新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、安全通貨買い再開で
19日午後の東京市場でドル・円は失速し、128円40銭付近にやや値を下げている。上海総合指数はプラスに転じたが、米株式先物は下げ足を速め、今晩の株安が警戒される。それを受け安全通貨のドルと円が買われ、ドル・円はクロス円の下落に下押しされた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は127円90銭から128円85銭、ユーロ・円は133円95銭から135円45銭、ユーロ・ドルは1.0461ドルから1.0506ドル。
＜TY＞
2022/05/19 16:15
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、円高・ドル安で割高感強まるも朝安の後は下げ渋る展開
大阪取引所金標準先物 23年4月限・日中取引終値：7475円（前日日中取引終値↓21円）・推移レンジ：高値7502円-安値7440円19日の大阪取引所金標準先物（期先：23年4月限）は下落した。外為市場で朝方一時1ドル＝127円80銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことから、円建てで取引される金先物の割高感が強まり、金先物は売りが先行した。ただ、その後は円高・ドル安の動きが一服したことに加え、東京株式市場で日経平均が大幅反落となったことから、安全資産とされる金の需要も膨らみ、今日の金先物は朝方に安値をつけた後は下げ渋り、一時上げに転じる場面もあった。
＜FA＞
2022/05/19 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価大幅下落で警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は19日、前日比＋2.00（上昇率8.66％）の25.10と上昇した。なお、高値は26.52、安値は24.98。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は大幅下落、日経VIは大幅に上昇して始まった。午後に入り日経225先物はやや下げ渋る動きとなったものの、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが大きく緩和することはなく、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/05/19 16:00
注目トピックス 市況・概況
米中景気の後退懸念からリスク回避の動きが強まる【クロージング】
19日の日経平均は5営業日ぶりに大幅反落。508.36円安の26402.84円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では、景気後退への懸念から主要株価指数が大幅に下落した流れからリスクオフの動きにつながり、取引開始直後には一時26150.09円まで下押す場面があった。また、中国・天津市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）対象が拡大され、中国景気の減速への懸念が拭えないことも重荷となった。ただし、午後に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い観測が広がり、下げ渋る動きを見せた。東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクターでは、電気ガス、鉄鋼の2業種を除く31業種が下落し、海運、保険、サービス、精密機器、電気機器、小売の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、コナミHD<9766>、コムシスHD<1721>、トレンド<4704>、JT<2914>、クレセゾン<8253>が小高く推移した半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。前日の米国市場は、小売大手の決算が仕入コスト増により悪化したことが契機となり、高インフレやそれに伴う金融引き締め強化による個人消費の落ち込みなど景気への悪影響が意識された。また、中国でのロックダウンの長期化に伴う景況感の悪化も警戒され、米中両国のリセッション懸念が相場の重荷となった。ただし、前引けの東証株価指数（TOPIX）が2％を超える下げとなったため、日銀による上場投資信託（ETF）買い観測から株価指数先物への買い戻しの動きにつながり、売り一巡後は下げ渋る展開となった。個別では、米国の個人消費の落ち込みへの懸念から、コンテナ輸送需要が鈍ると警戒され、海運セクターが下落率トップ。日経平均は前日に25日線水準、75日線水準をも突破し、投資マインドが改善したばかりだが、本日再び25日線水準を割り込んでしまった。日経平均が4月21日に終値で25日線突破した後、翌22日から5月12日にかけて急落しており、関係者からは「前回の下げと外部環境などは何も変わっていないだけに、今回も同様の動きになる可能性が高い」と見る向きもおり、しばらくは荒い値動きがつづきそうだ。
＜FA＞
2022/05/19 15:57
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルはドル上昇128円後半、調整一巡し底堅い
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．２２／２４円）から上昇し、１２８．６０／６２円で推移している。朝方の調整は短時間で一巡し、時間外取引の米長期金利の上昇や、クロス円を中心としたリスク回避の巻き戻しによる円売り圧力で、ドルは一時１２８．９４円まで上昇した。その後は利益確定売りに押されたものの、１２８円後半で底堅く推移している。
ドルは海外時間の１２８円前半から、朝方にかけて一時１２７．９０円まで下落した。前日の米株式市場が大きく下落したことに加えて、ドルは年初から急ピッチで上昇していたこともあり「短期的な調整がはいった」（国内証券）という。
売りが一巡すると、仲値に向けて実需によるドル買いフローや、売られ過ぎた反動で押し目買い入った。日経平均株価が下げ幅を縮小し、リスク回避の円買いを巻き戻すような動きもみられた。
ただ、さらに上値を伸ばすまでには至らず、底堅さを維持しつつも１２８円後半での推移が続いた。市場では「地合いが不安定でポジションを一方向に傾けづらく、早めの利益確定売りの動きにつながりやすい」（ニッセイ基礎研究所の経済研究部上席エコノミスト、上野剛志氏）と、再び調整が入る可能性を指摘する声も出ている。
ドルの上昇の要因として、イエレン米財務長官の発言を挙げる声もある。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、米国は中国の関税を引き下げてまでインフレ抑制に向けて対策を進めており、イエレン財務長官が最近のドル高について米国は市場で決定される為替レートにコミットしていると言明したことは「現状を追認したとみられ、ドル買いを容認したと解釈できる」と指摘する。
今後のドル／円相場について斉藤氏は、米金融政策のタカ派化を市場はすでに織り込んでいることから「ドルの上昇に歯止めがかかる可能性がある」とみる。世界的な経済失速がテーマになりつつあり、物価指標だけではなく景況感などの経済指標にも市場の関心が集まりやすいという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２８．６０／６２ １．０４８４／８８ １３４．８４／８８
午前９時現在 １２７．９２／９４ １．０４７１／７５ １３３．９６／００
ＮＹ午後５時 １２８．２２／２４ １．０４６６／７０ １３４．１２／１６
2022-05-19T065615Z_1_LYNXNPEI4I06L_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519065615LYNXNPEI4I06L 午後3時のドルはドル上昇128円後半、調整一巡し底堅い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T065615+0000 20220519T065615+0000
2022/05/19 15:56
相場概況
日経平均は5日ぶり大幅反落、米株急落受け一時761円安、インフレ懸念
日経平均は5日ぶり大幅反落。18日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、1164ドル安となった。ウォルマート、ターゲットと小売り大手の業績が大きく悪化し、インフレによる景気や企業業績の先行き懸念が強まった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで475円安からスタートすると、朝方には一時26150.09円（前日比761.11円安）まで下落。前場は安値圏で軟調に推移したが、後場になると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測や時間外取引でのNYダウ先物の底堅い動きを支えにやや下げ渋った。大引けの日経平均は前日比508.36円安の26402.84円となった。東証プライム市場の売買高は12億6439万株、売買代金は3兆0163億円だった。業種別では、海運業、保険業、サービス業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と鉄鋼の2業種のみ小幅に上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は25％となった。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>といった売買代金上位が軒並み軟調。愛知県の工業用水の供給が一部止まり、トヨタ系の1工場が稼働停止するなどと伝わった。米小売り大手の不調を受けて７＆ｉＨＤ<3382>が4％の下落。郵船<9101>が5％近く下落するなど、海運株は特に軟調ぶりが目立った。また、ＦＦＪ<7092>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では三井松島ＨＤ<1518>と三菱重<7011>が逆行高。三菱重は連日で年初来高値を更新した。任天堂<7974>創業家の資産運用会社が株式公開買付け（TOB）実施を正式発表した東洋建<1890>、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたイオンファン<4343>などは急伸。また、ＪＤＩ<6740>が東証プライム市場の上昇率トップとなった。
＜HK＞
2022/05/19 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は大幅に反落、米景気腰折れを警戒 一巡後は買い戻しも
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０８円３６銭安の２万６４０２円８４銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気腰折れへの警戒感が高まり株価が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。午後には米株先物が持ち直す中、買い戻しの動きが出て日経平均は下げ幅を縮めた。
朝方の日経平均は、前日までの好地合いから一転して売り優勢の展開となった。米株が大幅安となったことが嫌気され、主力銘柄を中心に幅広く売られた。一時７６１円１１銭安の２万６１５０円０９銭円に下落した。
売り一巡後は、いったん底ばいとなった。２万６０００円台前半は割安との見方もあり、押し目買いが下値を支えた。午後にかけて中国株が底堅かったほか、時間外取引の米株先物が持ち直す中、日経平均も下げ幅を縮めた。
ドル／円の朝方に比べた円安寄りの動きが支援材料となったほか、前引け段階でＴＯＰＩＸが２％を超す下げとなり、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いを期待する買いも観測された。
市場では「日中の値動きからも、日本株は最悪期を過ぎ、戻りを試す過程にあるように見える。割安感のある日本株を評価する動きは続くのではないか」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３１％安の１８６０．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆０１６３億８８００万円だった。東証３３業種では、３１業種が値下がりした。値下がり率上位には、海運業や保険業、サービス業、精密機器などが並んだ。値上がりは電気・ガス業、鉄鋼の２業種だった。
東京エレクトロンやＴＤＫなどハイテク株が総じてさえなかったほか、トヨタ自動車、ソニーグループといった主力株も軟調だった。ファーストリテイリングも安かった。一方、ＩＨＩや三菱重工業は年初来高値をつけた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６８銘柄（２５％）、値下がりは１３１３銘柄（７１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26402.84 -508.36 26435.32 26,150.09─2
6,458.85
ＴＯＰＩＸ 1860.08 -24.61 1850.82 1,840.54─1,
862.79
東証出来高(万株) 126439 東証売買代金(億円) 30163.88
2022-05-19T065126Z_1_LYNXNPEI4I06K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519065126LYNXNPEI4I06K 日経平均は大幅に反落、米景気腰折れを警戒 一巡後は買い戻しも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T065126+0000 20220519T065126+0000
2022/05/19 15:51
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---4月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は19日、4月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は182.0％(61.1％)、客数は147.7％(57.8％)、客単価は123.3％(105.6％)。既存店の前年同月比では、売上高は185.6％(67.9％)、客数は151.5％(65.6％)、客単価は122.5％(103.5％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は192.6％(67.8％)、客数は155.2％(67.5％)、客単価は124.1％(100.3％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は171.4％(67.1％)、客数は140.0％(60.3％)、客単価は122.4％(111.3％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は148.3％(81.6％)、客数は184.0％(51.3％)、客単価は80.6％(159.1％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、2店舗の退店があり、4月末の店舗数は345店舗となった。
＜ST＞
2022/05/19 15:51
Reuters Japan Online Report Business News
ジュリアス・ベア、新たな中期目標設定 税引前利益率28─31ｂｐに
［チューリヒ １９日 ロイター］ - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアは１９日、今年の目標を据え置いた上で、新しい野心的な２０２３─２５年の中期目標を示した。
２５年までに調整後コスト／インカムレシオを６４％未満、調整後税引前利益率を２８─３１ベーシスポイント（ｂｐ）とする目標を掲げた。
従来の目標では、２２年までにコスト／インカムレシオを６７％未満、税引前利益率を２５─２８ｂｐにするとしていた。
ただ、ＣＥＴ１資本に対する調整後リターンについては少なくとも３０％を目標とし、現在の３０％超という目標からほとんど変わらなかった。
１─４月は特にアジアで顧客のデレバレッジが進んだものの、仲介手数料と金融商品からの収入は改善した。
ジュリアス・ベアは「金融市場の低迷と顧客ポートフォリオのリスク回避が運用資産に影響を与えたものの、高水準の顧客活動が維持され、グループ粗利益率の大幅な回復につながった」としている。
中間報告では利益の数字は示されなかった。４月末時点の運用資産額は４５７０億スイスフラン（４６３６億３０００万ドル）。昨年末と比べて５％減少した。調整後コスト／インカムレシオは６３％だった。
2022-05-19T064910Z_1_LYNXNPEI4I06I_RTROPTP_1_JULIUSBAER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519064910LYNXNPEI4I06I ジュリアス・ベア、新たな中期目標設定 税引前利益率28─31ｂｐに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T064910+0000 20220519T064910+0000
2022/05/19 15:49
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１２８円６０銭前後で推移、今晩の米株式市場動向など警戒も
１９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１２８円６０銭前後と前日午後５時時点に比べ７０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３４円８６銭前後と同１円１０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、朝方に一時１２８円割れに下落したが、売り一巡後は値を上げ、午後１時２０分過ぎに一時１２８円８９銭まで上昇した。その後、ドル買いは一服した。前日のＮＹダウが大幅安となるなか、為替市場でもドル安・円高が進んだが、今晩の米株式市場の動向も注視されるなか、ドルは１２９円ラインに接近したが、上値では売りに押された。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０４８６ドル前後と同０．００３０ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝５０８円安、米国株波乱展開を嫌気し大幅反落
１９日の東京株式市場は前日の米株急落を受けリスク回避の売りがかさむ展開となった。日経平均は一時７００円を超える下げをみせる場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比５０８円３６銭安の２万６４０２円８４銭と５日ぶり大幅反落。プライム市場の売買高概算は１２億６４３９万株、売買代金概算は３兆１６３億円。値上がり銘柄数は４６８、対して値下がり銘柄数は１３１３、変わらずは５６銘柄だった。
きょうの東京市場はリスクオフ一色の地合いといってよく、特に売買代金上位の銘柄は安い銘柄が目立った。前日の米国株市場では、企業業績の先行き不安でＮＹダウが今年最大の下げ幅を記録したほか、ナスダック総合株価指数はそのＮＹダウを大きく上回る下落率となるなど波乱展開を強いられた。これを受け、東京市場でも値がさ株などを中心に幅広く売りが及んだ。ただ、日経平均は朝方に７００円を超える下げをみせたものの、その後は押し目買いで下げ渋った。後場は日銀によるＥＴＦ買い観測もあり戻り歩調をみせたが、２万６０００円台半ばでは戻り売りが厚く上値を押さえられた。プライム市場全体の７割強の銘柄が下落した。なお売買代金は小幅ながら３日ぶりに３兆円を上回っている。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体製造装置関連の主力銘柄が売られ、日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>なども値を下げた。キーエンス<6861.T>が下落、信越化学工業<4063.T>も軟調。ファーストリテイリング<9983.T>も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも冴えない。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>なども下値を探った。レノバ<9519.T>が急落、クロス・マーケティンググループ<3675.T>も大幅安。オイシックス・ラ・大地<3182.T>などの下げも目立った。
半面、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が高く、東洋建設<1890.T>が大幅高に買われたほか、岩谷産業<8088.T>、東光高岳<6617.T>なども急伸。レオパレス２１<8848.T>も物色人気に。ジェイテックコーポレーション<3446.T>が高い。三井松島ホールディングス<1518.T>も商いを伴い上値追いが続いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ
海運業が下落率トップ。そのほか保険業、サービス業、精密機器、小売業なども下落。一方、電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか鉄鋼も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／ 377.9 ／ 0.172. 鉄鋼 ／ 460.65 ／ 0.073. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,033.74 ／ -0.064. パルプ・紙 ／ 445.11 ／ -0.115. 空運業 ／ 192.14 ／ -0.176. 非鉄金属 ／ 999.55 ／ -0.247. その他金融業 ／ 673.99 ／ -0.268. ゴム製品 ／ 3,342.97 ／ -0.309. 鉱業 ／ 429.79 ／ -0.3210. 建設業 ／ 1,085.22 ／ -0.3311. 食料品 ／ 1,632.63 ／ -0.3612. 繊維業 ／ 533.54 ／ -0.4713. その他製品 ／ 3,653.3 ／ -0.5814. 石油・石炭製品 ／ 1,184.5 ／ -0.6315. 金属製品 ／ 1,142.56 ／ -0.6516. 機械 ／ 2,116.34 ／ -0.6617. ガラス・土石製品 ／ 1,042.1 ／ -0.7018. 不動産業 ／ 1,426.5 ／ -0.7319. 銀行業 ／ 152.39 ／ -0.9220. 情報・通信業 ／ 4,694.19 ／ -1.0721. 卸売業 ／ 2,015.87 ／ -1.1422. 水産・農林業 ／ 476.29 ／ -1.1623. 陸運業 ／ 1,771.88 ／ -1.1924. 医薬品 ／ 3,056.28 ／ -1.2425. 証券業 ／ 340.58 ／ -1.3926. 化学工業 ／ 2,013.54 ／ -1.5627. 輸送用機器 ／ 3,190.17 ／ -1.8128. 電気機器 ／ 3,387.03 ／ -1.8229. 小売業 ／ 1,208.95 ／ -1.8230. 精密機器 ／ 9,448.88 ／ -1.8831. サービス業 ／ 2,448.3 ／ -1.8932. 保険業 ／ 1,180.1 ／ -2.4033. 海運業 ／ 1,124.76 ／ -4.15
＜FA＞
2022/05/19 15:38
みんかぶニュース 個別・材料
エプソンが３３００万株を上限とする自社株買いと記念配当の実施を発表
セイコーエプソン<6724.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を３３００万株（発行済み株数の９．５３％）、または３００億円としており、取得期間は２２年５月２０日から２３年５月１９日まで。取得した自社株は全株式を消却する方針としている。
同時に、中間・期末各３１円の年６２円を予定していた２３年３月期の配当予想を中間３１円・期末４１円の年７２円にすると発表した。５月１８日に創立８０周年を迎えたことを記念して記念配当１０円を実施する。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月19日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(4882) ペルセウス 東証グロース [ 割安 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割安 ]
(9478) ＳＥＨＩ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9639) 三協フロンテア 東証スタンダード [ 割安 ]
(5194) 相模ゴム工業 東証スタンダード [ 割安 ]
(6743) 大同信号 東証スタンダード [ 割安 ]
(3237) イントランス 東証グロース [ 割高 ]
(2776) 新都ホールディングス 東証スタンダード [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、リスク回避目的の買い優勢
１９日の債券市場で、先物中心限月６月限は続伸。リスク回避目的の買いが先行し、寄り付き直後には１４９円６６銭まで上伸する場面があった。
１８日に発表された米小売り大手の決算が低調な内容となったことで、同日の米市場ではインフレに伴うコスト増が企業収益を圧迫するとの見方が台頭。４月の米住宅着工件数が市場予想を下回ったことから米景気の減速が意識されたこともあり、米主要株価指数が急落した一方、相対的に安全資産とされる米債には買いが入った。リスクオフの流れが東京市場に波及するなか、債券先物は続伸してスタート。朝方の買いが一巡したあとはやや上値が重くなったが、日経平均株価の大幅安を支えに堅調に推移した。なお、この日は日銀の国債買いオペが実施され、応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．０７倍（前回は２．５５倍）、「同５年超１０年以下」が２．９６倍（同３．２５倍）、「同２５年超」が５．００倍（同５．２０倍）だった。あす２０日は財務省による２０年債入札が行われる予定となっている。
先物６月限の終値は前日比８銭高の１４９円６０銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べ横ばいの０．２４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
０８：３０ 日・全国消費者物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：００ 英・小売売上高
１５：００ 独・生産者物価指数
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ビルト工<1971>，フロンテオ<2158>，東北新社<2329>，夢みつけ隊<2673>，ミューチュアル<2773>，フライトＨＤ<3753>，城南進研<4720>，フリージア<6343>，桂川電<6416>，双葉電<6986>，タングス<6998>，創健社<7413>，三信電<8150>，ＳＯＭＰＯ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，東京海上<8766>，アジア開発<9318>ほか
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:30
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（7）：2023年3月期は12期連続増配予想、自己株式取得も発表
■ヨシコン<5280>の株主還元策配当政策については、経済情勢、業界動向、業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2022年3月期の年間配当は2021年3月期比1円50銭増配の48円50銭（期末一括）とした。そして2023年3月期の配当予想は2022年3月期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）としている。12期連続増配予想である。自己株式取得も実施している。2021年8月～2022年3月には累計300,000株を取得した。さらに2022年4月28日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限は150,000株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.08%）、取得価額総額の上限は172,500千円、取得期間は2022年5月2日～2023年3月31日としている。今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:27
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（6）：「総合街づくり企業」を目指す
■ヨシコン<5280>の中長期成長戦略1. グループビジョン「総合街づくり企業 ヨシコン」中期経営計画「NEXT DOOR_2019」では、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、重点戦略をコアビジネスのさらなる成長、各周辺市場の開拓と深耕、ハードとソフトの両面で街づくりを支える企業への変化としている。具体的には、安定収益源である不動産ストックビジネスの拡大、将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘、生活関連サービス分野などへの事業範囲拡大、事業エリアの拡大、異業種・同業他社・各エリアでの提携・M&A戦略などを推進している。将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘に関しては、REIT分野に進出して業容拡大を推進している。運用対象としてはレジデンス、オフィスビル、商業施設、物流施設などにとどまらず、静岡県の観光資源に注目してホテル・旅館なども対象とする。2. 中長期的に収益拡大基調不動産関連事業は物件引き渡しによって収益が変動する可能性があるが、地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きい。REIT分野への進出で業容が拡大し、課題だったマテリアル事業も製品製造から撤退して収益が改善しており、中期的に収益拡大基調が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:26
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（5）：2023年3月期の業績は増収増益予想
■今後の見通し1. 2023年3月期連結業績予想の概要ヨシコン<5280>の2023年3月期連結業績予想は、売上高が2022年3月期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が13.8%増の2,700百万円、経常利益が5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%増の1,700百万円としている。不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。なお、上期の予想は売上高が9.3%減の8,500百万円、営業利益が30.4%減の750百万円、経常利益が37.2%減の770百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.1%減の480百万円で、下期偏重の計画としている。2. 重点施策重点施策として、レジデンス事業では、中長期的な視点での事業用地取得と自社開発などを推進する。不動産開発事業では、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件の確保、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致、スマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発、収益不動産の獲得・開発による不動産証券化事業への取り組み強化などを推進する。賃貸・管理等事業では、商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携による請負工事受注の拡大、中古マンション販売やリノベーションへの取り組み強化などを推進する。マテリアル事業では、工場設備を有しないファブレスとして、自社企画製品を製造委託する協力工場の獲得強化、不動産開発事業と連携した新製品開発、販売エリアの拡大などを推進する。その他事業では、缶飲料製造の新規受注獲得と工場稼働率向上による安定収益基盤確立を推進する。2023年3月期以降に引き渡しを予定している主要物件は以下のとおりである。2023年3月期は、大型案件である袋井市・東名高速道路袋井IC前の工場倉庫誘致等の一部、静岡市葵区人宿町の新規1棟売分譲マンションなどの引き渡しを予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:25
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（4）：2022年3月期は大幅営業増益で着地
■業績動向1. 2022年3月期連結業績の概要ヨシコン<5280>の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。2021年6月に東海道リート投資法人が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。また、マテリアル事業の製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は21.9%で3.4ポイント上昇した。販管費は10.0%減少し、販管費比率は10.1%で0.6ポイント低下した。この結果、営業利益率は11.8%で3.9ポイント上昇した。営業外収益では匿名組合投資利益が減少（2021年3月期は693百万円計上、2022年3月期は142百万円計上）した。なお収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日）適用の影響は軽微だった。2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。レジデンス事業は売上高が83.4%減の620百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益。以下同）が98.2%減の9百万円だった。新築マンションの引き渡しがなく、在庫のみの販売だったため売上高が大幅に減少した。不動産開発事業は売上高が9.6%増の13,056百万円で、セグメント利益が22.5%増の2,581百万円だった。REITへの収益不動産の引き渡しを開始したことに加えて、分譲宅地や商工業施設用地の引き渡しも順調だった。賃貸・管理等事業は売上高が20.7%増の3,498百万円で、セグメント利益が144.5%増の458百万円だった。資産運用会社の売上や請負工事の売上が順調に推移して大幅増収増益だった。マテリアル事業は売上高が13.4%増の1,551百万円で、セグメント利益が17百万円の黒字（2021年3月期は405百万円の赤字）だった。増収効果に加えて、製品の製造から撤退して固定費負担が軽減された効果で営業黒字に転換した。その他事業は売上高が16.0%増の1,340百万円で、セグメント利益が9.5%増の37百万円だった。缶飲料製造の売上が増加した。財務基盤は盤石3. 財務状況強固な財務基盤の確立のために、経営指標として自己資本比率50%以上の維持・確保を目指している。なお2022年3月期末の財務諸表は、2021年2月に設立した東海道リート投資法人が2021年6月に上場して連結から除外されたため、2021年3月期末との比較で大幅に変動している。2022年3月期末の資産合計は32,216百万円で2021年3月期末比5,030百万円減少した。現金及び預金が2,615百万円増加した一方で、販売用不動産が2,985百万円減少、投資有価証券が2,754百万円減少した。負債合計は9,513百万円で6,310百万円減少した。有利子負債（長・短借入金）が6,343百万円減少した。純資産は22,703百万円で1,279百万円増加した。この結果、自己資本比率は70.0%で12.6ポイント上昇した。自己資本比率は経営指標としている50%以上を大幅に上回る水準であり、有利子負債の減少と利益剰余金の着実な積み上げによって、より盤石な財務基盤となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:24
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（3）：コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大
■ヨシコン<5280>の事業概要1. 不動産企業に変革創業～株式公開時の建築・土木用コンクリート製品企業から、マンション・宅地分譲などの不動産企業に変革し、さらにREIT分野に進出して業容拡大を推進している。セグメント区分は、レジデンス事業（マンション分譲・卸売）、不動産開発事業（宅地造成・分譲、商業・工業・物流施設誘致、不動産証券化）、賃貸・管理等事業（資産運用、収益不動産賃貸、マンション管理、設計・工事請負）、マテリアル事業（建築・土木用コンクリート製品の企画・販売）、その他（缶飲料製造など）としている。セグメント別売上高と営業利益の過去5期間の推移は以下のとおりである。売上高・利益とも不動産関連事業が柱となっている。レジデンス事業の2022年3月期は新築マンションの引き渡しがなく、在庫のみの販売だったため売上高が大幅に減少した。マテリアル事業は2021年3月末にコンクリート製品の製造から撤退して固定費負担が軽減した効果で、2022年3月期は営業黒字に転換した。2. レジデンス事業レジデンス事業は、本社のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション・戸建住宅の企画・開発・分譲、及び大手デベロッパー向けマンション1棟卸売を行っている。1996年3月に分譲マンション「エンブル・シティ焼津」を竣工して本格参入し、1次取得層向けを中心として高機能性・デザイン性と高品質を併せ持つ「エンブル」シリーズ・ブランドで展開している。設計から販売、販売後の管理まで地域密着のトータルサービスを強みとしている。大手デベロッパー向け1棟卸売は、自社ブランドの直接分譲に比べて利益率は低くなるが、売れ残りリスクがないというメリットがある。3. 不動産開発事業不動産開発事業は、本社のある静岡県及び東海エリアを中心に、総合デベロッパーとして企画から土地開発を手掛け、宅地の造成・分譲、企業の商業・工業・物流施設の誘致を行っている。静岡県内での地域に根差した不動産情報の入手力、土地の仕入力、不動産活用の企画力、不動産情報とニーズ情報とのマッチング力、及び設計技術力などを強みとして、分譲マンションを核とする住居・商業複合施設、工場、物流センター、オフィスビル、冠婚葬祭施設、駐車場など豊富な開発・誘致実績を持つ。さらに、REIT分野に進出して業容を拡大している。2018年4月に東海道リート・マネジメントを設立、2021年2月に東海道リート投資法人を設立、2021年6月に東海道リート投資法人が東証に上場した。そして2022年3月期からREITへの販売を開始している。4. 賃貸・管理等事業賃貸・管理等事業は、資産運用、収益不動産賃貸、同社の分譲マンション「エンブル」シリーズを中心とするマンション管理、及び設計監理・工事請負を行っている。管理戸数の積み上げでストック収益が増加する。5. マテリアル事業マテリアル事業は、建築・土木用コンクリート製品の企画・販売を行っている。事業環境変化などで営業赤字が継続していたため、2019年3月に西島工場を閉鎖、2020年3月に遠州工場を閉鎖した。さらに2021年3月末には焼津工場での製品製造から撤退した。これによって固定費負担が軽減した効果で2022年3月期は営業黒字に転換した。今後は工場設備を有しないファブレスとして製品企画・販売を継続する。6. その他その他は飲食業、衣料品販売業、広告業、缶飲料製造業などを展開している。業績は物件引き渡し時期や物件ごとの採算によって変動する可能性7. 収益特性・リスク要因不動産関連事業の一般的なリスク要因として、不動産市況（地価、マンション発売戸数、ビル空室率等）、住宅税制、建築コスト変動の影響を受ける可能性があり、さらに物件引き渡し時期、物件ごとの採算性、分譲や工事の大型案件などによって業績が変動する可能性がある。また四半期業績はバラツキやすく、物件引き渡しが年度末の3月に集中する傾向も強いため、第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:23
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（2）：グループビジョン「総合街づくり企業 ヨシコン」
■会社概要1. 会社概要ヨシコン<5280>はグループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市葵区）のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション分譲や商業・工業・物流施設誘致などの不動産関連事業を展開している。2022年3月期末時点の総資産は32,216百万円、純資産は22,703百万円、資本金は100百万円、自己資本比率は70.0%、発行済株式総数は8,030,248株（自己株式832,493株含む）である。またグループは同社、及び連結子会社6社で構成されている。連結子会社は(株)ワイシーシー、(株)YCF、(株)YCL、東海道リート・マネジメント(株)、(株)YCA、(株)YCKである。2. 沿革1949年3月に創業者である吉田茂が鉄筋コンクリート管製造販売を目的として個人経営の吉田コンクリート工業所を創業、1969年1月に吉田コンクリート工業(株)を静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）に設立、1986年6月に遠州レミコン工業(株)と合併して商号をヨシコンに変更した。株式関係では1993年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録、その後、取引所合併等により東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに上場した。なお2022年4月に移行した東証の新市場区分ではスタンダード市場に上場した。事業展開では、1996年3月に分譲マンション「エンブル・シティ焼津」を竣工して不動産関連事業に本格参入、2018年4月に東海道リート・マネジメントを設立、2021年2月に東海道リート投資法人を設立してREIT分野に進出、同年6月に東海道リート投資法人が東証に上場した。一方で2021年3月末にコンクリート製品の製造から撤退（製品企画・販売はファブレスで継続）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:22
注目トピックス 日本株
ヨシコン Research Memo（1）：「総合街づくり企業 ヨシコン」
■要約ヨシコン<5280>は、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市）のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション分譲や商業・工業・物流施設誘致などの不動産関連事業を展開している。1. コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大創業～株式公開時の建築・土木用コンクリート製品企業から、マンション・宅地分譲などの不動産企業に変革し、さらにREIT分野に進出して業容拡大を推進している。セグメント区分は、レジデンス事業（マンション分譲・卸売）、不動産開発事業（宅地造成・分譲、商業・工業・物流施設誘致、不動産証券化）、賃貸・管理等事業（資産運用、収益不動産賃貸、マンション管理、設計・工事請負）、マテリアル事業（建築・土木用コンクリート製品の企画・販売）、その他（缶飲料製造など）としている。売上高・利益とも不動産関連事業が柱となっている。2. 2022年3月期業績は大幅営業増益で着地2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。2021年6月に東海道リート投資法人<2989>が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。また、マテリアル事業が製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。3. 2023年3月期業績は増収増益予想2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が13.8%増の2,700百万円、経常利益が5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%増の1,700百万円としている。不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。なお上期の予想は売上高が9.3%減の8,500百万円、営業利益が30.4%減の750百万円、経常利益が37.2%減の770百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.1%減の480百万円で、下期偏重の計画としている。4. 「総合街づくり企業」を目指す中期経営計画「NEXT DOOR_2019」では、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、安定収益源である不動産ストックビジネスの拡大、将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘、生活関連サービス分野などへの事業範囲拡大、事業エリアの拡大、異業種・同業他社・各エリアでの提携・M&A戦略などを推進している。不動産関連事業は物件引き渡しによって収益が変動する可能性があるが、地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きい。REIT分野への進出で業容が拡大し、課題だったマテリアル事業も製品製造から撤退して収益が改善しており、中期的に収益拡大基調が期待できると弊社では評価している。5. 積極的な株主還元配当政策については株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2023年3月期の配当予想は2022年3月期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）としている。12期連続増配予想である。さらに2022年4月28日には新たな自己株式取得を発表した。今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。■Key Points・グループビジョン「総合街づくり企業 ヨシコン」・コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大を推進・2023年3月期は増収増益・12期連続増配予想、自己株式取得も発表・地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きく中期的に収益拡大基調（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/05/19 15:21
注目トピックス 日本株
戸田工業--- フェライトPPSコンパウンドの高靭性・高耐ヒートショック性化、腐食性ガス発生量の低減に成功
戸田工業<4100>は18日、フェライトPPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドの設計を見直すことで、高靭性・高耐ヒートショック性化や腐食性ガス発生量の低減に成功したことを発表。同社は、車載用等のモーターやセンサー向けに用いられる射出成形用ボンド磁石材料の開発製造に注力している。高靭性・高耐ヒートショック性フェライトPPSコンパウンドは、従来品よりも1.25倍高い靭性で、高温での連続使用による耐久性にも優れ、高い耐ヒートショック性を実現している。金属インサート成形部品の薄肉化や複雑形状が可能となり、部品設計の自由度と生産性の向上が期待できる。腐食性ガス低減フェライトPPSコンパウンドは、従来品に比べて射出成形時の腐食性ガス発生量を9割以上大幅に削減でき、金型へのダメージが軽減され、金型の長寿命化やメンテナンス頻度の低減に繋がり、生産性の向上が期待できる。同社は今後、モーター周辺部材やセンサー部品を中心とした自動車をはじめ、家電部品用途へのサンプルワークを本格的に開始し、量産化を検討していく。
＜ST＞
2022/05/19 15:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、米株式先物にらみ
19日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、128円90銭台から128円50銭台に失速している。米株式先物はプラスを維持できず、マイナスに転じたことから今晩の株安を警戒した円買いに振れた。日経平均株価は前日比500円超安で取引を終え、円買い要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は127円90銭から128円85銭、ユーロ・円は133円95銭から135円45銭、ユーロ・ドルは1.0461ドルから1.0506ドル。
＜TY＞
2022/05/19 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
気候変動巡る投資家主導の取り組み、成果なく強化必要＝英団体
［ロンドン １９日 ロイター］ - 「責任ある投資」を推進する英慈善団体シェアアクションは１９日、企業に気候変動対策を促す投資家主導の取り組み「クライメート・アクション１００プラス」に関する報告書を公表し、現時点でほとんど成果がなく、出遅れている企業にどのように圧力をかけるかを明確にする必要があると指摘した。
この取り組みは気候変動関連で投資家が関与するものとして世界最大。７００社が参加しており、運用資産総額は６８兆ドル。企業に対し、温室効果ガスの排出削減や気候変動に関するガバナンスと情報開示の改善を求めている。
シェアアクションはこの取り組みが最初の５年間の最終年を迎えるに当たり、主要参加企業６０社の報告を分析。それによると、５分の４の投資家が目標についてや、取り組みが機能しなかった場合にどのように処理を進めるかについて明確にしておらず、進展状況を報告しているのは５分の１未満であることが分かったという。
シェアアクションは、気候対策に関する最低限の透明性要件の設定、活動や成果に関する統計の公表などが必要と指摘した。
2022-05-19T061618Z_1_LYNXNPEI4I05X_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220519:nRTROPT20220519061618LYNXNPEI4I05X 気候変動巡る投資家主導の取り組み、成果なく強化必要＝英団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220519T061618+0000 20220519T061618+0000
2022/05/19 15:16
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が7週ぶりに売り越し、個人は2週ぶりに買い越し (5月第2週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (5月9日～13日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
第2週 ▲3,534 817 2,832 [ 1,654 1,177 ] 26,427円 ( -575 円)
第1週 514 885 ▲1,295 [ ▲1,328 33 ] 27,003円 ( +155 円)
4月 ―――
第4週 1,514 609 562 [ 161 401 ] 26,847円 ( -257 円)
第3週 2,380 ▲114 404 [ ▲487 892 ] 27,105円 ( +12 円)
第2週 863 ▲2,699 178 [ ▲340 519 ] 27,093円 ( +107 円)
第1週 6,857 ▲4,930 2,951 [ 978 1,972 ] 26,985円 ( -680 円)
3月 ―――
第5週 3,603 ▲1,787 915 [ 456 459 ] 27,665円 ( -483 円)
第4週 ▲1,649 278 ▲3,472 [ ▲2,582 ▲890 ] 28,149円 ( +1322 円)
第3週 ▲1,955 46 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ] 26,827円 ( +1664 円)
第2週 ▲9,935 ▲288 1,853 [ 2,016 ▲163 ] 25,162円 ( -822 円)
第1週 ▲2,692 ▲1,407 2,941 [ 1,140 1,800 ] 25,985円 ( -491 円)
2月 ―――
第4週 ▲2,678 502 1,647 [ 1,229 417 ] 26,476円 ( -645 円)
第3週 32 1,890 16 [ ▲281 298 ] 27,122円 ( -574 円)
第2週 ▲148 1,324 ▲1,712 [ ▲1,709 ▲3 ] 27,696円 ( +256 円)
第1週 ▲1,705 2,278 ▲468 [ ▲778 309 ] 27,439円 ( +722 円)
1月 ―――
第4週 ▲2,009 728 1,817 [ 1,487 330 ] 26,717円 ( -804 円)
第3週 ▲3,046 ▲445 3,194 [ 2,292 901 ] 27,522円 ( -602 円)
第2週 ▲727 ▲2,248 1,729 [ 594 1,135 ] 28,124円 ( -354 円)
第1週 2,988 ▲572 ▲3 [ ▲735 731 ] 28,478円 ( -313 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2022/05/19 15:15
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭高の１４９円６０銭
債券市場で、先物６月限の後場は前営業日比８銭高の１４９円６０銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/19 15:14
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＳＯＭＰＯ、東京海上など19社 (5月19日)
5月20日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<1443> 技研ＨＤ [東Ｓ]
<1971> ビルト工 [東Ｓ]
<2158> フロンテオ [東Ｇ] ★
<2329> 東北新社 [東Ｓ]
<2673> 夢みつけ隊 [東Ｓ]
<2773> ミュチュアル [東Ｓ]
<3753> フライト [東Ｓ]
<4720> 城南進研 [東Ｓ]
<6343> フリージア [東Ｓ]
<6416> 桂川電機 [東Ｓ]
<6986> 双葉電 [東Ｐ]
<6998> タングス [東Ｓ]
<7413> 創健社 [東Ｓ]
<8150> 三信電 [東Ｐ]
<8421> 信金中央 [東]
<8630> ＳＯＭＰＯ [東Ｐ] ★
<8725> ＭＳ＆ＡＤ [東Ｐ] ★
<8766> 東京海上 [東Ｐ] ★
<9318> アジア開発 [東Ｓ]
合計19社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/05/19 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/5/19 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー(24,000円) -7.87% 7.04 20.04円2 野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー (38,500円) -19.73% 9.80 11.16円3 東京エレクトロン コール (72,000円) -13.30% 5.05 1.95円4 エヌビディア コール (280米ドル) -33.14% 5.57 1.22円5 日経平均 プット (26,000円) +6.02% -5.66 4.27円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/19 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 メタ・プラットフォームズ プット (180米ドル) +100.00% -17.62 -3.87%2 メタ・プラットフォームズ プット (160米ドル) +70.00% 0.00 -3.87%3 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ プット (75米ドル) +60.98% -6.77 -7.53%4 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ プット (90米ドル) +48.94% -5.31 -7.53%5 メタ・プラットフォームズ プット (210米ドル) +40.56% -8.04 -3.87%6 ヤマトホールディングス プット (1,950円) +40.00% -9.67 -4.27%7 ヤマトホールディングス プット (2,300円) +39.19% -7.69 -4.27%8 メタ・プラットフォームズ プット (190米ドル) +37.50% -7.89 -3.87%9 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ プット (110米ドル) +33.78% -3.58 -7.53%10 三井金属鉱業 コール (4,500円) +33.33% 0.00 +2.10%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/05/19 15:09