新着ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ククレブ・アドバイザーズ---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて記念配当の実施を発表 *15:00JST ククレブ・アドバイザーズ---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて記念配当の実施を発表 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、2025年8月期第3四半期(24年9月-25年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比87.5%増の19.69億円、営業利益が同25.0%増の5.38億円、経常利益が同21.6%増の5.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.1%増の3.57億円となった。同社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開している。マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっている。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施している。また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現していくとしている。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、不動産投資案件情報を連携した共同投資や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結した。当第3四半期累計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は前年同期比97.5%増の18.47億円、不動産テックビジネスの売上は同5.9%増の1.21億円を計上した。重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関し、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は478件(前年同期比47.1%増加)、「情報登録数」は6,649件(同21.5%増加)となり、同社の潜在案件数は順調に増加している。2025年8月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比104.8%増(前回予想比18.2%増)の26.00億円、営業利益が同59.6%増(同3.3%増)の6.72億円、経常利益が同57.3%増(同3.8%増)の6.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.5%増(同7.4%増)の4.60億円としている。また、同社は、2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴って、1株当たり2.00円の記念配当の実施を発表した。これにより、2025年8月期の期末配当金は1株あたり22.00円となる。 <AK> 2025/07/15 15:00 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~DDグループ、Gunosyなどがランクイン *14:57JST 出来高変化率ランキング(14時台)~DDグループ、Gunosyなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<3073> DDグループ    1599800  80424.52  345.12% 0.1753%<260A> オルツ       10028400  63400.64  280.75% 0.0111%<3664> モブキャストH   85715500  450331.94  278.61% 0.1428%<3387> クリレスHD    5006600  880296.34  242.17% 0.1348%<7420> 佐鳥電機      471900  95897.02  236.47% 0.0598%<9244> デジタリフト    78000  8395.24  229.34% 0.0623%<3608> TSIHD     1128000  201386.98  222.29% 0.0896%<6029> アトラG      1397000  36758.56  220.01% 0.0056%<6047> Gunosy    1386300  125228.06  219.24% 0.1492%<2153> イージェイHD   664100  165848.22  212.77% 0.0597%<7599> IDOM      3435900  783963.48  188.31% -0.103%<7138> TORICO    3967700  959996.4  187.73% 0.0727%<3148> クリエイトSDH  388200  270326  186.67% 0.0935%<3409> 北紡        3678400  166997.82  178.79% -0.084%<8864> 空港施設      292200  50545.4  172.38% 0.0556%<281A> インフォメティス  2756700  1037114.36  172.19% 0.1083%<6505> 東洋電       411900  151615.98  169.03% 0.1302%<7096> ステムセル研    173900  40770.88  168.72% 0.1569%<3935> エディア      751300  134781.22  167.98% 0.1978%<2842> iFナ100ベ   7263  23895.27  166.83% -0.0198%<197A> タウンズ      1487200  174184.88  165.84% -0.0442%<4434> サーバーワクス   130300  60565.06  165.17% -0.0875%<6208> 石川製       351500  104486.02  163.06% 0.0505%<339A> プログレス     180000  49315.7  156.85% -0.1157%<1407> ウエストHD    1158400  475539.32  154.96% -0.0857%<5248> テクノロジー    868000  203834.7  152.84% -0.008%<8887> シーラHD     1138100  122732.8  146.22% -0.1056%<9168> ライズ       726300  224161.52  144.02% 0.1031%<5038> eWeLL     135600  82198.22  140.38% -0.0427%<7085> カーブスHD    728800  121941.24  139.4% -0.0564%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/07/15 14:57 注目トピックス 日本株 ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得と売却 *14:57JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得と売却 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、神奈川県相模原市所在の販売用不動産(土地)の取得および、業務提携先である地主株式会社への売却を決議したと発表した。本取引は、同社が提供する不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、テナント誘致を実現したことで、売主の遊休地活用の機会を創出したものである。2025年5月27日に締結された地主社との業務提携契約に基づく第1号案件となる。取得契約日は2025年7月24日、決済日は同年7月30日であり、取得先は国内の個人である。売却契約日は2025年7月24日、決済日は同年7月31日で、売却先は地主株式会社である。取得価格および売却価格は守秘義務契約に基づき非公表だが、売却価格は前連結会計年度(2024年8月期)の連結売上高の10%以上に相当する額である。 <AK> 2025/07/15 14:57 注目トピックス 日本株 ククレブ・アドバイザーズ---業績予想と配当予想の修正 *14:53JST ククレブ・アドバイザーズ---業績予想と配当予想の修正 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、2025年8月期の通期連結業績予想および1株当たりの配当予想を上方修正したと発表した。売上高は前回予想の22.00億円から26.00億円へと18.2%増加し、営業利益は6.5億円から6.72億円へ3.3%増加した。経常利益は6.3億円から6.55億円へ3.8%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4.28億円から4.6億円へ7.4%増加した。1株当たり当期純利益は106.24円から114.08円へと7.4%増加した。この業績予想の上方修正は、CREソリューションビジネスにおけるバランスシート活用投資案件やCREコンサルティングなどのCREアドバイザリー案件の新規獲得により、業績が好調に推移していることを受けたものである。また、配当予想についても修正が行われた。2025年8月31日を基準日とする1株当たりの配当金は、前回予想の20円から22円へと2円増額された。このうち2円は、2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことを記念した上場記念配当として支払われる予定である。 <AK> 2025/07/15 14:53 みんかぶニュース 個別・材料 買取王国は後場動意、第1四半期営業益24%増で上半期計画進捗率90%超  買取王国<3181.T>が後場動意づき、6月24日につけた年初来高値1025円に接近した。同社はきょう午後2時30分ごろ、26年2月期第1四半期(3~5月)の単独決算を発表。営業利益は前年同期比24.4%増の1億6100万円となり、上半期計画の1億7700万円に対する進捗率は90%超に達した。  売上高は同28.7%増の21億9500万円で着地。主要商材のファッション・ホビー・工具の売り上げが伸びたことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:53 注目トピックス 日本株 サンマルクホールディングス---2025年6月売上情報 *14:51JST サンマルクホールディングス---2025年6月売上情報 サンマルクホールディングス<3395>は14日、2025年6月の月次売上情報を発表した。同社既存業態の全店売上は前年同月比102.5%、既存店売上は同104.3%となり、いずれも前年同月を上回った。M&Aにより取得したジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueの全店売上は前年同月比116.6%、既存店売上は同106.4%と、こちらも前年同月を上回った。既存店の定義は開店後20ヶ月を経過した店舗であり、従来からの店舗運営においても順調な売上推移が続いていることが読み取れる。 <AK> 2025/07/15 14:51 注目トピックス 市況・概況 日経平均は150円高、米CPIなどに関心 *14:51JST 日経平均は150円高、米CPIなどに関心 日経平均は150円高(14時50分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ダイキン<6367>、良品計画<7453>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、保険業、医薬品、電気機器、電気・ガス業が値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業、陸運業、海運業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅い動きとなている。国内企業の3-5月期決算発表は今日で一巡する。今日はこの後、ベイカレント<6532>などが決算発表を予定している。米国では今晩、6月の米消費者物価指数(CPI)、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。また、ボウマン米連邦準備理事会(FRB)副議長のあいさつ、バーFRB理事の講演が予定されている。企業決算では、JPモルガン・チェース、シティグループが4-6月期決算を発表する。 <SK> 2025/07/15 14:51 注目トピックス 日本株 サインポスト---1Q減収なるも、DX・地方共創事業の売上高は大幅増 *14:49JST サインポスト---1Q減収なるも、DX・地方共創事業の売上高は大幅増 サインポスト<3996>は14日、2026年2月期第1四半期(25年3月-5月)決算を発表した。売上高が前年同期比5.8%減の7.02億円、営業損失が0.19億円(前年同期は0.29億円の利益)、経常損失が0.23億円(同0.28億円の利益)、四半期純損失が0.24億円(同0.26億円の利益)となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比7.1%減の6.73億円、外注費が減少したものの減収影響によりセグメント利益は同10.7%減の1.11億円となった。事業面では、2025年2月期第4四半期会計期間に地域銀行4行で大型プロジェクトが完了したこと等により売上高が減少した。一方で、受注プロジェクトの参画準備及び下期に向けた営業活動等に取り組んだ。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と業務領域拡大を主務にする部署を新設した。イノベーション事業の売上高は同10.1%減の0.10億円、新ソリューションのシステム開発に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失は0.36億円(前年同期は0.28億円の損失)となった。主にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売した。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションの開発に取り組んでおり、複数の顧客と実証実験を進めている。DX・地方共創事業の売上高は同119.6%増の0.18億円、セグメント損失は0.07億円(同0.00億円の損失)となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供している。このサービスの取り組みの一つとして、第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。これらのサービスについて、付加価値と効率向上をねらったソリューションと業務ツールの開発にも取り組んできた。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の34.00億円、営業利益が同10.0%増の2.20億円、経常利益が同7.2%増の2.12億円、当期純利益が同3.0%減の2.49億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2025/07/15 14:49 注目トピックス 日本株 サインポスト---DX推進を加速する協業開始 *14:47JST サインポスト---DX推進を加速する協業開始 サインポスト<3996>は14日、インタセクト・コミュニケーションズ(以下インタセクト)と事業会社のDX推進支援を目的とした協業を開始したと発表した。サインポストが提供する「DX伴走支援サービス」において、同社のプロジェクトマネジメント力とインタセクトの開発力を融合し、課題形成から解決までを一貫して支援する体制を強化する。中小企業を中心に DXによる生産性向上の必要性が高まる一方で、その知見を持つ中核人材の不足、社内プロジェクト推進に対する理解や経験の不足などの課題を抱えている。サインポストは、2024年4月より「DX伴走支援サービス」を提供しており、企業内での課題形成からDXプロジェクトの推進まで一貫した支援を行っている。一方、インタセクトは大手企業のASPや決済サービスなどのアプリケーション開発で豊富な実績を持ち、海外のオフショア開発を活かしたスピード感とコスト競争力のある開発力に強みがある。両社は、地域経済活性化への貢献とDXの必要性に共鳴し、意見交換を重ねた結果、協業に至った。今後は、業務分析・課題抽出からシステム導入、運用伴走、保守までワンストップで支援し、DXによる成長と発展を後押しする。 <AK> 2025/07/15 14:47 注目トピックス 日本株 E・Jホールディングス---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 *14:45JST E・Jホールディングス---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 E・Jホールディングス<2153>は14日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比14.8%増の427.05億円、営業利益が同3.1%増の44.81億円、経常利益が同0.8%増の46.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の32.03億円となった。第5次中期経営計画の最終年度となる当期において、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みの4点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてきた。当年度の経営成績は、2024年9月30日付で完全子会社化した東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は前期比15.2%増の446.51億円、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、同15.7%増の431.48億円、売上高については、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、期初計画を上回る水準を確保した。損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、前年度実績は上回ったものの、期初計画をわずかに下回る結果となった。また、同日に、2026年5月期から2028年5月期までの第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を公表し、最終年度の数値目標として、売上高500.00億円、営業利益59.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益39.00億円、ROE10%以上としている。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の470.00億円、営業利益が同11.6%増の50.00億円、経常利益が同3.6%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の33.50億円を見込んでいる。また、2025年5月期の期末配当金について、業績等の状況を総合的に勘案した結果、1株あたり2.00円増配の42.00円とすることを発表した。中間配当25.00円と合わせて年間の配当金は67.00円となる見通し。次期の配当については、年間配当69.00円(中間配当25.00円、期末配当44.00円)としている。 <AK> 2025/07/15 14:45 注目トピックス 日本株 フロイント---ストップ高買い気配、MBO実施でTOB価格1085円にサヤ寄せ *14:44JST フロイント---ストップ高買い気配、MBO実施でTOB価格1085円にサヤ寄せ フロイント<6312>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。代表取締役である伏島氏が100%を保有している株式会社友が、全株式取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は1085円で前日終値比41.6%のプレミアムとなっており、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB期間は7月15日から8月27日までとされている。 <ST> 2025/07/15 14:44 みんかぶニュース 個別・材料 堀場製は後場一段高、「メクサキューブ」が英国車両型式認可機関の認証取得  堀場製作所<6856.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、自社の可搬型排ガス計測システム「MEXAcube(メクサキューブ)」が英国車両型式認可機関であるVCA(Vehicle Certification Agency)の認証を取得したと発表。これが株価を刺激しているようだ。  この製品は、ラボ設置用・車載用のいずれにも活用できるエンジン排ガス測定装置で、アンモニア、亜酸化窒素、ホルムアルデヒドなどを含む9成分を高精度に測定することが可能。また、環境にも配慮しており、高濃度の水分を含む水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料の排ガスにも対応することで、多様化が進む次世代モビリティ開発に貢献するものだとしている。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:42 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位にIDOM  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の15日午後2時現在で、IDOM<7599.T>が「買い予想数上昇」で5位となっている。  14日取引終了後に第1四半期(3~5月)連結決算を発表し、売上高1385億3200万円(前年同期比11.2%増)、営業利益39億円(同12.3%減)となった。第1四半期として過去最高の小売り台数となったことが増収に寄与した一方、利益面では大型店出店に伴う地代家賃や人件費など販管費の増加が重しとなった。  会社側によると第1四半期営業利益は計画を下振れたとしていることから、この日の同社株は業績下振れを嫌気し急落しているが、株価が1000円を割り込む水準には下げ過ぎとの見方も強まり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。  なお、26年2月期通期は売上高5090億円(前期比2.5%増)、営業利益221億円(同11.1%増)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:40 みんかぶニュース 個別・材料 ニーズウェルは午前の上げ幅上回る、25年9月期最終利益予想を上方修正  ニーズウェル<3992.T>は後場に入り午前の上げ幅を上回ってきた。午後2時10分ごろ、25年9月期の連結業績予想について、最終利益を9億4300万円から10億4300万円(同28.9%増)へ上方修正したことが好感されている。  投資有価証券を順次売却していることで、特別利益を計上することが要因としている。なお、売上高106億円(前期比11.0%増)、営業利益14億円(同18.1%増)は従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:36 注目トピックス 日本株 ファインデックス---医療文書作成サービス「DocuMaker Cloud」無料プラン提供開始 *14:34JST ファインデックス---医療文書作成サービス「DocuMaker Cloud」無料プラン提供開始 ファインデックス<3649>は14日、主力製品である医療文書作成システム「DocuMaker」のクラウド版サービス「DocuMaker Cloud」において、特定の医療文書作成に対応した無料プランの提供を2025年8月1日より開始すると発表した。これは、医療機関のDX推進を支援し、医療文書の電子化を促進することを目的としている。従来、診療所や中・小規模病院では、導入コストや機能面の課題から電子カルテや医療文書作成システムの導入が進んでいなかった。これを受け、同社は利用頻度の高い医療文書を対象に、利用回数や機能制限のない無料プランを提供することで、医療機関が容易に電子化を開始できる環境を整備する。無料プランでは、政府が医療DX政策として推進する「電子カルテ情報共有サービスで扱うべき3文書・6情報」のうち、「診療情報提供書」の電子化が可能となる。 <AK> 2025/07/15 14:34 注目トピックス 日本株 ケイファーマ---業績予想の修正 *14:33JST ケイファーマ---業績予想の修正 ケイファーマ<4896>は14日、2025年12月期第2四半期(累計)および通期の業績予想を修正したと発表した。第2四半期(2025年1月1日-6月30日)の営業損益・経常損益・中間純損益は、それぞれ4.36億円、4.36億円、4.43億円と、前回予想から2.09億円の改善となった。1株当たり中間純損益も38.24円と、前回予想から改善している。通期(2025年1月1日-12月31日)の営業損益・経常損益・当期純損益は、それぞれ11.23億円、11.22億円、11.36億円と、前回予想から2.45億円の改善となった。1株当たり当期純損益も97.95円と、前回予想から改善している。これらの修正は、米国の関税政策や不安定な国際情勢等、経済環境の先行きが不透明な状況が続いていることを踏まえ、上半期において費用を抑制した結果によるものである。下半期についても、期初予算からの費用微減を見込んでいる。 <AK> 2025/07/15 14:33 注目トピックス 日本株 FCE---株主優待の一部内容変更を発表、デジタルギフトを導入 *14:31JST FCE---株主優待の一部内容変更を発表、デジタルギフトを導入 FCE<9564>は14日、2025年9月30日を基準日とする株主優待の内容を変更すると発表した。従来は1単元(100株)以上保有の株主に対し、1,000円相当のQUOカードを贈呈していたが、今回からは1,000円分のデジタルギフトに変更される。新たな優待制度では、対象株主に対し、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、au PAYギフトカード、Visa eギフトVanilla、図書カードNEXT、Uber Taxiギフトカード、Uber Eatsギフトカード、Google Playギフトコード、PlayStationStoreチケットなど、複数の選択肢から希望のギフトを選択できる仕組みとなる。優待品の選択方法は、対象株主に郵送される「株主優待のご案内」に従い、WEB上で希望の品目を選択し、受取手続きを行う。選択期間を過ぎた場合は受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が求められる。贈呈時期は、2025年12月開催予定の第9回定時株主総会招集通知に同封され、株主の手元に届けられる予定である。 <AK> 2025/07/15 14:31 注目トピックス 日本株 ラクト・ジャパン---2Qも2ケタ増収増益、全ての事業部門で売上高が増加 *14:28JST ラクト・ジャパン---2Qも2ケタ増収増益、全ての事業部門で売上高が増加 ラクト・ジャパン<3139>は14日、2025年11月期中間期(24年12月-25年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%増の952.93億円、営業利益が同46.8%増の35.71億円、経常利益が69.5%増の38.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同69.1%増の27.97億円となった。乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比4.7%減の86,799トン、売上高は同6.4%増の626.86億円となった。乳原料販売においては、食品値上げの影響が一部にみられたが、市場が拡大傾向にあるプロテインなど高機能食品に使用される高たんぱく原料や、アイスクリームなどに使用される脂肪系乳原料の需要は好調で、販売数量は期初計画を上回った。高たんぱく原料や脂肪系乳原料は国産の供給が不足しているため、原料需要の高まりはそのまま輸入原料需要に結びついている。チーズ販売においても、最終製品の値上げの影響により販売は苦戦を強いられたが、競争力のある商品の仕入れにより既存顧客を中心に同社のシェアが高まり、販売数量は期初計画を上回った。また、乳製品原料の国際相場が全般的に高値で推移したことなどにより販売単価も想定より上振れたため、乳原料販売、チーズ販売ともに売上高も期初計画を上回った。食肉食材部門の販売数量は同2.1%増の16,180トン、売上高は同9.7%増の115.60億円となった。豚肉、加工食品ともに販売は順調に推移し、販売数量は前期実績および期初計画を上回った。主要取扱商品である米国産豚肉は、第1四半期に現地相場高と円安の影響により需要が他の産地に移る動きもみられたが、第2四半期には持ち直した。また、加工食品では、既存顧客への鶏肉加工品の販売などが順調に推移した。なお、4月よりドイツの香辛料メーカーの日本における販売代理店として、香辛料および香辛料抽出物、岩塩等の輸入・販売を開始した。機能性食品原料部門の販売数量は同140.1%増の3,044トン、売上高は同134.9%増の37.79億円となった。引き続きプロテインの主要原料である乳たんぱくの販売が好調に推移した。同部門では、事業拡大の一貫として、原料販売にとどまらないサプライチェーン全体に同社が関与する総合的なサポート体制を構築している。こうした取組みが多くの販売先に支持され、既存顧客との取引拡大や新規顧客数の増加に寄与し、販売数量、売上高ともに期初計画を上回った。アジア事業・その他の売上高は同28.1%増の172.66億円となった。乳原料販売部門(商社)は好調に推移した。既存の現地顧客との取引が順調だったことに加え、特に近年、営業を強化しているタイやインドネシアにおいて新規取引が増加した。また、日本向け粉乳調製品原料の販売も底堅く推移し、同部門の販売数量、売上高はともに前期実績および期初計画を上回った。当中間期の販売数量は同11.7%増の20,678トン、売上高は同27.6%増の124.18億円となった。チーズ製造販売部門(メーカー)においては、日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移した。東南アジアにおいては、チーズの加工業者は増加しつつあるが、その多くが低価格製品の製造に特化しており、同社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮している。なお、原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから販売数量、売上高とも期初計画を若干下回ったが、いずれも前期実績は上回ることができた。当中間期の販売数量は同11.4%増の2,826トン、売上高は同17.3%増の31.42億円となった。2025年11月期通期については、売上高が前期比10.0%増の1,880.00億円、経常利益が同38.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.3%増の43.50億円とする7月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 <AK> 2025/07/15 14:28 注目トピックス 日本株 イード---ロボット情報メディア「ロボスタ」を事業取得 *14:26JST イード---ロボット情報メディア「ロボスタ」を事業取得 イード<6038>は11日、ロボットスタートからロボット情報メディア「ロボスタ」を2025年7月1日付で事業取得したと発表した。今回の取得により、同社は同メディアを基盤としたB2B向けサービスの強化に乗り出す。新たに開始する「ロボスタメンバーズ」では、業界専門記事の提供や有識者によるオンラインセミナーの開催、アーカイブ動画の配信といった情報サービスを展開する。対象は技術者や企業の意思決定層であり、業界におけるイノベーションや競争力向上を支援する狙いがある。さらに今後は、既存コンテンツの拡充に加え、企業向けカスタムレポートサービスや海外市場動向に関する情報提供も計画しており、成長が期待されるロボティクス・AI分野における情報ニーズに応える体制を構築していく。 <AK> 2025/07/15 14:26 注目トピックス 日本株 フィル・カンパニー:営業利益は5.5億円から12億円へ、競合が存在しないビジネス *14:23JST フィル・カンパニー:営業利益は5.5億円から12億円へ、競合が存在しないビジネス フィル・カンパニー<3267>は、「まちのスキマを「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけている。フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗(履行義務の充足度合い)に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としており、累計実績棟数は264棟となっている。一方、プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地を選別。累計実績数は135棟となっている。プレミアムガレージハウス事業は、2019年の事業買収後から成長率を加速させており、コロナ禍においても順調に成長。2019年以降の平均成長率は27%となっており、今後もさらなる事業拡大を予定している。■業績7月11日に2025年11月期第2四半期決算を発表しており、累計の売上高は前年同期比3.0倍、営業損益は199百万円の黒字転換を達成(前年同期は184百万円の赤字)。請負受注残高の増加が業績の平準化に寄与、事業基盤の安定化が進んでおり、4四半期連続で黒字化達成となっている。受注高および受注件数は約18億円と16件、ともに1Qとしては過去最高水準となり、受注残高は約56億円と前年同期から1年間で約6割増加している。通期の売上高は前期比39.2%増の100億円、営業利益は同29.7%増の5億5,000万円を見込んでいる。直近の動きで注目したい点は、大手企業との取り組みになる。土地活用としての収益性はもちろん「地域貢献」や「街の活性化」に繋がるプロジェクトとして、大手企業やそのグループ会社の保有地でのプロジェクト受託が増えており、直近では、パナソニックHDと協業し、東京都世田谷区にあるフィル・パーク内に地域活性化を目的としたコミュニティスペースを開設している。また、昨年開設した関西支店を中心として、関西、中部エリアでの事業展開を加速するため、三十三銀行や八十二銀行などの金融機関との協業も加速させており、競業エリアが拡大している。今後の大手企業との取り組みや協業の動きは注目しておきたい。■今後の見通しフィル・パーク事業は競合が存在しない同社独自のビジネスモデルとなっている。また、プレミアムガレージハウス事業は類似企業が存在してるが、入居率97%以上かつ入居待ち登録件数8,500件以上の高い入居者ニーズを既に抱えている。また、富裕層向けに高い収益性、投資ハードルの低さや節税効果と多くのメリットを提供できているほか、フィル・パーク事業とプレミアムガレージハウス事業のターゲット市場は合計4.9兆円と、それぞれ引き続き十分な潜在市場がある状況。また、同社では中期経営計画を開示しており、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げている。問い合わせ件数を2,300件(量から質への転換を図るため3,000件から変更)、提案数を450件まで増加させて請負受注件数を90件確保する方針。問合数については営業人員の増強とWebマーケティング強化により拡大を図っていくようで、計画最終年度の2026年11月期には人員数を130名まで拡大させていく。足もとでは急激な人員増の影響が出ているものの、マネジメント研修の実施、商談可視化ツールを導入などで早期かつ着実な戦略化を図る方針。将来の売上ストック指標(請負受注残高+開発プロジェクト残高)は、83億円と過去最高水準となっており、テナントからの安定収入を得られる新たスキームも推進している。業績の2ケタ増収増益基調を見通す中、配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。総じて、競合がいない独自のユニークなビジネスモデルを展開して顧客の拡大余地が大きい中、ここからの成長に注目しておきたい。中計における利益は今期予想比で倍増以上となり、株価もそれに応じた上昇となろう。ストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、PER評価の水準も変化してくる可能性がある。 <HM> 2025/07/15 14:23 注目トピックス 市況・概況 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和 *14:13JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時5分現在、前日比-0.50(低下率2.09%)の23.45と低下している。なお、今日ここまでの高値は24.20、安値は23.37。今日の東京市場は売り買いが交錯する展開となっている。外為市場で円相場が引き続き円安・ドル高水準で推移していることが株式市場で安心感となる一方、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が意識されている。こうした中、今日は取引開始後、日経225先物が方向感が定まらない値動きながら下値が堅かいことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードはやや緩和。日経VIは午前の中頃からは昨日の水準を下回ってい推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。 <SK> 2025/07/15 14:13 注目トピックス 日本株 ミアヘルサHD Research Memo(10):1株当たり配当金は30円以上を継続予定。株主優待制度も2倍に拡充 *14:10JST ミアヘルサHD Research Memo(10):1株当たり配当金は30円以上を継続予定。株主優待制度も2倍に拡充 ■株主還元策ミアヘルサホールディングス<7129>は株主への利益還元について経営上の重要課題の1つと認識しており、将来の事業展開のための投資資金や財務基盤強化のための内部留保の充実なども考慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行う方針を示している。同方針に基づき2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を実施し、2026年3月期も同額の30.0円を予定している。中期経営計画期間においては、30円以上を継続する予定で業績が計画どおりに拡大すれば増配を検討するものと思われる。また、同社は株主優待制度を導入しているが、2024年7月に優待内容の拡充を発表した。従来は、毎年9月末の株主に対して保有株式数に応じQUOカードを贈呈(100株以上200株未満で1,000円分、200株以上300株未満で2,000円分、300株以上で3,500円分)してきたが、新たに3月末を株主優待制度の基準日に設定し、年2回実施することにした(2025年3月末より新制度を適用)。なお、同社は2024年3月末時点で流通株式時価総額が8.5億円(株価1,049円)と東証スタンダード市場の上場維持基準である10億円を下回っていたが(その他の基準はクリア)、各種取り組みを進めたことにより2025年3月末時点で11.5億円となり、すべての上場維持基準をクリアしたことを発表している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2025/07/15 14:10 みんかぶニュース 個別・材料 極東証券が後場下げ幅を拡大、第1四半期業績速報で最終利益は40%減益  極東証券<8706.T>が後場下げ幅を拡大している。午前11時30分ごろに発表した第1四半期(4~6月)連結業績速報で、最終利益が9億9800万円(前年同期比40.0%減)となったことが嫌気されている。トレーディング損益が減少したためという。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:09 注目トピックス 日本株 ミアヘルサHD Research Memo(9):子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大(2) *14:09JST ミアヘルサHD Research Memo(9):子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大(2) ■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の見通し(2) 事業セグメント別計画a) 医薬事業医薬事業は年率0.9%増収、5.5%増益と堅実な業績計画を立てている。大手ドラッグストアによる調剤部門・在宅分野への進出や異業種からの薬局事業への参入など競争激化が続くなかで、医療機関や自社グループ運営施設(介護事業所や保育園等)との連携強化によって処方箋枚数の拡大を図り、また調剤技術料の加算取得強化によって収益性向上に取り組む方針だ。重点施策としては、集客率・収益率の高い医療モール型薬局の出店を推進するとともに、高度薬学管理の豊富な実績をもとに病院やクリニックとの信頼関係をさらに強化し、患者や医療機関から信頼されるブランド力を構築していく。また、「外来がん治療認定薬剤師」や「緩和薬物療法認定薬剤師」などの専門認定薬剤師を育成し、同社グループが運営するホスピス対応型ホームとのシナジーを創出する。さらには、かかりつけ薬局としての機能強化にも取り組み、技術料単価の引き上げを推進する。業績計画の前提となる店舗数は、医療モール型店舗の出店を中心に毎期2店舗の純増ペースを計画している。条件に適うようであればM&Aも選択肢の1つとして考えている。処方箋枚数は既存店を横ばいとし、店舗数の増加に対応する格好で年率1ケタ台の増加ペースを見込んでいる。ただ、大学病院における逆紹介の動きが今後も継続することで門前薬局の処方箋枚数が減少するリスクはある。一方、処方箋単価については、薬価引き下げにより薬剤料単価の緩やかな下落が続き、これを調剤技術料の加算でカバーするとの前提だ。2年目の2026年3月期は当初計画に対して、売上高が若干上回り、セグメント利益は若干下回る見込みとなっている。仕入マージンも含めた医薬品調達コストの上昇が要因と見られる。b) 子育て支援事業子育て支援事業は年率1.3%増収、11.2%増益を計画している。市場環境としては、少子化の進行と認可保育園の整備が進んだことにより保育園の「待機児童」は減少したものの、女性の社会進出に伴って小学校低学年の「待機児童」は増加傾向となっており、首都圏では依然として子育て支援のニーズが高い状況にある。実際、東京都の学童クラブ登録児童数は2024年で13.8万人と2020年比で1.2倍に増加しており、小学1~3年生の児童数に対する学童クラブ登録児童数の比率は2020年の38.9%から2024年は42.1%に上昇している。また、2024年の学童クラブの待機児童数については3,731人と4年連続で増加しており、学童クラブについては依然不足している状況にある。2025年度より新たに認証学童クラブ事業もスタートしており、同社にとっては事業拡大の好機となる。業績計画の前提となる施設数は、2024年3月期の79事業所から84事業所に拡大する計画で(学童クラブや保育園の受託及び指定管理案件を織り込まず)、特に2027年3月期に4施設の開設を予定しているため年平均の増収率としては低くなっている。ただ、こども家庭庁による公定価格の増額改定もあって、2025年3月期の業績は計画を上回って着地した。2026年3月期も減益となるものの、当初計画を上回るペースで推移する見込みで、2027年3月期の目標も上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、学童クラブの売上構成比は2025年3月期で数%程度と低いが成長余地は大きい。同社は財務体質の改善を優先に取り組んでいるが、今後はM&Aも視野に入れる。c) 介護事業介護事業は年率3.5%増収、セグメント利益は2027年3月期に90百万円を見込んでいる。同事業に関しては黒字体質への転換を優先課題とする。市場環境は超高齢化社会の進展に伴い介護ニーズが多様化するほか、看取り対応や末期がん・難病患者への対応、医療サービス等への需要が一段と拡大している状況にある。こうしたなかで、同社グループの強みである「自律支援」や「看取り対応、末期がん・難病患者への対応」の強化によって他社との差別化を図り、加算算定への取り組みを推進する。重点施策としては、ホスピス対応型ホームにて、末期がん患者や神経難病(パーキンソン病等)患者を受け入れ、看取りにも対応することで「終の棲家」として機能させ、病院からの退院患者の受け入れを増やしていく。ホスピス運営事業がここ数年で積極的に事業所を増やしており患者獲得競争の激化が予想されるが、介護予防(自律支援/重度化防止)から看取りまで連続性・一貫性のあるサービスを提供することで他社との差別化を図るほか、紹介先となる病院や地域のケアマネジャーとの関係を強化することで、ホスピス対応型ホームの稼働率を高める。業績計画の前提となる事業所数については、2024年3月期末の65事業所(2025年3月期末で63事業所)を3年間は維持し、既存のサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上に加えて、複数サービスを提供することで売上拡大を図る。利益面では増収効果に加えてICTの活用やDXによる業務効率の向上に取り組むことで黒字体質への転換を図る。2025年3月期はおおむね計画どおりに進捗した。2026年3月期は一部事業を譲渡した影響で売上高は当初計画を下回る見込みとなっているが、利益ベースでは黒字を維持する見通しだ。2027年3月期の営業利益率は2.4%と予想しているが、将来的には5%程度を目標としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2025/07/15 14:09 注目トピックス 日本株 ミアヘルサHD Research Memo(8):子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大(1) *14:08JST ミアヘルサHD Research Memo(8):子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大(1) ■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期経営計画の概要と業績目標同社は、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をテーマとした中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を2024年5月に発表した。同社が展開する3事業に関連する社会保障給付費(年金、医療、介護、子育て等)は、2018年度の121兆円から2040年度には188兆円へと1.5倍に拡大すると予想されており、同社にとっては成長機会となるだけでなく、これら3事業を展開することで中長期的に環境変化に耐えうる安定した収益成長が期待できるものと弊社では見ている。同社はグループの提供価値として、国の2大福祉政策である「子育て支援」「高齢者支援」を地域に展開することを掲げており、中期経営計画の基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」に取り組む。「成長戦略の加速」は、ドミナント展開・事業部間連携によるシナジー創出により実現していく考えだ。ドミナント展開をすることで、人的リソースの効率的な運用が可能となるほか、地域のブランド力向上により顧客獲得コストの低減も期待できる。ドミナント展開の事例としては東京都港区エリアが挙げられる。同エリアでは、子育て支援施設や学童クラブ、保育園、介護事業所、調剤薬局など合計28施設を運営している。今後ドミナント展開していく候補エリアとしては東京都台東区、江東区、葛飾区のほか、介護事業所が点在している東武東上線沿線エリアなどが挙げられる。また、「経営基盤の強化」施策として、認証保育園の認可化などを含めて不採算事業所の整理・統合を進めるほか、ICT、DXの活用による業務効率向上に取り組み、収益性の向上と持続的成長並びに安定的な経営基盤の構築を目指す。業績目標値としては、2027年3月期に売上高で23,800百万円、営業利益で830百万円、経常利益で830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円を設定した。3年間の年平均成長率は売上高で1.6%、営業利益で28.1%となり、収益性の向上に重点を置いた計画となっている。営業利益は3年間で約2倍に拡大し、営業利益率は2024年3月期の1.7%から3.5%に引き上げる計画だ。また、ROEは2024年3月期の0.2%から11.4%に、自己資本比率は23.9%から35.0%にそれぞれ上昇することになる。初年度については当初計画に対して売上高、各利益ともに超過達成するなど順調な滑り出しとなった。ただ、2026年3月期は売上高で当初計画を上回るものの、各段階利益は減益見込みとなっており、一旦後退する格好となる。これは子育て支援事業における人件費増加が主因だ。このため、2027年3月期の利益目標を達成するには、2026年3月期に利益ベースで他の事業所がどの程度計画を上回ることができるかがポイントになると弊社では見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2025/07/15 14:08 注目トピックス 日本株 ミアヘルサHD Research Memo(7):2026年3月期は人件費の増加により増収減益を見込む *14:07JST ミアヘルサHD Research Memo(7):2026年3月期は人件費の増加により増収減益を見込む ■ミアヘルサホールディングス<7129>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.1%増の23,840百万円、営業利益で同26.7%減の470百万円、経常利益で同31.7%減の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%減の250百万円と増収減益を見込んでいる。前期に公定価格の増額により伸張した子育て支援事業の利益が保育士の処遇向上に伴う人件費増加で減益を見込んでいることが主因だ。その他の事業セグメントについてはそれぞれ増益で計画している。ただ、2025年度も公定価格の増額が決まれば上乗せ要因となるため、保守的な前提に立った業績計画とも見て取れる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が経常利益よりも小さくなっているのは、前期に計上した減損損失の縮小が見込まれるためだ。(1) 医薬事業医薬事業は売上高で前期比0.2%減の9,560百万円、セグメント利益で同1.1%増の525百万円を見込む。出店計画は医療モール型薬局で2店舗を予定している。既に2025年4月に「日生薬局 横浜店」を開局した。売上高の前提としては処方箋単価の下落を処方箋枚数の増加で相殺し、横ばい見通しとなっている。処方箋単価については前期に引き続き、技術料単価の引き上げに取り組むものの、薬価引き下げ(前期比)や医療モール型店舗の構成比上昇による薬剤料単価の下落が響く。処方箋枚数については、2024年7月及び2026年3月期に開局する店舗の増加分で門前薬局の減少分を吸収し、1ケタ増ペースが続く見込みとなっている。利益面では仕入マージンなど引き続き厳しい環境が続くものの、後発医薬品調剤体制加算など利益に直結する技術料の底上げに取り組むことで前期並みを維持する計画となっている。(2) 子育て支援事業子育て支援事業は売上高で前期比0.5%増の9,790百万円、セグメント利益で同13.6%減の925百万円を見込む。保育園数は、2025年4月に認可保育園「ミアヘルサ保育園ひびき 綱島」(神奈川県横浜市)を開園し、前期末比1園増加の52園、認証保育園を合わせると56園となる。売上高は2024年9月及び2025年4月に開園した2園の園児数増加により若干の増収を計画している。利益面では、保育士の処遇向上による人件費の大幅増により減益となる見通しだ。なお、2025年度より東京都で認証学童クラブ事業がスタートする。国の基準を上回る放課後児童支援員の配置や、児童1人当たりの床面積、保護者の多様な働き方にあわせた開所時間の設定(平日は午後7時まで開所)など基準を設け、運営希望事業者を募集し、そのなかから認証する制度となる。認証を受けた学童クラブには運営費で1クラス当たり年間約619万円の補助金が支給され、開所時間や職員数などを拡充した学童クラブには補助金も加算される仕組みとなっている。都内の学童クラブの待機児童数は2024年度で前年度比5.9%増の3,731人と4年連続で増加しており、待機児童の解消と学童クラブの質の向上を目的とした制度となる。同社は設定基準などの内容を吟味し、収益化が可能と判断した場合、同事業に応募する意向となっている。2025年5月に第1回の募集が行われ、第2回は同年9月に予定されている。(3) 介護事業介護事業は売上高で前期比2.1%減の3,470百万円、セグメント利益で同151.1%増の23百万円を見込む。2025年2月に特定施設入居者生活介護事業を譲渡したことにより142百万円の減収要因となっており、同要因を除けば売上高は若干の増収となる見通しだ。既存事業所における通所介護の利用者数増加や流山市のホスピス対応型ホームの入居率向上などが増収増益要因となる。なお、当期は新規拠点の開設は予定していない。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2025/07/15 14:07 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~佐鳥電機、エディアなどがランクイン *14:06JST 出来高変化率ランキング(13時台)~佐鳥電機、エディアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3073> DDグループ     1503300  80424.52  342.01% 0.1753%<260A> オルツ        9359900  63400.64  274.76% 0.0111%<3664> モブキャストH    76179700  450331.94  268.18% 0.2857%<3387> クリレスHD     4443500  880296.34  229.27% 0.1679%<6047> Gunosy     1386300  125228.06  219.24% 0.1492%<7420> 佐鳥電機       395500  95897.02  216.76% 0.0706%<2153> イージェイHD    618000  165848.22  204.51% 0.0748%<9244> デジタリフト     59400  8395.24  198.40% 0.0407%<7599> IDOM       3204800  783963.48  179.80% -0.1012%<3148> クリエイトSDH   352500  270326  174.62% 0.092%<7096> ステムセル研     173900  40770.88  168.72% 0.1569%<3935> エディア       751300  134781.22  167.98% 0.1978%<281A> インフォメティス   2620000  1037114.36  165.83% 0.1153%<197A> タウンズ       1377700  174184.88  156.22% -0.0461%<6208> 石川製        328700  104486.02  154.69% 0.0416%<7138> TORICO     3044700  959996.4  153.77% 0.0714%<339A> プログレス      159900  49315.7  142.24% -0.1253%<5248> テクノロジー     783100  203834.7  140.07% 0.0045%<6505> 東洋電        322700  151615.98  138.21% 0.1098%<8864> 空港施設       223200  50545.4  138.15% 0.0737%<1407> ウエストHD     968400  475539.32  133.66% -0.0949%<9168> ライズ        652200  224161.52  130.79% 0.0915%<5038> eWeLL      124900  82198.22  130.19% -0.0431%<7085> カーブスHD     664900  121941.24  128.08% -0.055%<4434> サーバーワクス    95700  60565.06  127.22% -0.1085%<7337> ひろぎん       6012500  2510196.99  119.40% -0.0004%<2918> わらべや       706000  589417.24  118.88% 0.0943%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/07/15 14:06 みんかぶニュース 個別・材料 ハブが3日ぶり反発、第1四半期営業利益75%増  ハブ<3030.T>が3日ぶりに反発している。14日の取引終了後に発表した第1四半期(3~5月)単独決算が、売上高28億9400万円(前年同期比8.2%増)、営業利益1億8700万円(同74.6%増)、純利益1億9200万円(同2.1倍)と大幅増益で着地したことが好感されている。  1店舗の新規出店を行ったことに加えて、IPコンテンツとのコラボレーション企画が多くの新規来店につながった。また、「UEFAチャンピオンズリーグ」などの放映により深夜帯における来店が増加していることも寄与した。  なお、26年2月期通期業績予想は、売上高113億円(前期比6.3%増)、営業利益4億7000万円(同3.7%増)、純利益4億2000万円(同5.8%減)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:06 注目トピックス 日本株 ミアヘルサHD Research Memo(6):有利子負債の返済が進み、財務体質は改善傾向続く *14:06JST ミアヘルサHD Research Memo(6):有利子負債の返済が進み、財務体質は改善傾向続く ■ミアヘルサホールディングス<7129>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比で532百万円減少の13,277百万円となった。主な増減要因は、流動資産では現金及び預金が273百万円減少し、売掛金が252百万円、商品が56百万円それぞれ増加した。また、固定資産では減損損失の計上等により有形固定資産が417百万円減少したほか、のれんが63百万円、長期前払費用が31百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,021百万円減少の9,482百万円となった。未払法人税等が313百万円、賞与引当金が192百万円増加した一方で、有利子負債が1,014百万円、未払金が196百万円、繰延税金負債が253百万円それぞれ減少した。純資産合計は同488百万円増加の3,794百万円となった。配当金77百万円を支出したのに対して、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円を計上したほか、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各133百万円増加した。経営指標を見ると、借入金の返済を進めたことで有利子負債比率が前期末の124.3%から81.5%に低下するなど、財務体質の改善が進んだ。有利子負債は2022年3月期までの2年間で2件のM&Aを実施したことにより、4,884百万円まで積み上がったが、2025年3月期末は3,092百万円まで縮小した。自己資本比率は28.6%と前期末の23.9%から上昇したがまだ低い水準に留まっており、もうしばらくは財務体質の改善に取り組むものと見られる。一方、収益性に関しては売上高営業利益率で2.7%と2期連続で上昇したが低水準であることに変わりはなく、今後も各事業において収益性向上に向けた取り組みを推進するほか、DXによる業務効率の向上並びに事業間連携によるシナジー創出を図ることで収益性向上を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2025/07/15 14:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数 午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は609、値下がり銘柄数は938、変わらずは75銘柄だった。業種別では33業種中12業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、電気・ガス、保険、医薬品など。値下がりで目立つのは卸売、パルプ・紙、不動産など。 出所:MINKABU PRESS 2025/07/15 14:05

ニュースカテゴリ