注目トピックス　日本株

ＦＣＥ---株主優待の一部内容変更を発表、デジタルギフトを導入

配信日時：2025/07/15 14:31 配信元：FISCO
*14:31JST ＦＣＥ---株主優待の一部内容変更を発表、デジタルギフトを導入 ＦＣＥ<9564>は14日、2025年9月30日を基準日とする株主優待の内容を変更すると発表した。従来は1単元(100株)以上保有の株主に対し、1,000円相当のQUOカードを贈呈していたが、今回からは1,000円分のデジタルギフトに変更される。

新たな優待制度では、対象株主に対し、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、au PAYギフトカード、Visa eギフトVanilla、図書カードNEXT、Uber Taxiギフトカード、Uber Eatsギフトカード、Google Playギフトコード、PlayStationStoreチケットなど、複数の選択肢から希望のギフトを選択できる仕組みとなる。

優待品の選択方法は、対象株主に郵送される「株主優待のご案内」に従い、WEB上で希望の品目を選択し、受取手続きを行う。選択期間を過ぎた場合は受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が求められる。贈呈時期は、2025年12月開催予定の第9回定時株主総会招集通知に同封され、株主の手元に届けられる予定である。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 *18:45JST ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比131.68％増の244.65億円、営業利益が同6.4％増の18.01億円、EBITDAは同38.4％増の28.22億円、経常利益が同5.9％減の16.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4％減の10.79億円となった。なお親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少している。これは2025年第1四半期に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額7.76億円を計上したためである。同社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心としたコロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移した。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第1四半期においても堅調に推移した。また同社は前第4四半期に、システムソフト<7527>、APAMAN<8889>およびApaman Networkから、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指している。当第1四半期においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店した。今後も積極的な共同出店を実施する意向である。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比1,465円増の48,388円となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移した。当第1四半期では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業した。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第1四半期の売上高は過去最高を更新した。ホテル・宿泊研修事業のKPI（重要業績評価指標）として当第1四半期より、宿泊施設数及びRevPAR＊1の推移を追加している。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比704円増の8,985円となった。＊１.RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値同社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、2025年第2四半期より連結子会社化したリリカラ<9827>、同第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。ノバレーゼは前第4四半期より貸借対照表を取り込んでいたが、当第1四半期より損益計算書の取り込みも開始した。また同社は2025年6月10日付でブライダル事業を展開するエスクリ<2196>の発行済株式を新たに95万株取得した。エスクリが運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、同社グループが運営する施設の改装・工事を、エスクリの完全子会社渋谷（本社：奈良県桜井市）に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となる。これにより同社はエスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、エスクリの筆頭株主となると同時に、エスクリは同社の持分法適用関連会社となる見込みである。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0％増の1,030.00億円、営業利益が同18.3％増の70.00億円、経常利益が同3.0％増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6％増の32.00億円と4月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 18:45 注目トピックス　日本株 No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 *18:04JST No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 No.1<3562>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.1%増の37.69億円、営業利益は同2.6%増の1.48億円、経常利益は同54.4%増の2.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.4%減の0.42億円となった。当第1四半期においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、昨年に子会社化したアイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODEによって、ソフトウェア・システム開発事業が順調に推移している。昨年に子会社化したS.I.Tでは、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移している。また2025年1月に業務提携及び資本提携を締結したclosipについては、同社の特許技術である「LTE over IP（R）」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。さらに2025年3月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とするコードの子会社化を行い、OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、事業領域の拡大と強化を進めている。収益構造の安定化については、企業経営における様々な課題を解決する「No.1ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破した。また、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っている。サステナビリティ経営、人的資本経営の推進については、昨年において、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、奨学金返還支援制度を開始するなど、様々な若手人財の給与水準向上の施策を行った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.6%増の160.00億円、営業利益は同25.1%増の13.00億円、経常利益は同23.5%増の12.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:04 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 *18:01JST プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 プロジェクトホールディングス<9246>は14日、子会社のプロジェクトカンパニーが日販テクシードと連携し、エンタープライズ企業向けに「AIによる業務改革」と「AI活用を支えるデータ基盤構築」を一体で支援するサービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、AIアセスメントと戦略立案から、業務実装・生成AIの活用支援、データ基盤構築、成果定着・社内展開支援までを一貫して提供する。たとえば、議事録作成や社内問い合わせの自動化、予測モデルの導入などの実装と同時に、分散データの収集・統合・レポート自動化などを通じてAIに最適なデータ環境を構築する。プロジェクトカンパニーは直近1年間で20件以上のAIプロジェクトを支援した実績があり、戦略構想から実装までのコンサルティング力を持つ。一方、日販テクシードは複数業界でのシステム統合によるデータ整備実績を有しており、両社の強みを融合することで、AI導入の定着化と成果創出の両立を図る。今後は、サプライチェーンの需要予測やBPO領域での業務自動化、顧客接点での生成AI活用、情報システム部門でのデータ統制強化など、業界別の「AI×基盤整備メニュー」も順次展開する予定である。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:01 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） *17:14JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） 地域新聞社<2164>数字面について補足します。第1四半期、第2四半期、そして今回の第3四半期までの累計で、EBITDAは5,200万円となっています。これは先ほどご説明した通りです。実績ベースで見ると、第1四半期は月次で赤字が2回、黒字が1回。第2四半期も同様に赤字が2回、黒字が1回という状況でした。結果として、これまでの累計では、かろうじて黒字を確保しています。しかし、今年2月以降、直近の5月までの月次では連続して黒字を計上しており、体質としても黒字化に転換しつつあると認識しています。これは一時的なものではなく、今後さらに黒字体質を強化し、アライアンスの拡充や新規ビジネスの展開によって、より厚みのある収益構造を構築していくステージに入っていくと見ています。今期の経常利益の目標としては、5,000万円を掲げています。簡単ではございますが、以上をもちまして地域新聞社の今回の説明会を終了いたします。本日はお時間を割いてご参加いただき、誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/07/15 17:14 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） *17:13JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） 地域新聞社<2164>しかし、あらかじめ地域新聞社のような上場企業の株式に置き換えておけば、相続を受けたご親族はその株を市場で売却すればよく、会社に買い取ってもらう必要もありません。結果として、株式を受け取った側にとっても大きなメリットとなります。また、こうして市場で自然に株式が流通すれば、特定の新たな株主が支配的立場に立つこともなく、経営の安定性も保たれると考えています。これは後継経営者にとっても非常に望ましい形だと思います。次に、パーパスとビジョンの違いについてお話しします。先ほども触れましたが、「当社が目指す到達点」や「ありたい姿」は、どの企業でも、あるいは個人でも持てるものです。なぜなら、それは“希望”だからです。つまり、「こうありたい」という自分たちの意志を表したものがビジョンです。一方で、パーパスはそれとは少し異なるものだと私は考えています。パーパスとは、世の中の人々がその企業の存在意義を認め、「あなたでなければ困る」「あなたにしかできない」という理由がある時に初めて掲げられるものだと思っています。その点で言えば、今回お話ししている構想のうち、ビジョンは「地域の人と人をつなぎ、温かい地域社会をつくること」です。これは私たち自身が掲げる「ありたい姿」であり、希望であるため、ビジョンとして適切です。一方で、パーパスに該当するのは「地域共創プラットフォーム」の構想です。この仕組みは、当社が上場企業であるからこそ実現できるものであり、地域に根ざした雇用を担う事業者が、持続的かつ安定的に発展できるように支援する取り組みです。これは、まさに当社でなければ実現できないものであり、当社の社会的存在意義を示す「パーパス」として掲げるにふさわしいものだと考えています。最後に、第3四半期までの財務状況についてご説明します。まず1つ目のトピックは、アライアンスの効果が加速度的に表れてきている点です。昨年の8月・9月以降の累計で、すでに8,000万円の売上を創出しており、実感としては右肩上がりの手応えを強く感じています。2つ目のトピックは、先行投資に関する点です。昨年に比べて、かなり積極的に先行投資を行っており、実際に販管費は前年同期比で約6,500万円増加しています。しかしその一方で、第3四半期時点でEBITDAベースでは5,200万円を確保しており、しっかりと収益性を維持しています。当社のPL規模からすると、6,500万円という販管費の増加は非常に大きなインパクトを持つものですが、それだけ成長への投資を意識して取り組んできた結果です。そして最後のトピックとしては、M&Aや資本提携をさらに加速するための体制が整った点です。現在、複数の案件がクロージングに向けて進行しており、足元ではその実行フェーズに入っている状況です。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:13 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） *17:12JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） 地域新聞社<2164>このスキームは、完全に「正のスパイラル」が回る仕組みだと考えています。例えば、右下にあるA社の社長の立場で見てみると、もともとA社を経営していたオーナー社長が、自社株を地域新聞社に譲渡し、その代わりに地域新聞社の株式を受け取る形になります。そして、この社長は現金によるM&A（エグジット）ではないため、これまで通りA社の経営を継続することができます。引き続き、好きなだけA社を経営し続けていただいて構わないというスタンスです。この段階で私が考えているのは、先般のUSスチールの事例のように、地域新聞社が株式交換を通じて企業を買収する際に、オーナー社長に対して黄金株（特別株）を渡すという仕組みも選択肢として有効ではないかということです。A社の経営については、引き続きA社の社長が主導して取り組み、業績が向上すれば、その成果は地域新聞社の連結決算に反映されます。これにより、地域新聞社全体の業績が向上し、企業価値の上昇が期待されます。企業価値が上がれば、当然ながら地域新聞社の株価も上昇する可能性があります。そして、その株式を保有しているのがA社の社長自身ですので、前のスライドで触れたように、ご自身の金融資産が自らの努力によって増加していく構造になります。加えて、他のグループ企業の業績向上によっても株価が押し上げられるため、全体として好循環が生まれます。このように、誰にとっても矛盾のない「正のスパイラル」が描ける仕組みになっていると考えています。さらに、当社では「シーホースプラン」と名付けた構想もあります。これは、タツノオトシゴ（Seahorse）に由来したネーミングです。このプランは、将来的に上場を目指したいという夢を持つ非上場企業の方々に向けた新たな選択肢を提供するものです。もちろん、通常のルートで直接上場を目指すことも可能ですが、このシーホースプランでは、まず地域新聞社グループに参加していただくことを想定しています。グループに参画することで、当社が持つ資金やリソースを活用しながら、企業価値の成長を加速させることができます。そして、一定の成長フェーズを迎えた段階で、「スピンオフIPO（Spin-F IPO）」という形でグループから独立し、上場企業として自立するという道筋も、テクニカルには十分可能です。この手法は、特にスタートアップ企業が早期の上場を目指す際に有効であり、実際に大手資本の傘下に一度入り、その後スピンオフして上場するという動きは、近年国内でも散見され始めています。アメリカではこうした事例がさらに多く存在していると見ています。このスピンオフIPOの仕組みが、グループ参画のひとつの動機や魅力になればと考えています。このスライドからは、「上場株のメリットを活用することで相続問題が解消される」という点についてお話しします。たとえば、A社のオーナー社長が保有しているのは通常、非上場株です。この非上場株は流動性が低く、市場で簡単に売却できないという特徴があります。しかし、これをあらかじめ上場企業である地域新聞社の株式に変えておけば、いつでも市場で換金することが可能になります。特に大きな問題となるのが、相続です。非上場株を相続したご親族が会社経営に関与していない場合、経営者と株主が分離することになります。そうなると、会社としては株主から「自社株を買い取ってほしい」と要望される一方で、売却側はできるだけ高く売りたい、買い手である会社側はできるだけ安く買いたいという利害の衝突が起こり、トラブルに発展するケースも少なくありません。本来、「経営者＝株主」という状態であればこうした矛盾は生じませんが、相続後にそれが崩れると、意思決定や企業運営にも支障が出る可能性があります。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:12 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11） *17:11JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11） 地域新聞社<2164>ここで言うA社、B社、C社といった企業は、いずれも地域で活躍する元気な企業です。まず、それぞれのオーナー社長が保有している自社株を、地域新聞社に譲渡していただきます。そうすると、これらの企業は地域新聞社のグループ会社となります。通常であれば、譲渡の対価として現金をお支払いし、いわゆるM&Aやクイック・イグジット（Quick Exit）といった形になるのが一般的です。しかし、当社が想定しているのは、その代わりに地域新聞社の株式を元オーナー社長に交付する、というスキームです。この仕組みによって、非上場企業は地域新聞社の子会社となる一方で、そのオーナー社長は地域新聞社の株主、場合によっては大株主となる構図が生まれます。これは、資本と信頼の両面で地域に根ざした新しい企業連携のかたちを目指すものです。このスライドには「地域共創プラットフォームの実現」と記載していますが、構想の全体像を3つの立場から整理しています。まず、左側にある「地域新聞社のあり方」としては、地域の人々から支持される企業というポジションを確立することを目指しています。次に、中小企業側のメリットについては、言うまでもなく多数あります。そして、特に注目したいのが、右側にあるオーナー社長のメリットです。後述しますが、後継者問題や相続問題の解消といった点が大きな利点になります。加えて、地域新聞社という上場企業の大株主となることで、オーナー社長としてのプレゼンスを維持できるという点も重要です。日本では、企業の売却を「身売り」といった否定的な表現で語られることもいまだに多く、オーナー社長にとっては心理的に大きな負担となるケースがあります。しかし、このスキームであれば、「自社は地域新聞社グループの一員になったが、自分は親会社の大株主になった」という形になるため、そうしたネガティブな感情を払拭しやすい構造になっていると考えています。さらに、グループ企業としての業績が向上すれば、オーナー社長が保有する地域新聞社の株式の価値が上がり、結果として金融資産の増加にもつながります。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:11 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10） *17:10JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10） 地域新聞社<2164>次にご説明するのは、よくいただくご質問についてです。「なぜ地域新聞、しかも千葉県と茨城県を中心に展開しているフリーペーパーでありながら、上場しているのか？」というのは、投資家の方々から必ずといっていいほど寄せられる質問です。この問いに対する私たちの答えとして、「地域共創プラットフォーム」という構想を新たに推進していこうと考えています。簡単に申し上げると、地域新聞社は「地域の人々が株主として支え、同時に地域の役に立ち続ける会社」であるという姿を目指しています。こちらは株主の推移を示したものですが、上場企業でありながら、特定の地域に限定された株主が多いという点については、ご指摘やご批判をいただくこともあります。しかし、こうした地域に根ざした株主構成は、ある種の新しいトレンドでもあると捉えています。この一番左の棒グラフは、私が2024年2月7日に選任された当時の株主構成を示しています。当時の株主数は全体で約1,200人、そのうち千葉県の株主は160人という状況でした。一方で、一番右のグラフは、その約1年後、2025年2月28日時点の株主構成です。総株主数は約3倍に増加し、特に注目すべきは、千葉県の株主数が1,034人にまで大きく増えている点です。日本の上場企業で、個人株主の居住地別構成において東京以外の地域が1位となっているケースは非常に珍しいと思いますが、当社ではこの1年で千葉県の株主数が東京を上回り、全体の株主数も大きく増加しました。こうした状況から、「地域の人々に支えられる、地域に根ざした上場企業」という新たな企業のあり方を具体的に描くようになったのです。具体的に「地域共創プラットフォーム」とは何かというと、地域にある優良な非上場企業に、当社グループに加わっていただくことからスタートしたいと考えています。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:10 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9） *17:09JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9） 地域新聞社<2164>実際、J1のあるスポーツチームでは、クラウドファンディングを通じて毎年1億円以上を集めている事例もあります。また、先ほどご紹介したとおり、当社が先行してイベント告知などを無料で記事として掲載し、そこで得た認知効果をもとに集まった資金を広告費に充てていただく、というモデルも想定しています。千葉県内には、ジェフユナイテッド市原・千葉、柏レイソル、千葉ジェッツといった複数のスポーツチームが存在します。こうしたスポーツイベントや地域のお祭り、花火大会など、特にプロモーション費用や企画面で課題を抱えている団体・主催者に対して、当社からさまざまなご提案を行うことで、具体的なメリットが生まれるのではないかと考えています。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:09
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