注目トピックス　日本株

ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定

配信日時：2024/10/31 19:28 配信元：FISCO
*19:28JST ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定 ODKソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期の中間配当金を1株当たり5円00銭とすることを決定した。基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月3日、配当原資は利益剰余金とする。同社は株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ダイナムジャパンホールディングス---2Qは減収ながらも、営業経費を抑制して増益を達成 *20:11JST ダイナムジャパンホールディングス---2Qは減収ながらも、営業経費を抑制して増益を達成 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>25日、2025年3月期中間連結決算（24年4月-9月）を発表した。営業収入は63,753百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益6,044百万円（同37.4%増）、中間利益2,190百万円（同16.9%増）と、減収増益となった。パチンコホール業界は、レジャーの多様化等による遊技人口の減少やパチンコホールの閉店・廃業が続く一方で大手企業によるM&Aが進み、業界では2極化が進んでいる。パチスロ市場は、スマートパチスロ機の登場等により若年層を中心に顧客の増加が見られ、堅調に推移した。パチンコ市場では、スマートパチンコ機の導入に加え、新たなゲーム性を備える「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が導入され、市場回復への期待が高まっている。このような環境下、同社グループのパチンコ事業は、スマートパチスロ機の好調を背景に一部のホールでパチンコ機からパチスロ機への切替を進めたが、同社グループの設置比率で60%を占めるパチンコにおいてスマートパチンコ機の市場投入が進まなかったことなどにより、パチンコ事業収入は減収となった。利益については、修繕費や遊技機からの減価償却費の減少に加え、光熱費や広告宣伝費等の削減に努め営業経費を抑制した結果、増益となった。航空機リース事業は、保有機数10機、管理機数7機を運用し、安定的な収益を確保した。下期も引き続き良質な資産を積み上げるとともに、航空機管理サービスを他社へ提供することでさらなる収益力の強化を図るとしている。なお、中間配当は1株当たり2円50銭とすることを決定した。 ＜EY＞ 2024/11/25 20:11 注目トピックス　日本株 クシム：取締役である田原弘貴氏に辞任勧告、インサイダー取引への関与疑義 *18:34JST クシム：取締役である田原弘貴氏に辞任勧告、インサイダー取引への関与疑義 クシム<2345>は11月25日、取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせを発表した。辞任勧告を受けた取締役は田原弘貴氏（以下「田原氏」）。2024年11月上旬、クシム代表取締役の中川博貴氏に対し、田原氏より、東京証券取引所スタンダード市場上場会社の代表取締役社長（以下「A氏」）を紹介したい旨の打診があり、意見交換会を実施したところ、田原氏からA氏を前にしてクシムに関する未公表の会社情報（以下「重要事実」）への言及があった。また、この意見交換会の場で、クシムの重要事実の情報受領者であるA氏から、田原氏からクシムの重要事実が情報共有されていると確定できる発言があったこと、直接・間接的にクシム株式を保有していること、クシム連結子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案があった。この提案には、マネーロンダリングの懸念が伴うとともに、国内の暗号資産交換業者が遵守すべきFATF（金融活動作業部会）の基準を無視した内容が含まれており、クシムの経済的基盤に重大な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るものであったとのこと。また、重要事実の情報受領者のＡ氏から、同じく東京証券取引所プライム市場上場会社の代表者の実名が出ており、上記提案への関与を疑わせる発言もあったことから、クシムは重要事実の漏洩にとどまらない不適切行為の可能性に対する重大な懸念があると判断し、田原氏のインサイダー取引への関与の有無の確認を目的として、2024年11月下旬にクシムと利害関係のない外部弁護士による田原氏に対するヒアリング等の事前調査を行った。この事前調査の結果、2024年7月ごろから2024年10月にかけて、田原氏が複数の顧客および株主に対して、クシム取締役としての職務上の地位を利用して、取締役会等を通じて入手したクシムの重要事実を含む会社情報を漏洩し、相手方がその情報に基づきクシム株式を売買している形跡の疑いがあることが判明したという。インサイダー取引への関与疑義はもちろん、もしクシム株への買い占めが進んでいるようであれば、資本市場改革後（2014年伊藤レポート）における初の重要インフラ企業の乗っ取り事案となる。なお、クシムは、その行為が金融商品取引法に規定するインサイダー取引規制違反を生じかねないこと、今回の情報漏えい行為自体で辞任勧告に値するものと判断しましたとのこと。また、事前調査の調査結果に基づき、田原氏の情報漏洩によるインサイダー取引規制に該当する取引が広範囲に及ぶと考えられること、本事案の重要性を鑑み、社内調査委員会の調査報告をもって、しかるべき対応を行う予定。 ＜NH＞ 2024/11/25 18:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約239円押し上げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約239円押し上げ 25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり79銘柄、変わらず3銘柄となった。先週末22日の米国市場のダウ平均は426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは31.23pt高の19003.65ptで取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ、ロス・ストアーズなど小売企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックはAI半導体市場をけん引しているエヌビディアの下落が重しとなり伸び悩んだが、プラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行。米小売企業の良好な決算を受けて、年末商戦への期待感も高まり買い優勢の展開となり、日経平均は一時、15日以来の39000円台を回復した。買い一巡後は上値の重い展開となったが、後場も上げ幅を一気に縮小するような展開とはならず、しっかりとしたまま取引を終えた。なお、MSCIリバランスが入ったことからプライム市場の売買代金は6.5兆円と大商いとなった。大引けの日経平均は前日比496.29円高（＋1.30％）の38780.14円となった。東証プライム市場の売買高は27億4589万株。売買代金は6兆5076億円。業種別では、サービス、保険、医薬品、化学、陸運などが上昇した一方、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、空運、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45％、対して値下がり銘柄は50％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約239円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは京成<9009>で13.83％高、同2位はリクルートHD<6098>で4.39％高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約69円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で4.12％安、同2位は明治HD<2269>で3.03％安だった。*15:00現在日経平均株価　　38780.14(+496.29)値上がり銘柄数　143(寄与度+625.69)値下がり銘柄数　79(寄与度-129.40)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50730　　1710　151.81<8035>　東エレク　　　　　　 23135　　 885　 87.30<9984>　ソフトバンクG　　　　 8874　　 288　 56.82<6098>　リクルートHD　　　　 10255　　 431　 42.52<4519>　中外製薬　　　　　　　6497　　 227　 22.39<4063>　信越化　　　　　　　　5759　　 110　 18.08<4568>　第一三共　　　　　　　4606　　 171　 16.87<6367>　ダイキン工業　　　　 18740　　 445　 14.63<6954>　ファナック　　　　　　4197　　　83　 13.65<9613>　NTTデータG　　　　　　2957　　　72　 11.84<6762>　TDK　　　　　　　　1898　　　23　 11.10<4543>　テルモ　　　　　　　　3108　　　35　　9.21<6988>　日東電工　　　　　　　2459　　　55　　9.04<7832>　バンナムHD　　　　　　3231　　　89　　8.78<9009>　京成電鉄　　　　　　　4370　　 531　　8.73<7741>　HOYA　　　　　　 19830　　 455　　7.48<8766>　東京海上HD　　　　　　5817　　 136　　6.71<4901>　富士フイルム　　　　　3332　　　67　　6.61<9766>　コナミG　　　　　　　14865　　 190　　6.25<6971>　京セラ　　　　　　　　1491　　　23　　5.92○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9232　　-215　-56.56<9433>　KDDI　　　　　　　4962　　 -68　-13.42<3659>　ネクソン　　　　　　　2131　　 -66　 -4.34<4578>　大塚HD　　　　　　　　8799　　-111　 -3.65<5803>　フジクラ　　　　　　　5640　　-109　 -3.58<6645>　オムロン　　　　　　　4914　　 -97　 -3.19<8830>　住友不動産　　　　　　4479　　 -88　 -2.89<4385>　メルカリ　　　　　　　2011　 -86.5　 -2.84<8253>　クレディセゾン　　　　3597　　 -83　 -2.73<7733>　オリンパス　　　　　　2443　　 -16　 -2.10<8267>　イオン　　　　　　　　3545　　 -63　 -2.07<1721>　コムシスHD　　　　　　3285　　 -52　 -1.71<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4700　　 -51　 -1.68<4021>　日産化学　　　　　　　5415　　 -48　 -1.58<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7540　　 -41　 -1.35<2269>　明治HD　　　　　　　　3199　　-100　 -1.32<2413>　エムスリー　　　　　　1409　 -16.5　 -1.30<7269>　スズキ　　　　　　　　1629　　-9.5　 -1.25<1801>　大成建設　　　　　　　6584　　-187　 -1.23<1925>　大和ハウス工業　　　　4657　　 -33　 -1.09 ＜CS＞ 2024/11/25 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅続伸、アジャイルが大幅反発 *16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅続伸、アジャイルが大幅反発 <2158> FRONTEO　604　+4反発。同社は本日、サンワード証券に監査AI リューション「KIBIT Eye」の導入が決定したと発表した。「KIBIT Eye」は、メールやチャット、通話音声をテキスト化したデータなどのさまざまなコミュニケーションツールで交わされる情報を解析することにより、企業の法令・コンプライアンスや各種規制への対応などを支援する監査AIソリューション。本導入により、サンワード証券の音声テキスト化システムと連携した監査業務システムを構築し、同社の通話音声監査業務の高度化・効率化を実現していくようだ。<165A> SBIレオス　184　+5一時大幅高。オンラインアカデミープラットフォームの運営企画を行うスコラと業務提携すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。業務提携に伴い、オンライン上での金融・経済・投資に関する教育事業を行う合弁会社フィナップを設立した。出資比率はSBIレオス51％、スコラ49％。一人々々のニーズに合ったカリキュラムを提供することで、ファイナンシャル・インクルージョンの達成に資することを目指す。<6573> アジャイル　106　+8大幅反発。旅行業を営むインプレストラベルを子会社化し、新たな事業として旅行業を開始すると発表している。アジャイルはこれまで、マーケティングコミュニケーション施策のひとつとして「ファンを集めた小規模の体験ツアー企画の支援」を手掛けており、今後、ファンマーケティング施策としての旅行商品の企画開発運営が可能となる。株価は前週末に大幅安となったこともあり、買いが活発となっている。<176A> レジル　2078　+133大幅続伸。同社は本日、サンケイビル・アセットマネジメントが運用するオフィスビルに「再エネRE100メニュー」の供給を開始すると発表した。トラッキング付き FIT非化石証書を活用し、実質的にRE100の要件を満たす電力を供給するものとなる。今回の取り組みで、サンケイリアルエステート投資法人のScope2および Scope3（サプライチェーンにおける間接的な温室効果ガス）排出量削減を図り、ESGの取り組みを強化することで同投資法人の価値向上に貢献していく。<5027> AnyMind　1169　+31反発。同社は本日、韓国コスメブランド「FORENCOS」のベトナム市場におけるEC販売支援開始を発表した。FORENCOSは1988年に誕生した創業36年の韓国のビューティーコスメティックブランド。今年5月からFORENCOS社にグローバルECソリューションを提供し、本国内でのECモール内の販促やインフルエンサーマーケティングなどの包括的支援を行っていた。今回、ベトナム市場でのサポートも実施することになったようだ。ベトナムは若い世代が多く、可処分所得が増加して消費活動も活発化しているようで、特に美容と個人ケアへの関心が高まりコスメへの支出が増加しているという。<4014> カラダノート　550　+17大幅続伸。同社は本日、オープンハウスグループ<3288>との業務提携を発表した。ユーザーの年齢層とオープンハウスグループの子育て世帯向け商品開発や顧客層が一致しているため、今回の業務提携に至ったようだ。提携を通じて、子育て世帯に寄り添った住宅購入のサポートを強化し、住宅に関する意思決定を促進していく。カラダノートは中計で、金融・住宅関連事業を軸とした「顧客あたり LTV の拡大」を成長戦略として掲げ、事業の拡充および提案商材の強化に取り組んでいる。 ＜ST＞ 2024/11/25 16:12 注目トピックス　日本株 ＧａｍｅＷｉｔｈ---DetonatioN FocusMeがPCCSとのスポンサー協賛契約締結 *16:00JST ＧａｍｅＷｉｔｈ---DetonatioN FocusMeがPCCSとのスポンサー協賛契約締結 ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>は22日、子会社であるDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」(DFM)が、eスポーツ施設の総合プロデュースカンパニーであるPCCSとスポンサー協賛契約を締結したことを発表した。PCCSは、全国のeスポーツ施設や教育機関に向けて、快適にゲームをプレイできる環境づくりとシステム開発を行っている。またeスポーツを盛り上げるため、開業時の集客方法や、イベントなども含め、開業に関わる全てをサポートしている。今後DFMでは、PCCSがプロデュースする施設でのイベント開催を予定している。またゲームコミュニティの拡大、地方創生などeスポーツ業界の発展に向けた取り組みをPCCSとともに行っていく。 ＜AK＞ 2024/11/25 16:00 注目トピックス　日本株 東洋水産---続伸、変革の進展などを評価して欧州系証券では格上げ *15:20JST 東洋水産---続伸、変革の進展などを評価して欧州系証券では格上げ 東洋水産<2875>は続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も10300円から11700円に引き上げている。同社の変革が還元だけでなく事業変革にまで踏み込む可能性もあること、北米は健全に伸び続け過度な競争も生じないと想定することなどから、評価を高めているようだ。26年3月期以降の業績予想を上方修正し、バリュエーションも引き上げのもよう。25年3月の新中計などもカタリストと考えている。 ＜ST＞ 2024/11/25 15:20 注目トピックス　日本株 コンコルディア---大幅続伸、成長ポテンシャル拡大など評価し米系証券が格上げ *15:18JST コンコルディア---大幅続伸、成長ポテンシャル拡大など評価し米系証券が格上げ コンコルディア<7186>は大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も920円から1300円に引き上げている。日本銀行の利上げ可能性の高まりなどを反映するほか、M&A効果による成長ポテンシャルの拡大なども評価としているようだ。「ナンバーワン」地銀のポジションを回復したこと、通常時よりも大きな自己株式取得を公表したことなどもポジティブに捉えているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/25 15:18 注目トピックス　日本株 小林製薬---大幅続伸、紅こうじ問題収束と判断し国内証券では買い推奨に格上げ *15:18JST 小林製薬---大幅続伸、紅こうじ問題収束と判断し国内証券では買い推奨に格上げ 小林製薬<4967>は大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も6300円から6400円に引き上げている。紅こうじ問題は収束に向かっていると判断、25年12月期から本格的な事業活動再開が見込まれるとみているもよう。マネジメントの刷新による経営の透明化、広告費用の効率使用など、新たな動きも加わってくると想定。25年12月期営業利益は254億円で前期比5.5％増を予想。 ＜ST＞ 2024/11/25 15:18 注目トピックス　日本株 東京衡機---大幅反発、特別注意銘柄及び管理銘柄（審査中）の指定解除 *15:02JST 東京衡機---大幅反発、特別注意銘柄及び管理銘柄（審査中）の指定解除 東京衡機<7719>は大幅反発。先週末に、東証から特別注意銘柄及び管理銘柄（審査中）の指定解除を受けたと発表している。同社は不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、23年3月に特設注意市場銘柄に指定されていた。今回、内部管理体制確認書を東証に提出し、改善が不十分であった事項への対応が行われていることも認められたもよう。信用リスクの低下に伴い買い安心感が優勢となっているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/25 15:02
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