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みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝ＥＣＢフォーラムなど注目
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、急激に進んだドル高・円安の勢いは続くかが焦点となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１１０円９０～１１１円８０銭。
この日の東京市場では、米長期金利の上昇を受けドル円は一時１１１円６８銭と年初来高値を更新した。ただ、１１１円半ばでは利益確定売りも出ている。今晩はＥＣＢ（欧州中央銀行）フォーラムが注目されている。ラガルドＥＣＢ総裁のほか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長や黒田日銀総裁が討論会に参加する見通しであり、その内容が注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 17:06
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/29（2）】SBIホールディングス、新生銀行に対するTOB期間を12月8日まで延長
■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対するTOB買付期間を12月8日まで延長することを決定■メディアドゥ<3678>、小説投稿サイト運営のエブリスタを買収 DeNA<2432>から70.0％の株式取得■古野電気<6814>、旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業を子会社の協立電波サービスに承継■マネジメントソリューションズ<7033>、生命保険会社向け業務・システムコンサル事業のテトラ・コミュニケーションズを買収■中国銀行<8382>、持株会社体制への移行について検討開始■カヤック<3904>、受託開発・SES事業のアドアを買収■東芝テック<6588>、リテールマーケティング事業に係る事業企画・販売のマギーに出資■愛光電気<9909>、MBOが成立 上場廃止へ■静岡銀行<8355>、持株会社体制への移行について検討開始■住友重機械工業<6302>、子会社で極低温冷凍機・防衛装備品の部品加工の住重エス・エヌビジネスを吸収合併■ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を譲り受け■アドフラウド対策ツール「スパイダーエーエフ」提供のSpider Labs、シリーズBで約5.5億円の資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/29 17:05
マザーズ市況
マザーズ指数は続落、GMO-FGやアフターコロナが下支えし下げ縮小、値上がり率トップはグローバルＷ
本日のマザーズ指数は、米国市場やマザーズ先物が下落した流れを引き継ぎ、続落でスタートした。現物株の寄り付き後は、時価総額上位のＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>がプラスに転じ上げ幅を拡大して相場を下支えし、マザーズ指数も下げ幅を縮小し底堅い値動きでの推移となった。また、大引けにかけて、時価総額上位のメルカリ<4385>や弁護士ドットコム<6027>が下げ幅を縮小し、マザーズ指数は本日の高値付近で取引を終了した。なお、旅工房<6548>などアフターコロナ銘柄が上昇したことも下げ幅の縮小に寄与したもようだ。日足チャートでは、ボリンジャーバンドでマイナス1σ近辺を下髭とする、底堅い値動きとなった。 マザーズ指数は続落、売買代金は概算で1730.21億円。騰落数は、値上がり161銘柄、値下がり196銘柄、変わらず19銘柄となった。 個別では、昨日まで3日連続の大幅安となり25日線まで下落したグローバルウェイ<3936>はリバウンド狙いの買いが入り18％を超える上昇となった。また、大分銀行と人材支援や地域企業の強化を目的に業務提携を発表したみらいワークス<6563>は業容拡大への期待感から15％を超える上昇となった。そのほか、ジィ・シィ企画<4073>、エネチェンジ<4169>、フィット<1436>が高い。一方、昨日に新規公開し公開価格を34％上回る初値をつけたデジタリフト<9244>は利食い売りに押され10％を超える下落となった。また、昨日に大幅上昇した反動での利食い売りに押されサーキュレーション<7379>が9％を超える下落となった。そのほか、ゼネラル・オイスター<3224>、ブレインズテクノロジー<4075>、パルマ<3461>が安い。
＜FA＞
2021/09/29 16:57
みんかぶニュース 市況・概況
２９日中国・上海総合指数＝終値３５３６．２９４４（－６５．９２４０）
２９日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比６５．９２４０ポイント安の３５３６．２９４４と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:50
みんかぶニュース 個別・材料
ワンキャリアの公開価格は２０９０円に決定、１０月７日マザーズ市場に新規上場
１０月７日付で東証マザーズ市場に新規上場予定のワンキャリア<4377.T>の公開価格が、仮条件（２０４０～２０９０円）の上限である２０９０円に決定した。
同社は、採用活動や人事業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を支援する「キャリアデータプラットフォーム」事業を展開。求職者には新卒採用支援メディア「ＯＮＥ ＣＡＲＥＥＲ」と中途採用支援メディア「ＯＮＥ ＣＡＲＥＥＲ ＰＬＵＳ」、企業には採用ＤＸ支援を行う「ワンキャリアクラウドシリーズ」などの求人メディアや採用ソリューションをそれぞれ提供している。公募株式数６０万株、売出株式数５５万６２００株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１７万３４００株を予定。主幹事はＳＭＢＣ日興証券。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:48
JASDAQ市況
JASDAQ平均は続落、米株大幅安で売り優勢も相対的に底堅く
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 4,043.11 -22.54／出来高 7225万株／売買代金 513億円J-Stock Index 4,159.80 -46.42 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均とJ-Stock Indexは続落、JASDAQ-TOP20は大幅に続落した。値上がり銘柄数は235（スタンダード218、グロース17）、値下り銘柄数は353（スタンダード339、グロース14）、変わらずは60（スタンダード55、グロース5）。 本日のJASDAQ市場は終日軟調な展開となったものの相対的に底堅く推移した。28日の米株式市場のダウ平均は大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したほか、イエレン財務長官が債務上限引き上げ問題について警告したことで投資家心理が悪化。米長期金利が6月中旬以来の水準にまで上昇したこともありハイテク株を中心に売られ、ナスダック総合指数は2.8％安と急落した。グロース株中心に全面安となった米株市場を映して、本日のJASDAQ平均は続落してスタートすると、直後に下落率が1％を超えた。午後から自民党総裁選の投開票を控え様子見ムードが強いなか、日経平均やTOPIXが急落していたことで個人投資家心理が悪化した。しかし、前日に緊急事態宣言の9月末での全面解除が正式決定し、リオープン（経済再開）への期待が高まるなか、旅行やサービスなど内需系の銘柄は堅調なものが多く、内需系銘柄の比率も高いJASDAQ市場では時価総額上位銘柄などで占めるJASDAQ-TOP20以外の各種指数は相対的に底堅く推移した。 個別では、前日までの急騰からの利食い売りが優勢となったジーダット<3841>が13％安で値下がり率トップとなった。前日まで堅調な展開だったヒロセ通商<7185>も利食い売り優勢から10％安、業績予想を上方修正したものの材料出尽くし感から売られたNaITO<7624>は6％安となった。米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の急落を受けて東洋合成<4970>やフェローテク<6890>が大幅安となり、時価総額上位ではハーモニック<6324>やフクダ電子<6960>が大幅に下落した。ウエストHD<1407>は再生可能エネルギー推進派の河野太郎氏が総裁選で劣勢と伝わったことで、後場から下げ幅を拡げた。なお、値下り率上位にはサカイHD<9446>、ハーバー研究所<4925>などが顔を出した。 一方、押し目買いが優勢となった3Dマトリクス<7777>が10％高で値上がり率上位に、連日売り優勢だった川崎地質<4673>も押し目買いが優勢で9％高となった。時価総額上位銘柄ではワークマン<7564>やアンビス<7071>が堅調だった。値上がり率上位には、プロルート丸光<8256>、太洋物産<9941>、トレードワークス<3997>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、東洋合成、ハーモニック、ウエストHDなどが下落した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 1783|アジアＧＴＨＤ | 105| 29| 38.16| 2| 8256|プロルート | 320| 30| 10.34| 3| 7777|３Ｄマトリクス | 316| 29| 10.10| 4| 4673|川崎地質 | 3500| 310| 9.72| 5| 3777|ＦＨＴＨＤ | 25| 2| 8.70| 6| 9941|太洋物 | 1330| 73| 5.81| 7| 3997|トレードワークス | 841| 45| 5.65| 8| 4918|アイビー | 966| 51| 5.57| 9| 2667|イメージワン | 953| 46| 5.07|10| 7265|エイケン工業 | 4240| 190| 4.69|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3841|ジーダット | 1513| -227| -13.05| 2| 7185|ヒロセ通商 | 2345| -262| -10.05| 3| 9446|サカイＨＤ | 731| -69| -8.63| 4| 4925|ＨＡＢＡ | 3185| -260| -7.55| 5| 6837|京写 | 443| -36| -7.52| 6| 7800|アミファ | 705| -55| -7.24| 7| 3641|パピレス | 1404| -106| -7.02| 8| 1795|マサル | 3335| -245| -6.84| 9| 7413|創健社 | 2329| -171| -6.84|10| 8072|出版貿 | 1561| -109| -6.53|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7777|３Ｄマトリクス | 316| 29| 10.10| 2| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 11660| 380| 3.37| 3| 6957|芝浦電子 | 6540| 200| 3.15| 4| 2162|ｎｍｓＨＤ | 341| 9| 2.71| 5| 4235|ＵＦＨＤ | 1448| 36| 2.55| 6| 7564|ワークマン | 6880| 170| 2.53| 7| 4712|ＫｅｙＨ | 785| 18| 2.35| 8| 3323|レカム | 89| 2| 2.30| 9| 6565|ＡＢホテル | 1380| 30| 2.22|10| 4582|シンバイオ | 1065| 22| 2.11|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7185|ヒロセ通商 | 2345| -262| -10.05| 2| 4925|ＨＡＢＡ | 3185| -260| -7.55| 3| 3641|パピレス | 1404| -106| -7.02| 4| 7624|ＮａＩＴＯ | 189| -13| -6.44| 5| 3069|ＪＦＬＡＨＤ | 390| -20| -4.88| 6| 6324|ハーモニック | 5490| -260| -4.52| 7| 3807|フィスコ | 201| -8| -3.83| 8| 4348|インフォコム | 2394| -84| -3.39| 9| 2484|出前館 | 1708| -59| -3.34|10| 1407|ウエストＨＤ | 5090| -130| -2.49|
＜TY＞
2021/09/29 16:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＯＫウェイヴ、２２年６月期は一転最終黒字に
オウケイウェイヴ<3808.NG>はこの日の取引終了後、２２年６月期の最終損益予想を７８００万円の黒字にすると発表し、従来予想の４億５０００万円の赤字から一転黒字となる見通しを示した。
一任型の投資運用で手元資金の運用を行ったことにより、５億２８００万円の利益を計上する見込みとなったことが要因。なお、通期の売上高は４億３０００万円（前期比８０．４％減）、営業損益は６億２０００万円の赤字の見通し。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:45
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月29日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6034) ＭＲＴ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(5214) 日本電気硝子 東証１部 [ 割高 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証１部 [ 分析中 ]
(4374) ロボペイ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6899) ＡＳＴＩ 東証２部 [ 割高 ]
(5381) Ｍｉｐｏｘ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(6192) ＨｙＡＳ＆Ｃ 東証マザーズ [ 割高 ]
(5271) トーヨーアサノ 東証２部 [ 割安 ]
(4180) Ａｐｐｉｅｒ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:32
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---配当予想の修正を発表
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、同日開催の取締役会において、2022年3月期の第2四半期末及び期末配当予想を修正すると決議したと発表した。2021年5月7日発表の前回予想で、1株当たり配当金は、第2四半期末33円00銭、期末32円00銭、年間65円00銭としていたが、今回修正予想では、第2四半期末35円00銭、期末35円00銭、年間70円00銭とした。修正の理由について、同社は、連結業績並びに配当性向等を勘案した結果としている。
＜ST＞
2021/09/29 16:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約146円分押し下げ
9月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり24銘柄、値下がり198銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場でのNYダウは500ドル超安と大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことや政府機関閉鎖リスクが高まったことで投資家心理が悪化。米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られた。ナスダック総合指数は2.82％安だった。日経平均は米国株安の流れを引き継いだほか9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円でスタート。中国上海株が大幅に下落していたこともあり、前引け近くには下げ幅を800円以上にまで拡大。後場は一時下げ渋る動きもみられたが、自民党総裁選の投開票が進み、改革色が強く海外投資家から人気も高い河野太郎氏の劣勢が伝わると、急速に下げ幅を拡げ、29329.16円（854.80円安）まで下げる場面があった。ただ、大引けにかけては経済対策への期待などから下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比639.67円安の29544.29円となった。東証1部の売買高は16億0259万株、売買代金は3兆8556億円だった。セクターではほぼ全面安で精密機器、電気機器、銀行業などが下落率上位に並んだ一方、空運業のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は15％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はJR東海<9022>となり、塩野義<4507>、クレセゾン<8253>、川崎船<9107>、JR東<9020>、日揮HD<1963>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29544.29(-639.67)値上がり銘柄数 24(寄与度+21.94)値下がり銘柄数 198(寄与度-661.61)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79080 410 +14.76<9022> JR東海 17580 405 +1.46<4507> 塩野義 7264 34 +1.22<8253> クレセゾン 1503 21 +0.76<9107> 川崎船 6880 190 +0.68<9020> JR東日本 7535 170 +0.61<1963> 日揮HD 1065 11 +0.40<7013> IHI 2843 103 +0.37<3405> クラレ 1085 8 +0.29<9202> ANA 2910 70 +0.25<3086> Jフロント 1079 12 +0.22<9021> JR西日本 5458 59 +0.21<5801> 古河電 2508 47 +0.17<8233> 高島屋 1252 8 +0.14<4004> 昭電工 2737 39 +0.14<5101> 浜ゴム 2071 3 +0.05<9501> 東電力HD 353 14 +0.05<8303> 新生銀 1880 13 +0.05<4578> 大塚HD 4812 1 +0.04<7211> 三菱自 301 5 +0.02○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 51000 -2840 -102.27<6857> アドバンテ 10210 -610 -43.93<6367> ダイキン 24360 -1055 -37.99<6098> リクルートHD 6802 -272 -29.39<4063> 信越化 19380 -665 -23.95<9984> ソフトバンクG 6683 -99 -21.39<6954> ファナック 24780 -550 -19.81<6758> ソニーG 12440 -480 -17.29<4543> テルモ 5265 -118 -17.00<2413> エムスリー 8055 -159 -13.74<6971> 京セラ 6934 -178 -12.82<6762> TDK 4095 -120 -12.78<6976> 太陽誘電 6740 -340 -12.24<9735> セコム 8050 -333 -11.99<9433> KDDI 3751 -55 -11.88<6988> 日東電 7970 -290 -10.44<4519> 中外薬 4107 -86 -9.29<4523> エーザイ 8544 -233 -8.39<4568> 第一三共 2946.5 -77.5 -8.37<6645> オムロン 11190 -230 -8.28
＜FA＞
2021/09/29 16:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ・ドルは年初来安値
29日午後の東京市場でドル・円は111円50銭付近と、動意の薄い値動き。自民党総裁選の結果による相場への影響は限定的で、円は売り買いともに仕掛けづらい。一方、米10年債利回りの高止まりでドル買いは継続し、ユーロ・ドルは年初来安値を下抜けた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円41銭から111円68銭、ユーロ・円は129円95銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1658ドルから1.1690ドル。
＜TY＞
2021/09/29 16:12
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（9）：当面は安定配当を継続することを基本方針とする
■株主還元策Abalance<3856>は、株主還元策として業績拡大による企業価値の向上に基づいたキャピタルゲインでの還元を考慮しつつ、利益配当の方針としては「利益還元」と「成長資金確保のための内部留保」のバランスを考えながら、安定配当を継続していくことを基本方針としている。2022年6月期の1株当たり配当金については未定となっているが、業績が計画どおり進捗すれば2021年6月期と同水準となる可能性が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:09
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 大幅に3日続落、米金利上昇が警戒され3万円割れ (9月29日)
日経平均株価
始値 29611.92
高値 29679.26(09:02)
安値 29329.16(14:14)
大引け 29544.29(前日比 -639.67 、 -2.12％ )
売買高 16億0259万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆8556億円 (東証1部概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は639円安と大幅安、一時2万9300円台まで下落
２．米長期金利の上昇を受け、前日のNYダウは569ドル安と急落
３．米国でのインフレ懸念台頭などを警戒し売り優勢で全面安商状に
４．自民党総裁選は決選投票入りで一時、株価下落も下値には買い流入
５．ＨＩＳやＫＮＴＣＴ、エアトリなど旅行関連株は買い優勢で逆行高
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比569ドル安と5日ぶりに反落した。米長期金利がの上昇が嫌気され、主力ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
東京市場では、日経平均株価は大幅に3日続落。米長期金利上昇によるインフレ懸念の台頭が警戒され、3万円台を割り込み一時2万9300円台まで売られる場面があった。
前日の米国市場は、NYダウが急落。米10年債利回りが一時1.56％と6月半ば以来の水準まで上昇し、金利上昇への警戒感が高まった。ナスダック指数も急落した。この流れを受けた東京市場では、日経平均が大幅安で始まった。この日は配当権利落ち分(181円程度)があったものの、米金利上昇が警戒され全面安となった。午後には自民党総裁選が開かれ、岸田文雄氏と河野太郎氏による決戦投票が行われることが判明すると、一時株価は下落基調となったが、売り一巡後は値を戻した。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>といった半導体関連株が安く、日本郵船<9101>や商船三井<9104>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が軟調。ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>が下落し、レノバ<9519>やベイカレント・コンサルティング<6532>も売られた。
半面、ファーストリテイリング<9983>が高く、東京電力ホールディングス<9501>が値を上げた。エイチ・アイ・エス<9603>やエアトリ<6191>、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス<9726>など旅行関連株が逆行高となり、ＪＲ東日本<9020>やＪＲ東海<9022>などＪＲ株のほか、日本航空<9201>やＡＮＡホールディングス<9202>など空運株も値を上げた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983> 、ＪＲ東海 <9022> 、塩野義 <4507> 、クレセゾン <8253> 、川崎汽 <9107> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約19円。うち15円はファストリ1銘柄によるもの。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035> 、アドテスト <6857> 、ダイキン <6367> 、リクルート <6098> 、信越化 <4063> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約238円。
東証33業種のうち上昇は空運業のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)陸運業、(2)ゴム製品、(3)小売業、(4)海運業、(5)輸送用機器。一方、下落率の大きかった5業種は(1)精密機器、(2)電気機器、(3)銀行業、(4)保険業、(5)機械。
■個別材料株
△アイネスト <3390> [ＪＱ]
アースヘルスケアの除菌・消臭剤を販売開始。
△アイビーシー <3920>
ブロックチェーン電子証明システムの米国特許を取得。
△ナレッジＳ <3999> [東証Ｍ]
商工中金と業務提携。
△カーリットＨ <4275>
22年3月期経常利益予想を上方修正。
△日本色材 <4920> [ＪＱ]
固定資産売却益8300万円を計上へ。
△アイビー <4918> [ＪＱ]
9月中間業績予想を下方修正も想定内。
△エンビプロ <5698>
子会社エコネコルが新工場建設へ。
△チャームケア <6062>
同業のライク買収で近畿圏の展開エリア拡充へ。
△ジェイリース <7187>
ＧＭＯ－ＧＳ <3788> と提携し電子印鑑を導入。
△タカラスタ <7981>
上期経常を50％上方修正、通期も増額。
▼ヒューリック <3003>
公募増資による1株利益希薄化を警戒。
▼ヒマラヤ <7514>
6-8月期経常益80％減や今期5円減配をネガティブ視。
東証1部の値上がり率上位10傑は(1)エアトリ <6191> 、(2)エンビプロ <5698> 、(3)Ｓサイエンス <5721> 、(4)ワタミ <7522> 、(5)ＫＮＴＣＴ <9726> 、(6)クックパッド <2193> 、(7)コシダカＨＤ <2157> 、(8)アイビーシー <3920> 、(9)日金銭 <6418> 、(10)ジェイリース <7187> 。
値下がり率上位10傑は(1)ヒマラヤ <7514> 、(2)杉本商 <9932> 、(3)明和産 <8103> 、(4)フェリシモ <3396> 、(5)キャピタルＡ <3965> 、(6)ノエビアＨＤ <4928> 、(7)シモジマ <7482> 、(8)川西倉 <9322> 、(9)キャンディル <1446> 、(10)ヒューリック <3003> 。
【大引け】
日経平均は前日比639.67円(2.12％)安の2万9544.29円。ＴＯＰＩＸは前日比43.48(2.09％)安の2038.29。出来高は概算で16億0259万株。東証1部の値上がり銘柄数は336、値下がり銘柄数は1768となった。日経ジャスダック平均は4043.11円(22.54円安)。
［2021年9月29日］
株探ニュース
2021/09/29 16:08
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（8）：2022年6月期業績はコロナ禍が続くなか保守的な計画を策定
■今後の見通し及び成長戦略Abalance<3856>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比30.1%増の35,000百万円、営業利益で同2.9%増の1,400百万円、経常利益で同12.6%増の1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.6%増の858百万円となる見通し。地球温暖化対策として再生可能エネルギー導入への取り組みが世界的に進むなかで、同社にとって市場環境は追い風が続くが、コロナ禍の収束がいまだ見えないなか、業績計画ではこうしたリスクを考慮した保守的な計画となっている。同社は今後、ESG・SDGsの推進による社会価値と企業価値の両立により、再生可能エネルギーのグローバル企業を目指している。世界的に再生可能エネルギー需要の拡大が見込まれるなか、事業機会へ迅速に対応する観点から2023年6月期以降の新中期経営計画を策定し、2021年10月を目途に発表する予定としている。また、VSUNのベトナム証券市場へのIPOについて、早期の上場を想定して現地当局や証券会社等と折衝中となっている。同社グループが実質的に保有するVSUNの株式についての資本政策も検討事項となるが、現状ではIPOが実現した後も子会社化は継続する方針であると同社は説明している。なお同社は、東証の市場再編に伴い、今後プライム市場を目指すことは企業価値の向上につながるものであり、計画的に対応する方針としている。事業セグメント別の見通しは以下の通りとなる。(1) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業については、2ケタ増収増益となる見通しだ。2022年6月期も太陽光発電所の分譲販売を継続しつつ、発電所の自社保有化並びにM&Aによる新規取得を積極的に推進していく方針だ。2022年6月期においては、前期に連系した花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角田市太陽光発電所（2021年3月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（同6月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）などが通期で連結業績へ寄与することになる。また、神戸発電所（同9月、75百万円）、蔵波太陽光発電所（同11月、48百万円）、長嶺ソーラーファーム（同11月以降、170百万円）などの発電所が新たに系統連系する予定となっている。M&Aで発電所をさらに新規取得できれば、上乗せ要因となる。2022年12月以降には、大型発電所となる大和町・大衡村太陽光発電所（年間想定売電収入5.3億円）が稼働予定であるなど、今後の稼働状況を考慮すると、2022年6月期以降の売電収入は20億円超が射程圏に入っていると同社は説明している。同社は、2030年までに国内外を合わせて1GW規模の発電所を保有することを目標として掲げているため、ストック型モデルの課題としてビジネスモデルの移行期から初期実現の段階をスムーズに脱し、成長過程を築いていくことがカギになるとしている。海外事業では、各国のコロナ禍に関するリスク管理を適切に行いつつ、カンボジアにおいては受注済みのJCM案件を推進し、ベトナム、台湾も含めて日系または現地企業との合弁等の手法による太陽光発電プロジェクトの参画を進めていく計画で、これらもストック型モデルの成長要因となる。そのほか、太陽光パネルやPCS、蓄電池などの物販事業についても国内外で展開していく予定となっている。また、新規事業として風力発電所開発や非FIT型ビジネスモデル（PPAモデル）、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、省エネルギーに係る各種サービスの提供を行うESCO事業等において、ワンストップソリューションを形成する強みを生かして、着実に事業を進めていく方針だ。さらに、2021年6月に設立したバーディフュエルセルズでは、未来の新エネルギーとして期待されている水素エネルギー貯蔵システムの開発を企図した開発投資を実行していく計画となっている。大手企業で水素貯蔵技術の開発に携わっていた博士号を持つ開発責任者を招聘し、今後数年で研究開発費を投じて実用化を目指していく。また、同年3月に設立したPV Repowerでは、太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る事業を新たに開始した。今後増加が予想される太陽光パネルの廃棄抑制と有効活用を図ることで、循環型社会の形成を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。(2) 太陽光パネル製造事業VSUNにおける第3工場の設備投資により生産能力は2.6GWの規模となり、同社の説明では、今後2030年（年間）製造目標8GWを中長期の事業目標としている。従前の欧州向けのほか、米国向けの販売をさらに強化させるとともに、脱炭素化の流れが欧米からアジア諸国にも広がりを見せていくと予測されることからアジア向けも良好に推移するものと予測される。このような需要増に対しては、VSUNの稼働状況を見計らいつつ、今後も計画的な生産能力の拡大が続くと同社は説明している。ベトナムでは、コロナ禍が続くなかで政府による外出規制が懸念されるなど、依然その影響を少なからず受けていることも考慮のうえ、太陽光パネル製造事業の業績を見込んでいるもようである。ただ、欧米市場で太陽光パネルの需要が旺盛な状況に変わりはないことから、コロナ禍が収束し生産や物流体制が完全に正常化すれば、計画を上回ることも十分期待される。収益性の向上施策としては、関税負担のないASEAN地域での販売拡大や生産工程のカバーエリアの拡大などが挙げられるが、中長期的なビジネス機会を捉えていくことが中長期的な成長要因と考えられる。(3) IT事業IT事業では引き続きホワイトカラーの生産性と価値創造力の向上を支援するソフトやシステム等を提供していく方針で、グリーンエネルギー事業やヘルスケア関連事業とも連携を図りながら増収増益を目指していく。主なサービスラインには、調整・調査などの付加価値の低い業務から意思決定・進捗管理等の付加価値の高いコア業務へ誘導するホワイトカラーの生産性向上サービス、国内市場の縮小・少子高齢化等を原因とした国内労働人口の減少に対し働き方改革に関わるソリューションを提供していく。また、事業規模の拡大に向けたM&A等も検討課題となっている。(4) 光触媒事業光触媒事業では新型コロナウイルス感染対策として、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」シリーズの開発や販路拡大を図る一方で、メーカー施工のほか「光触媒LIFE」事業によるFC加盟・代理店の拡大により拡販を推進していく。医療機関、介護施設、学校施設をはじめ、ホテル、飲食店等の幅広い業態への活用を促進していくほか、社会的ニーズに応える新製品の開発にも取り組んでいく方針だ。当面の課題としては、理工系人材の獲得と設備投資が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:08
みんかぶニュース 個別・材料
ハイマックス、２２年３月期営業利益見通しを上方修正
ハイマックス<4299.T>はこの日の取引終了後、２２年３月期業績予想について、営業利益を１２億８０００万円から１５億円（前期比９．７％増）へ上方修正した。
上期において非金融業界向け案件が堅調に推移したほか、引き続き生産性の向上による原価低減が見込めることなどが業績押し上げ要因となる。なお、売上高については前回予想の水準を維持する見込みにあることから、１６５億円（同６．９％増）とする見通しを据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:07
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（7）：VSUNの連結化やビジネスモデル転換により総資産が増加
■業績動向2. 財務状況と経営指標Abalance<3856>の2021年6月期末の財務状況を見ると、VSUNの連結化や発電所の建設、自社保有化などを主因として総資産は前期末比24,624百万円増加の39,388百万円となった。このうち流動資産の増加は13,984百万円となり、主な内訳としては現金及び預金が3,512百万円の増加、商品及び製品が6,234百万円の増加となり、一方で太陽光発電所の販売用不動産が1,170百万円の減少、未成工事に伴う仕掛品が288百万円の減少となった。固定資産は10,641百万円の増加となった。主にVSUNの子会社化と太陽光発電所の保有増に伴って、有形固定資産が9,672百万円増加したことによる。負債合計は34,611百万円となり、前期末比22,005百万円の増加となった。このうち流動負債の増加は19,467百万円となり、主な内訳としては発電所の開発等により買掛金が4,067百万円の増加、短期借入金が5,799百万円の増加、未払金が3,556百万円の増加、前受金が3,065百万円の増加となった。固定負債の増加は2,538百万円となり、主に長期借入金が2,511百万円増加したことによる。純資産は4,777百万円となり、前期末比2,618百万円増加した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上537百万円や連結範囲の変更に伴う剰余金が1,162百万円増加したほか、非支配株主持分が694百万円増加したこと、新株の発行により224百万円増加したことなどによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の14.2%から10.2%に低下した。太陽光発電所の自社保有を進めたことにより総資産や有利子負債が増加したことが主な要因となっている。ただ、中長期的には自社保有発電所の積み上げで売電収入を拡大させ、その収益を再投資に振り向けていく好循環を作り出す体制を構築すること、またVSUNの収益成長等もあって財務内容の改善が進むものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:07
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（6）：2021年6月期業績はVSUNの新規連結効果により大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要Abalance<3856>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比302.8%増の26,901百万円、営業利益で同276.5%増の1,361百万円、経常利益で同315.6%増の1,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同154.4%増の537百万円と大幅な増収増益となった。第2四半期よりVSUNを連結子会社として取り込んだことが主因で、2021年2月に発表した会社計画に対しても売上高、各利益ともに上振れて着地し、過去最高業績を大きく更新した。2021年5月以降、ベトナムでコロナ禍による政府の外出規制導入の影響で工場稼働や製品出荷に一部影響を与えたが、工場敷地内に従業員を常駐させるなど対処し、影響を最小限に食い止めている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低く見えるのは、VSUNの子会社化に伴い非支配株主に帰属する当期純利益が前期の5百万円から394百万円に増加したことが要因となっている。VSUNの連結業績への影響額は売上高で21,013百万円、営業利益で731百万円となっており、VSUNの太陽光パネル製造事業を除く既存事業ベースで見ると売上高は前期比11.8%減の5,888百万円、営業利益は同74.5%増の630百万円となっている。同社はグリーンエネルギー事業において太陽光発電所の施工・販売によるフロー型ビジネスから、太陽光発電所を自社保有し、売電収入をベースとしたストック型ビジネスへと転換を進めており、2021年6月期はその過渡期にあたり減収要因となった。一方、営業利益に関しては、売電収入の増加や前期に損失を計上したIT事業や光触媒事業も含めて収益性が改善し、2ケタ増益を達成している。(1) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業の売上高は前期比15.0%減の5,311百万円、セグメント利益は同23.1%増の1,005百万円となった。同社グループでは、安定収益確保のためWWB、バローズを主体として発電所の販売を継続しながら、完工後も継続保有するストック型へビジネスを転換させ、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所、風力発電所などから売電収入を収受している。2021年6月期中には、花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角田市太陽光発電所（2021年3月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（同6月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）のほか、M&Aにより神戸市所在の発電所権利を取得している。既に安定収益化しているO&M事業では、落雷対策で効果のあるアース線配線や、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム提案等が評価されており、年間売上高で数億円規模と着実に実績を積み上げている。また、海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画している。また、環境省が実施した2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内における太陽光発電（1MW）とバイオマス発電（0.5MW）を併設したハイブリッド発電設備の整備プロジェクトを推進していく予定になっている。コロナ禍の影響により海外渡航制限などが続いていることから、海外事業については目立った進捗はないものの、今後もリスク管理を適切に行いながら現地企業との合弁や、JCMを通じたプロジェクトに積極的に参画し、海外事業を拡大していく方針となっている。そのほか、物販事業として太陽光パネルやPCSなど太陽光発電設備の販売や、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進したほか、新規事業として陸上の小型風力発電所を2020年3月に北海道檜山エリアにて11機稼働させている。(2) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業は売上高で21,013百万円、セグメント利益で731百万円を計上した（2020年10月～2021年6月までの9ヶ月間の業績）。グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受け、欧州向けに加えて近年は米国向けの販売も拡大傾向にある。世界の太陽光パネル市場はその上位を中国企業が占めるなかで、VSUNは日系最大の太陽光パネルモジュールメーカーとして同社によると世界上位16位となっており、今後も積極的な能力増強を進め、事業規模を拡大していく方針となっている。2021年7月には第3工場新設に伴う設備投資の実行により稼働を開始している。設備投資額は約13億円で年間生産能力1GWとなり、能力増強後は2.6GWの能力に拡大した。第3工場では主に日欧米向けで需要が見込める最先端パネル（1枚のパネルで発電能力500W以上、または600W以上の製品）を製造する予定となっている。ベトナムでは、2021年5月以降にコロナ禍によりベトナム政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が発出され工場稼働・製品出荷に影響を生じたが、同社グループとしての継続的なサポートや対策などにより連結業績の大きなけん引役となった。(3) IT事業IT事業の売上高は前期比5.2%増の61百万円、セグメント利益は16百万円（前期は40百万円の損失）となった。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上ツールとなる「Knowledge Market®」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品やIoTを活用した各種サーベイ調査の収集支援等を実施した。またグリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。(4) 光触媒事業光触媒事業の売上高は前期比57.0%増の177百万円、セグメント利益は32百万円（前期は6百万円の損失）と2019年1月に子会社化して以降、初めて黒字を計上した。売上高は新型コロナウイルス感染症対策としてニーズが増している抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の商品ラインナップ拡充を図ったことや、「光触媒LIFE」事業をさらに推進し、コーティング施工事業者のFC加盟・代理店数の拡大を図ったことが増収につながった。第4四半期には北海道のホテルから光触媒施工を受注し、収益増に貢献した。(5) その他その他には建機販売事業が含まれており、売上高は前期比38.1%増の355百万円、セグメント損失は54百万円（前期は49百万円の損失）となった。国内建機供給にとどまらず、バングラデシュや中国などのインフラ整備事業などへのレンタル事業を強化したことにより増収となったものの、収益改善までには至らず損失計上が続いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、米長期金利上昇映すも朝安の後は下げ渋り
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値：6223円（前日日中取引終値↓18円）・推移レンジ：高値6233円-安値6210円29日の大阪取引所金標準先物（期先：22年8月限）は下落した。このところ上昇傾向となっている米長期金利が今日も強含みで推移し、金利のつかない資産である金の魅力が低下するとの見方から金は売られやすい地合いとなった。ただ、東京株式市場で日経平均が大幅安となったことから、安全資産とされる金の需要も継続し、今日の金先物は朝方に安値をつけた後は下げ幅を縮める展開となった。
＜FA＞
2021/09/29 16:05
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（5）：主要各国で脱炭素化に向けた動き。同社の収益成長を図るうえで大きな追い風に
■業界環境地球温暖化が原因とされる異常気象による自然災害が世界各国で頻発するなか、世界の主要各国で脱炭素化に向けた具体的なアクションプランが発表され、グリーンエネルギー社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が中長期的に進む見通しとなっている。こうした市場環境は、グリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業を展開するAbalance<3856>にとっては、収益成長を図るうえで大きな追い風になるものと考えられる。日本政府は成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーンエネルギー社会の実現に最大限注力するとして、2050年カーボンニュートラルを世界に向けて宣言した（2020年10月26日）。地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、成長の活力になるとしている。日本政府では、2030年度までに温暖化ガスの排出を2013年度比で46%削減する目標を2021年4月に発表し、同年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立した。同法律では、カーボンニュートラルについて、「50年までの実現」を条文に明記し、再生可能エネルギー促進特区を設定して太陽光・風力発電の導入を拡大していく方針を示した。資源エネルギー庁が2021年7月に発表した第6次エネルギー基本計画（素案）によれば、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの導入比率目標を2019年度の18%から36～38%と従来目標（22～24%）を上方修正し、目標計画を達成するためには、太陽光の自家発電利用での導入促進や風力発電の強化が必要になるとの考えを示し、今後の市場拡大が見込まれる。一方、海外でも欧州ではカーボンニュートラルの実現に向けて、今後10年間で官民合わせて1兆ユーロの投資を行うことが発表されているほか、米国でもバイデン政権が2030年までにCO2排出量を2005年比で50～52%削減することをコミットした。従来は2025年までに26～28%の削減目標を示していたが、目標を2倍近くに引き上げたことになり、米国においてもさらに再生可能エネルギーの市場拡大が期待できる環境となっている。また、中国においても2060年のカーボンニュートラル宣言を発表しており、再生可能エネルギーへの取り組みは今後も世界的に活発化する見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:05
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（4）：グローバルに展開できるワンストップソリューションが強み
■Abalance<3856>の会社概要4. 同社グループの強み(1) ワンストップソリューション太陽光発電は裾野が広くサプライチェーンも長いため、発電設備一式を1社で用意することは業界では困難とされている。自社で提供可能な製品・サービスを峻別したうえで、技術や販売面で提携できるパートナーを模索するのが一般的だが、同社グループでは企画から発電システムの調達、設計・工事請負、運用・保守までワンストップソリューションで提供することができる。また、VSUNの子会社化によりベトナムに太陽光パネルの製造機能が加わったほか、今後は太陽光パネルの大量廃棄問題に対する貢献を果たすため、パネルのリユース・リサイクル事業も展開していく。(2) 独自のシナジー効果近年加速させているグリーンエネルギー事業の海外進出を可能としたのは、建機販売事業で長年培ってきた海外進出ノウハウの活用にあり、WWBの持つ幅広い海外ネットワークは他社にはない強みと言える。そのほか、太陽光発電所の稼働・発電データの活用や、現地の状況を適時に把握するための遠隔監視装置のノウハウはIT事業から生まれている。各事業間のシナジーは同社独自のもので他社にはない強みとなる。(3) 持続可能な投資循環サイクル売電収入による安定収益の確保を企図する太陽光発電所の自社保有による売電収入は今後も増加が続く見込みであるほか、O&M（管理実績は累計1,000件以上）からの管理報酬も中長期的な安定収益源であり、それらから生まれるキャッシュ・フローを原資として、発電所開発への投資や海外投資を行っていく。こうした持続可能な投資循環サイクルの形成は、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられる。(4) 収益源の地域分散化グリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建機販売事業については国内のみならず海外で幅広く事業を展開している。太陽光発電の国内での自社保有化による拡大に加えて、アジアを中心とする海外事業拡大のための先行投資を積極的に行っていることは収益源の地域分散化につながり、将来の収益獲得の大きな原動力となるほか、カントリーリスクや為替リスクのヘッジに寄与することになる。(5) 商品開発力WWBで開発した折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」は、折り畳み式太陽光パネルを搭載し、野外での充電が可能なほか、スマートフォンの利便性などを考慮して、充電しながら利用可能な点も特徴となっている。バッテリーは中国製リチウムイオン電池を搭載し、品質だけでなく価格面での優位も併せ持つ。また、日本光触媒センターで開発したスプレー型光触媒抗菌・抗ウィルス液「blocKIN」は、主成分である酸化チタンの光触媒機能を活用し、光の照射によってあらゆる菌・ウィルス、有害な有機化合物を酸化分解し、たばこなどの嫌な臭いも取り除く効果があるほか、効果の持続性もあることが特徴で強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:04
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:続落、GMO-FGが下支え、マイナス2σを下髭とする底堅い値動き
29日のマザーズ先物は前日比9.0pt安の1101.0ptとなった。なお、高値は1105.0pt、安値は1074.0pt、取引高は4630枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが下落した流れを引き継ぎ、反落でスタートした。現物株の寄り付き後は、時価総額上位のＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>が上げ幅を拡大して相場を下支えし、マザーズ先物も下げ幅を縮小し底堅い値動きでの推移となった。また、大引けにかけて、時価総額上位のメルカリ<4385>や弁護士ドットコム<6027>が下げ幅を縮小し、マザーズ先物は本日の高値付近で取引を終了した。日足チャートでは、ボリンジャーバンドでマイナス2σを下髭とする、底堅い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/29 16:04
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（3）：「グリーンエネルギー事業」と新たな「太陽光パネル製造事業」を両輪とする
■Abalance<3856>の会社概要3. 事業内容同社グループは、グリーンエネルギー事業と新たに加わった太陽光パネル製造事業を両輪に、再生可能エネルギーの総合カンパニーを形成している。2021年6月期の事業セグメント別構成比で見ると、第2四半期から新たに加わった太陽光パネル製造事業が売上高で78.1%、セグメント利益で42.2%を占め、主力事業の1つとなっている。グリーンエネルギー事業については、売上高で19.7%と2番目の規模となるが、セグメント利益では58.1%と過半を占めている。(1) グリーンエネルギー事業同社グループでは、ソーラー発電に関する企画・開発から施工、O&M※1までを一貫して行う垂直統合型のワンストップソリューションを展開しており、近年ではストック型ビジネスモデルへの移行を目的に、発電所の自社保有化による売電収入の拡大を推進している。そのほか、ソーラーパネル及び関連商材（パワーコンディショナ（以下、PCS）、蓄電池等）の仕入販売やソーラー発電所の販売（中古案件含む）なども行っている。2021年3月には太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を開始すべくPV Repowerを新設し、パネルの廃棄抑制と有効活用により今後の事業拡大を進める方針としている。また、エネルギー需要が旺盛な東南アジア圏や台湾などで現地企業との合弁等により、EPC事業※2やIPP事業※3なども行っている。※1 O&M（オペレーション&メンテナンス）：太陽光発電設備等の保守・管理サービス。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器の交換等を適時実施している。※2 EPC事業とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。※3 IPP（Independent Power Producer）事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売する事業を指す。顧客は、ソーラー発電所を保有する国内外のIPP事業者のほか、住宅用ソーラーパネル及び関連商材の卸販売会社や一般事業会社及び公共団体等（ソーラーパネル設置工事）となる。ソーラーパネルは、自社ブランド「Maxar®（マクサ）」を販売している。マクサブランドのパネルは性能、価格面ともに大手中国メーカー製と遜色はなく、変換効率が上回る製品もラインナップしている。PCSについては信頼性の高い大手メーカーから、蓄電池については自社の開発チームで中国大手メーカーと共同開発している。ソーラー発電所の建設エリアとしては、東北から千葉圏を中心とする関東エリアのほか、近畿並びに九州エリアとほぼ全国的に展開しており、東日本エリアはWWB、九州エリアはバローズが主に手掛けている。そのほか新規事業としてWWBが、北海道檜山エリアにおいて風力発電所（陸上・小型）の初期開発を行い、2020年3月より売電を開始している。蓄電池事業についても、産業用・家庭用蓄電池に参入する構えで、これに先駆けて折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、2019年10月より販売を開始している。さらに、断続的グリーンエネルギーの平準化を目的としたグローバルイノベーション企業としてバーディフュエルセルズを新規設立し、未来の新エネルギーとして期待される水素エネルギー貯蔵システムの開発を進める計画である。(2) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業は、2021年6月期第2四半期（2020年10月～12月）から新規連結化したベトナムの太陽光パネルモジュールメーカーであるVSUNの事業となる。VSUNはFUJI SOLAR傘下の会社として2015年6月に設立され、日本の技術者のノウハウを注入しながら育成し、今や生産能力で2.6GWと同社によれば世界上位16社に入る日系では最大の太陽光パネル製造メーカーに成長した。VSUNは主に欧州向けの輸出で伸びてきたが、最近では米国市場への開拓も進み、販売を大きく伸ばしている。2021年8月には、サプライチェーンを主体とするCSR、サスティナビリティの世界的な評価機関のEcoVadisより、2021年度Bronze Medalを受賞した。業績は創立以来の急成長を続けており、今後、ベトナム株式市場でのIPOを早期に実現すべく、現地当局や証券会社と協議を進めている。資本構成について見ると、同社の100%子会社であるWWBのFUJI SOLARに対する出資比率は51%、FUJI SOLARのVSUNに対する出資比率は84.85%であるため、実質的な持分比率は約43%となり、残りは非支配株主持分となる。VSUNがIPOしたとしても連結子会社として維持できるように、同社は対応を進めていく予定としている。(3) IT事業IT事業は、子会社のAbitで企業の業務効率化を支援する情報共有・ナレッジマネジメントツール「Knowledge Market®」の販売のほか、マイクロソフトのコラボレーションソフト「SharePoint」等のライセンス販売、導入支援サービスを展開している。近年はIoT、RPA、AI等の成長分野にフォーカスしているほか、IT技術を生かしてソーラー発電所向けの遠隔監視システムの開発なども行っている。(4) 光触媒事業光触媒事業は、子会社の日本光触媒センターで光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を主に事業展開している。光触媒とは、太陽光や蛍光灯などの光エネルギーが当たると、その表面で触媒反応による酸化分解が起き、有害な微生物や化学物質を分解・除去する作用のことを指す。この原理を活用して、対象物に光触媒酸化チタンコーティング剤を塗布することで、防汚機能、大気浄化機能、空気浄化・脱臭機能、シックハウス対策機能、抗菌・抗カビ・抗ウィルス機能などの効果を持たせることが可能となる。こうした光触媒の作用を活用して、建物や店舗の外壁・フロント、病院・福祉施設の室内、トイレ・バスルームなどの建材向けに販売してきたが、コロナ禍によって、光触媒効果の1つである抗菌・抗ウィルス機能が注目されたことで、日本光触媒センターも感染症対策製品として、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN（ブロッキン）」の販売を2020年3月より開始し、銀イオン（Ag）を配合したハイライン製品「blocKIN HYPER（ブロッキンハイパー）」も市場投入するなど、ラインナップを充実させている。また、医療機関や介護医療施設、ホテル、学校、保育園、公共施設、食品加工工場、レストラン、カラオケボックスなど各種施設向けに抗菌・抗ウィルス施工サービスを行う「光触媒LIFE」事業を2020年に立ち上げ、販売代理店やフランチャイズ（以下、FC）展開を開始しており、現在100社以上の代理店またはFC契約を締結している。日本光触媒センターの光触媒溶液の主原料は水と酸化チタンであり、化学物質を含まない独創的技術性により高い抗菌・抗ウィルス効果、脱臭性、持続性などを強みとする。(5) その他その他事業として、WWBにおいて建設機械の販売・レンタルリースを国内及び東南アジアで展開している。中古建機の取り扱いで強みを持ち、中国の世界的建機メーカーである三一重工やサンワードの正規代理店となっている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等である。ここ最近では、東南アジアのODAプロジェクトで現地に進出している日系ゼネコン会社向けの受注を獲得しているほか、ソーラー発電プロジェクトの建設現場で利用するなど、事業間の連携も進んでいる。三一重工は、WWBを通じて東京港・大井5号コンテナターミナル（CT）にトップリフター3基を納入し、今後は年10～15台のペースで日本国内において製品販売を行う計画としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:03
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（2）：IT企業から再生可能エネルギーの総合カンパニーへ
■会社概要1. 会社沿革Abalance<3856>は2000年4月にインターネットサービスの開発・運営、並びに企業向けナレッジマネジメントソリューションの提供を目的にIT企業として発足した。2007年9月に東証マザーズ市場（現在は東証第2部）に上場、調達した資金で海外のIT企業を買収し事業拡大を目指したが、2008年秋のリーマンショックによる業績悪化に伴い、海外のIT事業については2011年6月までにすべて売却した。2011年11月に、建設機械の仕入販売やグリーンエネルギー事業を行っていたWWB(株)を株式交換により完全子会社化したのを契機に、その後はグリーンエネルギー事業を中心に推進していくこととなった。2017年3月に太陽光発電所の分譲販売事業を展開する(株)バローズを完全子会社化したほか、2019年1月にはWWBが光触媒酸化チタンコーティング剤及び関連製品の開発、製造販売を行う(株)鯤コーポレーション（現 日本光触媒センター(株)）を子会社化した。また、2019年10月には、IT事業特有の市場変化への柔軟な対応等を企図し、同社の一事業として行っていたIT事業を分社化、Abit(株)を設立し、さらに、2020年11月には持分法適用関連会社であったFUJI SOLAR(株)を連結子会社化したことにより、その子会社であったベトナムの大手太陽光パネルモジュールメーカーのVSUNが連結対象子会社となった。直近では、2021年3月に太陽光パネルのリユース・リサイクル市場への進出を目的にPV Repowerを新設したほか、同年6月には水素エネルギー貯蔵システムの開発を目的にバーディフュエルセルズを新設し、グリーンエネルギー市場における事業領域の拡大を進めている。2022年4月より東京証券取引所も新市場区分が導入されることで、同社はスタンダード市場でスタートするが、人材採用力の強化や中長期的な企業価値の向上につながるプライム市場入りの実現を目指していく。なお、Abalanceの頭字の「A」には、「Ace」「All」「Action」の総称として「プロとして最高を目指し（Ace）、顧客を含めすべてのことに広く貢献するために（All）、事業活動を行い顧客とともに社会的価値を創り続けていく（Action）」という意味が込められている。「balance」は「調和」を意味し、同社グループの各事業の調和を最大限に図りつつ、すべてのステークホルダーが、同社グループとの間において実質的に公平に便益を享受し、有機的な調和を構築・維持できるようになることを目指すという決意を映している。また、グローバルな事業展開を目指して行く決意を含めるため、アルファベット表記としている。ESG視点を持ち、事業を通じてSDGsへ貢献2. ESG・SDGsへの取り組み企業の長期成長性を判断する指標として、近年ESG（環境対応・社会責任・企業統治）が注目を集めている。地球環境や地域・国際社会、ステークホルダーへの価値提供により企業を評価し、いかに持続的に成長できるかを推測しようとする国際基準で日本企業も評価されている。ESGへの取り組みは同社グループの理念に合致するものであり、経営戦略へ積極的にESG視点を取り入れるとともに、SDGsの専門家を社外役員として招聘している。グリーンエネルギー事業は、持続可能な脱炭素化社会の実現を企図したものでSDGsの潮流に沿っている。2030年までに国内と海外を合わせて発電能力で1GW（＝1,000MW、原子力発電所1基分に相当）の発電所を保有する目標を立て、地球温暖化防止のためCO2削減に貢献することを掲げている。グリーンエネルギー事業の推進は、SDGs7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献と見ることができる。また、海外事業では、ベトナムのホーチミン付近における太陽光発電所建設のほか、東南アジア諸国における現地の電力需要に応える複数プロジェクトを手掛けている。東南アジアにグリーンエネルギーを届けることは、地域のインフラや社会生活を支える重要な国際貢献の意義を持っている。都市部を離れた地域によっては日が沈むと闇に包まれてしまう環境があり、そうした地域にもグリーンエネルギーの光を届けたいと同社は説明している。WWBは新製品の開発にも定評がある。農業と発電事業を同時に行うことができ、農地に支柱、地上空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングの手法は、農業経営の安定化や後継者の育成のほか廃農地の解消にも貢献する。また、近年、頻発する大型台風による風雨災害とそれに伴う停電の発生を受けて、災害時の家庭用電源の利用に最適な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発している。災害対策に取り組む自治体などから有事に備えての引き合いが増えており、熊本県人吉市、宮崎県小林市、えびの市、宮城県角田市、福島県本宮市等へ寄贈も行っている。SDGsが広まりを見せる以前から、同社グループはWWBを中心にそれに根差す活動を行っている。2011年3月に発生した東日本大震災の福島第一原発事故の際には、三一重工（SANY）※製の大型コンクリートポンプ車（通称：大キリン）の寄贈協力を行った。緊急時に利用するため、福島第一原子力発電所の構内に保管され、現在も使用可能な状態にある。車両やすべてのパーツが正しく作動するかなどについても、WWBはメンテナンス作業やパーツ交換などを無償で対応している。※三一重工は、米キャタピラーやコマツ等と競合する中国の世界的建設機械メーカー。WWBは日本における正規代理店となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:02
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２９日）の注目経済指標＝米中古住宅販売成約指数
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米８月中古住宅販売成約指数がある。
午後１１時００分 米８月中古住宅販売成約指数
予想（コンセンサス）：前月比１．３％増
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 16:01
相場概況
日経平均は大幅に3日続落、米株急落で投資家心理悪化
日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場でのNYダウは500ドル超と大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことや政府機関閉鎖リスクが高まったことで投資家心理が悪化。米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られた。ナスダック総合指数は2.82％安だった。日経平均は米国株安の流れを引き継いだほか9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円でスタート。中国上海株が大幅に下落していたこともあり、前引け近くには下げ幅を800円以上にまで拡大。後場は一時下げ渋る動きもみられたが、自民党総裁選の投開票が進み、改革色が強く海外投資家から人気も高い河野太郎氏の劣勢が伝わると、急速に下げ幅を拡げ、29329.16円（854.80円安）まで下げる場面があった。ただ、大引けにかけては経済対策への期待などから下げ渋る展開となった。 大引けの日経平均は前日比639.67円安の29544.29円となった。東証1部の売買高は16億0259万株、売買代金は3兆8556億円だった。セクターではほぼ全面安で精密機器、電気機器、銀行業などが下落率上位に並んだ一方、空運業のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は15％となった。 個別では、米ハイテク株の大幅安を背景に東エレク<8035>、アドバンテス<6857>などの半導体関連株のほか、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、信越化学<4063>、キーエンス<6861>などの値がさ株を中心に急落。武田薬<4502>、日立製<6501>、リクルートHD<6098>、日本電産<6594>、村田製<6981>、三井物産<8031>など主力株も軒並み大幅に下落。米長期金利の上昇が追い風だった中ではあったが三菱UFJ<8306>なども大幅安。そのほか、政府による保有株式売却の年内実施方針が伝わった日本郵政<6178>、第1四半期が大幅減益決算となったハニーズHD<2792>などが大幅安となり、今期の成長鈍化見通しや減配計画が嫌気されたヒマラヤ<7514>は下落率2桁台の急落で、公募増資の実施を発表したヒューリック<3003>と共に値下がり率上位に並んだ。 一方、9月末での緊急事態宣言の全面解除が正式決定し、10月からの行動制限緩和の期待を背景に、エイチ・アイ・エス<9603>やエアトリ<6191>などの旅行関連が大幅高、ANAHD<9202>などの大手空運株やJR東日本<9020>などの陸運大手も大幅に上昇、ＯＬＣ<4661>などのレジャー関連も買い進まれた。前日までの急落が目立っていた海運大手では川崎汽船<9107>が大幅に反発。パンパシHD<7532>やＩＨＩ<7013>も大幅高で、日経平均急落のなかではあったがファーストリテ<9983>が小じかっりだった。
＜YN＞
2021/09/29 16:01
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（1）：2021年6月期業績はVSUN連結化により過去最高業績を更新
■要約Abalance<3856>グループは、ESG・SDGsを推進する再生可能エネルギーの総合カンパニーである。主力の太陽光発電に関しては企画・開発から施工・販売・保守・売電まですべてを手掛け、2030年の保有発電容量1GWを目指している。2020年11月にはベトナムの大手太陽電池パネルモジュールメーカーであるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN）を子会社化し、大きく業容を拡大している。今後も風力発電や自家消費型太陽光発電、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業、水素エネルギー貯蔵システムの開発などグリーンエネルギーの事業領域拡大とグローバル展開を推進し、高成長を目指していく。VSUNの太陽光パネルの生産能力について同社は2.6GWと世界上位16社に入る日系では最大メーカーになったとしている。主要販売地域は欧米となるが、今後はベトナム現地法人として関税減免の恩恵があるASEAN地域や日本での販売拡大も見据えて生産能力を2030年に8GWまで拡大していく計画を立てており、連結業績をけん引していくものと期待される。ベトナム株式市場への早期IPOに向けた準備を進めているが、株式上場後も同社グループとの連結を維持していく方針だ。また、2022年4月より東京証券取引所も新市場区分が導入され、同社はスタンダード市場でスタートするが、人材採用力の強化と企業価値の向上につながるプライム市場入りの早期実現を目指していく。1. 2021年6月期業績概要2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比302.8%増の26,901百万円、営業利益で同276.5%増の1,361百万円、経常利益で同315.6%増の1,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同154.4%増の537百万円と大幅増収増益となり過去最高業績を更新した。2021年6月期第2四半期よりVSUNの業績が連結に組み込まれたことにより、売上高で21,013百万円、営業利益で731百万円の上乗せ要因となったことが主因だ。既存事業に関してはグリーンエネルギー事業のビジネスモデルを太陽光発電所の販売（フロー型ビジネス）から保有による売電収入（ストック型ビジネス）に軸足を移していることで、売上高は前期比11.8%減の5,888百万円となったものの、営業利益に関しては同74.5%増の630百万円と2ケタ増益を達成している。2. 今後の見通し及び成長戦略について2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比30.1%増の35,000百万円、営業利益で同2.9%増の1,400百万円、経常利益で同12.6%増の1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.6%増の858百万円を見込む。地球温暖化対策として再生可能エネルギー導入への取り組みが世界的に進むなかで、同社にとって市場環境は追い風が続くが、コロナ禍の収束がいまだ見えないことから業績計画ではこうしたリスクを考慮した保守的な計画となっている。グリーンエネルギー事業は、2ケタ増収増益となる見通しで、2022年6月期も太陽光発電所の分譲販売を継続しつつ、発電所の自社保有化並びにM&Aによる新規取得を積極的に推進していく方針だ。2022年12月以降には、大型発電所となる大和町・大衡村太陽光発電所（年間想定売電収入5.3億円）が稼働予定となるなど、来期以降の売電収入は20億円超を射程圏に捉えている。新規事業としては、風力発電所開発や非FIT型ビジネスモデル（PPAモデル※1）、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、省エネルギーに係る各種サービスの提供を行うESCO事業※2等において、ワンストップソリューションを形成する強みを生かして、着実に事業を進めていく。2021年6月に新規設立のしたバーディフュエルセルズ(合)では、水素エネルギー貯蔵システムの開発を企図した開発投資を実行していく計画のほか、2021年3月に新設したPV Repower(株)では、太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る事業に着手する。※1 PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家からの売電収入によって収益を獲得するモデル。※2 ESCO（Energy Service Company）事業とは、顧客に省エネルギー効果をもたらす改修などのサービスを提供し、削減した分の費用から賄う形態のこと。太陽光パネル製造事業では、従前の欧州向けのほか米国向けの販売をさらに強化させるとともに、脱炭素化の流れが欧米からアジア諸国にも広がりを見せていくと予測される。ベトナムでは、コロナ禍が続くなかで政府による外出規制が懸念されるなど、依然その影響を少なからず受けていることも考慮のうえ、太陽光パネル製造事業を行っているVSUN（Vietnam Sunergy Joint Stock Company）の業績を見込んでいるもようである。ただ、欧米市場で太陽光パネルの需要が旺盛な状況に変わりはないことから、コロナ禍が収束し生産や物流体制が完全に正常化すれば、計画を上回ることも十分期待される。■Key Points・「グリーンエネルギー事業」と新たに加わった「太陽光パネル製造事業」を両輪とした再生可能エネルギーの総合カンパニー・2021年6月期業績はVSUNの新規連結効果により大幅増収増益を達成・2022年6月期業績はコロナ禍が続くなか保守的な計画を策定・再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を成長機会と捉え、積極的な事業展開を進めていく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価下落で警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は29日、前日比＋1.28pt（上昇率6.06％）の22.40ptと上昇した。なお、高値は23.48pt、安値は22.06pt。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が大幅に下落した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は軟調な展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/29 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
２９日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３０６０．２７（－３７．６５）
２９日の韓国・ＫＯＳＰＩ指数の終値は前営業日比３７．６５ポイント安の３０６０．２７と続落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
日電硝が２１年１２月期業績予想を上方修正、自社株買いも発表
日本電気硝子<5214.T>が２９日の取引終了後、２１年１２月期の連結業績予想について、売上高を２８００億円から２９５０億円（前期比２１．５％増）へ、営業利益を２８０億円から３４０億円（同９２．５％増）へ、純利益を２１０億円から２７０億円（同７７．０％増）へ上方修正した。
主力の薄型パネルディスプレー（ＦＰＤ）用ガラスやガラスファイバーを中心に堅調な需要が続き、想定を上回る見込みとなったことが要因としている。
同時に、上限を５００万株（発行済み株数の５．１７％）、または１００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１０月１日から１２月３０日までで、中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」の成果として株主還元の充実を図るためという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/29 15:56
注目トピックス 市況・概況
米中問題を懸念したリスク回避の動き【クロージング】
29日の日経平均は大幅続落。639.67円安の29544.29円（出来高概算16億株）と4営業日ぶりに3万円の大台を割り込んで取引を終えた。米国株が長期金利上昇や債務上限交渉の行き詰まりで売られたため、リスク回避の動きが波及したほか、9月配当落ち分が185円程度あったことも影響した。ただ、自民党総裁選の結果判明を目前に、開票結果への思惑から後場半ばには29329.16円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、引けにかけては下落幅を縮めていた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、空運を除く32業種が下落。精密機器、電気機器、銀行、保険、機械などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、JR東海<9022>、塩野義<4507>、クレセゾン<8253>、川崎船<9107>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>が下落し、これら5銘柄で日経平均を230円超押し下げた。前日の米国市場は、債務上限問題にかかわる法案が上院で否決されたことでリスクオフの動きが加速したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、米金利の上昇が続いていることも逆風となり、主要株価指数は大幅に下落。東京市場でもグロース株やシクリカル銘柄など幅広く売りが優勢となった。また中国では、政府が環境政策を重視する影響で深刻な電力不足が起き、工場の停止が相次いでいるため、中国経済の先行き懸念が台頭。上海市場などが下落していることも投資マインドを悪化させていた。日経平均は大幅に下落したが、「年末や年度末に向けた先高観は不変」と見ている投資家は多く、「9月相場の上昇ペースが速かっただけに、当面の利益を確保する動きが強まった印象」との見方が大半だ。先駆した海運株などの動きをみていると、マクロ系ヘッジファンドの機械的な売買が主体と見られ、「株価水準が下落した場面では絶好の押し目買いの好機になる」との指摘も聞かれる。ただ、米中の懸念材料がある程度織り込まれるまでは、目先調整色の強い展開を強いられそうだ。
＜FA＞
2021/09/29 15:54