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TKP Research Memo（9）：TKP・リージャスに加えアパホテルを3本目の柱として、収益基盤を拡大する方向性
■中長期的な成長戦略1. 今後の方向性コロナ禍の影響により、ティーケーピー<3479>の成長戦略は2年続けて足踏み状態となっているものの、中長期的な方向性に大きな見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。社会経済活動の正常化が徐々に進み回復基調にある貸会議室ビジネスをはじめ、今後さらなる拡大が見込まれるスペース需要を付加価値とともに取り込んでいくほか、コロナ禍収束とともに回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。特に、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立し、将来的には事業モデルをアジア各国に展開することによって成長を加速させる構想を描いている。2. 弊社による中長期的な注目点弊社でも、コロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な視点で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いと見ている。そうなれば、これまで積み上げてきた拠点数（契約面積）、グローバルネットワーク、顧客基盤に加えて、有力な成長エンジン（リージャスブランド）を獲得した同社には、圧倒的な優位性があると評価することができよう。さらに言えば、コロナ禍前は仕入れコストの上昇が成長の足かせとなっていたことを振り返れば、コロナ禍により図らずも原点に戻るチャンスを得たとの見方もできる。そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、市場全体の方向性や同社の将来性を占ううえでも重要な試金石となるだろう。また、フランチャイズ展開しているアパホテルについても、圧倒的なブランド力により稼働率が業界平均よりも高い※ことに加え、フレキシブルオフィス事業とのシナジーも期待できることから、将来的に3本目の柱となる可能性は十分に期待できると見ている。ポストコロナを見据えたオフィス市場の変化やホテル業界の動向（稼働の回復度合いや淘汰の動き等）のほか、コンテンツサービスの充実など、同社の成長加速に向けた様々な取り組みにも注目したい。※これまでの実績を見ると、同社運営アパホテルは他社平均（ビジネスホテル平均）よりも20%以上高い稼働率で推移しており、コロナ禍においてもその優位性は維持されている。■株主還元今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズにあり、配当という形での株主還元は見送られる可能性が高い同社では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。2023年2月期についてもこれまで同様、現時点で利益配当の予定はない。弊社でも、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、しばらくは内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:09
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（8）：期末に向けてのコロナ禍収束を前提として、増収及び各段階利益での黒字化を見込む
■業績見通し1. 2023年2月期の連結業績予想2023年2月期の連結業績についてティーケーピー<3479>は、売上高を前期比14.1%増の51,000百万円、営業利益を2,000百万円（前期は883百万円の損失）、経常利益を1,500百万円（同1,585百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益を400百万円（同3,211百万円の損失）と増収増益により、各段階利益での黒字化を見込んでいる。また、EBITDAについても、同62.0%増の7,500百万円と大きく伸びる見通しである。コロナ禍の影響を一定程度見込むものの、期末に向けコロナ禍は徐々に収束へ向かうことを前提とした業績予想となっている。TKP単体については回復基調にある貸会議室需要を取り込み、日本リージャスについても出店を継続し順調な稼働上昇を想定している。また、TKP単体においては、社会経済活動の正常化に伴う需要回復を見据え、新規出店の推進にも意欲的に取り組む方針である。とりわけ東京都心のオフィスビル市場は空室率の上昇や2023年問題（オフィス大量供給）などの問題を抱えており、仕入れのタイミングとしては絶好のチャンスとなっていることから、将来収益のタネとなる仕入れ強化を再開していく考えだ。日本リージャスについても、サブフランチャイズ展開の開始（詳細は後述）を含め、積極出店を継続する予定である。損益面でも、売上高の一定の回復とコロナ禍で実施してきた収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）等により、各段階利益での黒字化を実現する見通しである。また、新規出店を行う場合にも、相場が下落したタイミングにより、施設当たりの平均地代家賃の低減を図り、グループ全体の収益性を高めていく方針としている。2. 活動方針同社は、ポストコロナを見据え、以下の3つの戦略に取り組む方針である。(1) ポートフォリオ改革1) 社会経済活動の正常化を見据えた新規出店の推進に加え、2) 日本リージャスにおけるサブフランチャイズ展開の始動により、ポートフォリオ改革を推進していく方針である。すなわち、規模の拡大とともに、質の向上にも取り組む戦略と言える。特に1) については、仕入れ環境が追い風となっているなかで、TKP及び日本リージャス両社での出店を強化するとともに、好条件施設へのリプレイス（ポートフォリオの入れ替え）も検討し、投資効率を高めていく考えだ。一方、2) については、日本リージャスがカバーしきれていない東京郊外や地方都市を対象とし、サブフランチャイジー（ビルオーナーや事業法人、不動産投資会社等）とのネットワーク構築により、年当たり15～20施設の出店を計画しているようだ。これまでの直営施設に係る初期投資が不要であるうえ、運営ノウハウや各種支援と引き換えにロイヤリティ収入が獲得できるため、投資効率の向上やリスクの軽減が図られるとともに、出店スピードの加速にも期待が持てる。(2) リアル×オンラインによる需要の総取りコロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続するなか、オンラインイベントのサポートにも柔軟に取り組んできた。コロナ禍収束に向けて一部企業ではリアル開催イベントに戻す流れがある一方、リアルとオンラインのハイブリッド型の需要も増えている。同社では、これまで蓄積してきた実績や技術・ノウハウのほか、さらなる新技術の提供（バーチャルプロダクションとの組み合わせ等）により、今後回復が見込まれる貸会議室需要をリアルとオンラインの全方位から刈り取る戦略である。(3) 事業提携による高付加価値化の加速同社は、これまでもスペース（ハード）と周辺サービス（ソフト）の組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきた。今後はさらに、パートナーとの事業提携によりコンテンツサービスの充実を図り、スペース＋αの高付加価値案件事例を増やしていく戦略である。3. 弊社の見方弊社でも、コロナ禍の影響については引き続き慎重に判断する必要があるものの、コロナ禍の収束を前提とすれば、同社の業績予想の達成は十分に視野に入ってくるものと見ている。特に、第1四半期が新入社員研修等の復活（前年のリベンジ需要を含む）により順調に滑り出し、その後も社会経済活動の正常化に伴う貸会議室需要の回復や宿泊研修需要の拡大、さらにはそれに伴う料飲等が段階的に戻ってくれば、業績の上振れの可能性も出てくるであろう。注目すべきは、ポストコロナを見据えた仕入れ強化の動きである。仕入れ環境は追い風となっているため、優良中古オフィスビルに限らず、駅前商業施設を含め、いかに好立地物件を安く仕入れるかがカギを握るであろう。このタイミングを逃さず、かつ目利きの効いた戦略的仕入れを行うことができるかどうかが、再成長に向けたスピードや収益力にも大きく影響するとの見方をしている。また、日本リージャスにおけるサブフランチャイズ展開についても、出店スピードや収益性の視点から今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:08
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（7）：オンライン需要への対応やコンテンツサービスの開発で、今後の方向性を打ち出す
■ティーケーピー<3479>の主な活動実績1. 出店実績2022年2月期の出店実績は、TKPが7施設、リージャスが8施設となった。TKPについては、今後のワーケーションやオフサイトミーティングの需要増加を見込み、5施設のリゾートセミナーホテル※1と業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室等の提供を開始した。また、2023年2月期に入ってからは、関西エリア初となる宿泊研修施設「レクトーレ神戸」を業務委託契約により2022年4月にオープンした。一方、リージャスについては、3棟のビル一棟型施設（そのうち2棟はTKPとの共同出店）※2やリモートワーク需要に向けた郊外型の施設を出店している。※1 「TKP onsen hotel OMOTO（浅間温泉）」「TKP リゾートホテル蓼科」「TKPニトリ熱海研修センター」「TKP 森と湖の楽園～キャンプ de 会議～」（山梨県河口湖）、「AOTS関西研修センター（KKC）」。※2 「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店、総面積991.5坪）、「SPACES六本木」（総面積921.5坪）、「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」（TKPとの共同出店、総面積415.1坪）。2. オンライン需要への対応コロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続するなか、同社は主流となったオンラインでのイベントやセミナー開催の需要に柔軟に対応してきた。具体的には、ウェビナー案件などの増加に対して、企画から事務、収録、会場施工、動画制作、配信まで一括して対応することにより、業績の落ち込みをカバーするだけでなく、顧客との接点の確保やノウハウの蓄積にも注力してきた。今後コロナ禍が収束し、リアル開催イベントの需要が回復しても、リアルとオンラインのハイブリッド型を含めたオンライン需要は継続する可能性が高く、この実績やノウハウは大きな武器になるものと考えられる。3. コンテンツサービスの開発同社は、これまでもスペース（ハード）と周辺サービス（ソフト）の組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたり売上高」の引き上げにつなげていく方向性を強く打ち出している。コロナ禍で主流となったオンライン需要への対応やBPO案件の受託のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として捉えることができる。※CBTとは、Computer Based Testingの略。言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:07
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（6）：コロナ禍の需要への柔軟な対応や貸会議室需要の緩やかな回復により、損益改善を実現
■決算概要2. 2022年2月期の連結業績ティーケーピー<3479>の2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の44,685百万円、営業損失が883百万円（前期は2,497百万円の損失）、経常損失が1,585百万円（同2,321百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が3,211百万円（同3,503百万円の損失）と増収及び損失幅が改善した。また、重視するEBITDAについても、前期比50.7%増の4,630百万円と大きく回復している。売上高については、TKP単体及び日本リージャスがともに増収となった。TKP単体では、コロナ禍の影響を通年で受けたものの、「TKP職域ワクチンセンター」の運営や、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しが寄与したほか、貸会議室需要の緩やかな回復により増収を確保した。一方、コロナ禍の影響をほとんど受けていない日本リージャスについては、新規出店を継続しながらも、施設稼働率が堅調に推移したことにより、通期及び四半期ベース（第4四半期）での過去最高売上高を達成した。サービス別売上構成比（TKP単体）を見ると、「会議室料」が48.6%、「オプション」が15.7%、「料飲」が3.5%、「宿泊」が18.0%、「その他」（キャンセル料含む）が14.1%となっている。コロナ禍におけるケータリングの需要低迷により「料飲」が2年続けて低調に推移する一方で、「TKP職域ワクチンセンター」の運営により「その他」の比率が高くなった。損益面に目を向けると、TKP単体については、売上高の一定の回復に加え、固定費削減による収益体質の強化により通期での営業黒字化を達成した。一方、日本リージャスについては、IWG（世界でリージャスブランドを展開するIWG plc）のフランチャイズ費用が増加したことや、先行費用（将来を見据えた積極出店の継続）により営業損失を計上した。重視するEBITDAについては、TKP単体及び日本リージャスともに黒字を確保している。なお、日本リージャスに係る「顧客関連資産」及びTKP単体の貸会議室施設に対する減損損失（合計2,344百万円）を特別損失に計上している。財政状態については、固定資産の圧縮等により、総資産が前期末比4.8%減の111,280百万円となった。一方、自己資本は新株予約権（第7回）の行使に伴って8,296百万円を調達したことにより、同13.9%増の37,842百万円となり、自己資本比率は34.0%（前期末は28.4%）に改善した。また、手元流動性（現金及び預金）も13,931百万円を確保しており、財務基盤の安全性は確保されている。連結業績の主な内訳は以下のとおりである。(1) TKP単体の業績売上高は前期比4.4%増の24,892百万円、営業利益は563百万円（前期は1,884百万円の損失）、EBITDAは1,448百万円（前期は967百万円の損失）と、売上高の一定の回復により営業損失及びEBITDAの黒字化を達成した。前期はキャンセル料収入によるかさ上げが大きかったため、実態（実利用売上高）の回復幅では約20%増に上る。コロナ禍の影響を通年で受けたものの、「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しを含め、コロナ禍の需要への柔軟な対応が寄与したほか、オミクロン株が拡大した第4四半期においても、試験会場需要の獲得や貸会議室需要の緩やかな回復により増収を確保することができた。また、同社運営アパホテルについては、10棟中5棟を新型コロナ軽症者用一棟貸しとする一方、通常営業店については年間平均稼働率72%を維持するとともに、足元では80%を超える水準に回復してきた店もあるようだ。損益面では、売上高の一定の回復に加え、不採算施設からの撤退や周辺サービスの整理など収益体質の強化が奏功し、通期での営業黒字化を達成した。なお2022年2月期末の施設数は、7施設の出店を行った一方で、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施設の撤退に伴い20施設を退店した結果、238施設となった。(2) 日本リージャスの業績売上高は前期比1.6%増の17,569百万円、営業損失は1,276百万円（前期は160百万円の利益）と微増収ながら営業損失を計上した。もっとも、EBITDAは積極的な出店を継続しながらも黒字を維持している。レンタルオフィス事業は平均契約期間が1年を超えるため、コロナ禍の影響をほとんど受けておらず、前期における大口顧客解約の影響は残ったものの、施設稼働率が第1四半期をボトムに改善に向かったことや新規出店の寄与により増収を確保し、通期及び四半期ベース（第4四半期）での過去最高売上高を達成した。第4四半期の平均稼働率（全施設）は69.7%（前年同期は67.5%）に改善し、さらに2月単月でみると71.4%と尻上がりに良くなっている。一方、損益面では、IWGのフランチャイズ費用の減免期間が終了したことに伴う原価の増加に加え、将来を見据えた出店継続（一棟型の大型施設を含む）により営業損失を計上したが、EBITDAは1,724百万円と黒字を維持できている。なお2022年2月期末の施設数は、8施設の新規出店を行い、170施設となった。3. 2022年2月期の総括以上から2022年2月期を総括すると、コロナ禍の影響により、前期に引き続き業績が低調に推移した点においては厳しい結果と言わざるを得ない。ただ、「TKP職域ワクチンセンター」や新型コロナ軽症者用一棟貸しをはじめ、オンラインイベントのサポートなど、コロナ禍の需要にも柔軟に対応したことにより増収を確保するとともに、収益体質の強化により大幅な損益改善を図ったところは、同社の対応力の高さを実証するものとして高く評価できる。特に、コロナ禍においてもコア事業の施設や顧客基盤を維持するとともに、財務基盤の強化にも取り組み、体力を温存できたところは、ポストコロナの再成長に向けて大きなアドバンテージと言えよう。また、貸会議室需要やリージャスの稼働率が期末に向けて尻上がりに回復してきた点も、今後に向けての明るい材料となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:06
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（１９日）の注目経済指標＝米フィラデルフィア連銀景況指数など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米５月フィラデルフィア連銀景況指数などがある。
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：２０．１万件
午後９時３０分 米５月フィラデルフィア連銀景況指数
予想（コンセンサス）：１６．３
午後１１時００分 米４月中古住宅販売件数
予想（コンセンサス）：５６７万件
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１９日＞（大引け）＝多摩川ＨＤ、イオンファン、東洋建など
多摩川ホールディングス<6838.T>＝後場動意づき一時１４％超上昇。同社はきょう、東北大学の協力を得て、小型原子時計に高周波発振水晶振動子を組み込んだ次世代高周波発振器の開発に成功したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。同社は今回の開発を起点に、政府が推進する次世代通信・デジタル高速処理技術を統合化した社会基盤構築（精度の高い自動運転、ロボット制御、よりセキュリティーの高い電子決済など）や、デジタル田園都市（スマートシティ）構想の実現に不可欠な高周波帯域の通信デバイス開発を加速させるとしている。
イオンファンタジー<4343.T>＝５日続伸。約３カ月半ぶりに年初来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１８日付で同社の投資判断「オーバーウエート（強気）」を据え置き、目標株価を前回の２４６０円から３０６０円へ引き上げており、これを好感する買いが入っている。２３年２月期の３期ぶり営業黒字化計画などが評価され、今後の同社株価はボトムアウト傾向を強めるとみている。注目点として、中国とアセアンにおけるレジャー需要及び海外収益の回復ペース、国内の新規事業（オンラインクレーン、カプセルトイ専門店、プライズ専門店など）の収益動向を挙げた。海外レジャー需要回復の遅れを踏まえ、同証券による２３年２月期以降の業績予想を下方修正したが、来期から２ケタ増益の見方は変わっていない。
東洋建設<1890.T>＝大幅続伸。任天堂<7974.T>創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は１８日、東洋建に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を１株１０００円で実施することを正式に提案した。東洋建の取締役会が賛同し、株主に対して応募推奨を行うことを決議することをＴＯＢの前提条件としている。条件が充足されれば、６月下旬をメドにＴＯＢを開始する。これを受け、この日の東洋建の株価は上昇している。
ジェイテックコーポレーション<3446.T>＝波乱相場の間隙を縫って続伸。超高精度Ｘ線集光ミラーを手掛けているが、これはナノレベルでも先端を行く超ハイスペック商品で、理化学研究所向けを中心に研究機関が主要顧客となっている。ただ、今後は市場急拡大が予想されているＥＵＶ露光装置の次世代機向けでも需要獲得が期待されている。業績面では２２年６月期は営業損益が１億９４００万円の黒字を会社側は見込んでいるが、２３年６月期以降はＸ線集光ミラーが牽引する形で収益の大幅な伸びも期待されている。直近では、東邦鋼機製作所（三重県四日市市）との共同開発で、次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣやＧａＮなどの化合物材料の表面加工で有力視されるＣＡＲＥ加工技術の実用化を推進していく計画を発表しており、株価の刺激材料となっている。
オキサイド<6521.T>＝続伸。全体急落相場のなか反落スタートとなったがすぐにプラス圏へ切り返している。１８日の取引終了後、横浜国立大学発のスタートアップ企業であるＬＱＵＯＭ（神奈川県横浜市）と、長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発を目的に資本業務提携すると発表。これが好材料視されている。両社は世の中の喫緊の課題であるセキュリティーが保証された通信方式の中で最有力方式である長距離量子通信において、それぞれの有する知見に基づき、構成機器である量子もつれ光源、量子中継器及びこれらを統合した通信システムの構築に関する研究・開発を行うという。資本面では同社がＬＱＵＯＭの株式約３％を取得する予定だ。
ペルセウスプロテオミクス<4882.T>＝ストップ高。１８日の取引終了後、富山大学と富山県との間で新型コロナウイルス感染症に対する「スーパー中和抗体（開発コード：ＵＴ２８Ｋ）」についての共同研究に関する覚書を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。スーパー中和抗体とは、富山大学が昨年取得し命名したヒト型・モノクローナル中和抗体のことで、新型コロナの既存の変異株や今後出現すると考えられる新たな変異株の感染を防ぐ治療薬となり得ることが確認されているという。会社側では、この中和抗体の一刻も早い事業化に向けて富山大学の事業パートナーとして選定され、今回契約の締結に至ったとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝19日大引け、全銘柄の合計売買代金3616億円
19日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比35.3％増の3616億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同32.0％増の2945億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ダウ・ジョーンズ工業株 <2846> 、ｉシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ＥＴＦ <1497> 、ＮＥＸＴ 小売 <1630> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、上場インデックスファンド米国株式 <2521> など16銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が14.71％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> が5.20％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が3.15％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は10.68％安、ＮＥＸＴ インドブル <2046> は7.42％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は6.76％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は6.08％安、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信 <2631> は5.54％安と大幅に下落した。
日経平均株価が508円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1731億300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1276億5400万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が241億9300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が239億7800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が217億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が178億600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が127億2400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/05/19 15:05
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引。日本リージャス買収も事業拡大に寄与
■決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退しているが、足元ではコロナ禍の需要への柔軟な対応と貸会議室需要の戻りにより回復傾向にある。損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約1,600百万円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、2019年10月～11月には公募増資等（合計約23,400百万円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月には、今後の事業拡大に向けた資金確保のため、第7回及び第8回新株予約権（発行時点での想定調達金額は合計約20,000百万円）を発行し、そのうち第7回については2021年9月29日に行使が完了している（8,296百万円の資金調達を実現）。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高い水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本及び台湾リージャスの買収など先行投資の影響により、ROEは低下傾向をたどっている。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により最終損失を計上したことからROEもマイナスとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:05
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（4）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（2）
■事業概要等4. 周辺事業ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに、周辺サービスの展開が挙げられる。ティーケーピー<3479>は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランから成り、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門については一旦縮小（外注化）したが、再度内製化を検討している。また、同社は幅広いオプションも提供している。一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。ここ数年は、コロナ禍の下、オンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びているようだ。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（全19施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（6施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の3ブランドを展開している。また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（10施設）を展開している（2022年2月期末時点）。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランドし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。足元では、コロナ禍収束に向けて、宿泊研修を通じたコミュニケーション活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。5. 顧客TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業となっており、上場会社の半数以上が利用している。裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位300社で売上高の約半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率化を図っている。また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。一方、日本リージャスは大手外資企業を中心とした顧客基盤を有しており、相互送客によるシナジー創出にも取り組む。コロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続し、貸会議室事業が大きな影響を受けるなか、オンラインイベントのサポートにも柔軟に取り組むことでコア事業の顧客基盤を維持してきたことは、今後の早期回復に向けて大きな成果と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ペルセウス、東京通信がS高
19日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数81、値下がり銘柄数373と、値下がりが優勢だった。
個別ではペルセウスプロテオミクス<4882>、東京通信<7359>がストップ高。イメージ情報開発<3803>は一時ストップ高と値を飛ばした。サンワカンパニー<3187>、イントランス<3237>は年初来高値を更新。Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>、モイ<5031>、サイバー・バズ<7069>、エクストリーム<6033>、ストレージ王<2997>は値上がり率上位に買われた。
一方、トランスジェニック<2342>、リネットジャパングループ<3556>、ネットイヤーグループ<3622>、アドバンスト・メディア<3773>、アルファクス・フード・システム<3814>など45銘柄が年初来安値を更新。プロジェクトカンパニー<9246>、Ｗａｑｏｏ<4937>、シリコンスタジオ<3907>、モブキャストホールディングス<3664>、ＨＥＮＮＧＥ<4475>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/19 15:03
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（1）
■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから大口取引で不動産を賃貸などで割安に仕入れ、物件を貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方向性も描いている。また、日本リージャスの買収やTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office」の立ち上げにより、これまでの会議室利用に加えて、短中期のオフィス利用（レンタルオフィスやコワーキングスペース）へとサービス領域を拡充した。多様なスペースの活用が可能となったことにより、広範な顧客ニーズを取り込むとともに、成長が期待できるフレキシブルオフィス市場での事業基盤を一気に確立するところに狙いがある。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が約40%を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なっていることに注目したい（ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている）。2. 収益モデルの特徴（貸会議室とレンタルオフィスの違い）TKPが主力とする「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。また、単にスペースをサブリースするだけでなく、ケータリングや宿泊、各種オプションなどの周辺サービスを付加することで売上高の拡大を図ってきた。特に、季節要因により第2四半期から第3四半期においては、会議室料以外の売上比率が高くなる傾向があり、同事業は稼働率ではなく「坪あたり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。コロナ禍の下、ケータリングや宿泊が苦戦する一方、ウェビナー案件や試験会場利用による高単価案件のほか、貸会議室を活用した新型コロナワクチン接種の実施、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなど、その時々の需要に機動的に対応することにより、「坪あたり売上高」の確保を図ってきた。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に乗ることから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。一方、リージャスによる「レンタルオフィスビジネス」は、中長期にわたり安定収益が期待できるストック型の収益モデルである。したがって、高稼働率を維持していくことが重要となる。TKPの貸会議室ビジネスと比較して初期費用※が大きいことから、オープンから平均8～12ヶ月で損益分岐点（稼働率45%）に到達し、約18ヶ月で巡航速度（稼働率65%）に乗る。比較的収益化までの期間が長いが、高稼働を維持している限り長期にわたって高い収益性が期待できる。※契約からオープンまでの工事期間は平均3～4ヶ月に及び、その間の工事費や賃料等が初期費用となる。TKPの貸会議室ビジネスにおけるKPIが「坪あたり売上高」であるのに対し、リージャスのレンタルオフィスビジネスにおけるKPIは「稼働率」であり、国内の大部分を占めるオープン後2年以上の拠点は、コロナ禍においても75%弱の高稼働（コロナ禍前は80%程度）を維持している。今後、ポストコロナを見据えて出店を加速していく方針であるが、リージャスとの共同出店時にはオペレーションコストを共通化することで、単独では出店できないエリアや規模の施設への出店が可能となる。また、その一部を最初はTKPの貸会議室として出店することで拠点黒字化を早めるなど、2種類の収益モデルを補完的に組み合わせた独自の収益マネジメントにも取り組んでおり、リージャスによる安定的な収益の積み上げとTKPによる機動的な収益の上乗せによる収益構造は、安定性と爆発力を兼ね備えた特長を有していると言える。3. 拠点ネットワークTKPは国内の主要都市を中心に238拠点・1,963室（約13.3万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2022年2月期末時点）。利用目的や規模、予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」24施設・51室※、ガーデンシティPREMIUM（GCP）26施設・304室、ガーデンシティ（GC）49施設・450室、カンファレンスセンター（CC）64施設・759室、ビジネスセンター（BC）30施設・209室、スター貸会議室27施設・53室で構成される。また、「レクトーレ」及び「石のや」等の宿泊施設内には18施設・137室を有している。※2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。一方、日本リージャスについては、主力となる「Regus」114施設のほか、「SPACES」8施設、「Openoffice」48施設の3ブランドにより国内に170施設（約4.3万坪）のレンタルオフィス・コワーキングスペースを展開している。また2022年には、日本初上陸となる高級ブランド「Signature（シグネチャー）」を六本木ヒルズに展開開始している。台湾リージャスについては、台湾にて「Regus」11施設、「SPACES」3施設の2ブランドにより14施設（約0.7万坪）を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均19日大引け＝5日ぶり反落、508円安の2万6402円
19日の日経平均株価は前日比508.36円（-1.89％）安の2万6402.84円と5日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は468、値下がりは1312、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は71.69円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が65.72円、リクルート <6098>が20.98円、信越化 <4063>が18.45円、ＳＢＧ <9984>が17.29円と並んだ。
プラス寄与度トップはコナミＨＤ <9766>で、日経平均を3.87円押し上げ。次いでコムシスＨＤ <1721>が1.19円、トレンド <4704>が0.70円、ＪＴ <2914>が0.62円、クレセゾン <8253>が0.56円と続いた。
業種別では33業種中31業種が下落し、上昇は電気・ガス、鉄鋼の2業種のみ。値下がり1位は海運で、以下、保険、サービス、精密機器、小売、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2022/05/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝19日大引け
19日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 173103 29.9 13115
２. <1357> 日経Ｄインバ 24193 22.6 420
３. <1458> 楽天Ｗブル 23978 44.3 15385
４. <1579> 日経ブル２ 21756 13.0 14040
５. <1459> 楽天Ｗベア 17806 53.6 1683
６. <1360> 日経ベア２ 12724 62.7 1026.5
７. <2038> 原油先Ｗブル 9040 68.1 1605
８. <1306> 野村東証指数 7878 170.4 1962.5
９. <1321> 野村日経平均 7761 79.1 27510
10. <1545> 野村ナスＨ無 5879 252.9 15545
11. <1552> ＶＩＸ短先物 5588 128.2 2628
12. <1671> ＷＴＩ原油 4745 146.7 2973
13. <1571> 日経インバ 4565 117.2 1036
14. <1568> ＴＰＸブル 3060 117.0 22060
15. <1557> ＳＰＤＲ５百 2275 668.6 50370
16. <1655> ｉＳ米国株 2107 36.6 362.7
17. <1365> 大和日経レバ 1945 44.6 20270
18. <1366> 大和日経Ｄイ 1851 55.7 1096
19. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1733 337.6 14520
20. <1308> 日興東証指数 1609 41.6 1938.5
21. <2568> 日興ＮＱヘ無 1519 105.3 2637.5
22. <1320> 大和日経平均 1462 -17.9 27450
23. <2631> ＭＸナスダク 1394 163.0 11005
24. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1289 541.3 254.0
25. <2516> マザーズ 1239 11.9 493.7
26. <1699> 野村原油 1129 94.7 367.0
27. <1330> 日興日経平均 1078 -19.7 27555
28. <2620> ｉＳ米債１３ 1042 9372.7 2907
29. <1546> 野村ダウＨ無 1041 297.3 39790
30. <1487> 日興米債ヘ有 969 0.4 16110
31. <2562> 日興ダウヘ有 861 310.0 2719.5
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 815 -93.0 1918
33. <1358> 日経２倍 770 50.7 24425
34. <2521> 日興ＳＰヘ有 746 10.0 1361.0
35. <1305> 大和東証指数 718 166.9 1982.5
36. <1547> 日興ＳＰ５百 717 83.8 5486
37. <1346> ＭＸ２２５ 692 54.1 27450
38. <2569> 日興ＮＱヘ有 689 136.0 2123.5
39. <2632> ＭＸナスヘ有 622 193.4 8921
40. <1488> 大和ＲＥＩＴ 526 518.8 2044.5
41. <1356> ＴＰＸベア２ 515 41.5 1081.0
42. <2842> ｉＦＥナ百ベ 508 88.8 32140
43. <1540> 純金信託 502 -45.6 7145
44. <2040> ＮＹダウブル 423 10.2 25055
45. <2039> 原油先物ベア 371 78.4 1541
46. <1329> ｉＳ日経 358 -35.7 27450
47. <1695> ＷＴ小麦 308 13.7 164.3
48. <1656> ｉＳ米債７ 306 727.0 2724
49. <1456> 大和日経イン 266 1300.0 4445
50. <2633> 野村ＳＰＨ無 264 133.6 2340.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/05/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、光陽社がS高
19日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数432、値下がり銘柄数805と、値下がりが優勢だった。
個別では光陽社<7946>がストップ高。三ッ星<5820>は一時ストップ高と値を飛ばした。住石ホールディングス<1514>、中央ビルト工業<1971>、インタースペース<2122>、新都ホールディングス<2776>、焼津水産化学工業<2812>など14銘柄は年初来高値を更新。ガーラ<4777>、スーパーバリュー<3094>、トレードワークス<3997>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>は値上がり率上位に買われた。
一方、ホクリヨウ<1384>、ＫＨＣ<1451>、日本電技<1723>、三井住建道路<1776>、第一建設工業<1799>など119銘柄が年初来安値を更新。リミックスポイント<3825>、三和油化工業<4125>、プロルート丸光<8256>、ナガホリ<8139>、Ｓｐｅｅｅ<4499>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/19 15:02
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（2）：「Regus」等とともに、需要拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場をけん引
■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを買収したことにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いている。また、コロナ禍をきっかけとして分散型オフィスやサテライトオフィス需要が顕在化するなかで、TKPでも新ブランド「Work Ｘ Office」を立ち上げ、「時間貸し」（貸会議室）中心から「期間貸し」（貸オフィス）へとサービス領域を拡充した。足元ではコロナ禍における社会経済活動の正常化が徐々に進み、回復基調にある貸会議室需要をはじめ、コロナ禍をきっかけにさらなる拡大が見込まれるフレキシブルオフィス需要を取り込むことで成長を加速する戦略である。事業領域は5つに区分されるが、「フレキシブルオフィス事業※」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。コロナ禍による影響を勘案し、周辺サービスについては一旦選択と集中を進めたものの、今後はポストコロナを見据え、新技術との組み合わせを含めた多様なラインナップを提供することで、今後回復する需要を全方面から刈り取る方針である。※一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、より利用者の目的に対応したワークスペースを活用することができる新しいオフィスの在り方のこと。2. 沿革2005年に(株)ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」をオープンした。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出している。2008年には、(株)コンビニステーションを設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業に参入。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」をオープンし、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には(株)常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化の強化を図った。また、同年には「レクトーレ」をオープンし宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には(株)ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ってからも、東京証券取引所マザーズ市場に上場したことをはじめ、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始、(株)メジャースの子会社化（100%株式取得）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」においても河野貴輝（かわのたかてる）代表取締役社長が日本代表※に選出されている。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月には、レンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、台湾にも進出している。※2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比508.36円安の26402.84円
日経平均は前日比508.36円安の26402.84円（同-1.89%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比24.61pt安の1860.08pt（同-1.31%）。
＜FA＞
2022/05/19 15:01
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（1）：仕入れ環境が追い風にあるなか、ポストコロナを見据えた出店加速に取り組む方針
■要約ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に238拠点・1,963室（約13.3万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2022年2月期末時点）。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスホールディングス(株)（以下、日本リージャス）を買収すると、2021年3月にはTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office（ワ—クエックスオフィス）」の立ち上げにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業にも本格参入した。この2年間は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により業績は低迷してきたが、足元で回復基調にある貸会議室需要をはじめ、コロナ禍をきっかけにさらなる拡大が見込まれるフレキシブルオフィス需要を取り込むことで成長を加速する戦略である。また、2019年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いた。リージャス施設としては、日本国内で170施設（約4.3万坪）、台湾で14施設（約0.7万坪）を展開している（2022年2月期末時点）。1. 2022年2月期の連結業績2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の44,685百万円、営業損失が883百万円（前期は2,497百万円の損失）と増収及び損失幅が改善した。また、重視するEBITDA※1についても同50.7%増の4,630百万円と大きく回復した。TKP単体では、コロナ禍の影響を通年で受けたものの、「TKP職域ワクチンセンター」※2の運営や、同社運営アパホテルによる新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設としての一棟貸し（以下、新型コロナ軽症者用一棟貸し）※3が寄与したほか、貸会議室需要の緩やかな回復により増収を確保した。一方、コロナ禍の影響をほとんど受けていない日本リージャスについては、新規出店を継続しながらも、施設稼働率が堅調に推移したことにより、通期及び四半期ベース（第4四半期）での過去最高売上高を達成した。損益面では、TKP単体が売上高の一定の回復と固定費削減による収益体質の強化により営業黒字化を達成した一方、日本リージャスは先行費用（将来を見据えた積極出店の継続）により営業損失を計上した。重視するEBITDAについては、TKP単体及び日本リージャスともに黒字を確保している。財務面では、新株予約権（第7回）の行使促進を通じて8,296百万円の資金調達を実現した。※1 EBITDA=営業損益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+顧客関連資産等の無形資産償却費。※2 2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、同社会場の一部無償提供を開始するとともに、自社内での職域接種対応が困難な中小企業を支援すべく、新型コロナワクチン接種会場のオペレーションや医療従事者手配等を総合的に行う「TKP職域ワクチンセンター」を迅速に整備・開設した。※3 2021年1月以降、同社が運営するアパホテルを新型コロナウイルス軽症者用宿泊療養施設/感染対策用施設として順次提供を開始した（2022年2月期末時点で5棟）ほか、9月6日より「抗体カクテル療法センター」としての提供も開始した。2. 2023年2月期の連結業績予想2023年2月期の連結業績について同社は、売上高を前期比14.1%増の51,000百万円、営業利益を2,000百万円（前期は883百万円の損失）と増収増益により、各段階利益での黒字化を見込んでいる。また、EBITDAについても同62.0%増の7,500百万円と大きく伸びる見通しである。コロナ禍の影響を一定程度見込むものの、期末に向けコロナ禍は徐々に収束へ向かうことを前提とした業績予想となっている。TKP単体については回復基調にある貸会議室需要を取り込み、日本リージャスについても出店を継続し順調な稼働上昇を想定している。このほか、社会経済活動の正常化に伴う需要回復を見据え、新規出店の推進にも意欲的に取り組む方針である。損益面では、売上高の一定の回復と収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）等により、各段階利益での黒字化を実現する見通しである。3. 今後の方向性コロナ禍の影響により、同社の成長戦略は2年続けて足踏み状態となっているものの、中長期的な方向性に見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。足元で回復基調にある貸会議室需要をはじめ、コロナ禍をきっかけにさらなる拡大が見込まれるフレキシブルオフィス需要を取り込んでいくほか、コロナ禍収束とともに需要回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。一方、コロナ禍収束後（以下、ポストコロナ）を見据えた当面の戦略としては、1) ポートフォリオ改革、2) リアル×オンラインによる需要の総取り、3) 事業提携による高付加価値化の加速を掲げており、新規出店の推進や日本リージャスにおけるサブフランチャイズ展開の始動、事業提携の推進等により、今後さらなる拡大が見込まれるスペース需要に幅広く対応していくことで、早期に成長軌道に回帰していく方針である。■Key Points・2022年2月期はコロナ禍の需要への柔軟な対応や貸会議室需要の緩やかな回復により、損益改善を実現・2023年2月期は期末に向けてのコロナ禍収束を前提として、売上高の一定の回復と各段階利益での黒字化を見込む・仕入れ環境が追い風にあるなか、ポストコロナを見据えた出店加速に取り組む方針・TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させるとともに、フレキシブルオフィス市場でも圧倒的なポジションを確立していく中長期的な方向性に見直しはない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/05/19 15:01
ビットコインニュース
GameFiプロジェクトの成功を支える、分散型ゲームギルドをご紹介【フィスコ・ビットコインニュース】
以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2022年5月19日に執筆最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。今回は、2021年に成功したAxie Infinityなどの数々のゲームファイプロジェクトの成功を支えたことで注目を集める分散型ゲームギルドをご紹介したいと思います。- Yield Guild Games -Yield Guild Games（以下、YGG）は、ブロックチェーンゲームで収益を生むNFTを獲得する分散型ゲームギルドです。Discord上に95,000人以上、24カ国以上に2万人以上のスカラーが存在しています。これらのプレイヤーの多くは、YGGの2大成長地域である東南アジアとラテンアメリカといった発展途上国に位置しています。フィリピン、インドネシア、タイ、インド、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ペルー、チリ、ベネズエラなどです。YGGの共同設立者であるギャビー・ディゾン氏は、マニラを拠点とするモバイルゲームスタジオAltitude Gamesを共同設立した実績を持ちます。2018年からは大人気ゲームファイであるAxie Infinityの初期のコミュニティメンバーとしてAxieの収集と育成を始めました。そして、ゲームの人気が急上昇し、コミュニティの参加者が増加するにつれ、ギャビーは自分のAxieを、資金に余裕のない他のプレイヤーに貸すようになったのです。そして、ゲーム内の報酬を得るようになったプレイヤーは、ギャビーから借りたAxieを使い、ギャビーに返済していたのです。2020年10月、フィリピンの人々がコロナ禍の中で自分の好きなことで新たな収入源を作ることができたのを見たギャビーは、プレイヤーと投資家が互いにNFTゲームを始めるのを助けるグローバルネットワークを立ち上げることを思いつきました。このアイデアがYGGの元となりました。その後、ベイリー・リー氏とオウル・オブ・モイストネス氏が加わり、何百万人もの人々をプレイトゥアーン革命に参加させるという使命を達成することになったのです。現在、YGGはコミュニティのために様々な取り組みを行っています。世界中の様々なゲームギルド、そのコミュニティ、そして最も競争力のあるプレイヤーにスポットライトを当てるAxie Infinityのエキシビションゲーム、YGG Managers Cupや、Axie Infinity のようなプレイトゥアーンゲームがもたらすポジティブなインパクトを拡大するために、組織や個人がプレイに必要なNFTアセットを作成するために資金を提供するYGG Sponsor-A-Scholarです。これまでYGGはこの取り組みを通じて、仮名の後援者であるフライング・ファルコン氏、Atelier Venturesのリー・ジン氏、暗号資産取引所FTXやCoinbaseと提携し、フィリピン、インドネシア、インド、ブラジル、ペルー、ベネズエラなどの途上国のスカラーを誘致しました。- IndiGG -IndiGGは、Polygon Studiosの支援を受け、YGGメインのDAOの拡張版として運営されています。ローカルのサブDAOとして、主にインドでプレイトゥアーンの機会を拡大することに重点を置いています。IndiGGはすでに複数のNFTゲームと提携し、これらのコミュニティがクリプトとDeFiについて学ぶための素晴らしい機会として存在感を示すことで、大きな前進を遂げています。IndiGGのDiscordサーバーには、既に4,400人以上の熱心で協力的なメンバーがおり、サブDAOの成功に寄与しています。ローカル事業を成長させているIndiGGは、すでに456人のスカラーの受け入れから始まり、教育ブートキャンプの開催、Axie Infinityスカラー向けのさまざまなコミュニティトーナメントの開催、絵文字コンテストやブロックチェーンゲーム分野のビルダーや創業者とのAMAなどの他のコミュニティ活動への参加を行っています。IndiGGはすでに、プレイトゥアーンモデルを実装するさまざまなゲームジャンルの資産を獲得し始めており、Axie Infinity、Pegaxy、Nyan Heroes、WonderHero、CyBall、Fancy Birds、Sipherなどのゲームでスカラーシップを提供するとともに、パートナーリストにゲームを追加することを検討しています。- GuildFi -GuildFiは、完全なエコシステムを持つゲームDAOで、プレイヤーが利益を最大化し、メタバースをまたいだ生涯の実績に基づいた究極のゲーマーアイデンティティの確立を目指します。そのためにプレイヤーのパフォーマンスを高め、報酬を最大化しながら、プレイヤーの発見とアクセスの問題を解決します。もはやプレイヤーのエンゲージメントや実績は捨て去られたり特定のギルドやゲームに限定されるものではなく、ランクアップに貢献し、生涯の利益を高めるものです。ブロックチェーンとNFTにより、ゲーム体験は別次元のものになりました。ブロックチェーンゲームが当たり前になり、メタバースが現実世界と同じように相互運用できるようになる未来が見えています。GuildFiのプラットフォームは、いくつかの特徴的な要素で構成されています。例えばメタバースを横断してプレイヤーの達成度や足跡を追跡するレベリングシステムが組み込まれたメタバースIDであるGuildFi IDです。これによりプレイヤーはエンゲージメントポイントとランキングを獲得し、それに応じた報酬を得ることができます。その他には、プレイヤーが厳選されたゲームを発見し、ゲームクリエイターがゲームの立ち上げに適したプレイヤーベースを発見するのに役立つゲームディスカバリーや、プレイヤーの生涯活動を分析し、NFT キャンペーンへの招待やトークンによるボーナス収益など、適切な特典を提供することで、あらゆるゲームでのプレイトゥアーンを可能にするプルーフオブプレイリワードなどがあります。さらにプレイヤーのランクによって割り当てが決まる、パートナーからの特別なNFT＆トークン取引を提供するメタドロップ・ローンチパッドは、適切なリソースを適切な人物に割り当てることができる初めての試みです。ゲームの新しいパラダイムはまだ初期段階にあります。今後、GuildFiエコシステムにはさらに多くの機能が追加される予定です。
＜TY＞
2022/05/19 14:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にＢＡＳＥ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午後２時現在で、ＢＡＳＥ<4477.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
１７日の取引終了後、運営するネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」を利用するネットショップ向けに、商品データを元にショートムービープラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に広告掲載できる拡張機能「ＴｉｋＴｏｋ商品連携・広告Ａｐｐ」の提供を開始したと発表。引き続きこれが買い予想数の上昇につながっているようだ。
通常、ＴｉｋＴｏｋへ広告を掲載するには自身でＴｉｋＴｏｋ広告アカウントの設定や商品情報の登録を行う必要がある。「ＴｉｋＴｏｋ商品連携・広告Ａｐｐ」を利用し、自身のネットショップや販売している商品をＴｉｋＴｏｋクリエイティブツールと連携することで、自社の商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、ＴｉｋＴｏｋ上で掲載することができるようになるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 14:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は513円安、後場の値幅はここまで126円程度
日経平均は513円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、コナミHD<9766>、コムシスHD<1721>、クレセゾン<8253>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、保険業、精密機器、小売業、サービス業が値下がり率上位、電気・ガス業、鉄鋼、倉庫運輸関連、パルプ・紙が値上がりしている。日経平均は方向感の定まらない誤記となっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで126円程度。
＜FA＞
2022/05/19 14:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～しまむら、キーパー技研がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月19日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4882> ペルセウス 2454700 63360 3774.21% 21.8%<2776> 新都HD 7812500 716480 990.40% -20.1%<6409> キトー 455400 49020 829.01% 3.6%<2620> IS米国債1-3ETF 358309 38903.2 821.03% -0.17%<2562> 上場ダウH 203230 31764 539.81% -3.28%<3649> ファインデクス 625700 101460 516.70% -1.63%<4199> ワンプラ 871900 148360 487.69% 5.05%<4936> アクシージア 718800 142640 403.93% -2.35%<6617> 東光高岳 269300 56480 376.81% 7.2%<4343> イオンファン 178100 37900 369.92% 4.96%<1890> 東洋建 2779200 706580 293.33% 10.94%<8202> ラオックス 4037900 1126480 258.45% 7.22%<3856> エーバランス 1084500 305340 255.18% -3.47%<2563> iS500米H 4759870 1393868 241.49% -3.82%<2159> FS 324900 95300 240.92% 0.18%<2353> 日駐 2397000 741320 223.34% 2.5%<3997> トレードワークス 125700 39180 220.83% 8.24%<3563> F＆LC 3021600 969340 211.72% -4.89%<4541> 日医工 32915400 10901540 201.93% 6.37%<1487> 上米債HE 60191 20865 188.48% 0.53%<1514> 住石HD 27176800 10574840 156.99% 3.55%<8088> 岩谷産 397300 162920 143.86% 7.28%<1557> SPDR500 43489 17857.4 143.53% -3.95%<2178> トライSTG 99000 41360 139.36% 0%<6036> キーパー技研 601500 259740 131.58% 5.17%<8227>* しまむら 317800 140440 126.29% 4.04%<1456> 225ベア 55395 25263.2 119.27% 1.6%<1656> IS米国債7-10ETF 112434 51704 117.46% 0.37%<7071> アンビス 556300 256060 117.25% -3.52%<4167> ココペリ 535200 246960 116.72% 1.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/05/19 14:47
みんかぶニュース 個別・材料
オプテクスＧが反発、国内有力証券は目標株価２２５０円に引き上げ
オプテックスグループ<6914.T>が反発。岩井コスモ証券は１８日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１９００円から２２５０円に引き上げた。同社はセンサーの総合メーカーで自動ドア用からＦＡ用まで幅広く展開している。第１四半期（１～３月）の連結営業利益は前年同期比５９．８％増の２１億２０００万円と好調だった。新たにグループ入りしたミツテックの寄与に加え販管費率の低減などが寄与した。２２年１２月期の同利益は前期比２９．６％増の６０億円が予想されているが、同証券では６５億円への増額修正を予想。２３年１２月期は７８億円への増益を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 14:45
新興市場スナップショット
アクシージア---反落、株主優待制度を新設、7月末現在の株主に自社製品贈呈
反落。株主優待制度を新設すると発表している。7月末現在の株主を対象に、保有株100株以上500株未満で3000円相当、500株以上1000株未満で1万円相当、1000株以上で1万7000円相当の自社製品を贈呈する。投資魅力を高めて株式保有を促すとともに、自社商品や事業への理解を深めてもらうことが目的。本日は地合いの悪化もあり、朝高後は伸び悩んでいる。
＜ST＞
2022/05/19 14:45
Reuters Japan Online Report Business News
第1四半期の世界債務は過去最多305兆ドル 米中が大きく増加＝ＩＩＦ
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）の１８日発表の今年第１・四半期報告書によると、同四半期の世界の債務増加は中国の２兆５０００億ドルと米国の１兆５０００億ドルが最も大きかった。世界全体の債務残高は３０５兆ドル強と過去最多になった。ユーロ圏の債務残高は３四半期連続で減少した。
全体では新興市場国も先進国もドル建て債務が高水準な状態で金融引き締め局面に入っている形だ。
報告書は「各地の中銀がインフレ圧力抑制のため引き締めを進めている。借り入れコストの上昇は債務のぜい弱性をさらに悪化させる」と指摘。投資家層が多様でない新興市場債務国にとって、打撃はより大きくなる可能性があると警告した。
米１０年物国債利回りは今年これまでに約１５０ベーシスポイント（ｂｐ）上がり、今月は一時、２０１８年以来の水準に上昇した。
セクター別では、銀行以外の企業債務と政府債務が一番の押し上げ要因だった。金融セクターを除く企業債務は２３６兆ドルを上回り、コロナ禍が本格化した２年前より約４０兆ドル増えた。
政府債務の伸びはこれよりは緩やかだったが、借り入れコスト上昇で政府のバランスシートは引き続き圧迫されている状態だ。
報告書は「政府の借入必要額は依然としてコロナ禍前水準を上回っている。コモディティー価格の上昇やボラティリティー増大によって、一部の国は社会不安を回避するため公的支出の拡大を余儀なくされる可能性がある」と指摘。財政余地のより少ない新興市場国にとって、特に困難な状況になるかもしれないとも分析した。
新興市場国は債務残高が１年前の８９兆ドルから１００兆ドルに近づいている。こうした市場では「透明性の欠如」がさらに負担を大きくする形になっている。報告書は公的債務が適時開示されず、偶発債務のカバーも極めて限られる上、守秘条項が過剰に多用されていることを列挙。こうしたことが債権者と債務者との間で情報の不均衡をもたらし、大きな障害になるとした。これが新興国の借り入れコストを上昇させ、民間資本市場へのアクセスが限られる原因になっていると指摘した。
報告書によると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は３４８％と、１年前の記録的な高さから約１５％ポイント低下した。主に欧州諸国で改善が見られた。一方、ベトナムとタイと韓国は同比率が最も上昇した。
報告書は、今年は世界的に経済成長の大幅鈍化が予想されるとし、債務問題への悪影響を懸念。「中国でのコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）や世界的な金融環境の引き締まりを考えると、経済成長の鈍化によって、ＧＤＰに対する債務比率の低下は限定的になるか、あるいは低下傾向が逆転する可能性も高い」としている。
2022-05-19T054259Z_1_LYNXNPEI4I05E_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519054259LYNXNPEI4I05E 第1四半期の世界債務は過去最多305兆ドル 米中が大きく増加＝ＩＩＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T054259+0000 20220519T054259+0000
2022/05/19 14:42
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米株安警戒で
19日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、128円70銭付近にやや値を下げた。米株式先物はプラスに転じたが、その後は高安もみ合いとなり、今晩の株安警戒から円買いは根強い。一方、米10年債利回りは前日の低下から戻りが鈍く、ドル買いは入りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は127円90銭から128円85銭、ユーロ・円は133円95銭から135円45銭、ユーロ・ドルは1.0461ドルから1.0506ドル。
＜TY＞
2022/05/19 14:40
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ドキュサインの電子署名サービスとの提携を発表
And Doホールディングス<3457>は19日、ドキュサイン・ジャパンと、不動産売買取引における電子契約システムにおいて、業務提携したことを発表。今回の提携により、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるハウスドゥオリジナル基幹システム「DO NETWORK」とドキュサイン・ジャパンの提供する電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携で電子契約が可能になる予定という。不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法整備の一環による2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正を受け、媒介契約および重要事項説明が可能な電子契約システムを2022年5月中旬より、直営・フランチャイズ店舗690店（2022年4月末現在）において順次取り組み、オンライン化を推進していくとしている。And Doホールディングスは、今後も不動産取引の生産性向上のためにDX化を加速させ、不動産を活用した安心で便利なサービスの提供により、不動産業界をはじめ日本経済の活性化に貢献するとしている。
＜ST＞
2022/05/19 14:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にペルセウス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１９日午後１時現在でペルセウスプロテオミクス<4882.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
１９日の東証グロース市場で、ペルセウスがストップ高。同社は１８日取引終了後、富山大学及び富山県と新型コロナウイルスに関する「スーパー中和抗体（開発コード：ＵＴ２８Ｋ）」についての共同研究に関する覚書を締結した、と発表した。富山大学が昨年取得し、スーパー中和抗体と命名したヒト型・モノクローナル中和抗体ＵＴ２８Ｋは、新型コロナの既存の変異株だけでなく新たな変異株の感染も防ぐ治療薬となり得ることが実験的に確認されている。同社は、ＵＴ２８Ｋの事業化のため富山大学の事業パートナーとして選定され、このたび契約締結に至った。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 14:35
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---オフィス家具の引取・販売「エコファニ」事業に参画
コーユーレンティア<7081>は18日、三菱地所<8802>の「エコファニ」事業に参画すると発表した。エコファニは、三菱地所が2022年3月より本格始動しているオフィス家具の引取・販売サービス。今回、事業拡大に伴い、ショールーム兼倉庫を「朝日生命大手町ビル」(地下1階、約150坪)から「有楽町ビル」(9階、約600坪)へ拡張移転し、「有楽町Base」として運営を開始した。運営業務は同社が担い、「有楽町ビル」9階の一部にリユース商品を販売する「リスタサステナブル有楽町店」を併設した。同社では、三菱地所と連携することで、商品・品揃えの強化拡充につなげるほか、三菱地所が有する好立地な拠点に同社のリユースの知識を有する専門スタッフが常駐し、レイアウト提案・内装工事・通信工事・引越業務等もワンストップで対応を行うとしている。また、同社のEC店舗「リサイクルショップ・リスタ 楽天市場店」へエコファニのリユース家具の一部を出品、個人向けサービスを拡充するとしている。今後両社は、「エコファニ」事業を通じて、環境循環型モデルを遂行し、サステナブルな社会実現を目指していく。
＜ST＞
2022/05/19 14:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月19日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(3649) ファインデックス 東証プライム [ 割安 ]
(4882) ペルセウス 東証グロース [ 割安 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割安 ]
(9478) ＳＥＨＩ 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9639) 三協フロンテア 東証スタンダード [ 割安 ]
(5852) アーレスティ 東証プライム [ 割安 ]
(5363) ＴＹＫ 東証スタンダード [ 割安 ]
(3237) イントランス 東証グロース [ 割高 ]
(4936) アクシージア 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 14:32
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---資産の取得及び譲渡を発表
平和不動産リート投資法人<8966>は18日、資産運用会社の平和不動産アセットマネジメントが、資産の取得と譲渡を決定したと発表した。取得を決定した資産は、愛知県名古屋市の栄センタービルなど5件で、取得予定価格の合計は102.50億円、鑑定評価額の合計は116.01億円としている。売買契約締結日は2022年5月18日で、取得(引渡)予定日は2022年6月3日。取得先は平和不動産<8803>で、取得資金は投資口の発行による手取金、借入金及び自己資金、決済方法は引渡時一括としている。また、譲渡を決定した資産は、東京都港区のグレイスビル泉岳寺で、譲渡予定価格は22.19億円で、帳簿価額は10.97億円としている。売買契約締結日は2022年5月18日で、譲渡(引渡)予定日は2022年6月3日と2022年12月5日で準共有持分を50％ずつ行う。譲渡先は平和不動産<8803>で、決済方法は引渡時一括としている。同投資法人は、今回の資産取得と譲渡の理由について、持続的な外部成長、ポートフォリオの質と収益性の改善を目指し、同資産運用会社が、投資主価値の向上に資するものと判断したためとしている。
＜ST＞
2022/05/19 14:31