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後場の投資戦略
前日終値を挟んでもみ合う展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39507.28;+47.66TOPIX;2824.15;+1.34[後場の投資戦略] 後場の日経平均は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
＜AK＞
2025/07/15 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
*12:18JST 日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。 前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が大幅高、DDグループ<3073>、Gunosy<6047>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、カーブスホールディングス<7085>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
＜AK＞
2025/07/15 12:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、節目を意識
*12:17JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、節目を意識
15日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。前日海外市場の地合いを引き継ぎ、早朝からドル買いが先行。海外高値を上抜け一時147円89銭まで上値を伸ばしたが、その後は失速。当面の上値メドである148円が視野に入り、節目付近の売りが重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円55銭から147円89銭、ユ-ロ・円は172円26銭から172円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1669ドルから1.1677ドル。【経済指標】・中・4-6月期国内総生産：前年比+5.2％（予想：+5.1％、前期：+5.4％）・中・6月小売売上高：前年比+4.8％（予想：+5.3％、5月：+6.4％）・中・6月鉱工業生産：前年比+6.8％（予想：+5.6％、5月：+5.8％）
＜TY＞
2025/07/15 12:17
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
*12:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ4年目を迎え、事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのか、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2025年3月期の年間配当（分割調整後※）については、前期比5円増、期初予想比1.7円増となる1株当たり151.7円（中間75円、期末76.7円）を実施し、配当性向は30.2%と中期経営計画目標（30%以上）を2年前倒しで達成した。また、2026年3月期については、前期比6.3円増の1株当たり158円（中間79円、期末79円）、配当性向31%を予想しており、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて着実に引き上げていく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値である。なお、遡及修正前（実数値）では、前期比15円増、期初予想比5円増となる1株当たり455円の配当額となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標
*12:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標(1) モビリティ/ロジスティクス（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。ロジスティクス領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化に加え、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタル等との連携を進め、アセットサービスからDXまで物流領域におけるワンストップサービスの提供体制を目指していく。財務目標（見直し後※3）は、経常利益100億円（2022年3月期比67億円増）、ROA3.7%（同1.8ポイント増）を目指す。非財務目標は、EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ、目標項目を「EV・FCV保有比率」から「新規成約台数におけるEV・FCV比率」（目標5%）に見直した。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。※3 経常利益目標を70億円から100億円、ROA目標を2.5%から3.7%にそれぞれ引き上げた。(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム。成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指す。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大。パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力。二次エネルギーは、蓄電池分野のLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続。財務目標（見直しなし）は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）。※ 2021年4月から開始、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進。財務目標（見直し後※）、経常利益75億円（2022年3月期比41億円増）、ROA5.1%（同3.6ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、お客様の業務量削減時間100万時間を掲げている。※ 経常利益目標を85億円から75億円、ROA目標を5.4%から5.1%にそれぞれ引き下げ。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題、2025年問題※1による医療・福祉ニーズの拡大・高度化が見込まれる。引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略。財務目標（見直し後※2）として、経常利益25億円（2022年3月期比7億円増）、ROA2.1%（同0.1ポイント増）を目指すとともに、非財務目標（見直しなし）には、1) 高齢者介護施設1,330室、2) 医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※1 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。※2 経常利益目標を45億円から25億円、ROA目標を3.3%から2.1%にそれぞれ引き下げた。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略。大都市圏を中心とする堅調な不動産マーケットを背景に、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※1を対象とする取り組みも進める。財務目標（見直し後※2）として、経常利益240億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す。※1 グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。※2 経常利益目標を230億円から240億円に引き上げ。(7) 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標（見直し後※）として、経常利益90億円（2022年3月期比75億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す。※ 経常利益目標を70億円から90億円に引き上げ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:07
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
*12:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし3年が経過した。事業領域ごとの進捗にややばらつきがあるものの、全体としては順調に進捗しており、戦略の大きな方向性や数値目標全体に変更はない（足元の経営環境を踏まえ事業別には一部に見直しあり）。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。(1) 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3) 中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ/ロジスティクス」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。(2) 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に資源を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時に実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。5年後の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比（見直し後）を見るとRT分野が6%から13%へ、AT分野が13%から20%へと大きく高まり、GP分野は41%から44%と微増で推移する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から23%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。(3) 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標（見直しなし）には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1) 環境、2) 社会とひと、3) 人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：2026年3月期も増益基調が継続する見通し
*12:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：2026年3月期も増益基調が継続する見通し
■芙蓉総合リース<8424>の業績見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と、引き続き増益基調が継続する見通しである。引き続き国内金利の上昇による影響が想定されるものの、成長領域を中心に資産を積み上げる計画である。また、回復の兆しが見えてきた「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定のようだ。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しとなっている。2. 弊社の見方不安定な国際情勢や米国関税問題、国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要であるものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「航空機」など収益性の高い営業資産が積み上がっていることや、進捗の遅れが見られる「ヘルスケア」「BPO/ICT」にも回復の兆しが見られることから、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、中期経営計画最終年度、並びにその先の持続的成長に向けていかに資産を積み上げていくのか、さらには事業領域の拡大を図っていくのかにある。特に、事業領域の拡大（新たなビジネスモデルの確立）に向けては、M&Aやアライアンスを通じて積極的に事業基盤の拡充を進めてきたロジスティクス領域や蓄電池ビジネスをはじめ、需要が拡大しているDCビジネスへの参入、CBホールディングスとの連携（ヘルスケア分野における非ファイナンスの強化）などの動きをフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:05
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
*12:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ/ロジスティクス（RT分野）2025年3月期末の営業資産残高は2,311億円（前期末比372億円増）、ROAは2.9%（前期は3.5%）、経常利益は61億円（前期比2億円減）。国内における調達コスト増を戦略的な資産の積み上げや海外子会社の業績の伸びによりカバー、経常利益はほぼ横ばいを確保した。非財務目標である「EV・FCV保有比率」については、日本におけるEV普及率の緩やかな状況を鑑み、目標項目を「新規成約台数におけるEV・FCV比率」に見直した。活動面ではEV領域における協業を通じた取り組み※1が拡大したほか、ロジスティクス領域においても、M&A※2やアライアンス先との連携により事業基盤の拡充※3を図った。※1 丸紅とBanpu NEXTと3社でタイに新会社を設立し、商用EV向けフリートマネジメントサービスを開始したほか、ヤマトグループとの協業によるEVライフサイクルサービスの提供開始など、国内外でEVワンストップサービスの機能拡充を進めた。※2 2025年3月に物流機器の販売・レンタルを手掛けるワコーパレットを連結子会社化したほか、2025年4月にはレンタルパレットサービスを展開する日本パレットレンタルを持分法関連会社化した。※3 物流機器・資材の「導入」・「所有」・「共有」に関する最適かつ持続可能なソリューションを提供し、新たな物流インフラを支えていく方向性を目指している。(2) エネルギー環境（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は2,176億円（前期末比356億円増）、ROAは0.9%（前期は1.1%）、経常利益は18億円（前期比1億円増）。海外再エネを中心に営業資産を積み上げ、外貨コスト増はピークアウトしたものの、経常利益はほぼ前期並みにとどまった。国内外のアライアンス先との協業案件が順調に拡大したほか、開発型案件においても順調に推移し、非財務目標である再エネ発電容量1,000MW達成に向けてハイペースで進捗している。蓄電池領域においては、多種多様な企業とのパートナーシップの構築を進めるとともに、2024年12月にはグローバルエンジニアリング※を持分法関連会社化し、さらなる事業拡大に向けた機能強化を図った。※ 蓄電池の運用・制御や遠隔監視、保守などを一気通貫で提供し、電力需給を安定させる事業を手がけている。(3) BPO/ICT（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は558億円（前期末比47億円増）、ROAは2.8%（前期は2.5%）、経常利益は47億円（前期比3億円増）。人手不足等を背景に顧客ニーズは旺盛であるものの、人材の流動性向上や人件費を中心としたコスト増により、経常利益は微増にとどまった。一方、非財務目標である「お客様の業務量削減時間（2022年3月期比）」については81万時間（前期比32万時間増）と順調に進捗している。また、活動面では、パートナーとの連携を通じたサービス基盤拡充※1やデータセンター事業※2などへの事業領域の拡大を進めた。※1 インボイスによるCO2排出量算定支援「OneVoiceエナジーデータ」の提供を開始、三菱UFJファクター(株)とFOCとの決済サービスBPOや、静銀総合サービスとFOCとのBPO事業（給与計算業務）における業務提携などで成果をあげることができた。※2 国内外で市場拡大が見込まれるデータセンター領域への投資加速に向け、その第1弾として米国データセンター開発型ポートフォリオへ出資を実行。(4) ヘルスケア（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は945億円（前期末比71億円増）、ROAは2.2%（前期は2.1%）、経常利益は20億円（前期比2億円増）。アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングを中心に資産残高は増加基調に反転するも、経常利益の伸びは微増。ヘルスケア事業施設については、非財務目標である「高齢者介護施設（新規提供室数）」が1,011室（前期末比248室増）と増えたほか、非ファイナンス領域の強化に向けて、CBホールディングス※を完全子会社化するなど、事業領域の拡大に取り組んだ。※ 医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービス（経営支援、承継支援等）を提供。(5) 不動産（GP分野）2025年3月期末の営業資産残高は1兆1,077億円（前期末比139億円増）、ROAは2.5%（前期は2.9%）、経常利益は275億円（前期比36億円減）。収益性やポートフォリオのバランスを意識したアセットコントロールを継続するなかで、前期計上した大口売却益の剥落により減益となったが、その影響を除けば、着実な成長を実現しており、中期経営計画策定時の経常利益目標を前倒しで達成した。パートナー企業との協働を含め、幅広いディールソースからの引き合いにより、案件パイプラインも十分に確保しているようだ。また、アライアンス先との協業を通じて海外不動産にも取り組んでいる。(6) 航空機（GP分野）2025年3月期末の営業資産残高は3,954億円（前期末比875億円増）、ROAは3.2%（前期は1.9%）、経常利益は114億円（前期比63億円増）。エアラインの旺盛な機体ニーズを背景に自社保有機の積上げが進んだ。また、非正常先からのリース料回収促進や効果的なリマーケティング活動、機体売却による収益寄与に加え、円安効果もあり大幅な増益となり、中期経営計画策定時の経常利益目標を前倒しで達成した。活動面でも、マーケット環境に応じた回転型ビジネスの推進やヤマトホールディングス向けフレイター（貨物専用機）などへの事業領域の拡大にも取り組んだ。5. 2025年3月期の総括2025年3月期を総括すると、特徴的な動きとして資金原価が大きく増加したことに加え、大口売却益（不動産）の剥落といった特殊要因があったものの、成長領域の伸びにより打ち返し、増益基調を維持できたところは評価すべきポイントと言える。業績の中身を見ると、事業ごとにばらつきがあるものの、全体の伸びでカバーしたところは、同社の収益ポートフォリオの強さや安定性を示すものとして捉えることもできる。将来に向けても、「モビリティ/ロジスティクス」におけるEV領域（EVライフサイクルサービス等）やロジスティクス領域（物流インフラを支えるソリューション）、「エネルギー環境」における新領域（蓄電池関連等）、「ヘルスケア」における非ファイナンス領域の強化など、次世代の成長軸となり得るビジネスが具体的に動き出した。「エネルギー環境」では海外における再生可能エネルギー事業のさらなる拡大が見込まれる。足元の業績と将来利益の両にらみでバランスよく成果をあげることができたと評価する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新
*12:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」のセグメントの動きにも注目する必要がある。※ 貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、2023年3月期までの「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、低金利政策の影響により調達利回りが低下してきたことが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが上昇すると、2025年3月期は国内金利の上昇により「資金原価」は2年連続で大きく増額した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2025年3月期の自己資本比率は13%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%で推移している。3. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益を超過することができた。事業本来の業績を示す「差引利益」も、「モビリティ/ロジスティクス」や「航空機」といった成長領域を中心に、前期比16.6%増の1,498億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益の剥落等により一旦減益となったものの、「航空機」が機体数の積み上げや円安効果も手伝い大幅な増益を実現したほか、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」も堅調に推移しており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が大きく増加した。また、人的資本投資による人件費の増加等も加わりマイナス要因となったものの、「差引利益」の伸びで打ち返すことができた。OHR（経費率：人物件費/売上総利益）も良好な水準を維持したほか、保有する債権の貸倒リスクも低く抑えている（貸倒引当金戻入益を計上）。「契約実行高」については前期比5.8%増の1兆8,440億円に増加した。アセットコントロールを進めている「不動産」が減少したものの、アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングが大きく増加したほか、「航空機」や「モビリティ/ロジスティクス」も順調に拡大した。また、「営業資産残高」についても、成長ドライバーに位置付ける「航空機」「モビリティ/ロジスティクス」（国内・海外）や「エネルギー環境」を中心に着実に積み上げ、前期末比6.8%増の3兆721億円に拡大した。ROA※については2.3%（前期は2.4%）と大口の売却関連益等の特殊要因があった前期を下回ったものの、その影響を除いた実質ベースでは同水準を維持しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大による収益力の底上げが定着してきたとの見方に変わりはない。※ 経常利益（年換算）÷営業資産残高（平均残高）財政状態に特筆すべき変動はなく、総資産は前期末比5.2%増の3兆5,671億円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同10.1%増の4,754億円に増えたことから、自己資本比率は13.3%（前期末は12.7%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同4.7%増の2兆8,082億円に増加したが、長期調達比率※は70.6%（前期末は68.4%）を確保し、長短のバランスも安定している。※ 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
*12:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.3%、営業資産残高の61.1%を占めている（2025年3月期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※ 資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおり。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとってもリース物件の所有権を自らが持つことになるため、通常の融資取引に比べて回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、今までの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）等により、成長性が見込めるモビリティ/ロジスティクス分野の強化も図る。※ 2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再生可能エネルギー事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※が加わった。※ 主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などを行っている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。※ 通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社の大きなターニングポイントは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇り、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:02
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し
*12:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し
■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆8,440億円（2025年3月期実績）、営業資産残高は3兆721億円に上る（2025年3月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aやパートナー各社との協業を通じた事業領域の拡大（モビリティ/ロジスティクス、BPO/ICT、ヘルスケア分野）などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、期初予想に対しても各段階利益で超過することができた。国内金利上昇により資金原価が大きく増加したものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「エネルギー環境」「航空機」といった成長領域における営業資産の積み上げにより増益を確保した。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と増益基調の継続、並びに連続増配を見込んでいる。成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、回復の兆しが見られる「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定である。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ/ロジスティクス、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2025年3月期も成長領域を中心に資産を積み上げ、国内金利上昇による資金原価増をカバーし、経常利益ベースでは過去最高益を更新・活動面でも、M&Aやパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展・2026年3月期も増益基調の継続、並びに連続増配を見込む・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:01
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、米債券安や財政懸念が重荷
１５日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の米長期金利がインフレ加速の思惑から上昇したことや、参院選の結果と財政拡張に対する警戒感が相場の重荷となった。
トランプ米大統領は１４日、ロシアが５０日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ制裁を科すと表明し、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に１００％の関税を課す「２次関税」を実施すると述べた。同氏の強硬な関税スタンスが米物価上昇を招くとの見方から同日の米長期債相場は３日続落（金利は上昇）し、この流れが東京市場に波及した。朝方には債券先物がプラス圏に浮上する場面もあったが、２０日投開票の参院選の結果次第では拡張的な財政政策に傾くとの懸念から売りが出やすく、午前１０時５０分すぎには一時１３７円８４銭まで軟化した。なお、きょうは財務省による５年クライメート・トランジション（ＣＴ）利付国債の入札が実施される。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比１８銭安の１３７円８８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２０％高い１．５９５％と２００８年１０月以来の高水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、長期金利上昇は逆風も頑強な値動き
１５日前引けの日経平均株価は前営業日比４７円６６銭高の３万９５０７円２８銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は７億９１１９万株、売買代金概算は２兆８８４億円。値上がり銘柄数は６７９、対して値下がり銘柄数は８７２、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り買いが交錯、終始方向感の定まらない値動きとなったが底堅さを印象づける。結局小幅ながら日経平均、ＴＯＰＩＸともに前日終値を上回って着地した。外国為替市場でドル高・円安に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となっているが上値は重い。国内で長期金利上昇が目立っており、これを警戒して積極的な買いは入らない状況にある。ただ下値を売り込むような材料も見当たらず、日経平均は比較的狭いゾーンでのもみ合いに終始した。個別銘柄は値下がり銘柄数の方が値上がりより多くなっている。売買代金は前場段階で２兆円を上回った。
個別では断トツの売買代金をこなしたディスコ<6146.T>が高く、フジクラ<5803.T>も物色人気。古河電気工業<5801.T>の上げ足の強さが目立つ。このほか、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも堅調だった。日立製作所<6501.T>も買いが優勢。クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が値上がり率トップ、ＤＤグループ<3073.T>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>も値を飛ばした。半面、良品計画<7453.T>が軟調、ＧＭＯインターネット<4784.T>も利食いに押された。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が冴えず、ＩＤＯＭ<7599.T>は急落、栗本鐵工所<5602.T>、カーブスホールディングス<7085.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:46
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:クリレスHD、DDグループ、シンメンテなど
*11:43JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:クリレスHD、DDグループ、シンメンテなど
IDOM<7599>:999円（-117円）大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比12.3％減となっている。据え置きの上半期計画は119億円で同18.0％増であり、想定外の2ケタ減益となる形に。小売台数は過去最高水準を記録しているが、中古車相場の下落に伴って、卸売販売の粗利が低下しているようだ。また、店舗数の増加に伴って販管費も増加へ。会社計画比でも粗利の下振れに伴い、営業利益も下振れる着地であったもよう。Gunosy<6047>:770円（+100円）ストップ高。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比8.1倍となり、従来計画の6.8億円は下回る着地になった。M&A関連費用の計上が要因となる。一方、26年5月期は7.8億円で同35.5％増と連続増益の見通しに。また、発行済み株式数の1.04％に当たる25万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は7月15日から8月31日までとしている。PRTIMES<3922>:2870円 カ -ストップ高買い気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比82.3％の大幅増益となっている。据え置きの上半期計画14.7億円、同53.6％増に対する進捗率は60％の水準に。プレスリリース件数が2ケタ増と好調、四半期として過去最高の水準に。また、Jootoの有料利用企業社数、Tayoriの有料アカウント数も順調に増加、利用単価もそれぞれ2ケタの上昇となっている。クリレスHD<3387>:1640円（+253円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は30.5億円で前年同期比10.7％増となり、据え置きの通期計画96億円、前期比12.9％増に対して順調なスタートに。また、8月末を基準として、1：2の株式分割を実施するとも発表。これまで100株以上保有株主には優待券2000円分を株主優待として贈呈していたが、分割後の200株保有株は3000円分の優待券となる。また、株式分割後に100株以上の株主には1500円分の優待券を贈呈。DDグループ<3073>:1696円（+253円）大幅反発。MBOの実施を発表している。国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル系のPCGVI-1が全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は1700円で前日終値に対して17.8％のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は7月15日から8月27日まで。松村社長は5％をファンドに再出資して、経営への関与を続けていく。シンメンテ<6086>:1048円（+91円）大幅続伸、年初来高値更新。26年2月期第1四半期の売上高は67.44億円(前年同期比17.0%増)、経常利益は4.72億円(同29.4%増)と二桁増収増益だった。グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」が、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移した。また「予防メンテナンスサービス」において、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移した。レナサイエンス<4889>:2767円（+50円）続伸、年初来高値更新。14日の取引終了後、安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器の薬事承認のための臨床性能試験の速報を発表し、好材料視されている。臨床性能試験の結果、得られた正解率(平均)は90.31%で、当初設定していた主要評価項目の目標正解率80%を大きく上回る結果であり、専門医に対するAI予測の非劣性(同等)が証明された。今後、本臨床性能試験の成果を総括報告書にとりまとめるとともに、ニプロと実用化に向けて準備を進めるとしている。mbs<1401>:1229円（+42円）反発。25年5月期の売上高は47.13億円(前年同期比8.2%増)、経常利益は6.72億円(同27.5%増)と大幅増益だった。パートナー(工務店等)との関係強化継続による受注拡大及び工事が順調に進捗した。引き続きホームメイキャップ工法を全国展開する直営店設置活動を強化し、既存パートナーとの関係強化や新規エリアの新たなパートナー開拓推進を行い、26年5月期も売上高52.00億円(前期比10.3%増)、経常利益7.39億円(同9.9%増)と3期連続で最高益を更新する見通しとした。
＜ST＞
2025/07/15 11:43
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日前引け
15日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 55519 24.2 26865
２. <1357> 日経Ｄインバ 9300 34.4 10280
３. <1458> 楽天Ｗブル 6177 72.6 31820
４. <1360> 日経ベア２ 5811 35.1 252.3
５. <1579> 日経ブル２ 5651 14.0 289.1
６. <1321> 野村日経平均 4224 44.6 40690
７. <1545> 野村ナスＨ無 3178 145.6 34240
８. <1459> 楽天Ｗベア 3048 -3.3 414
９. <1540> 純金信託 1959 -41.3 14950
10. <1306> 野村東証指数 1535 41.1 2933.0
11. <2644> ＧＸ半導日株 1236 112.7 1980
12. <1655> ｉＳ米国株 1144 139.8 669.4
13. <1330> 日興日経平均 924 333.8 40750
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 872 -5.4 41330
15. <1320> ｉＦ日経年１ 838 77.2 40550
16. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 792 55.3 869.0
17. <1615> 野村東証銀行 778 -9.7 397.2
18. <1329> ｉＳ日経 752 -71.2 4116
19. <1343> 野村ＲＥＩＴ 736 147.0 1946.0
20. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 686 66.1 2037
21. <1346> ＭＸ２２５ 657 -10.2 40740
22. <1542> 純銀信託 635 -26.1 16785
23. <2244> ＧＸＵテック 599 153.8 2573
24. <1305> ｉＦＴＰ年１ 528 28.8 2964.0
25. <1568> ＴＰＸブル 525 -5.7 489.9
26. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 468 112.7 259
27. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 464 166.7 50970
28. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 398 610.7 13060
29. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 389 -42.0 1071
30. <1326> ＳＰＤＲ 378 -31.5 45600
31. <1478> ｉＳ高配当 337 35.9 3828
32. <1348> ＭＸトピクス 325 -38.3 2922.0
33. <1489> 日経高配５０ 321 9.6 2285
34. <2038> 原油先Ｗブル 320 1.6 1465
35. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 315 92.1 26595
36. <2243> ＧＸ半導体 313 20.4 2007
37. <2516> 東証グロース 300 -15.3 580.7
38. <1671> ＷＴＩ原油 290 23.9 3050
39. <1557> ＳＰＤＲ５百 262 116.5 92380
40. <1308> 日興東証指数 256 -38.0 2897
41. <1571> 日経インバ 246 -4.3 547
42. <1358> 日経２倍 243 0.4 50660
43. <2514> 野村外国株Ｈ 237 -100.0 1739.0
44. <1541> 純プラ信託 228 -7.3 6015
45. <2013> ｉＳ米高配当 225 5525.0 238.3
46. <2559> ＭＸ全世界株 215 28.7 22370
47. <1356> ＴＰＸベア２ 208 47.5 263.9
48. <354A> ｉＦ高配５０ 198 -55.9 2265
49. <1475> ｉＳＴＰＸ 195 -17.7 292.6
50. <1678> 野村インド株 151 -31.4 356.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/15 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、インフォメテが一時S高
15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数147、値下がり銘柄数413と、値下がりが優勢だった。
個別ではインフォメティス<281A>が一時ストップ高と値を飛ばした。ベガコーポレーション<3542>、モブキャストホールディングス<3664>、セーフィー<4375>、チームスピリット<4397>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>など14銘柄は年初来高値を更新。ＩＮＧＳ<245A>、シンメンテホールディングス<6086>、オルツ<260A>、ライズ・コンサルティング・グループ<9168>、キッズウェル・バイオ<4584>は値上がり率上位に買われた。
一方、ククレブ・アドバイザーズ<276A>が一時ストップ安と急落した。日本ホスピスホールディングス<7061>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、Ｇｌｏｂｅｅ<5575>、プログレス・テクノロジーズ グループ<339A>、イオレ<2334>、フォルシア<304A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日前引け、ＳＭＤリート、ＧＸＳＰＣＦが新高値
15日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比21.7％増の1205億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.0％増の951億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、ｉシェアーズ・コア Ｊリート ＥＴＦ <1476> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり） <2632> など35銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が4.53％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が4.05％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> は7.06％安と大幅に下落した。
日経平均株価が47円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金555億1900万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金504億7300万円も上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が93億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が61億7700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が58億1100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億5100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が42億2400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、レイが一時S高
15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数585、値下がり銘柄数728と、値下がりが優勢だった。
個別ではレイ<4317>が一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス<1717>、松井建設<1810>、大盛工業<1844>、大成温調<1904>、サンテック<1960>など68銘柄は年初来高値を更新。リベルタ<4935>、東洋電機製造<6505>、シンシア<7782>、川上塗料<4616>、岡野バルブ製造<6492>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＩＧポート<3791>、東名<4439>が年初来安値を更新。ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>、フジタコーポレーション<3370>、ケイブ<3760>、ジーデップ・アドバンス<5885>、室町ケミカル<4885>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（前引け）＝レイ、佐鳥電機、クリエイトＳ
レイ<4317.T>＝商い伴い急伸。年初来高値を更新している。１４日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、売上高を５２億円から５６億円（前年同期比２４．１％増）へ、営業利益を２億４０００万円から５億円（同２．９倍）へ上方修正したことが好感されている。大型コンサートや展示会を中心とした映像機材の活発な稼働が牽引する形で、第１四半期業績が想定を上回ったことが要因。また、開催終了後の売り上げ計上を想定していた大阪・関西万博案件のいくつかにおいて、納品済みの部分について検収が完了し売り上げ計上できたものや、期間中の作業分について都度売り上げ計上予定となり、想定よりも売り上げ時期が繰り上がったものがあることも寄与する。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１２０億円（前期比１４．８％増）、営業利益９億円（同３．０％減）の従来見通しを据え置いている。
佐鳥電機<7420.T>＝大幅高で３日続伸。一気に年初来高値を更新した。１４日の取引終了後に発表した２６年５月期連結業績予想で、売上高１６００億円（前期比２．４％増）、営業利益４３億円（同７．７％増）、純利益２６億円（同３．０％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比４円増の９０円としたことが好感されている。ＡＩ需要が半導体市場の成長を牽引していることを背景に、引き続きパソコン・サーバー向け電子部品が伸長する見通し。なお、２５年５月期決算は、売上高１５６２億４２００万円（前の期比５．５％増）、営業利益３９億９３００万円（同１６．０％減）、純利益２５億２４００万円（同１７．０％増）だった。同時に、７月２２日付で自社株３００万株（消却前発行済み株数の１６．７％）を消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１４９４万６８２６株となる。
クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>＝物色人気に新高値。今月上旬まで約２カ月にわたり３０００円台近辺で売り物をこなす展開にあったが、満を持して上放れる動きをみせている。神奈川県を地盤に、首都圏などを中心として大型のドラッグストアを多店舗展開しているが、業績は売上高・利益ともに極めて堅調に推移している。１４日取引終了後に発表した２５年５月期決算は売上高が前の期比８％増の４５７０億９３００万円と好調で、営業利益は同１２％増の２２６億２５００万円と２ケタ成長を達成し、いずれも過去最高を更新した。続く２６年５月期も売上高が前期比８％増の４９１５億円、営業利益は同７％増の２４１億円を見込むなどピーク更新が続く見通しだ。株主還元にも抜かりなく、前期配当は従来予想に１０円増額となる７８円を実施、また今期は更に前期実績比で１２円増配の９０円を計画している。好業績が続くなかで株主還元への前向きな取り組みが好感されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日前引け＝4日ぶり反発、47円高の3万9507円
15日前引けの日経平均株価は4日ぶり反発。前日比47.66円（0.12％）高の3万9507.28円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は679、値下がりは870、変わらずは73。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を46.09円押し上げ。次いでファストリ <9983>が39.71円、ＳＢＧ <9984>が18.23円、アドテスト <6857>が9.45円、フジクラ <5803>が8.68円と続いた。
マイナス寄与度は9.83円の押し下げで良品計画 <7453>がトップ。以下、リクルート <6098>が9.02円、バンナムＨＤ <7832>が8.1円、ファナック <6954>が5.74円、中外薬 <4519>が5.67円と並んだ。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、証券・商品、医薬品が続いた。値下がり上位には卸売、パルプ・紙、不動産が並んだ。
株探ニュース
2025/07/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１５日前場の主要ヘッドライン
・クリレスＨＤが急騰し新高値、３～５月期最終１３％増益で１対２の株式分割実施
・レイが４連騰、大型映像機材の稼働活発で上期業績予想を上方修正
・佐鳥電機が大幅３日続伸、２６年５月期は増収増益見通しで４円増配へ
・ＰＲＴＩＭＥがＳ高カイ気配、３～５月期の営業利益８割増が支援材料
・三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、１０年債利回りは約１７年ぶりの高水準に
・東洋電が６年９カ月ぶり高値圏、前期業績の計画上振れと今期最終増益・増配予想を評価
・Ｅ・ＪＨＤは急伸、２６年５月期増収増益・増配予想を好感
・電算が新高値、データセンター特需を映し今３月期営業７割増益で大幅ピーク更新へ
・ライズＣＧがカイ気配、３～５月期営業４割増益達成を好感し上場来高値更新へ
・Ｇｕｎｏｓｙがカイ気配で急速に水準切り上げる、今５月期営業３６％増益見込み自社株買いも発表
・クリエイトＳが急反騰、売上高・利益ともに過去最高更新続き株主配当にも注力
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にローツェ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１１時現在で、ローツェ<6323.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でローツェはしっかり。同社は前週末１１日に３～５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１２．９％増の３３０億６１００万円、最終利益は同４０．０％減の５２億６３００万円だった。台湾向けの需要が増えて増収となった一方、利益面では費用増や為替影響が響いた。
大幅減益で着地したことがネガティブ視され、週明け１４日の同社株は下落。きょうは底堅く推移しているものの、足もと売りを予想する向きは依然として多いようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:26
注目トピックス 日本株
IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視
*11:14JST IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視
IDOM<7599>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比12.3％減となっている。据え置きの上半期計画は119億円で同18.0％増であり、想定外の2ケタ減益となる形に。小売台数は過去最高水準を記録しているが、中古車相場の下落に伴って、卸売販売の粗利が低下しているようだ。また、店舗数の増加に伴って販管費も増加へ。会社計画比でも粗利の下振れに伴い、営業利益も下振れる着地であったもよう。
＜ST＞
2025/07/15 11:14
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＳＩＨＤが急反発、６％中盤取得の自社株買いと３～５月期の最終益３．６倍に好感
ＴＳＩホールディングス<3608.T>が急反発した。同社は１４日の取引終了後、取得総数を４５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．４５％）、取得総額６０億円を上限とする自社株買いの実施を発表。また２６年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算は、最終利益が前年同期比３．６倍の１９億６６００万円となった。中間期の計画を上回り、通期計画に対する進捗率は第１四半期ながら約４７％に上った。株主還元姿勢と利益の上振れを期待した買いが入ったようだ。
自社株取得は７月２３日から１２月３１日の間に実施する。取得した株式は全て消却する予定。３～５月決算は売上高が前年同期比９．４％減の３５６億５００万円だった。仕入原価率の低減に成功し、過年度在庫の整理も一巡した。ＴＳＩＨＤはあわせて、ＯＭＯプラットフォームやアパレル小売業を展開するデイトナ・インターナショナル（東京都渋谷区）の買収を発表した。買収総額は２８３億円で９月２日に株式を取得する予定。相互送客による新規顧客の獲得や関連商品の販売、スケールメリットを生かしたシナジーの創出が期待できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:13
注目トピックス 日本株
Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感
*11:11JST Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感
Gunosy<6047>はストップ高。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比8.1倍となり、従来計画の6.8億円は下回る着地になった。M&A関連費用の計上が要因となる。一方、26年5月期は7.8億円で同35.5％増と連続増益の見通しに。また、発行済み株式数の1.04％に当たる25万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は7月15日から8月31日までとしている。
＜ST＞
2025/07/15 11:11
みんかぶニュース 個別・材料
トランザク大幅高、推し活消費追い風に９～５月期増収増益
トランザクション<7818.T>は大幅高。１４日取引終了後に２４年９月～２５年５月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比９．９％増の２０７億７３００万円、営業利益は同７．５％増の４２億８１００万円だった。エンターテインメント業界向けの物販品などを手掛けるライフスタイルプロダクツ部門が推し活消費を追い風に売り上げを伸ばした。環境配慮製品を手掛けるエコプロダクツ部門が堅調だったほか、衛生用品や加湿器、化粧雑貨を扱うウェルネスプロダクツ部門が好調だった。良好な決算内容が好感され買われている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:10
注目トピックス 日本株
ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討
*11:09JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討
■株主還元策i-plug<4177>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化や今後の事業展開を考慮して内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、現時点で配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。しかし、安定的・持続的な利益創出を実現してなお株主還元の余地があると判断した場合、配当による株主還元も検討する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/15 11:09
注目トピックス 日本株
ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進
*11:08JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進
■i-plug<4177>の中期経営計画1. 今後の中長期戦略同社は2025年3月期に、中長期的な事業戦略を見直した。規律をもった投資による「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の着実な成長と、新卒領域以外での事業開発による利益成長の両立を目指している。取り組みは着実に進んでいることから、2026年3月期も戦略を大きく転換することはなく、継続することとしている。2. 中長期的な事業戦略不確実性の高い市場環境のなかで中長期的な事業戦略を実現するため、目標とする2031年3月期までの期間を、前後半の2つのステップに分けて事業戦略に取り組むこととした。前半3ヶ年（2025年3月期～2027年3月期）を挑戦期と位置付け、新卒領域の継続的成長と新卒以外の領域での価値確立を目指し、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大、新卒以外の領域での事業開発を推進する。つまり、当面は既存領域にフォーカスし、伸びしろが大きい主力事業「OfferBox」の成長に向け規律をもった投資を継続し、着実に価値提供範囲を広げていく計画である。新卒領域以外では、事業開発と利益成長の両立が要件となるが新規事業への挑戦を継続、これも規律をもって価値の確立を目指した投資を行うことで、一定の利益額と利益率の伸びを確保していく方針である。後半4ヶ年（2028年3月期～2031年3月期）については飛躍期と位置付け、新卒領域のさらなる進化と「第2の柱」の確立によって成長を加速し、収益の拡大を目指す。数値目標の詳細は公表していないが、前半3ヶ年は、売上高は既存領域のプロダクト進化と提供価値拡大により年率20%台の持続的成長を目指す。新卒以外の領域では、「第2の柱」となる事業は規模が見込める中途領域を中心に探索するが業績予想には織り込まず、その他の事業については保守的に織り込んでいく考えである。営業利益の成長率目標は、「第2の柱」確立などに向けて新たに「M&A・アライアンスによる共創」を推進することになり、関連する費用を計画に織り込んだため、当初の年率30%程度を年率20%以上へと修正することになった。3. 事業戦略の進捗以下で、前半3ヶ年の事業戦略の内容と進捗について詳述する。(1) 規律を持った投資による既存領域の着実な成長主力事業である既存領域の「OfferBox」が着実に成長を続けているため、2020年3月期から2025年3月期の既存領域の年平均成長率は26.0%と高い成長性を実現した。一方で、マーケット占有率から伸びしろが依然大きいうえ、適性検査「eF-1G」や紹介型の「OfferBoxPLUS」といったグループ資産をかけ合わせることで、価値提供範囲を拡大し、さらなる成長ができると考えられる。売上高の70%超を占める「OfferBox」（早期定額型）を成長ドライバーに、顧客増加とアップセルに向け、法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセス、プロダクト開発、学生向けマーケティングに対して投資を実施することで、決定人数を最大化していく方針である。法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセスに対しては、より科学的なアプローチや人員・営業管理の改善を進めている。プロダクト開発は最重要戦略で、例えば同社の場合、パソコンやスマートフォンのブラウザをとおして利用している学生が多く、IDやパスワードを忘れたり企業からのオファーに気付かなかったりすることで、意図しない離脱が多い状況である。そのような心配が少なく利便性が高いスマートフォンアプリの改良を進め、利用を促すことで離脱を防ぎ、承認数を増やす考えである。学生向けマーケティングに関しては、プロモーション関連費用の投下配分の変更の影響で2025年卒の決定人数が伸びず、結果的に2025年3月期は目標としていた売上高20%台の増加には至らなかったが、費用投下の時期を学生が動く最適な時期に見直したため、2026年卒のKPIは改善している。適時・適所・適切な規模での投資を行いつつ、KPIを見ながら機動的に調整することで、今後は年率20%台の着実な利益成長を見込む。(2) 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立新卒領域以外では、長期持続的な成長に向けて「第2の柱」の事業開発を引き続き進める方針で、挑戦期は中途領域などで事業価値を確立、飛躍期に収益拡大をねらう。新卒領域以外では「PaceBox」で反省すべき点は多かったが、その他開発してきた事業は「OfferBox」との相性がよく、「Tsunagaru就活」のようにシナジーを創出し収益への貢献を開始した事業も出てきた。2025年3月期に、投資比率を引き下げながらも事業開発を着実に進め、過去最高となる利益を確保できたが、その点を考慮すると順調に進捗したといえよう。現在の課題はやはり新卒領域以外の事業開発ということになる。4. M&A・アライアンスについて中長期的な事業戦略の実現に向けて、M&Aやマイノリティ出資を含むアライアンスに取り組み、連携する企業との共創を目指すこととした。もとより既存事業の収益性と投資金額を分離して管理することで収益と投資をバランスさせてきた点は評価するが、全社リスクの許容量の見極め、個別案件ごとの内容精査、デューデリジェンスやPMIの体制強化を推進していく方針である。M&Aとアライアンスの基本方針としては、まず、同社グループの持続的な成長に貢献する質の高い連携により、特に新卒事業の競争優位性を高めることを考えている。次に、目指す方向性や価値観に共感できる事業・企業と連携することで、グループシナジーの創出を目指す。「PaceBox」の経験を踏まえ、初年度から利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出を期待できる事業・企業を選定する方針。キャピタルアロケーションの考え方としては、成長投資と財務基盤強化を両立しながら、事業価値の拡大を図っていく。「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の投資では、マーケット環境やシェアからさらなる事業拡大余地があるため、プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスへの投資を中心に一定額の投資を継続。特に「OfferBox」では決定人数2万人に向けた投資を実施する計画である。新規領域の投資では、中途や第2新卒といった領域で事業開発と利益成長を両立する適切な投資を行い、特にM&Aやアライアンスにおいては利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出力を重視する。調達は、「OfferBox」（早期定額型）の受注時にキャッシュインがあるため手元資金が中心となるが、連携する企業の規模や実行のタイミングによっては借入も検討する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/15 11:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１８銭安の１３７円８８銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１８銭安の１３７円８８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:07
注目トピックス 日本株
ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す
*11:07JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（7）：決定人数の伸びをドライバーに20%成長を目指す
■i-plug<4177>の業績動向4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）、経常利益698百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円（同30.1%減）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少するのは、税効果がなくなって税率が正常化することが要因である。日本経済は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性もリスクとなっている。国内の新卒採用市場では、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いており、就職内定率も引き続き高い水準となっている。また、学生による内定取得企業数2社以上の割合が増えるなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺える。このような環境下、同社は決定人数を伸ばすため、従来のデジタルマーケティングだけでなくポスターなどOOH広告※を含め、主力サービス「OfferBox」の販促活動を積極的に行う計画である。これにより認知度の向上により一層努めるとともに、サービスの継続的バージョンアップ、新たなサービスの開発、プロダクトの進化・拡充を図り、競争優位性を高めていく方針である。また、「eF-1G」については、付加価値の高いプロダクトの開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでいく計画である。さらに、収益化した「Tsunagaru就活」のように、就職活動中の学生と企業のニーズに応じたサービスの拡充にも努める。この結果、決定人数の伸びをドライバーに売上高を20%伸ばす方針だ。営業利益については、通常はコストが売上高と同等に増えないため売上高以上に伸びるのだが、「第2の柱」確立に向けた投資やM&A・アライアンスを検討するため、売上高と同等の伸びを見込んでいる。※ OOH（Out Of Home）広告：看板やポスター、フライヤー、交通広告、大型ビジョンなどの屋外で展開する広告。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/15 11:07