メディア工房<3815>，エクスＭ<4394>，ダイケン<5900>，岡野バ<6492>，安川電<6506>，ニューテック<6734>，ハイデ日高<7611>，薬王堂ＨＤ<7679>，アークス<9948>，アルテック<9972>
※東証グロース上場：ヒット<378A>
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 16:00
本日の注目個別銘柄
メイコー、ダイセキ、ニューテックなど
<6664> オプトエレクト 273 +11大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業損益は0.9億円の赤字となったが、前年同期比では1.3億円の損益改善となっている。第1四半期は同0.2億円の損益悪化となっていたため、収益の底打ち期待などにつながっているようだ。大口受注などで国内売上が伸長したほか、コスト削減の進展などで販管費も抑制できているもよう。なお、主要顧客の在庫調整にも改善の兆しがみられる状況などとしている。<6734> ニューテック 1611 +87一時ストップ高。スタートアップ企業のUnseedと共同で、国産軽量言語モデル（LLM）による推論特化型ソリューション「Neuseed」の開発・展開に向けた協業を開始したと発表。Unseedが開発する軽量LLMと、同社が取扱うLLM専用推論アクセラレータを組み合わせ、オンプレミスでの運用に適した国産軽量LLMソリューション実現を目指す。Neuseedは医療・監視分野などで関心が高いとされる。<3494> マリオン 475 +80ストップ高比例配分。25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.3億円から8億円、前期比15.1％増の引き上げ。不動産賃貸事業および不動産売買事業において、想定よりも売上高が上振れるようだ。上半期は前年同期比32.0％減と大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなインパクトが先行へ。また、年間配当金も従来計画の5.4円から6円、前期比0.8円増に引き上げ。<4552> JCRファーマ 530 +27大幅反発。JR-141のグローバル臨床第3相試験において、目標症例数の組入れを達成したと発表している。JR-141はハンター症候群治療酵素製剤であり、血液脳関門を通過して作用を発揮する世界で初めての点滴静注による医薬品となるもよう。日本では21年5月より「イズカーゴ点滴静注用10mg」として販売している。なお、ハンター症候群の世界における患者数は2000-3000人と推測されているようだ。<6787> メイコー 6920 +460大幅反発。トランプ米大統領が「ベトナムと貿易交渉で合意した」と表明している。米国が相互関税率を原則20％と下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするもよう。4月の相互関税発表時点では46％を課すとしていたが、半分以下の水準にとどまることとなる。ベトナムを主要な生産拠点としている同社にとっては、過度な警戒感が和らぐ状況となっているようだ。<7453> 良品計画 6674 -258大幅続落。前日に6月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.1％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。<2685> アダストリア 2874 -95大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.2％減となり、前月の4.2％増から2カ月ぶりにマイナスに転じている。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同0.7％減少した。月初の夏物商品の動き出しが鈍かったこと、前年に比べて休日が1日少なかったことで1.8ptのマイナス影響があったと試算されることが背景。Uアローズなど他社との比較でネガティブに捉えられている。<2282> 日ハム 4916 -245大幅反落。953万5900株の株式売出を実施すると発表。売出人は、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など金融機関9社。売出価格は7月15日から17日までの間に決定される。短期的な需給の悪化を警戒する動きが優勢となったようだ。株式の円滑な売却機会を提供しながら、機関投資家層の拡大や多様化による流動性向上を推し進めることが重要と意識する中、売出人からの売却意向も確認できたとしている。<9793> ダイセキ 3345 -220大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は38.3億円で前年同期比1.9％減益となり、据え置きの上半期計画79億円、同7.8％増に対して進捗がスローとのネガティブな見方が先行。会社側でも、売上高は計画を若干上振れも、利益は計画比未達に終わったと説明。鉱工業生産指数の伸び悩みでダイセキが計画を若干未達、ダイセキMCRは鉛相場や為替の影響で、システム機工も工事後ろ倒しの影響でそれぞれ減益に。<8798> アドバンクリエ 318 -80ストップ安比例配分。前日に25年9月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の0.5億円の黒字から一転、5.6億円の赤字に下方修正した。保険代理店事業における先行指標のアポイント取得数が下振れ、これに伴って新規保険面談数が減少した。また、資本増強施策等の実行に向けた検討を進めており、その関連費用も想定より増加するようだ。加えて、25年9月期末に予定していた株主優待も一時休止するとしている。
＜ST＞
2025/07/03 15:59
相場概況
日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
*15:55JST 日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
前日2日の米国株式市場はまちまち。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引した。また、通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待が広がると、トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると買い手優位に。ダウは下落もナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始、その後は売り買いが交錯して前日終値を挟んでのもみ合い展開となった。大引けにかけてやや下げ幅を広げたが、取引終盤に買いが集まり、指数もプラス圏に浮上して終了した。東京市場でも引き続きハイテク株や半導体関連株は底堅く推移し、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、日米関税交渉の先行き不透明感が意識されて投資家心理が重くなるなか、今晩に米雇用統計の公表を控えており、様子見ムードも強まった。そのほか、週末の米独立記念日を控えて海外投資家の資金流入ペースが鈍った可能性もある。 大引けの日経平均は前日比23.42円高の39785.90円となった。東証プライム市場の売買高は19億8848万株、売買代金は5兆319億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.8％、対して値下がり銘柄は45.1％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、古河機金<5715>、曙ブレーキ<7238>、日野自動車<7205>、などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、NTTデータG<9613>、日立<6501>などが下落した。ほか、業績下方修正と株主優待の休止を発表したアドバンスクリエイト<8798>がストップ安比例配分、フジ・メディア・HD<4676>、ダイセキ<9793>、日本テレビホールディングス<9404>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/03 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:環境フレンドは大幅反発、トランスGGが一時ストップ高
*15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:環境フレンドは大幅反発、トランスGGが一時ストップ高
<4412> サイエンスアーツ 1047 +7もみ合い。フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」が、7月にウエルシア薬局の全店約2,240店舗で導入され、年間約20万時間の業務効率化を推進することを発表し、一時大きく上昇する場面もあったが現在はもみ合いとなっている。ウエルシア薬局では、昨年より一部の店舗で検証を行った結果、Buddycomの有用性を認められ、全店での導入となった。今後、ウエルシアグループの一部のドラッグストアにも順次導入が予定されている。<6195> ホープ 214 +2反発。2日の取引終了後に、子会社ジチタイリンクが金融商品仲介業者のFanと企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したことを発表し、上昇して始まったが上値は重い。金融商品仲介業者との業務提携は初。Fanのネットワークを通じて、寄附を検討する顧客企業をジチタイリンクへ紹介してもらうことで、企業版ふるさと納税支援事業に関する企業への情報提供の機会を増やし、同制度の活用を促進するとともに、自治体の財源確保支援に繋げていくとしている。<2342> トランスGG 189 +21一時ストップ高、年初来高値更新。「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立し設定登録された。エクソンがヒト化している一方、イントロンはマウスの塩基配列を保持し遺伝子発現制御領域が保存されており、ヒトの遺伝子発現パターンが量的にも組織特異的にも正常に発現されることが可能で、この技術で作製されたヒト疾患モデルマウスは、核酸医薬等の薬剤及び遺伝子治療の効果をみる上で極めて有用としている。同特許はエクソンヒト化マウスの事業優位性を図る知的財産基盤強化になると考えているという。<3566> ユニネク 609 +9続伸。2日の取引終了後に、25年12月期6月度月次業績速報を発表し、好材料視されている。売上高は前年同月比117.7%の10.96億円となった。6月は、平年に比べて気温が高く全国的に暑い日が続いたことにより、春夏物の作業服やファン付き作業服の販売が売上を牽引した。そのほか、ヘルメット商品やポロシャツの売上高が好調に推移した。また、医療スクラブや飲食業界向けシャツの売上高についても堅調に推移した。<4069> BlueMeme 1236 -10続落。ハイ・アベイラビリティ・システムズ、サーバーワークス・キャピタル、リックソフトと共同で、合弁会社「アルターデザインコンサルティング」を設立した。同社グループが推進するDX事業において、既存の枠を超えた顧客基盤の拡大や、多様な人材・ノウハウの活用を目的に新たな事業展開を図るもので、急速に進化するAIとデジタル技術を積極的に活用しつつ、「人間中心の組織づくり」と「変化を価値に変える経営」を中核に据え、新たな時代にふさわしいビジネスの在り方を提案・推進していくとしている。<3777> 環境フレンド 46 +3大幅反発。九州工業大学とペロブスカイト太陽電池等に関する共同研究契約を締結する。ペロブスカイト太陽電池は軽量・高効率という特長を持つ次世代型太陽光パネルとして注目される一方、耐久性や鉛の使用による環境負荷という課題も抱えている。課題解決に向け材料開発や構造設計の分野で高い国際評価を受ける研究者との連携が不可欠と考え、共同研究にいたった。主要構成材料の1つであるヨウ素は、日本が世界第2位の生産国で国内サプライチェーンとの親和性が高く、政策的な後押しが期待される分野でもある。
＜ST＞
2025/07/03 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が13週連続の買い越し、個人は3週連続の売り越し (6月第4週) ［速報］
■投資部門別売買代金差額 (6月23日～27日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
第4週 3,398 ▲473 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ] 40,150円 ( +1747 円)
第3週 884 ▲1,073 ▲2,326 [ ▲2,822 496 ] 38,403円 ( +568 円)
第2週 997 ▲251 ▲40 [ ▲1,062 1,022 ] 37,834円 ( +92 円)
第1週 3,985 ▲4,738 1,618 [ 118 1,500 ] 37,741円 ( -223 円)
5月 ―――
第5週 6,165 ▲981 ▲3,567 [ ▲3,986 418 ] 37,965円 ( +804 円)
第4週 2,850 ▲359 ▲550 [ ▲1,696 1,145 ] 37,160円 ( -593 円)
第3週 6,232 ▲2,893 ▲2,579 [ ▲3,553 973 ] 37,753円 ( +250 円)
第2週 3,570 ▲2,680 ▲3,576 [ ▲3,250 ▲325 ] 37,503円 ( +672 円)
第1週 3,946 ▲2,299 ▲1,673 [ ▲2,241 568 ] 36,830円 ( +1124 円)
4月 ―――
第4週 2,881 ▲1,085 ▲3,549 [ ▲3,293 ▲255 ] 35,705円 ( +975 円)
第3週 1,503 919 ▲2,305 [ ▲2,166 ▲139 ] 34,730円 ( +1144 円)
第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円)
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/07/03 15:45
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、３０年債入札は弱めと受け止められる
３日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の米債券安を受けて売りが先行し、この日に実施された３０年債入札の結果が弱めと受け止められると一段安の展開となった。
２日の米債券市場では、英国の財政不安を背景に英国債利回りが上昇した流れが波及したほか、米上院が前日にトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決したことで米財政悪化が懸念されたことから売りが優勢だった。円債にとって米英の金利上昇が重荷となったことに加え、参院選を前に各党の主張が財政拡張に傾いていることも軟調な展開につながった。午後に入って３０年債入札の結果が明らかになると、債券先物は下げ幅を拡大し一時１３８円８６銭まで軟化。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．５８倍と前回の２．９２倍を上回ったが、国債発行計画の見直しに伴って今回から発行予定額が７０００億円（前回は８０００億円）に減額されていたことを考えると「やや低調」とみる向きが多かったようだ。
先物９月限の終値は、前日比１５銭安の１３８円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４５０％に上昇し、午後３時時点では前日に比べて０．０１５％高い１．４４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:44
注目トピックス 市況・概況
7月3日本国債市場：債券先物は138円97銭で取引終了
*15:42JST 7月3日本国債市場：債券先物は138円97銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付139円02銭 高値139円06銭 安値138円86銭 引け139円12銭2年 472回 0.739％5年 178回 0.975％10年 378回 1.431％20年 192回 2.345％3日の債券先物9月限は139円02銭で取引を開始し、138円97銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.77％、10年債は4.26％、30年債は4.79％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.65％、英国債は4.61％、オーストラリア10年債は4.18％、NZ10年債は4.51％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・17：00 ユーロ圏・6月サービス業PMI改定値（予想：50.0、速報：50.0）・21：30 米・5月貿易収支（予想：-710億ドル、4月：-616億ドル）・21：30 加・5月貿易収支（予想：-60.5億加ドル、4月：-71.4億加ドル）・21：30 米・6月失業率（予想：4.3％、5月：4.2％）・21：30 米・6月非農業部門雇用者数（予想：前月比＋11.0万人、5月：＋13.9万人）・21：30 米・6月平均時給（予想：前年比＋3.8％、5月：＋3.9％）・21：30 米・前週分新規失業保険申請件数（予想：24.0万件、前回：23.6万件）・22・45 米・6月サービス業PMI改定値（予想：53.1、速報：53.1）・23・00 米・6月ISM非製造業景況指数（予想：50.8、5月：49.9）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/07/03 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 安川電、アスクルなど16社 (7月3日)
7月4日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2678> アスクル [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3321> ミタチ産業 [東Ｓ] (前回15:30)
◆第1四半期決算：
<2300> きょくとう [東Ｓ] (前回14:00)
<2659> サンエー [東Ｐ] (前回15:00)
<5900> ダイケン [東Ｓ] (前回15:30)
★<6506> 安川電 [東Ｐ] (前回16:00)
<6734> ニューテック [東Ｓ] (前回15:30)
<7611> ハイデ日高 [東Ｐ] (前回15:00)
<7679> 薬王堂ＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<9948> アークス [東Ｐ] (前回15:30)
◆第2四半期決算：
<3377> バイク王 [東Ｓ] (前回15:30)
<4394> エクスＭ [東Ｇ] (前回15:30)
<6492> 岡野バ [東Ｓ] (前回15:30)
<9972> アルテック [東Ｓ] (前回16:30)
◆第3四半期決算：
<1997> 暁飯島工業 [東Ｓ] (前回15:00)
<3815> メディア工房 [東Ｇ] (前回15:00)
合計16社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/07/03 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝3日大引け、全銘柄の合計売買代金1492億円
3日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比34.0％減の1492億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同36.9％減の1157億円だった。
個別ではｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００ キャッシュフロー <356A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、ＮＥＸＴ 建設・資材 <1619> など10銘柄が新高値。グローバルＸ チャイナテック ＥＴＦ <380A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> が4.37％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が4.29％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が4.07％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> が3.16％高と大幅な上昇。
日経平均株価が23円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金708億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1457億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が92億7900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が82億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が76億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億7900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が54億1600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/03 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比23.42円高の39785.90円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比23.42円高の39785.90円
日経平均は前日比23.42円高の39785.90円（同+0.06%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.95pt高の2828.99pt（同+0.10%）。
＜CS＞
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３日＞（大引け）＝フルッタ、エレメンツ、ＪＣＲファなど
フルッタフルッタ<2586.T>＝強烈な上昇波形成。アサイーをはじめとするフルーツ関連飲料や冷凍食品の加工販売を手掛けているが、国内での需要の高まりを背景としたアサイー関連の販路拡大によって損益が急向上している。もっとも、株価的にはファンダメンタルズを離れた需給相場の典型となっている。低位で個人投資家の人気も高く、信用買い残が高水準に積み上がっているが、一方で貸株市場を通じた機関投資家の空売りも際立っており、目先はこれらの買い戻しによって踏み上げ相場の様相を呈している。
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>＝後場強含む。この日、子会社Ｌｉｑｕｉｄのオンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、マイナンバーカードと運転免許証が一体化された「マイナ免許証」への対応を開始すると発表しており、好材料視されている。「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービス。今回、マイナ免許証に対応開始することで、オンライン本人確認と合わせて、マイナンバーカードのＩＣチップ内に記録された運転免許の情報と内容に改ざんがないかを確認。これにより、運転免許の確認が必須となるレンタカーやカーシェア、運送業などの事業者がマイナ免許証のみを保有するユーザーにも対応できるようになる。
ＪＣＲファーマ<4552.T>＝４日ぶり大幅反発。同社は２日の取引終了後、ムコ多糖症２型（ハンター症候群）の治療酵素製剤「ＪＲ－１４１（一般名パビナフスプ アルファ）」のグローバル臨床第３相試験について、目標症例数の組み入れを達成したと発表。新薬の開発が前進したとの受け止めから、買いが入ったようだ。同製剤は日本においては２１年５月より「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として販売。米国と中南米、欧州においてグローバル臨床第３相試験を実施している。同社の調べによると、ハンター症候群の患者数は世界で２０００～３０００人。ＪＣＲファの２６年３月期は増収・最終黒字転換の計画で、前期に好調だった「イズカーゴ」について今期も売り上げの増加を見込んでいる。
ジオコード<7357.T>＝１０日続伸し新値追い。この日は寄り前に、クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストＳＦＡ」の新機能「ＡＩ活動レポート」をリリースしたと発表しており、好材料視されている。同機能は、「ネクストＳＦＡ」内に蓄積された顧客情報や商談履歴などのデータをＡＩが高度に解析することで、営業担当者の「ヨミ」を客観的なデータに基づき精緻化。受注確度の客観的把握や営業プロセスの最適化を実現することで、営業活動全体の質向上と成果最大化を支援するとしている。
トランスジェニックグループ<2342.T>＝商い伴い一時ストップ高。年初来高値を更新した。２日の取引終了後に「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立したと発表しており、これを好感した買いが流入している。「エクソン」（翻訳配列）とは真核生物の遺伝子で、ＤＮＡの塩基配列中にたんぱく質の遺伝情報がコードされている部分のこと。真核生物の遺伝子には「エクソン」と「イントロン」が介在しており、遺伝情報がコードされていない部分はイントロン（非翻訳、介在配列）という。今回特許が成立した技術では、エクソンはヒト化している一方で、イントロンはマウスの塩基配列を保持し遺伝子発現制御領域が保存されており、ヒトの遺伝子発現パターンが量的にも、組織特異的にも正常に発現されることが可能。そのためこの技術を用いて作製されたヒト疾患モデルマウスは、核酸医薬などの薬剤及び遺伝子治療の効果をみる上で極めて有用と考えられている。なお、同件による２６年３月期業績への影響はないとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、いつもがS高
3日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数229、値下がり銘柄数343と、値下がりが優勢だった。
個別ではいつも<7694>がストップ高。トランスジェニックグループ<2342>は一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ<2586>、ソフトマックス<3671>、バリューゴルフ<3931>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>、日本スキー場開発<6040>など7銘柄は年初来高値を更新。リンクバル<6046>、農業総合研究所<3541>、エータイ<369A>、キッズスター<248A>、トライアルホールディングス<141A>は値上がり率上位に買われた。
一方、イオレ<2334>が一時ストップ安と急落した。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ＳＡＡＦホールディングス<1447>、ブッキングリゾート<324A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、みらいワークス<6563>など8銘柄は年初来安値を更新。ナイル<5618>、ビープラッツ<4381>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>、イーディーピー<7794>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日大引け
3日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 70880 -29.6 27185
２. <1357> 日経Ｄインバ 9279 -56.5 10160
３. <1360> 日経ベア２ 8230 -31.8 249.2
４. <1458> 楽天Ｗブル 7671 -17.0 32200
５. <1579> 日経ブル２ 5679 -15.8 292.6
６. <1321> 野村日経平均 5416 -53.8 41640
７. <1540> 純金信託 4313 -10.8 14625
８. <1459> 楽天Ｗベア 3099 -51.8 408
９. <1306> 野村東証指数 3070 -0.6 3004.0
10. <1308> 日興東証指数 1987 1.1 2972
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1730 142.0 1115
12. <1330> 日興日経平均 1150 -48.9 41660
13. <1329> ｉＳ日経 1119 -52.4 4138
14. <1489> 日経高配５０ 1113 23.5 2275
15. <1671> ＷＴＩ原油 979 161.8 2970
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 972 -66.7 41900
17. <1655> ｉＳ米国株 901 -16.7 648.2
18. <1545> 野村ナスＨ無 854 14.0 33020
19. <2644> ＧＸ半導日株 828 -38.8 1948
20. <2516> 東証グロース 721 4.2 555.3
21. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 635 -31.4 893.8
22. <1568> ＴＰＸブル 624 -62.4 491.2
23. <1541> 純プラ信託 523 81.6 6035
24. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 485 -51.3 256
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 462 113.9 25730
26. <1398> ＳＭＤリート 453 166.5 1839.5
27. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 450 -38.3 1983
28. <1326> ＳＰＤＲ 445 -3.5 44560
29. <1305> ｉＦＴＰ年１ 438 -25.3 3038.0
30. <2038> 原油先Ｗブル 438 68.5 1365
31. <1615> 野村東証銀行 430 -63.3 411.0
32. <1320> ｉＦ日経年１ 425 -76.5 41500
33. <2244> ＧＸＵテック 388 -30.6 2475
34. <2243> ＧＸ半導体 371 -49.9 1936
35. <2036> 金先物Ｗブル 359 -16.1 94780
36. <1356> ＴＰＸベア２ 338 -23.4 263.7
37. <1542> 純銀信託 327 6.9 15685
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 323 -55.1 49960
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 315 -52.3 37810
40. <2841> ｉＦＥナ百有 305 2.7 1350
41. <1343> 野村ＲＥＩＴ 303 -71.5 1930.0
42. <380A> ＧＸ中国テク 300 11.1 1003
43. <1346> ＭＸ２２５ 297 -78.4 41380
44. <2248> ｉＦＳＰ有 296 14700.0 2333
45. <1597> ＭＸＪリート 282 27.6 1841.0
46. <1580> 日経ベア 273 -52.1 1446.5
47. <1328> 野村金連動 256 -33.5 11610
48. <314A> ｉＳゴールド 242 -7.3 229.6
49. <1358> 日経２倍 232 -41.3 51400
50. <1678> 野村インド株 229 40.5 354.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均3日大引け＝3日ぶり反発、23円高の3万9785円
3日の日経平均株価は前日比23.42円（0.06％）高の3万9785.90円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は826、値下がりは733、変わらずは65。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を46.40円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が27.94円、ＴＤＫ <6762>が13.47円、信越化 <4063>が7.98円、トヨタ <7203>が7.65円と続いた。
マイナス寄与度は30.1円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が14.97円、テルモ <4543>が13.97円、ＫＤＤＩ <9433>が13.57円、バンナムＨＤ <7832>が11.08円と並んだ。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業が続いた。値下がり上位には情報・通信業、倉庫・運輸、建設業が並んだ。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、マリオン、ＡバランスがS高
3日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数636、値下がり銘柄数728と、値下がりが優勢だった。
個別ではマリオン<3494>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、アールシーコア<7837>がストップ高。ニューテック<6734>は一時ストップ高と値を飛ばした。富士ピー・エス<1848>、ヒップ<2136>、スタジオアリス<2305>、アスモ<2654>、アヲハタ<2830>など47銘柄は年初来高値を更新。エス・サイエンス<5721>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ナルミヤ・インターナショナル<9275>、赤阪鐵工所<6022>、協立情報通信<3670>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>、ぷらっとホーム<6836>が一時ストップ安と急落した。デュアルタップ<3469>、日本パワーファスニング<5950>、近鉄百貨店<8244>は年初来安値を更新。クボテック<7709>、エコミック<3802>、レント<372A>、ショーケース<3909>、幼児活動研究会<2152>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４３円８０銭近辺で推移、米６月雇用統計の発表控え様子見も
３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４３円８５銭前後と前日午後５時時点に比べ４銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６９円６９銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時頃に１４３円５０銭前後で推移していたが、午後０時３０分過ぎに１４３円８０銭近辺に上昇し、午後２時２０分過ぎには１４３円９３銭近辺まで値を上げた。前日のニューヨーク市場では、米６月ＡＤＰ雇用統計が予想を下回り米早期利下げ思惑が台頭しドルは軟調だったが、この日の東京市場では下値に買いが入り底堅く推移した。今晩は米６月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７９５ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
クボタが９日続伸、「ＫＳＡＳ」にＡＩチャット機能を正式追加
クボタ<6326.T>が９日続伸している。この日、営農支援システム「ＫＳＡＳ」（Ｋｕｂｏｔａ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ）に、生成ＡＩを活用した「ＫＳＡＳ ＡＩチャット」機能を正式に追加したと発表しており、好材料視されている。
ＫＳＡＳは、農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農支援システムで、パソコンやスマートフォンを利用して電子地図を用いたほ場の管理や作業の記録、進捗状況の把握などができ、農業経営を「見える化」する。今回のＡＩチャット機能により、ＫＳＡＳの使用方法や新規就農に役立つ情報だけではなく、営農に関する簡単な質問を回答できるよう機能を強化しており、利便性の向上による利用者層の拡大が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
*15:14JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
3日午後の東京市場でドル・円は143円80銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は後場プラスを維持しきれず再びマイナスに沈み、日本株にらみの円売りは後退。米金利安を受けたドル売りでドル・円は下押しされ、クロス円は上昇を抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から143円93銭、ユーロ・円は169円31銭から169円67銭、ユーロ・ドルは1.1786ドルから1.1810ドル。
＜TY＞
2025/07/03 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:11
みんかぶニュース 個別・材料
日本製鉄が続騰、劣後特約付きタームローン契約締結で希薄化リスク後退と受け止められる
日本製鉄<5401.T>が続騰している。同社は３日、総借入限度額５０００億円のコミット型劣後特約付きタームローン契約を主要取引行５行と締結したと発表した。ＵＳスチール＜X＞の買収に向けて借り入れた資金の返済に充てる方針。また、既存ローンの弁済を目的とするリファイナンスローン３０００億円の調達実行を決めた。株式の希薄化リスクが後退したとの受け止めから、買いが集まったようだ。
日本製鉄は６月、ＵＳスチールの買収完了を受けた記者会見で、希薄化が発生する形での増資について否定的な見解を示していた。今回発表となったローンはいずれも資本と負債の中間的な性質を持ち、株式の希薄化は発生しないという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:08
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
*15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しサイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。2. 株主還元策株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。4. 弊社の視点同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６７、値下がり銘柄数は７０７、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業など。値下がりで目立つのは情報・通信、倉庫・運輸、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
*15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
■サイバートラスト<4498>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長2. サービス別の動向認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:05