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エーバランス Research Memo（5）：主要各国で脱炭素化に向けた動き。同社の収益成長を図るうえで大きな追い風に

配信日時：2021/09/29 16:05 配信元：FISCO

■業界環境

地球温暖化が原因とされる異常気象による自然災害が世界各国で頻発するなか、世界の主要各国で脱炭素化に向けた具体的なアクションプランが発表され、グリーンエネルギー社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が中長期的に進む見通しとなっている。こうした市場環境は、グリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業を展開するAbalance<3856>にとっては、収益成長を図るうえで大きな追い風になるものと考えられる。

日本政府は成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーンエネルギー社会の実現に最大限注力するとして、2050年カーボンニュートラルを世界に向けて宣言した（2020年10月26日）。地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、成長の活力になるとしている。日本政府では、2030年度までに温暖化ガスの排出を2013年度比で46%削減する目標を2021年4月に発表し、同年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立した。同法律では、カーボンニュートラルについて、「50年までの実現」を条文に明記し、再生可能エネルギー促進特区を設定して太陽光・風力発電の導入を拡大していく方針を示した。

資源エネルギー庁が2021年7月に発表した第6次エネルギー基本計画（素案）によれば、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの導入比率目標を2019年度の18%から36～38%と従来目標（22～24%）を上方修正し、目標計画を達成するためには、太陽光の自家発電利用での導入促進や風力発電の強化が必要になるとの考えを示し、今後の市場拡大が見込まれる。

一方、海外でも欧州ではカーボンニュートラルの実現に向けて、今後10年間で官民合わせて1兆ユーロの投資を行うことが発表されているほか、米国でもバイデン政権が2030年までにCO2排出量を2005年比で50～52%削減することをコミットした。従来は2025年までに26～28%の削減目標を示していたが、目標を2倍近くに引き上げたことになり、米国においてもさらに再生可能エネルギーの市場拡大が期待できる環境となっている。また、中国においても2060年のカーボンニュートラル宣言を発表しており、再生可能エネルギーへの取り組みは今後も世界的に活発化する見通しとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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