新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比373.65円高の30381.84円
日経平均は前日比373.65円高の30381.84円（同+1.25%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比26.72pt高の2091.65pt（同+1.29%）。
＜FA＞
2021/09/10 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 神戸物産、Ｈａｍｅｅなど30社 (9月10日)
9月13日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2978> ツクルバ [東Ｍ]
<3421> 稲葉製作
<3539> ＪＭＨＤ
<3988> ＳＹＳＨＤ [ＪＱ]
<4194> ビジョナル [東Ｍ]
<4936> アクシージア [東Ｍ]
<6091> ウエスコＨＤ [東２]
<9283> 日本再生エネ [インフラ]
◆第1四半期決算：
<1436> フィット [東Ｍ]
<3134> Ｈａｍｅｅ
<3361> トーエル
<3524> 日東網
<7050> Ｆインタ [東Ｍ]
<7623> サンオータス [ＪＱ]
<9425> 日本テレホン [ＪＱ]
◆第2四半期決算：
<2776> 新都ＨＤ [ＪＱ]
<3399> 山岡家 [ＪＱ]
<3995> スキヤキ [東Ｍ]
<4287> ジャストプラ [ＪＱ]
<4334> ユークス [ＪＱ]
<7614> オーエムツー [ＪＱ]
<8013> ナイガイ
◆第3四半期決算：
<2301> 学情
<3038> 神戸物産 ★
<3480> ＪＳＢ
<3804> システムディ [ＪＱ]
<4355> ロングライフ [ＪＱ]
<7831> ウイルコＨＤ [東２]
<8077> トルク
<8079> 正栄食
合計30社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/10 15:11
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（9）：中長期の成長のための投資を優先し、無配を継続
■株主還元ピクスタ<3416>は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しているが、2021年12月期についても引き続き無配を予定している。中長期的な視点では、新規事業の領域において依然として複数の成長投資案件を抱えており、資金需要は強い。特に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』については、さらなる飛躍に向けて、2021年12月期投資方針として、従来実施してきた顧客獲得広告の継続に加え、認知度向上に向けた投資を本格的に開始する方針である。弊社では、こうした状況に照らすと、配当を行うよりも本業に投資することが、結果としては株主リターンの最大化につながるものと考えている。■情報セキュリティへの対策についてサイトの安全性向上とセキュリティポリシー策定の取り組みについて同社は写真・イラスト・動画等のマーケットプレイス運営企業として、各種サイバー攻撃による脅威からそれら販売素材・顧客情報等の資産を守る取り組みを行っている。また、重要な情報資産の取扱や情報セキュリティに関わる法令、規制、規範等への対応を規定したセキュリティポリシーの策定のほか、社員に対し情報セキュリティの維持と改善のために必要とされる知識と技術の向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:09
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（8）：AIシステム向けの機械学習用教師データ販売に進出
■中長期の成長戦略・トピックス5. その他トピックスピクスタ<3416>は、2018年9月に機械学習用画像データの提供サービスを開始して以来、着実に実績を積み重ねている。第四次産業革命が進行するなか、AI（人工知能）が様々な場面で活用されるようになっているが、機械学習・深層学習に人物画像を教師データとして活用する場合、肖像権や著作権の観点からインターネット上にある人物画像を使用することは難しく、特に日本人の顔画像は教師データとして利用できるほどのデータ数を集めることは難しい現状である。『PIXTA』には著作権・肖像権などの権利がクリアされた商用利用可能な画像（特に日本人の人物画像）が数多くあり、一定の分類もされていることから教師データとして使いやすい。一例として「人物写真」で「バストアップ」で「白背景」の画像だけがほしい、といった要望にも素材点数約6,300万点のデータベースから検索することでタイムリーに対応することができる。2021年6月には、コロナ禍に最適な機械学習用素材データセットとして「マスク着用日本人画像素材1,000点セット」を発売した。コロナ禍でマスク着用が当たり前になるなか、マスクを着用した状態でも日本人の顔を認識・解析したい等の需要が増したためである。同社ではコロナ禍以降、社会情勢の変化に合わせて、同社クリエイターが積極的に様々なマスク着用人物画像を投稿しており、既に5,000点以上の「マスクを着用した日本人画像」が公開されていることから、マスク着用の日本人画像、マスク着用なしの日本人画像をそれぞれ1,000点ずつまとめたデータセットにして販売する。既に複数の企業で、監視カメラシステムや自社オフィスの顔認証入館システムなどの機械学習の精度を上げる目的で使用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:08
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（7）：PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進
■中長期の成長戦略・トピックス1. 中長期の成長戦略イメージピクスタ<3416>は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。「PIXTA事業の深耕」では、定額制売上の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後は、素材販売や周辺市場への展開などを行うことで、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。これにより、10年後の取扱高100億円規模を目指す。「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。なお、2020年12月期の取扱高が340百万円であるため、今後の急成長を見込んでいると言える。そのためにも、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略をとる。もう1つの新規事業であるSnapmart事業も、SNS広告市場の拡大に伴い、今後のさらなる飛躍が期待されることから、10年後の取扱高30億円規模を目指す。PIXTA事業では定額制の拡充が基本戦略。動画素材の定額制プランも揃う2. PIXTA事業の成長戦略PIXTA事業に対する同社の期待は高い。売上構成比の高さから言っても『PIXTA』の成長率が全社ベースのそれを決定する形になる。同社はPIXTA事業について、年率10～15%の成長を安定的に実現することを目指している。それに向けた取り組みの筆頭が、定額制プランの拡充だ。創業当初は単品販売からスタートしたものの、2014年12月期から定額制を開始し、その育成に注力している。定額制強化の狙いは収益の安定化だ。単品はいわゆるフロー型モデルであるのに対して、定額制はストック型モデルの性格を有する。また利益率の点でも定額制の方が高いという面もある。コロナ禍においても定額制売上は順調に成長し、定額制事業モデルの安定感は十分に証明されたと言えるだろう。同社は、2020年12月期に「定額制プラン」をリニューアルし、成果を上げた。これまでの少量プラン（月10点まで）、大量プラン（月最大750点まで）の間を埋める2つのプランを増やしたほか、すべてのプランに繰り越し機能を追加した。これまでは2種類のプランしかなかったため、利用者からは少量プランと大量プランの中間のプランを希望する声が根強かった。これを受けて、新たに月3点、月100点、月350点までダウンロードできるプランを追加した。さらに、これまで少量プランにしかついていなかった、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」を、すべてのプランに適用した。また、同社は、2020年11月から動画素材の定額制プランも開始している。『PIXTA』で販売中の動画素材400万点以上の中から、どのサイズ（Web広告サイズから高品質な4Kサイズまで）でもダウンロードすることができるもので、プランは、月3点プラン、月10点プラン、月20点プラン、大容量プランの4つから選ぶことができる。また、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」も、すべてのプランに適用されている。fotowa事業では認知度向上に向けた投資を本格的に開始3. fotowa事業の成長戦略fotowa事業では、2024年に取扱高20億円規模、2030年には取扱高100億円規模を目指している。成長に向けた今後の取り組みとしては、認知度・知名度の向上を優先する。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画である。結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進めている。そのほかのトピックスとしては、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立したことにも注目したい。具体的には、全国の子どもを持つ20代～50代を対象とした実態調査を実施し、結果を公開している。一例を挙げると、7月に公表した「コロナ禍の帰省と家族イベントに関する調査」では、1年以上帰省できていない人は約6割おり、帰省できない間に孫の成長や家族の様子を伝えるために写真を贈りたいと回答した人が88.6%に達するという結果になったことを公表している。また、コロナ禍で「子どもの思い出になる家族イベントが足りない」と回答した人が77.1%に上ったことから、プロのフォトグラファーを自宅や近くの公園に招き撮影する出張撮影が、コロナ禍で「家族のおでかけイベント」がしづらい状況で、日常を特別な日に変えられる「家族イベント」として受け入れられると、fotowa 家族フォト総研では考えている。なお、これらの調査結果は25件以上の各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。Snapmart事業ではオンデマンド撮影の営業強化を推進4. Snapmart事業の成長戦略Snapmart事業の成長戦略は、PIXTA事業の課題と類似する。既にほぼ黒字化した事業だが、さらなる収益の拡大を図るためにも、オンデマンド撮影の成長やマーケットプレイスの定額制契約者の増加が目標となる。2021年12月期はオンデマンド撮影の営業強化及びマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化が重点施策となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:07
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（6）：第2四半期進捗率及び足元業績が順調なことから、売上高が上振れて着地の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期通期見通しピクスタ<3416>の2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。売上高については、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していると言える（コロナ禍以前の売上高平均成長率は16.2%（2016年12月期から2019年12月期））。事業別の内訳※は、以下のとおりである。※2020年12月期セグメント別の業績数値及び、2021年12月期セグメント別の業績予想値は、会計監査を受けたものではなく、同社計算数値のため、2021年12月期第1四半期以降に変更となる可能性がある。また、これらの数値は本社間接費控除前の数値である。PIXTA事業は、売上高2,467百万円（前期比2.6%増）、営業利益835百万円（同18.3%増）を予想する。「定額制を軸とした安定成長」を事業方針とし、定額制購入ページへの流入強化や別ジャンル素材の定額制化検討などに注力する。PIXTA事業は、安定的に利益を創出する体制を目指しており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す戦略である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は50.1%と順調に推移している。fotowa事業は、売上高152百万円（前期比35.3%増）、営業損失371百万円（前期は179百万円の損失）を予想する。「認知度向上のため積極投資」を事業方針とし、約3.3億円を広告宣伝及び顧客獲得に投資する計画だ。具体的には、認知系広告（動画広告、SNS広告など）の配信強化、各種媒体への露出増加（PR活動など）、SNSインフルエンサー施策の強化などを行う予定である。なお、第2四半期までの投資額は約75百万円と、コロナ禍の影響により進捗が遅れているものの、10月～11月の七五三シーズンを見据えて各施策の積極的な推進を予定している。また、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は33.8%であるが、これは下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言えるだろう。Snapmart事業は、売上高148百万円（前期比46.2%増）、営業利益0百万円（前期は11百万円の損失）を予想する。「オンデマンド撮影を中心に成長加速」を事業方針とし、オンデマンド撮影拡大のための営業強化やマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化などを行う予定である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は46.7%であるが、fotowa事業同様に下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言える。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあること、また、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していることから、期初計予想から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想（営業利益15百万円、経常利益0百万円）の水準となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金3285億円
10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比42.1％増の3285億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同40.4％増の2854億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳＪＰＸ日経インデックス４００ <1593> 、ＪＰＸ日経４００ブル２倍上場投信（レバレッジ） <1467> 、ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ <1483> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経中小型 <1493> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス <1473> など53銘柄が新高値。ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> 、日経平均ベア上場投信 <1580> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> など18銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.29％高、東証マザーズＥＴＦ <2516> が3.21％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は4.24％安と大幅に下落した。
日経平均株価が373円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1642億4500万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1738億8400万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が248億2600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が239億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が228億2600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が175億7700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が107億1200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２銭安の１５１円８６銭
債券市場で、先物９月限の後場は前営業日比２銭安の１５１円８６銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝アステリア、ベルテクス、日鋳造など
アステリア<3853.T>＝反発。９日の取引終了後、島津製作所<7701.T>の森林保全活動における情報収集ツールの一つとして、同社のモバイルアプリ作成ツール「Ｐｌａｔｉｏ（プラティオ）」が採用されたと発表しており、これが材料視されたようだ。「Ｐｌａｔｉｏ」は、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービス。島津製作所では、樹木の種類や生育状況などをＰｌａｔｉｏで作成した独自の森林調査アプリに記録することで森の維持・管理を効率化し、計画的な森林保全向けた取り組みを開始するという。
ベルテクスコーポレーション<5290.T>＝上げ足早め年初来高値更新。９日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、営業利益を１５億円から２１億円（前年同期比５７．０％増）へ、純利益を１３億円から１４億８０００万円（同２７．４％増）へ上方修正したことが好感されている。売上高は従来予想の１６０億円（同６．３％増）を据え置いたものの、中核事業会社であるベルテクスにおいて、低採算製品の取り扱い見直しなどによる販売単価の上昇や製品売上原価の抑制などの合併によるシナジーがあったことが寄与する。
日本鋳造<5609.T>＝一時ストップ高。ＪＦＥ系の鋳造専業メーカーで、低熱膨張合金の提供では３０年以上の高い実績がある。９日取引終了後、宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化を目的に２０１９年度から２年間にわたって進めてきたＪＡＸＡとの３Ｄプリンターによる低熱膨張合金の軽量化研究で基礎段階が完了したことを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。なお、同社は今後期待される３Ｄプリンター品の活用拡大に向け、３Ｄプリンター独自の機能を活用し、機械的特性や熱膨張率に関する傾斜機能材の開発にも着手していることもあわせて発表している。
シーアールイー<3458.T>＝急伸、青空圏突き進む。９日の取引終了後に２１年７月期決算を発表し、売上高は４７５億５６００万円（前の期比１５．４％増）、営業利益は５７億７２００万円（同３６．５％増）で着地。続く２２年７月期の連結業績予想も、売上高６１６億円（前期比２９．５％増）、営業利益８６億円（同４９．０％増）と大幅増収増益見通しで、これを好感しているようだ。前期は、不動産管理事業においてマスターリース物件が引き続き高い稼働率を維持し、管理面積も堅調に推移したほか、物流投資事業で開発物件やリノベーション物件の売却を行い、業績に寄与した。今期についても、開発物件の順次売却を見込んでいる。あわせて、２６年７月期を最終年度とする第２次中期経営計画を発表。最終年度の目標数値として、営業利益に持ち分法投資損益とのれん償却費を加えた事業利益ベースで１２０億円（２１年７月期実績６２億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）１５％以上を掲げた。
東海ソフト<4430.T>＝戻り足。独立系のソフトウェア開発企業で車載ソフトやＩｏＴ関連などで高い競争力を有する。車載用では安全性に対応した量産ソフトウェアの開発から試作ソフト開発まで幅広い領域に対応している。電動化戦略を推進するトヨタ自動車＜7203.T＞では、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車をグローバルベースで８００万台販売する計画を打ち出している。そうしたなか、トヨタは７日にオンラインで電池事業の説明会を開催、３０年までに研究開発や生産設備に１兆５０００億円を投資すると表明しており、関連銘柄が動意づく背景となった。東海ソフトはトヨタのＥＶ生産本格化にともない、車載用制御ソフトなどの受注拡大が見込まれる状況にある。
アドウェイズ<2489.T>＝ストップ高。９日の取引終了後、子会社ＵＮＩＣＯＲＮが、日本で初めてＡｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ Ｐａｒｔｎｅｒに認定されたと発表しており、これが好材料視されている。「Ａｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ」は、アップル製品を使用するユーザーがアプリをダウンロードする際の必須通過点であるＡｐｐＳｔｏｒｅ内での唯一の広告枠で、ＡｐｐＳｔｏｒｅ内のユーザーがキーワード検索をした後に表示される広告。ＵＮＩＣＯＲＮは、アプリのＡｐｐＳｔｏｒｅ内での説明文や公式サイトに記載されている内容から効果的なキーワードを類推し、ワード生成、自動入札、配信などを独自のロジックと機械学習の仕組みにより運用を全自動化し、きめ細やかな買い付けを行うことが可能な「Ａｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ自動最適化エンジン」を１９年２月から提供しており、これが評価されたという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:05
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期決算の概要ピクスタ<3416>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業の売上高は1,234百万円（前年同期比4.4%増）、セグメント利益は425百万円（同30.6%増）と順調に伸長した。このうち定額制の売上高は、578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。同社にとって定額制売上の拡大は、収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は主に購入者数の増加で、2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は前年同期比34.2%増となっている。2020年12月期に導入した新しい定額制プランの拡充（月3点プランや月100点プランなどのプラン追加）が好調であり、購入者増加の要因となっている。素材点数の拡大（2021年6月末時点で約6,300万点）、投稿クリエイター登録数の増加（同約36万人）なども魅力的なマーケットプレイスの維持に貢献している。なお、PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は46.9%（前年同期は43.7%）と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。一方で、単品の売上高は655百万円（同1.3%減）と微減にとどまった。2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は同7.6%増加したものの、コロナ禍の影響もあり1人当たり平均購入額が低下したことが影響した。新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で156百万円（同81.9%増）、売上高で51百万円（同79.9%増）、撮影件数で7,506件（同86.8%増）と大幅に増加した。もとより年50%以上の成長ポテンシャルを持つ成長事業であるが、緊急事態宣言が発令された前年同期からの反動もあって伸びが加速した。コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であることや、自宅など密を避けられる場所で撮影ができることなどに、顧客の理解が得られるようになったことも回復の要因と言える。また、新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。なお、広告宣伝費の増加により、セグメント損失は101百万円（前年同期は78百万円の損失）となったものの、今後数年間で徐々に損失幅が縮小し、2024年12月期には黒字化を見込んでいる。新規事業のうちSnapmart事業も成長力のある事業で、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、両モデルともに好調に推移した。マーケットプレイスの売上高は29百万円（同23.9%増）と堅調な成長を維持し、前年同期のコロナ禍での落ち込みからの反動もあり、オンデマンド撮影の売上高は40百万円（同89.9%増）と急伸した。オンデマンド撮影では、巣ごもり消費を背景に、飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調であり、動画撮影案件も徐々に増加している。なお、セグメント利益は4百万円（前年同期は9百万円の損失）と、第1四半期に続き黒字で着地した。利益面では、販管費が前年同期比0.3%減と抑制されたこと、2020年12月期に実施した海外拠点縮小・撤退に伴う退職により人件費が減少したこと、前年同期比で広告宣伝費が増加したこと等から、営業利益は89百万円（同1,593.8%増）と通期の期初予想値を大幅に超過した。一方で、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面もある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持2. 財務状況と経営指標2021年12月第2四半期末の資産合計は前期末比53百万円増の2,247百万円となった。そのうち流動資産は同140百万円増の2,059百万円となったが、これは現金及び預金が186百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同87百万円減の188百万円となったが、これは投資その他の資産が48百万円、無形固定資産（主にのれん）が42百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。なお、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金は1,441百万円と多めに確保している。負債合計は前期末比15百万円減の1,497百万円となった。そのうち流動負債は同36百万円増の1,340百万円となったが、これは前受金が73百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同52百万円減の156百万円となったが、これは長期借入金が52百万円減少したことが要因である。経営指標は、流動比率で153.6%、自己資本比率で32.9%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質のさらなる改善が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反発、アルファクスがS高
10日大引けの日経ジャスダック平均は前日比38.62円高の4101.03円と反発。値上がり銘柄数は408、値下がり銘柄数は188となった。
個別ではアルファクス・フード・システム<3814>がストップ高。ウエストホールディングス<1407>、シイエム・シイ<2185>、アルテ サロン ホールディングス<2406>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、日本マクドナルドホールディングス<2702>など21銘柄は年初来高値を更新。八千代工業<7298>、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946>、三ッ星<5820>、ＡＫＩＢＡホールディングス<6840>、ブロードバンドセキュリティ<4398>は値上がり率上位に買われた。
一方、銀座山形屋<8215>、豊トラスティ証券<8747>が年初来安値を更新。トミタ電機<6898>、キタック<4707>、フクダ電子<6960>、ソフトフロントホールディングス<2321>、エヌジェイホールディングス<9421>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/10 15:04
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（4）：『fotowa』は、家族・こども写真の出張撮影で国内最大級のプラットフォーム
■事業内容2. fotowa事業の概要『fotowa』とは、ピクスタ<3416>が展開する出張撮影プラットフォームのブランドだ。同社が運営する『fotowa』サイト上において、登録プロフォトグラファー（全国約1,000人：2021年6月末時点）と個人利用者をマッチングさせて、利用者が希望する場所及びシチュエーションにおいて登録プロフォトグラファーが撮影するサービスである。『fotowa』が狙うのは、撮り下ろし市場のなかでも街中の写真館における撮影の市場だ。この市場は子どもの成長やイベントに合わせた家族写真が主体のため、「子ども写真館市場」とも呼ばれている。この市場は少子化にもかかわらず右肩上りが続いており、足元では約700億円の市場規模があると推定される。出張撮影のニーズは子ども関連にとどまらず、成人からシニア層まで幅広く存在していることから、出張撮影サービスの潜在市場規模は、掘り起こし方次第では子ども写真館市場の規模を大きく上回り、数千億円に達するという見方もある。なお、『fotowa』は出張撮影サービスのトップを走っており、累計撮影件数で約50,000件、口コミ登録数約25,700件（いずれも2021年6月末時点）と国内最大規模である。『fotowa』はこの市場において、以下の3つの強みがある。1つ目は「場所を自由に選べるのでナチュラルでおしゃれな写真が期待できること」だ。写真館の撮影は画一的なテイストのフォーマルな写真であることがほとんどだが、『fotowa』は全47都道府県でサービスを提供していることも強みとなっている。2つ目は「わかりやすい一律料金」だ。平日19,800円、土日祝日23,800円（税抜）となっており、登録プロフォトグラファー指名料や出張料込みのため、追加料金などは発生しない仕組みとなっている。3つ目は「写真データを受け取れること」だ。60分の撮影で、原則75枚以上の写真データが保証されている点も安心だ。収益モデルはごくシンプルで、同社は既述の撮影料の一部（現状は35%に設定）をコミッションという形で受け取るものとなっている。fotowa事業の売上高にはこのコミッション分が計上されている（いわゆるネット収入の計上ということ）。したがって利益率が非常に高い。撮影する写真のタイプとしては、近年は、新生児のための“ニューボーンフォト（新生児の誕生時期の写真）”が第2の柱として成長してきた。新生児の誕生は1年を通じて安定していることから、『fotowa』の最大需要である七五三（10月～11月頃に該当）以外にも需要が見込める点も強みとなる。また、ニューボーンフォトを経験した顧客層は、その後のお宮参りや誕生日などでリピーターとなる傾向が明確に出ており、この点でもポテンシャルの高い需要分野として期待される。2021年12月期第2四半期のリピート率（月間撮影件数に占める前月までの利用経験者の比率）は、過去最高の19.1%（2018年12月期第2四半期6.9%、2019年12月期第2四半期12.5%、2020年12月期第2四半期16.8%）と上昇が顕著であり、顧客満足度の高さがうかがえる。これらの結果、『fotowa』サービスを開始した2016年2月末からの累計撮影件数は50,000件を突破し、出張撮影プラットフォーム業界で国内最大となった（2021年6月末時点、同社調べ）。また、20代～40代の一般生活者（未就学児の子どもがいる女性）1,200名を対象に行ったインターネット調査（調査機関：マイボイスコム、調査機関：2021年7月16日～19日）によると、「認知度」「魅力度」「信頼度」「最も利用したいサービス」でいずれも業界トップを獲得し、撮影件数と合わせて5冠を獲得した。なお、2021年12月期第2四半期の撮影件数は前年同期比約2.8倍と順調に推移している。これは、前年同期に発出された緊急事態宣言時からの反動も要因ではあるものの、コロナ禍の影響がなかった2019年12月期第2四半期との比較でも83.5%増となっていることから、着実に成長を続けていると言える。『Snapmart』は、スマートフォン写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティングを展開。企業のリクエストに応える「アンバサダープラン」の引き合いが増加3. Snapmart事業の概要『Snapmart』は『PIXTA』同様、デジタル素材のマーケットプレイスである。異なるのは、スマートフォン経由で投稿される写真を専門に取り扱っている点だ。『Snapmart』の写真素材は日常的なテイストのものが多く、企業の広告や日常をレポートするSNSなどではそうした点が好まれる。すなわち、SNSに投稿されるような写真が中心の『Snapmart』と、写真愛好家などハイアマチュア作家たちによる投稿が中心の『PIXTA』では、その世界観が大きく異なる。それぞれ2つのマーケットプレイスに明確な違いがあり、そこにすみわけができている。市場環境としては、インスタグラムの普及やSNS広告市場の拡大などを背景に追い風となっている。2021年6月末時点で、投稿クリエイター登録数が約20万人、購入登録者数が約9,000人、素材点数が約450万点に達しており、プラットフォームの拡大が続いている。『Snapmart』の収益モデルは、マーケットプレイスとオンデマンド撮影の2つがある。このうちマーケットプレイスは、基本的には『PIXTA』と同じモデルで、料金だけが異なる。単品と定額制の2タイプある点も『PIXTA』同様だ。一方でオンデマンド撮影とは、写真の買い手側が能動的に働きかけて写真を購入するための仕組み全般を言う。潜在的には様々なパターンが考えられるが、現状は企業のSNSプロモーション支援を目的に、自社商品のサンプリングやクオリティの高いユーザー撮影による写真素材の大量収集、ユーザー体験の拡散を同時に提供する「アンバサダープラン」と、トップインスタグラマーなど特定のクリエイターに撮影を依頼する「商品撮影サービス」の2つが中心となっている。特に「アンバサダープラン」は、消費財大手企業（ネスレ日本(株)、資生堂ジャパン(株)など）やホテル・観光施設、サービス業など様々な業種で利用されている。コロナ禍の影響により、観光産業や外食産業での需要が低調に推移しているものの、巣ごもり消費関連の飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調で、動画撮影案件も徐々に増加している。オンデマンド撮影では、通常の写真販売とは異なり、サイト使用料や仲介手数料という形での課金となるが、写真販売と比べて利益率が高いと弊社では推測している。なお、2021年12月期第2四半期は、コロナ禍の影響で低調に推移していたオンデマンド撮影が復調し、業績が回復傾向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株高継続を好感
10日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、109円90銭付近に値を上げた。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅を拡大し、前日比380円高の30180円で取引終了。香港ハンセン指数の大幅反発や米ダウ先物の堅調地合いでリスク選好的な円売りが続き、主要通貨は対円で小高い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円70銭から109円90銭、ユーロ・円は129円73銭から130円02銭、ユーロ・ドルは1.1818ドルから1.1833ドル。
＜TY＞
2021/09/10 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反発、ＧＷ、ＡＩｉｎｓがS高
10日大引けの東証マザーズ指数は前日比28.23ポイント高の1177.80ポイントと反発。値上がり銘柄数は290、値下がり銘柄数は72となった。
個別ではグローバルウェイ<3936>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>がストップ高。ＨＥＮＮＧＥ<4475>、和心<9271>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、データホライゾン<3628>、ＪＭＤＣ<4483>、ビザスク<4490>、トレンダーズ<6069>など9銘柄は年初来高値を更新。ＢＡＳＥ<4477>、Ｃｈａｔｗｏｒｋ<4448>、サーキュレーション<7379>、ヘッドウォータース<4011>、ヤプリ<4168>は値上がり率上位に買われた。
一方、バリューデザイン<3960>、キャンバス<4575>、ホープ<6195>、フューチャーリンクネットワーク<9241>が年初来安値を更新。ハウテレビジョン<7064>、アディッシュ<7093>、モブキャストホールディングス<3664>、モビルス<4370>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/10 15:03
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（3）：『PIXTA』はデジタル素材のマーケットプレイス。近年は定額制サービスが伸長
■ピクスタ<3416>の事業内容1. PIXTA事業の事業環境とビジネスモデル、強み(1) 事業環境（市場、競合）『PIXTA』で取り扱うデジタル素材としては、現状は写真が圧倒的多数を占めている。写真市場は大きく2つに分けられる。具体的には、雑誌の表紙やカレンダーなど、特定の目的のためにプロが撮影を行う撮り下ろし市場と、目的を限定しないで撮影された写真素材の流通市場だ。こうした写真素材のことを“ストックフォト”と呼ぶが、『PIXTA』はストックフォトのためのマーケットプレイスと言える※。市場規模としては、撮り下ろし市場がストックフォト市場よりも大きいとみられるが、徐々にストックフォト市場が撮り下ろし市場を代替しつつあると見られる。これがすなわち、ストックフォト市場の成長の大きな原動力となっている。※『PIXTA』は本来、写真のみならず動画やイラスト、音楽等のデジタル素材全般を扱うマーケットプレイスであるが、現状は写真（ストックフォト）の流通が圧倒的多数を占めているため、理解しやすくするためにあえてこのような表現をしている。ストックフォト市場が拡大している直接的な理由はビジュアル素材ニーズの急増だが、その背景にはスマートフォンを中心とするデジタルデバイスの普及や、あらゆるプレゼンテーションのビジュアル化、SNSの普及とそれに伴う写真によるコミュニケーションの普及、インターネット広告出稿の増加などがある。こうした社会環境に応える形で、インターネット上には無料で写真素材を提供するサイトも数多くみられるが、それにもかかわらず同社のような有料のマーケットプレイスが複数存在している。その理由は、素材点数とクオリティの圧倒的な違いだ。本当に欲しい写真素材は、無料サイトからは見つからないことが多い。また、コンプライアンス意識の高まりで、著作権問題をクリアした写真素材を利用するというニーズも重要な一面だ。『PIXTA』をはじめとしたマーケットプレイスは、このような点もクリアしている。(2) ビジネスモデル同社のPIXTA事業は、写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスである。クリエイターと呼ばれる素材提供者が『PIXTA』上にデジタル素材を投稿し、それらを必要としている購入者（法人・個人）が『PIXTA』を通じて購入している。同社は市場の運営者として、投稿された素材のうち実際に販売された素材について、購入者から決済し、当該素材を投稿したクリエイターに対して報酬（コミッション）を支払う。購入者の購入代金が同社の売上高に、クリエイターへのコミッションが売上原価に該当するという構図である。購入者に対する料金メニューには大きく2つのタイプがある。1つは「単品」で、購入者が1点ごとに料金を支払うものだ。創業当初はこの単品販売からスタートし、現在も売上高の絶対額では単品の売上高が最大となっている。もう1つは2014年12月期からスタートさせた「定額制」で、月次更新または1年更新の契約のなかで、規定数以内なら自由にダウンロードが可能というものだ。同社は収益安定性増大の見地から定額制の拡大に注力しており、個人やライトユーザー向けの少量定額制プランの導入や、「繰り越し機能」の追加、サイトのモバイル対応強化などのサービス拡充策に取り組んできた。その結果、定額制売上の増収率は単品のそれを圧倒しており、両者の差は着実に縮まりつつある。2021年12月期第2四半期のPIXTA事業売上高に占める定額制の割合は46.9%（前年同期は43.7%）まで上昇した。一方、2021年12月期第2四半期の月間購入者累計数についても、2020年12月期に実施した定額制リニューアルが寄与し、定額制は前年同期比34.2%増（単品は同7.6%増）と好調に推移している。定額制は売上総利益率が高いため、定額制の売上高の構成比上昇は利益率上昇につながると期待される。(3) 強みストックフォトのマーケットプレイスは国内で主要なものが3社～4社あるが、そのなかで『PIXTA』は明確にトップランナーの位置を占めている。その原動力となった“強み”について、弊社では以下のように分析している。『PIXTA』の強さを構成する重要な要素は、約36万人のクリエイター数と、そこから生み出されてきた約6,300万点の素材点数だ（数値はいずれも2021年6月末時点）。『PIXTA』の事業モデルには、ネットワーク外部性（製品・サービスの利用者数や利用率が増えるに従い、その製品やサービスの質や利便性が向上すること）が存在する。つまり、商材がたくさん集まる市場はますます活性化して繁盛する。これまでの同社の素材点数の成長と業績成長はきれいに重なっている。また、『PIXTA』は日本に関する素材点数において同業他社を圧倒的に上回っている。国内において日本企業が日本人向けに何かを作成する際、あるいは日本を題材にした資料を作る際、必要とされるのは日本や日本人を素材とした写真だ。現状は、『素材点数が充実⇒顧客が増加⇒投稿数の増大（＝さらなる素材点数の充実）』という好循環が働き、同社の圧倒的優位性が日々強まるというステージにある。同社が創業以来急速に素材点数を蓄積できた要因として弊社が注目するのは、アマチュアの活用だ。これは売り手であるクリエイターと購入者の売り買い双方に通じている。かつては、写真の商用利用はプロフェッショナル（投稿者としてのプロ写真家、利用者としてクリエイティブ関連企業やマスメディアなど）限定だった。しかし『PIXTA』では、アマチュアによる投稿を積極的に受け入れ、利用者についても一般企業や個人の利用を想定した料金体系としている。同業他社にもアマチュアを対象としているところはあるが、アマチュアに対する取り組みに最も注力しているのが同社であり、そこが同社の強さの源泉となっていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均10日大引け＝反発、373円高の3万381円
10日の日経平均株価は前日比373.65円（1.25％）高の3万381.84円と反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1922、値下がりは222、変わらずは44と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を91.83円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が26.65円、リクルート <6098>が24.42円、信越化 <4063>が23.95円、ファストリ <9983>が17.29円と続いた。
マイナス寄与度は28.56円の押し下げでエーザイ <4523>がトップ。以下、ネクソン <3659>が12.82円、中外薬 <4519>が6.59円、京セラ <6971>が3.46円、アステラス <4503>が1.62円と並んだ。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は証券・商品で、以下、その他金融、化学、金属製品が続いた。値下がり上位には空運、電気・ガス、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2021/09/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝10日大引け
10日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 164245 37.0 17420
２. <1357> 日経Ｄインバ 24826 -9.2 367
３. <1458> 楽天Ｗブル 23943 112.1 20390
４. <1360> 日経ベア２ 22826 66.2 894
５. <1579> 日経ブル２ 17577 57.0 18640
６. <1321> 野村日経平均 10712 110.5 31150
７. <1459> 楽天Ｗベア 10264 28.2 1464
８. <1568> ＴＰＸブル 7666 86.7 27480
９. <1308> 日興東証指数 4581 384.2 2133
10. <1552> ＶＩＸ短先物 4381 24.3 2255
11. <1306> 野村東証指数 3765 13.7 2157
12. <2038> 原油先Ｗブル 3679 85.2 591
13. <1671> ＷＴＩ原油 2079 82.2 1479
14. <1320> 大和日経平均 1664 124.0 31100
15. <1365> 大和日経レバ 1660 60.1 26860
16. <1545> 野村ナスダク 1529 75.5 17330
17. <1329> ｉＳ日経 1459 300.8 31300
18. <1330> 日興日経平均 1459 11.0 31200
19. <1346> ＭＸ２２５ 1220 57.8 31250
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1079 90.0 2283
21. <1358> 日経２倍 841 48.3 32300
22. <1655> ｉＳ米国株 841 49.1 3550
23. <2564> ＧＸ高配日株 808 80700.0 1961
24. <2516> マザーズ 768 24.3 901
25. <1305> 大和東証指数 764 151.3 2182
26. <1699> 野村原油 710 192.2 186
27. <1580> 日経ベア 689 818.7 2539
28. <1557> ＳＰＤＲ５百 660 98.2 49500
29. <1366> 大和日経Ｄイ 606 15.2 955
30. <1540> 純金信託 600 138.1 6050
31. <1547> 日興ＳＰ５百 591 136.4 5400
32. <1356> ＴＰＸベア２ 532 31.4 977
33. <1571> 日経インバ 506 -20.4 952
34. <1348> ＭＸトピクス 465 115.3 2158
35. <1615> 野村東証銀行 446 76.3 152
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 441 38.7 2126
37. <1369> Ｏｎｅ２２５ 435 21.8 30350
38. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 418 789.4 2927
39. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 365 -31.0 14210
40. <1541> 純プラ信託 356 -2.5 3280
41. <1367> 大和ＴＰレバ 353 25.6 21350
42. <2521> 日興ＳＰヘ有 294 -75.4 1573
43. <1546> 野村ダウ３０ 292 -18.7 37550
44. <1397> ＳＭＤ２２５ 252 546.2 30600
45. <1456> 大和日経イン 221 -19.6 4100
46. <1476> ｉＳＪリート 207 88.2 2196
47. <1659> ｉＳ米リート 207 1117.6 2540
48. <2040> ＮＹダウブル 193 -10.2 32000
49. <2631> ＭＸナスダク 182 -15.0 12330
50. <1489> 日経高配５０ 171 32.6 38000
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/10 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は反発、日鋳造が一時S高
10日大引けの東証2部指数は前日比56.21ポイント高の7811.00ポイントと反発。値上がり銘柄数は267、値下がり銘柄数は133となった。
個別では日本鋳造<5609>が一時ストップ高と値を飛ばした。ダイショー<2816>、バイク王＆カンパニー<3377>、神島化学工業<4026>、川口化学工業<4361>、ダイトーケミックス<4366>など17銘柄は年初来高値を更新。高田工業所<1966>、オプティマスグループ<9268>、ウイルコホールディングス<7831>、日本製罐<5905>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>は値上がり率上位に買われた。
一方、広島電鉄<9033>が年初来安値を更新。光陽社<7946>、ゼット<8135>、森尾電機<6647>、アゼアス<3161>、イムラ封筒<3955>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/10 15:02
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（2）：『PIXTA』を中核に『fotowa』『Snapmart』など新規事業を展開
■会社概要1. 沿革ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。PIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業の本格展開に乗り出した。新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業の横展開として位置付けられている。以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の3事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。2. ESGへの取り組み同社ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）という言葉が注目される以前から、本業を通じてその理念を実践してきた。同社の企業理念である「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」には、本業を通じて“クリエイターの才能を生かすプラットフォームを創る”という思いが込められている。社会（S）においては、「アマチュアカメラマンの存在にいち早く着目し育成・支援を行う」点がユニークである。現在では約36万人のクリエイター（投稿者）が、本業及び副業で収入を得ることができるプラットフォームとなっている。また、社内においては、「女性従業員比率：単体56%（連結46%）」「育休取得率100%」「バースデー祝金1万円」など、ジェンダーや働きやすさに配慮した経営を行っている。また、環境（E）においては、本業がデジタルプラットフォームの運営であることから、「ペーパーレス化」に貢献している。3. 事業構成PIXTA事業は売上高の90.7%（2021年12月期第2四半期）を占める事業の柱で、定額制サービス（同46.9%）、単品サービス（同53.1%）からなる。日本国内の他、海外でもサービスを展開している。また、新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は同5.1%だが成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は同3.8%となっている。収益構造という点では、PIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを新規事業の育成に投資するという構図となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:02
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新
■要約ピクスタ<3416>はデジタル素材（写真・イラスト・動画・音楽等）のオンライン・マーケットプレイス運営企業である。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA（ピクスタ）』を開設し、プロ・アマチュアのクリエイターから集めた写真やイラスト、動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。2021年6月末時点で、『PIXTA』の投稿クリエイター登録数は約36万人、素材点数は約6,300万点に達し、日本最大級のデジタル素材サイトに成長している。PIXTA事業が安定的に利益を創出し、それを新規事業の『fotowa（フォトワ）』及び『Snapmart（スナップマート）』の育成に投資する戦略を推進している。1. 業績動向同社の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業のうち定額制は、2020年12月期に実施した定額制リニューアルが購入者増加につながったことにより、定額制売上高は578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。新規事業のうちfotowa事業も好調に推移し、取扱高156百万円（同81.9%増）、売上高51百万円（同79.9%増）、撮影件数7,506件（同86.8%増）となった。新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。新規事業のうちSnapmart事業でも、マーケットプレイス及びオンデマンド撮影の両事業モデルともに好調に推移し、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。なお、営業利益が通期の期初予想値を大幅に超過しているが、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面がある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。2. 今後の見通し2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による落ち込みからの回復期にあることから、期初計画から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想の水準となるだろう。3. 成長戦略・トピックス同社は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。このうち「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、『fotowa』の認知度向上に向けた投資を本格的に推進することで、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画で、結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進める。そのほか、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立し、調査及び報告を開始している。調査結果は各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。■Key Points・ 日本最大級のデジタル素材マーケットプレイス『PIXTA』の運営を中核に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』や、スマートフォン写真のマーケットプレイス『Snapmart』など新規事業を展開・2021年12月期第2四半期は全事業が好調に推移し、売上高は過去最高を更新。主力のPIXTA事業は定額制が好調、fotowa事業への先行投資は緊急事態宣言発出等により延期・2021年12月期通期業績は期初予想を据え置き。第2四半期進捗率及び足元の業績は順調に推移していることから、売上高が上振れて着地する可能性も・PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
ラウンドワンが続落、８月既存店売上高が３８％減
ラウンドワン<4680.T>は続落している。９日の取引終了後に発表した８月度売上高（速報）は既存店平常時（一昨年）対比３７．６％減となったことが嫌気されている。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の拡大により通常営業店舗数が減少したことが響いた。なお、９月に入って７日までの１週間の既存店売上高も軟調に推移しているという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 14:57
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（１０日）の注目経済指標＝英鉱工業生産指数など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、英７月鉱工業生産指数などがある。
午後３時００分 英７月鉱工業生産指数
予想（コンセンサス）：前月比０．４％上昇
午後３時００分 英７月貿易収支
予想（コンセンサス）：１１０．００億ポンドの赤字
午後３時００分 英７月製造業生産高
予想（コンセンサス）：前月比０．１％増
午後９時３０分 米８月生産者物価指数
予想（コンセンサス）：前月比０．６％上昇
午後１１時００分 米７月卸売在庫（確報値）
予想（コンセンサス）：前月比０．６％増
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 14:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にシーイーシー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後２時現在で、シーイーシー<9692.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
９日の取引終了後、第２四半期累計（２～７月）連結決算を発表しており、売上高２２４億４２００万円（前年同期比８．６％減）、営業利益２２億２０００万円（同１６．９％減）、純利益１５億３６００万円（同３５．０％減）と２ケタ営業減益となった。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やＩｏＴ、クラウド分野における需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥落の反動減の影響や、一部の事業領域でＩＣＴ投資が回復途上にあることが響いた。また、一部顧客で発生した不採算案件も影響した。
これを受けて同社株は一時、前日比１５５円（９．９％）安の１４０６円に急落。その後も１４００円台前半で推移しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
なお、２２年１月期通期業績予想は、売上高５００億円（前期比４．２％増）、営業利益５２億円（同３．０％増）、純利益３５億５０００万円（同１２．０％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～オプティマス、シーイーシーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月10日 14:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1433> ベステラ 735200 67980 981.49% -4.47%<2513> NF外株ヘッジ無 103640 10478 889.12% 0.13%<8086> ニプロ 4092600 420260 873.83% -7.54%<4194> ビジョナル 345700 43680 691.44% -2.1%<9692> シーイーシー 645600 101520 535.93% -8.84%<2563> iS500米H 140445 25759.8 445.21% 0.27%<3458> シーアールイー 687500 139920 391.35% 17.59%<5290> ベルテクス 89700 18400 387.50% 6.95%<4238> ミライアル 1511000 311960 384.36% 5.36%<3180> Bガレージ 308900 65720 370.02% -10.34%<3565> アセンテック 264800 57100 363.75% 6.95%<9307> 杉村倉 229300 50120 357.50% 6.23%<4523> エーザイ 4543900 994800 356.77% -8.36%<4477> BASE 14521600 3347660 333.78% 23.91%<3487> CREロジスティクス 14386 3356 328.67% -1.02%<4448> Chatwork 949400 223780 324.26% 14.86%<8473> SBI 5645600 1472540 283.39% 7.09%<9127> 玉井船 975400 268080 263.85% -3.55%<2767> フィールズ 295000 81600 261.52% 5.22%<4574> 大幸薬品 886200 249080 255.79% 6.33%<3925> DS 254300 73180 247.50% 11.53%<4014> カラダノート 168600 48800 245.49% 1.97%<6198> キャリア 9538900 2853340 234.31% 11.45%<3475> グッドコムA 340000 107520 216.22% -5.49%<6855> 電子材料 701900 222140 215.97% 7.21%<1308> 上場TPX 1961200 624920 213.83% 0.9%<6184> 鎌倉新書 1420800 464340 205.98% -9.21%<3659> ネクソン 6089600 1991120 205.84% -7.91%<9268>* オプティマス 84900 29260 190.16% 5.94%<4109> ステラケミファ 159200 54960 189.67% 5.86%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/10 14:48
注目トピックス 市況・概況
日経平均は293円高、後場の値幅はここまで69円程度
日経平均は293円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>などがプラス寄与上位となっており、東エレクが1銘柄で90円程押し上げている。一方、エーザイ<4523>、ネクソン<3659>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、その他金融業、化学、金属製品、サービス業が値上がり率上位、電気・ガス業、医薬品、空運業、石油石炭製品、鉄鋼が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅な動きとなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで69円程度。
＜FA＞
2021/09/10 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル109円80銭台、麻生財務相、PB凍結に否定的へ
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円80銭台で推移。麻生財務相は、総裁選に出馬を表明している高市前総務省のPB目標の一時凍結との主張に対して、「放漫財政をやっても大丈夫と日本のマーケットを実験場にするつもりはない」と述べたとロイターが報じている。高市氏は、物価目標2%達成までプライマリーバランス目標を凍結すると主張している。一方、東京株式市場は日経平均が303.35円高と高値圏での推移が続いている。サムスンが米国に、半導体の新工場建設する、との報道により、半導体関連銘柄への思惑が高まり、相場の上昇に寄与しているもようだ。また、経営不安のあった中国の大手不動産、恒大集団の債務再編交渉に進展があったとの報道により金融関連株が上昇し、相場をけん引しているようだ。
＜FA＞
2021/09/10 14:45
注目トピックス 日本株
ルネサス---急伸、成長期待の一段の高まりを反映して国内証券が格上げ
ルネサス<6723>は急伸。1月25日の年初来高値を更新。大和証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1500円から1900円に引き上げた。足元では積極的な姿勢に転換し成長への意欲を明確化、産業向けで開発に出遅れ気味だった分野の製品ラインアップを拡充させるなど、これまで以上に成長期待が高まっていると評価。中期的には、ADAS向け半導体やEV向けパワー半導体、データセンター、産業向けなどの売上拡大が注目ポイントとしている。
＜YN＞
2021/09/10 14:42
みんかぶニュース 個別・材料
イチネンＨＤが４日続伸、９月２４日付で３５万株を消却
イチネンホールディングス<9619.T>が４日続伸している。９日の取引終了後、３５万株（発行済み株数の１．４２％）の自社株を９月２４日付で消却すると発表しており、これが好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は２４２６万２２２７株となる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 14:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月10日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8303) 新生銀行 東証１部 [ 割安 ]
(6535) アイモバイル 東証１部 [ 割高 ]
(8473) ＳＢＩ 東証１部 [ 割高 ]
(2489) アドウェイズ 東証１部 [ 割安 ]
(5609) 日本鋳造 東証２部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3180) ビューティガレージ 東証１部 [ 割高 ]
(9692) シーイーシー 東証１部 [ 割安 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(6184) 鎌倉新書 東証１部 [ 割高 ]
(3475) グッドコムアセット 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 14:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、次の材料待ち
10日午後の東京市場でドル・円は109円80銭台と、変わらずの値動き。具体的な材料は乏しく、次の材料待ちで値動きは小幅にとどまる。引き続き日経平均株価の強含みや香港ハンセン指数の大幅反発で、リスク選好的な円売りが主要通貨を支えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円70銭から109円89銭、ユーロ・円は129円73銭から130円02銭、ユーロ・ドルは1.1818ドルから1.1833ドル。
＜TY＞
2021/09/10 14:31