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ラクト・ジャパン---2Qも2ケタ増収増益、全ての事業部門で売上高が増加
配信日時:2025/07/15 14:28
配信元:FISCO
*14:28JST ラクト・ジャパン---2Qも2ケタ増収増益、全ての事業部門で売上高が増加
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2025年11月期中間期(24年12月-25年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%増の952.93億円、営業利益が同46.8%増の35.71億円、経常利益が69.5%増の38.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同69.1%増の27.97億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比4.7%減の86,799トン、売上高は同6.4%増の626.86億円となった。乳原料販売においては、食品値上げの影響が一部にみられたが、市場が拡大傾向にあるプロテインなど高機能食品に使用される高たんぱく原料や、アイスクリームなどに使用される脂肪系乳原料の需要は好調で、販売数量は期初計画を上回った。高たんぱく原料や脂肪系乳原料は国産の供給が不足しているため、原料需要の高まりはそのまま輸入原料需要に結びついている。チーズ販売においても、最終製品の値上げの影響により販売は苦戦を強いられたが、競争力のある商品の仕入れにより既存顧客を中心に同社のシェアが高まり、販売数量は期初計画を上回った。また、乳製品原料の国際相場が全般的に高値で推移したことなどにより販売単価も想定より上振れたため、乳原料販売、チーズ販売ともに売上高も期初計画を上回った。
食肉食材部門の販売数量は同2.1%増の16,180トン、売上高は同9.7%増の115.60億円となった。豚肉、加工食品ともに販売は順調に推移し、販売数量は前期実績および期初計画を上回った。主要取扱商品である米国産豚肉は、第1四半期に現地相場高と円安の影響により需要が他の産地に移る動きもみられたが、第2四半期には持ち直した。また、加工食品では、既存顧客への鶏肉加工品の販売などが順調に推移した。なお、4月よりドイツの香辛料メーカーの日本における販売代理店として、香辛料および香辛料抽出物、岩塩等の輸入・販売を開始した。
機能性食品原料部門の販売数量は同140.1%増の3,044トン、売上高は同134.9%増の37.79億円となった。引き続きプロテインの主要原料である乳たんぱくの販売が好調に推移した。同部門では、事業拡大の一貫として、原料販売にとどまらないサプライチェーン全体に同社が関与する総合的なサポート体制を構築している。こうした取組みが多くの販売先に支持され、既存顧客との取引拡大や新規顧客数の増加に寄与し、販売数量、売上高ともに期初計画を上回った。
アジア事業・その他の売上高は同28.1%増の172.66億円となった。乳原料販売部門(商社)は好調に推移した。既存の現地顧客との取引が順調だったことに加え、特に近年、営業を強化しているタイやインドネシアにおいて新規取引が増加した。また、日本向け粉乳調製品原料の販売も底堅く推移し、同部門の販売数量、売上高はともに前期実績および期初計画を上回った。当中間期の販売数量は同11.7%増の20,678トン、売上高は同27.6%増の124.18億円となった。チーズ製造販売部門(メーカー)においては、日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移した。東南アジアにおいては、チーズの加工業者は増加しつつあるが、その多くが低価格製品の製造に特化しており、同社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮している。なお、原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから販売数量、売上高とも期初計画を若干下回ったが、いずれも前期実績は上回ることができた。当中間期の販売数量は同11.4%増の2,826トン、売上高は同17.3%増の31.42億円となった。
2025年11月期通期については、売上高が前期比10.0%増の1,880.00億円、経常利益が同38.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.3%増の43.50億円とする7月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比4.7%減の86,799トン、売上高は同6.4%増の626.86億円となった。乳原料販売においては、食品値上げの影響が一部にみられたが、市場が拡大傾向にあるプロテインなど高機能食品に使用される高たんぱく原料や、アイスクリームなどに使用される脂肪系乳原料の需要は好調で、販売数量は期初計画を上回った。高たんぱく原料や脂肪系乳原料は国産の供給が不足しているため、原料需要の高まりはそのまま輸入原料需要に結びついている。チーズ販売においても、最終製品の値上げの影響により販売は苦戦を強いられたが、競争力のある商品の仕入れにより既存顧客を中心に同社のシェアが高まり、販売数量は期初計画を上回った。また、乳製品原料の国際相場が全般的に高値で推移したことなどにより販売単価も想定より上振れたため、乳原料販売、チーズ販売ともに売上高も期初計画を上回った。
食肉食材部門の販売数量は同2.1%増の16,180トン、売上高は同9.7%増の115.60億円となった。豚肉、加工食品ともに販売は順調に推移し、販売数量は前期実績および期初計画を上回った。主要取扱商品である米国産豚肉は、第1四半期に現地相場高と円安の影響により需要が他の産地に移る動きもみられたが、第2四半期には持ち直した。また、加工食品では、既存顧客への鶏肉加工品の販売などが順調に推移した。なお、4月よりドイツの香辛料メーカーの日本における販売代理店として、香辛料および香辛料抽出物、岩塩等の輸入・販売を開始した。
機能性食品原料部門の販売数量は同140.1%増の3,044トン、売上高は同134.9%増の37.79億円となった。引き続きプロテインの主要原料である乳たんぱくの販売が好調に推移した。同部門では、事業拡大の一貫として、原料販売にとどまらないサプライチェーン全体に同社が関与する総合的なサポート体制を構築している。こうした取組みが多くの販売先に支持され、既存顧客との取引拡大や新規顧客数の増加に寄与し、販売数量、売上高ともに期初計画を上回った。
アジア事業・その他の売上高は同28.1%増の172.66億円となった。乳原料販売部門(商社)は好調に推移した。既存の現地顧客との取引が順調だったことに加え、特に近年、営業を強化しているタイやインドネシアにおいて新規取引が増加した。また、日本向け粉乳調製品原料の販売も底堅く推移し、同部門の販売数量、売上高はともに前期実績および期初計画を上回った。当中間期の販売数量は同11.7%増の20,678トン、売上高は同27.6%増の124.18億円となった。チーズ製造販売部門(メーカー)においては、日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移した。東南アジアにおいては、チーズの加工業者は増加しつつあるが、その多くが低価格製品の製造に特化しており、同社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮している。なお、原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから販売数量、売上高とも期初計画を若干下回ったが、いずれも前期実績は上回ることができた。当中間期の販売数量は同11.4%増の2,826トン、売上高は同17.3%増の31.42億円となった。
2025年11月期通期については、売上高が前期比10.0%増の1,880.00億円、経常利益が同38.9%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.3%増の43.50億円とする7月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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