新着ニュース一覧

注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し *14:47JST Aoba-BBT Research Memo（7）：2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高更新の見通し ■今後の見通し1. 2024年3月期業績見通しAoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円、経常利益で同103.3%増の663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.4%減の452百万円と期初計画を据え置いた。売上高は連結決算を開始した2012年3月期以降から連続増収となり、営業利益と経常利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。第2四半期累計業績の通期計画に対する進捗率が売上高で21.9%、営業利益で6.3%とやや低くなっているが、法人向け人材育成サービスの引き合いが好調なほか、AI/DX推進による生産性向上効果（年間約1億円）もあって、第2四半期以降はリカレント教育事業の収益回復が見込まれている。また、プラットフォームサービス事業も生徒数増加によって第2四半期以降も好調を持続する見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産売却益約10億円がなくなるため減益を見込んでいる。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は前期比増収、営業利益は2期ぶりの黒字に転換する見通しだ。重点分野別で見ると、Univercity事業系についてはBBT大学院が堅調に推移するほか、短期集中講座の好調により、BBT大学本科生の生徒数減少をカバーする。短期集中講座では「デジタルファーストキャンプ」の第4期生（2023年9月開講）が138名と過去最高を更新したほか、2023年8月に新規開講した「ファイナンスドリヴンキャンプ」も42名と「デジタルファーストキャンプ」の第1期生（26名）を上回る好調な滑り出しを見せている。そのほか、マーケティング分野の新規プログラムも2024年1月に開講する予定となっている。受講期間は3ヶ月程度で、個人のリスキリング需要だけでなく、企業向けの人材教育サービスの1つとして需要が見込まれる。短期集中講座の受講生のうち、1割程度はBBT大学/大学院に進学するというデータもあり、本科生の生徒獲得のためのドアノックツールとしての効果も期待される。法人向け人材育成事業系については、企業の人的資本経営の取り組み強化が進むなかで2021年3月期以降、年平均売上成長率で19%と高成長を続けてきたが、2024年3月期も20%前後の成長が続く見通しだ。新たな取り組みとして、LMS企業に対して同社が今まで蓄積してきた約1.8万時間分のビジネス映像コンテンツをもとに作成したオリジナルコンテンツの提供を開始した。具体的には、ライトワークス<4267>と提携し、84講座・約260時間分のビジネス映像コンテンツをLMS「CAREERSHIP（R）」を通じて視聴できる「経営人材育成アドバンスト by BBT※1」の販売を2023年9月より開始した。過去に制作したコンテンツのため、コストは講師陣への著作権料などを除いてほとんどかからないため、利益率の高いビジネスとなる。ライトワークスのLMSは株式上場企業の売上トップ100社のうち47%の企業に導入されており※2、今後の収益貢献が期待される。※1 「経営戦略」「マーケティング」「財務会計」「人・組織」など、企業をリードしていく幹部になるための実践的講座がパッケージとなっており、年間契約で定額料金により視聴できる。※2 ライトワークス2021年4月調べ。同社の取引先企業数は500社強とまだ少なく、営業体制も強化を図っているとはいえ20名程度であり、自社だけでは新規顧客の獲得には限界がある。今回の販売提携は効率的に顧客拡大を図るための戦略の1つと考えられる。コンテンツを必要としているLMS企業に対して自社コンテンツを提供することで保有資産の収益最大化を図るとともに、同コンテンツを利用した企業をグループの他の商品・サービスの顧客として取り込むことができれば理想的な流れとなる。このため、同社は今後もLMS企業との提携戦略を推進する予定である。国内における法人向けeラーニングサービスの市場規模は年間1,000億円規模で安定成長が続いているが、参入企業も多く同社のシェアは数%程度にとどまっている。競争が激しい市場ではあるものの、営業体制の強化と合わせて提携戦略を推進することでシェア拡大の余地は十分にあると考えられ、今後の動向が注目される。英語教育事業系は、社会人向けの「PEGL」や子ども向けの「GO School」の生徒数増加や、ブレンディングジャパンにおける法人向け顧客の開拓により増収を見込んでいる。ITマネジメント事業系については、デジタル人材の育成ニーズが高まるなか、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてAgileやリーン、DevOpsなど関連する教育研修サービスも伸長しており、前期比2ケタ増収が続く見通しだ。(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業は売上高で前期比10%前後の増収、営業利益も2ケタ増益が続く見通しだ。AJISの生徒数は新学期がスタートした8月時点で735名（前年同期比で27名増）と順調な滑り出しとなったほか、バイリンガルプリスクールも2020年以降に開校したキャンパスの生徒数が増加している。ここ数年続いた新規開校や「光が丘キャンパス」の改装などの先行投資が一巡したことで利益率の上昇も見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:47 Reuters Japan Online Report Business News 自動運転のオーロラ、従業員の3％削減　効率化で組織再編 ［２４日　ロイター］ - 自動運転システム開発の米オーロラ・イノベーションは２４日、組織再編の一環で人員の３％を削減したと明らかにした。 届け出によると、２０２２年末時点の従業員数は１７００人だった。 同社は声明で「可能な限り効果的に仕事を進めるため組織全体を見直した。このプロセスを通じて限定的な人員削減を行い、従業員の３％が影響を受けた」と説明した。 同社はドイツの自動車部品大手コンチネンタルとスウェーデン自動車メーカー、ボルボ<VOLVb.ST,>と提携しており、今年は初の自動運転トラックを発売する計画。その後はより大規模な展開を想定している。 オーロラは今月、自動運転システム「オーロラ・ドライバー」の設計を最終決定したと発表。コンチネンタルが２７年に生産に入る予定という。 2024-01-25T054636Z_1_LYNXMPEK0O04K_RTROPTP_1_AURORA-INNOVATION-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125054636LYNXMPEK0O04K 自動運転のオーロラ、従業員の3％削減　効率化で組織再編 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T054636+0000 20240125T054636+0000 2024/01/25 14:46 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、カナダドルは下げ渋り *14:46JST 東京為替：ドル・円は小動き、カナダドルは下げ渋り 25日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円70銭台でのもみ合い。米10年債利回りの上げ渋りでドル買いは入りづらいが、アジア株高で円買い後退。一方、カナダドルはカナダ銀行（中銀）の利下げ観測で売られたが、足元は下げ渋る展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0886ドル。 ＜TY＞ 2024/01/25 14:46 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資に投下する方針 *14:46JST Aoba-BBT Research Memo（6）：潤沢な手元キャッシュをM&Aを含めた成長投資に投下する方針 ■Aoba-BBT<2464>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比579百万円減少の8,038百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が331百万円減少した。固定資産では有形固定資産が233百万円減少した。負債合計は前期末比456百万円減少し、3,156百万円となった。主な要因は、ラットフォームサービス事業における新スクールイヤー（8月～7月）のための年間授業料等の受領により契約負債が358百万円増加したものの、身払金が285百万円、未払法人税等が286,339百万円、創業者特別功労引当金が237百万円、有利子負債が49百万円それぞれ減少したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は60.4%と前期末比で4.9ポイント上昇した。有利子負債の減少も進んでいることから財務内容は健全な状況を維持していると判断される。なお、前期に保有資産を売却したことによって積み上がった現金及び預金については、M&Aを含めた成長投資に投下する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:46 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（2） *14:45JST Aoba-BBT Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（2） ■Aoba-BBT<2464>の業績動向(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比5.6％増の1,927百万円、セグメント利益は同6.9%増の150百万円となった。2023年4月の総生徒数が前年同期比1割増の1,544名になったことで増収となり、利益面でも先行投資の一巡と増収効果により大幅増益となった。このうちAJISについては、「光が丘キャンパス」の改装による定員数の増加や2022年1月に新設した高校生を対象とした「文京キャンパス」の生徒数増加により、前年同期比109名増の719名と過去最高水準で新年度をスタートした。AJISではIBDPのテスト結果においても、毎年成績が向上し世界平均点を大きく上回る成績を残しており、大学合格実績においても国内外のトップレベル大学への合格者を輩出するなど好成績を収めていることから、今後も着実な生徒数増加が見込まれる。2023年4月にはIBOから完全オンラインでのIBDPの試験的実施校にアジアで初めて認定された。2024年8月からスタートする新学期に向け、日本を含む東アジア及び東南アジア・オセアニア地域でオンラインコースの生徒募集を開始している。各国ともに現地にIB認定校はあるが、距離的な問題等で現地校への通学が困難な生徒も一定数存在すると考えられ、こうした需要をオンライン校で取り込んでいく。生徒募集については、Web広告やSNS広告等のデジタルプロモーションを展開しながら集客する。2023年末頃までにはある程度の数字を把握できる見通しだ。今回のオンライン校の認定は、コロナ禍において積極的にオンライン授業に取り組み教務ノウハウを蓄積してきたことや、その結果としての学業成績の高さが評価されたものと考えられ、AJISのブランド力のさらなる向上につながる取り組みとして期待される。一方、バイリンガルプリスクール「AJB」は2023年4月に7校目となる「用賀キャンパス」を開設し、前年同期比を上回る500名超で新学期をスタートした。「用賀キャンパス」に加えて2020年以降に開校した「中野キャンパス」や「下目黒キャンパス」などで生徒数が着実に増加した。総定員数869名に対して充足率は6割強程度だが、2019年以前に開設したキャンパスについては8割以上の充足率となっており、既に収益化している。新規開設の予定は2024年までなく、今後は既存キャンパスの生徒数増加によって収益性も向上する見通しである。バイリンガルプリスクールは、開校からおおむね3年目で定員数を充足させ、収益化を実現するビジネスモデルとなっている。そのほか、ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）認定校である「MIST」についても、定員数（約200名強）にほぼ達する状況が続いており、安定した利益を生み出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:45 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（1） *14:44JST Aoba-BBT Research Memo（4）：2024年3月期第2四半期累計の業績は過去最高を更新（1） ■業績動向1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要Aoba-BBT<2464>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の3,776百万円、営業利益で同72.7%増の221百万円、経常利益で同81.4%増の219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で114百万円（前年同期は4百万円の損失）と増収増益になった。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増収となり、第2四半期累計として過去最高を連続更新した。営業利益は、リカレント教育事業が先行投資負担により若干の損失を計上したものの、プラットフォームサービス事業の増益でカバーし、おおむね会社計画どおりの進捗となったようだ。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.4%増の1,836百万円、セグメント利益は69百万円（前年同期は31百万円の損失）となった。リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりともに堅調となった。事業別の概況は以下のとおり。a) University事業系2023年度春期におけるBBT大学/大学院の入学者数の状況は、BBT大学経営学部が前年同期比28名減の44名、BBT大学大学院が同16名減の72名となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息により、オンライン大学/大学院への入学ニーズが沈静化し、特にBBT大学においてその影響が顕著となった。在籍生徒数で見ればBBT大学大学院は横ばい水準、BBT大学経営学部は若干の減少があるものの、新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となり、増益増収となった。なかでもデジタル化に必要なスキルを学ぶ「デジタルファーストキャンプ」（3ヶ月間、オンデマンド受講&ライブ講義、受講料33万円（税込）、1月・5月・9月開講）は好評で、2022年9月に開講して以降、回を追うごとに受講者数が増加しており、2023年5月にスタートした3期生は121名となった（1期生は26名）。受講者は40代以上の社会人で文系の人が多くを占めているのが特徴のようで、政府のリスキリングの強化施策や、企業におけるデジタル人材育成の取り組み強化が好調の要因になっていると見られる。財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も8月に開校し、好評である。b) 法人向け人材育成事業系法人向け人材育成サービスは、オンラインを活用した人材研修需要の拡大を背景に新規取引先が約60社に増加し、売上高も順調に拡大した。人的資本経営に対する取り組みを強化する企業が増えるなかで、同社が強みを持つサクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが増大しているほか、独自のケーススタディメソッド「Realtime Online Case Study（RTOCS）」を活用して構想力や戦略思考を鍛える経営幹部候補生向けの「BBT経営塾」や、リーダーシップを育成する「Leadership Action Program」等の受講者数が増加した。c) 英語教育事業系英語教育サービスは、子会社のブレンディングジャパンの売上高が学校・学習塾向けの契約件数の伸び悩みにより横ばい水準にとどまったものの、同社で運営するビジネスプロフェショナル向けの「PEGL」や、3歳～15歳を対象としたオンライン英語バイリンガルスクール「GO School」の受講者数が順調に増加したことにより、増収になったと見られる。「PEGL」については、企業でグローバル人材育成の需要が高まるなか、法人契約比率が約7割を占め受講者数の増加につながった。2025年5月からスタートした「GO School」は英会話能力の向上やインターナショナルスクールへの進学、英語での中学受験を検討している子どもを対象としたサービスで、月間売上高はまだ数百万円程度と小さいものの、受講者数は着実に増加している。d) ITマネジメント事業系ITマネジメント事業系の売上高は前年同期比25%増と好調に推移した。非IT系企業においても経営のDXに向けてデジタル人材の育成ニーズが高まっており、主軸のITIL（R）認定研修サービスを中心に、各種研修サービスの受講者数が増加した。2022年4月にITPJが日本クイントを吸収合併したことで、間接コストの削減が進むなどシナジー効果も顕在化している。ITPJの強みであるコンテンツビジネス（教育事業者及び社内講師を抱える顧客企業へのテキスト・試験の販売や講師派遣）と、日本クイントの強みであるソリューション提供（企業に対する人材育成計画の作成支援、研修開発と提供、コンサルティング）のシナジーによって競争力も向上しており、今後は同社の法人営業経由の販売を強化することで事業規模の拡大と収益性向上を目指す戦略だ。従来は、大手IT企業を経由した間接販売が売上の大半を占めていた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:44 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（3）：国内最大級のオンラインビジネススクールを運営 *14:43JST Aoba-BBT Research Memo（3）：国内最大級のオンラインビジネススクールを運営 ■事業概要2. オンライン教育サービスの特徴・強みオンライン教育サービスの流れを簡単に説明すると、コンテンツ制作に関しては、時代のニーズに合致したテーマを有識者によるコンテンツ会議で決定し、そのテーマに最適な講師を招請してAoba-BBT<2464>のスタジオで制作する。講師は、大前研一氏をはじめとした著名経営コンサルタントや大学の教授、企業経営者、起業家、投資家などに依頼している。企画・制作されるコンテンツは年間約1,000時間程度であり、現在のコンテンツライブラリーは18,000時間超に及ぶ。コンテンツはインターネットや「Amazon Fire TV」等で受講者に配信している。講義内容の質問やそれに対する回答、あるいは受講生同士のディスカッション、試験やサポートなどはすべて同社が開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」を介して行われる（一部については他のWeb会議ツールも活用）。同社のオンライン教育サービスの強みは以下の3点にまとめることができる。第1の強みは、18,000時間超と国内最大級のコンテンツ量を蓄積しており、講師陣の質やコンテンツの内容も含めて群を抜いているという点が挙げられる。また、コンテンツの制作コストに関しても、本社内に自社スタジオを有することで低コスト化と同時に、制作時間の短期化を実現しており、社会情勢の変化等によって新たに生まれるテーマに対して機動的にコンテンツを制作し、提供できることも強みと言える。第2の強みとしては、自社開発したオンライン教育プラットフォーム「AirCampus（R）」にある。同システムは、講義を視聴したかどうかを認証する視聴認証システム（日米でビジネスモデル特許取得）、理解度を確認するテスト、修了レポート等の提出、成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、さらにはディスカッション機能、掲示板機能など、eラーニングに必要な機能を網羅的に有している。2020年には、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能を実装し、使用デバイスもPCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末にも対応した。世界99ヶ国から延べ2万人が受講するなど、場所と時間を選ばず学習できることが特長である。また、教務AI「BioLa（ビオラ）」を開発、2022年2月に提供を開始した。BBT大学が開学以来蓄積された大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていた学生の学習状況の分析や課題解決方法の提案などを「BioLa」で代替する。直近では2023年3月に、OpenAIが開発した「ChatGPT」の機能を業界でいち早く実装し、受講生の学習効率向上に役立てるなど、サービス面での強化に継続的に取り組んでいる。第3の強みとしては、過去の実績によって蓄積された教務ノウハウやサポート体制にある。同社は2001年にオーストラリアのボンド大学と提携して共同プログラムを運営するなど、既にMBAプログラムでは20年以上のノウハウを蓄積している。「BOND-BBT MBA」「BBT大学大学院」の修了生は合わせて2,900人を超え、在校生は約600人と国内で最大級の規模となっている。さらに修了生のうち約400人の協力により、TA（ティーチング・アシスタント）、LA（ラーニング・アドバイザー）のネットワークを構築しており、在校生の卒業までのサポート体制が充実していることも強みとなっている。起業家を養成する「アタッカーズ・ビジネススクール」やBBT大学院の修了生のなかから約1,000社が起業し、このうち弁護士ドットコム<6027>、クラウドワークス<3900>、MIXI<2121>、アイスタイル<3660>、鎌倉新書<6184>、tripla<5136>、モンスターラボホールディングス<5255>など16社が株式上場を果たすなど、起業家の育成ノウハウにも定評がある。なお、「アタッカーズ・ビジネススクール」については2019年7月に分離独立し、子会社として新設した(株)ABSに承継している。そのほか、2008年からスタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を通じて、新規ビジネスにチャレンジする起業家に対して資金面でサポートしており（BBT修了生が対象。1件当たり最高200万円、出資比率20%未満）、累計で約40社に約50百万円の出資を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:43 注目トピックス　日本株 サムティ---決算期を11月期から12月期に変更 *14:43JST サムティ---決算期を11月期から12月期に変更 サムティ<3244>は24日、2月27日に開催予定の第42期定時株主総会の承認を前提に決算期を毎年11月30日から毎年12月31日に変更し、第42期定時株主総会開催予定の2月27日を効力発生日として、定款の一部を変更することを発表。同社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までとしているが、国際基準に事業年度を合わせ、グローバル経営基盤を強化するとともに、事業運営の効率化を図り、適時・適切な経営情報の開示を目的として、同社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更する。同社は、現行定款第35条（事業年度）の変更だけでなく、現行定款の第12条（招集）、第13条（定時株主総会の基準日）、第36条（期末配当及び基準日）及び第37条（中間配当及び基準日）に、所要の調整を行う。また、第43期事業年度は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月間となるため、経過措置として附則を設ける。 ＜SI＞ 2024/01/25 14:43 注目トピックス　市況・概況 日経平均は28円高、引き続き米経済指標などに関心 *14:42JST 日経平均は28円高、引き続き米経済指標などに関心 日経平均は28円高（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などがプラス寄与上位となっており、一方、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、海運業、証券商品先物、鉄鋼、非鉄金属が値上がり率上位、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅高水準で推移している。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、12月の米耐久財受注額、10-12月期の米実質国内総生産（GDP）速報値、12月の米新築住宅販売件数が発表される。企業決算では、ダウ、インテルなどが23年10-12月期決算を発表する。 ＜SK＞ 2024/01/25 14:42 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（2）：1歳の幼児から社会人までを対象に「生涯教育プラットフォーム」構築 *14:42JST Aoba-BBT Research Memo（2）：1歳の幼児から社会人までを対象に「生涯教育プラットフォーム」構築 ■事業概要1. 事業内容Aoba-BBT<2464>は、経営コンサルタントで創業者の大前研一（おおまえけんいち）氏が、「世界で活躍するリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学/大学院やオープンカレッジなどオンラインによる教育サービスを中心に事業展開しており、教育コンテンツをすべて自社で企画・制作していることが特徴である。2013年10月には、幼・小・中・高の一貫校であるAJIS（東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台）を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、アオバ）を子会社化し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム（Life Time Empowerment）」を構築した。また、2019年7月に企業向けにITマネジメントスキルの研修サービスや教材開発を行う(株)ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下、ITPJ）を子会社化したのに続き、2021年5月には子ども向けオンライン英会話スクールを運営する(株)ブレンディングジャパンを、同年11月にはITマネジメントスキルの研修サービス等を行う日本クイント(株)を相次いで子会社化※し、幅広い分野においてリアルまたはオンラインにて質の高い教育サービスを提供している。※2022年4月にITPJが日本クイントを吸収合併した。事業セグメントは、同社やITPJ、ブレンディングジャパン等で展開するリカレント教育事業と、子会社のアオバが中心となって展開するプラットフォームサービス事業、その他（書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等）及び調整額（施設利用料収入、全社共通費用）で区分している。売上高構成比で見ると、リカレント教育事業とプラットフォームサービス事業でほぼ二分する格好となっている。また、EBITDAマージン（償却前営業利益率）で見ると、2023年3月期はプラットフォームサービス事業が14.3%、リカレント教育事業が4.3%となっている。プラットフォームサービス事業は生徒数の増加に伴って収益性も上昇傾向にある。一方、リカレント教育事業のEBITDAマージンは新サービス開発やAI/DXなどの先行投資を実施したこともあり2023年3月期はやや低下したが、2024年3月期以降は投資の効果が顕在化し収益性は向上すると見られる。(1) リカレント教育事業リカレント教育事業では、主にUniversity事業系、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系のサービスを展開している。University事業系では、個人向けにBBT大学/大学院、ボンド大学（オーストラリア）との提携よるBOND-BBT MBAプログラムのほか、オープンカレッジなどのオンライン教育サービスを提供している。法人向け人材育成事業系では、新入社員から中堅社員、幹部社員、経営者など階層別研修や、テーマ別研修など様々なプログラムを揃え、オンラインまたは集合型、双方を組み合わせたブレンド型で提供している。英語教育事業系では、同社が運営するグローバル人材開発プログラム「PEGL（Practical English for Global Leaders：ペグル）」や子ども向けオンライン英語バイリンガルスクール「GO School」（2022年4月開校）のほか、ブレンディングジャパンが運営する子ども専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」が含まれる。ブレンディングジャパンは個人向けだけでなく、学校・教育機関向けにもサービス提供している。ITマネジメント事業系は、IT人材の育成を目的とした各種研修サービスや資格取得プログラムをオンラインまたはリアルな形式で提供している。ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL（R）※」の認定研修サービスでは国内で約44%のシェア（ITIL（R）資格取得者数）と最大級となっている。※ITIL（R） is a （registered） Trade Mark of Axelos Limited. All rights reserved.(2) プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などスクール型の教育サービスを展開している。2013年10月にアオバを子会社化して以降、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園（現 AJB（アオバジャパン・バイリンガルプリスクール）晴海キャンパス）」（東京都中央区晴海）を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」（東京都港区元麻布）を運営するSummerhill International(株)を相次いで子会社化した。また事業譲受によって2016年3月に「AJB芝浦キャンパス」（東京都港区芝浦）、2016年8月に「AJB早稲田キャンパス」（東京都新宿区高田馬場）をそれぞれ開設した。2018年4月には同社として初めての新設校「AJB三鷹キャンパス」（東京都三鷹市）を開校し、2019年5月にはインターナショナルスクール「LAIS（現 MIST）」（東京都三鷹市）を運営するLittle Angels学園(株)※を子会社化した。直近では2022年1月にAJISの高等部を対象とした「AJIS文京キャンパス」（東京都文京区本駒込）を開校したほか、2023年4月に「AJB用賀キャンパス」（東京都世田谷区上用賀）を開校し、校舎展開は一巡した格好となっている。なお、子会社の現代幼児基礎教育開発及びSummerhill Internationalについては、2021年3月にアオバが吸収合併した。※Little Angels学園は2021年1月1日付で(株)Musashi International Educationに商号変更を行った。これに応じて「Little Angels International School（LAIS）」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（以下、MIST）」と名称変更した。2023年4月末時点でキャンパスは都心に12拠点体制となり、うちMISTを除くすべての拠点が、国際バカロレア（以下、IB）※1認証取得、または認定候補校（AJB下目黒キャンパス、用賀キャンパスは認定候補校申請予定）となっている。このうち、AJISについては初等教育プログラム（PYP）、中等教育プログラム（MYP）、ディプロマ・プログラム（DP）と、幼小中高すべてのIBプログラムで認証を取得している。国内のバカロレア認定校等数は2023年9月末時点で216校（うち認定校は、PYP59校、MYP36校、DP67校）となっており、このうちすべてのプログラム認証を取得したフルIB校は14校のみである。なお「MIST」については、IBと並ぶ国際教育プログラムであるケンブリッジ大学国際教育機構※2の認定校で、初等・中等・高等学校課程のすべてで認定を取得している（国内の認定校数は17校）。※1 国際バカロレア機構（本部：スイス ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラムである。国際バカロレアは、国際的な視野を持った人材を育成するとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）から大学進学ルートを確保することを目的として1968年に設置された。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2023年1月現在の認定校は世界160以上の国・地域で約5,600校である。また、国内の大学で国際バカロレアを活用した入試を導入している大学は2023年1月時点で73校と年々増加している。※2 英ケンブリッジ大学傘下の団体で、5～19歳を対象とする国際教育プログラム及び資格試験（IGCSE、Aレベル等）を提供する世界最大の国際教育機関である。現在、世界で160ヶ国以上、1万校を超える学校で、同プログラムが提供されている。同機構の認定するAレベルを修了した生徒は、英語圏を中心に世界中の大学において大学入学資格として認められており、Aレベル成績優秀者の入学申請は優遇されるケースもある。また文部科学省により、日本国内においてもAレベルの修了は大学入学資格として認められている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:42 注目トピックス　日本株 Aoba-BBT Research Memo（1）：リカレント教育とプラットフォームサービスを両輪に業績は成長ステージに *14:41JST Aoba-BBT Research Memo（1）：リカレント教育とプラットフォームサービスを両輪に業績は成長ステージに ■要約Aoba-BBT（旧ビジネス・ブレークスルー、2023年10月1日 社名変更）<2464>は、1歳から経営者までの全年齢の学習者や人材を対象に、企業や組織の経営者やリーダーとしてグローバルに活躍する為の「マインドセット、知識、スキル、実践力」を獲得するための教育を、主にインターネットやAI等の先進的テクノロジーを駆使して最適な手法で学習環境を提供するエド・テック事業会社である。1998年の創業時には、インターネットを活用したオンラインマネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学した。2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、AJIS））を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスへ展開し、1歳児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築した。経営ミッションである「世界で活躍するリーダーの育成」に取り組んでいる。1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要2024年3月期第2四半期累計（2023年7月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.8%増の3,776百万円、営業利益で同72.7%増の221百万円と増収増益となった。リカレント教育事業は同6.4％増の1.836百万円となり、プラットフォームサービス事業が売上高で同5.6%増の1,927百万円、営業利益で同6.9%増の150百万円と推移したことが増収増益要因となった。なお、AJISは2023年4月に国際バカロレア機構（以下、IBO）から完全オンラインでの国際バカロレアディプロマプログラム（IBDP）※の試験的実施校にアジアで初めて認定されたことを発表した。2024年8月に向け、日本を含む東アジア及び東南アジア、オセアニア地域でオンラインコースの生徒募集を開始しており、今後海外でも生徒数が増える可能性が出ている。※IBDP：16～19歳までを対象とし、所定のカリキュラムを2年間履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入試資格（国際バカロレア資格）が取得可能となるプログラム。オンラインIBDPの試験的実施校は世界で5校が認定された。入学資格は、高校生レベルのアカデミックな英語力を持ち、日本標準時間に対して3時間以内の時差内に居住していること、IBミドルイヤープログラム（MYP）又は同等の高校準備カリキュラムを終了していることの3点。2. 2024年3月期業績見通し2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の8,081百万円、営業利益で同97.5%増の650百万円と期初計画を据え置いた。売上高は2012年3月期に連結決算を開始して以降、増収を続けており、営業利益も2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。リカレント教育事業ではUniversity事業系の伸び悩みを、法人向け人材育成事業系や英語教育事業系、ITマネジメント事業系の成長でカバーする。新たな取り組みとして、LMS（Learning Management System）企業に対して、同社が保有する約1万時間分のビジネス映像コンテンツを基に作成したオリジナルコンテンツの提供を2023年9月より開始した。法人向けeラーニング市場の裾野は広く、同社だけでは新規顧客の開拓に限界があることから、LMS企業との提携戦略により保有コンテンツの価値最大化を図るとともに、同コンテンツの販売をきっかけにして、同社グループの他の商品・サービスの販売拡大を狙っている。プラットフォームサービス事業は、2023年4月にバイリンガルプリスクールの「用賀キャンパス」を開校したことで新規開校が一段落し、新規開校のための先行費用発生はしばらく予定していない。既存キャンパスの生徒数も順調に増加していることから、今後は売上拡大とともに収益性も向上する見通しだ。3. 中期経営計画2022年6月に発表した「中期経営計画2022-24」では、業績目標として2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を掲げた。インターナショナルスクール事業系は生徒数の増加により、売上高で年率10～11%の着実な成長を見込んでおり、2023年3月期まではおおむね順調に進捗している。リカレント教育事業では、University事業系がやや苦戦しているものの、人的資本投資の拡大やリカレント教育に対する国の支援策などを追い風にして、人材育成プログラムや英語教育、ITマネジメント教育など各分野で年率2ケタ成長が見込まれる。増収効果に加えて先行投資が一巡しDX推進により生産性も向上することから、低迷していた利益率も上昇に転じる見通しだ。年率10%台の成長が続く法人向けeラーニング市場において同社のシェアはまだ数%と低く、シェア拡大による成長余地は大きい。一方、プラットフォームサービス事業についても、IBDPオンライン校が海外で普及していけば、成長スピードも加速する可能性があり、今後の動向が注目される。■Key Points・2024年3月期第2四半期累計売上高はリカレント事業・プラットフォームサービス事業ともに増収増益に・2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新する見通し・2025年3月期の売上高100億円、営業利益10.5億円の達成に向けた施策に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/01/25 14:41 みんかぶニュース 個別・材料 インフォＲが朝安後に切り返す、ベトナムのフランチャイズ締結が支援材料に 　ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が朝安後に切り返した。２５日午前１１時、香港に本社を構えるＣｅｎｔｕｒｙｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌとの間で、スマートフォン用充電器のシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」のベトナムにおけるフランチャイズ契約を締結することを決めたと発表。海外事業の拡大を期待した買いが断続的に入り、株価は午後に一段高となった。 　ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ事業と、Ｃｅｎｔｕｒｙｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの主要事業であるモバイルゲーム事業との間には、ゲームユーザーへの電力供給に加えてバッテリースタンドの位置情報を活用した新たなゲーム事業などの相乗効果が期待できるという。同社の営業ノウハウやモバイルゲーム事業との相乗効果を生かし、成長の潜在性の高いベトナムで事業展開を加速していく。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 14:34 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月25日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (2112) 塩水港精糖　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (6526) ソシオネクスト　 東証プライム　　　　 [ 分析中 ] (8306) 三菱ＵＦＪ　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (4489) ペイロール　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (6573) アジャイル　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9249) 日本エコシステム 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (6230) ＳＡＮＥＩ　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (100000018) 日経平均株価　　 大証　　　　　　　　 [ 分析中 ] (9502) 中部電力　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (5595) ＱＰＳ研究所　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 14:32 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ラサ工、サイフューズなどがランクイン *14:28JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ラサ工、サイフューズなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月25日　13:33　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4444> インフォネット　　 　1139800 　9090.5　 386.60% 0.2261%<4893> ノイルイミューン　 　1079500 　17953.54　 289.72% 0.0355%<2408> KG情報　　　　　 　656700 　52592　 234.74% 0.1574%<4022> ラサ工　　　　　　 　210000 　74108.58　 197.34% 0.0706%<3010> ポラリスHD　　　 　2918300 　135325.36　 184.91% 0.1407%<7868> 広済堂HD　　　　 　2873000 　488048.54　 178.41% 0.1162%<4631> DIC　　　　　　 　995000 　564529.18　 175.29% 0.0523%<4892> サイフューズ　　　 　200300 　32783.44　 171.29% 0.0551%<3546> アレンザHD　　　 　153600 　43122.12　 154.07% -0.0245%<5136> tripla　　　 　736600 　397206.4　 138.03% 0.1013%<3358> ワイエスフード　　 　202900 　68727.8　 116.77% 0.0242%<2107> 東洋糖　　　　　　 　124200 　85955.12　 116.71% 0.0438%<4767> TOW　　　　　　 　276400 　29738.14　 113.14% 0.0121%<2664> カワチ薬品　　　　 　203200 　182943.02　 110.14% 0.0461%<4016> MITHD　　　　 　233600 　62514.46　 104.28% 0.1051%<5842> インテグラル　　　 　248100 　336960.5　 101.12% 0.0788%<6238> フリュー　　　　　 　294400 　151854.64　 96.64% 0.0219%<4391> ロジザード　　　　 　90300 　81361.5　 95.48% 0.0939%<2588> Pウォーター　　　 　78900 　92591.3　 94.53% -0.0724%<4552> JCRファーマ　　 　785900 　390386.98　 88.78% -0.0331%<2767> 円谷フィール　　　 　12023200 　8475922.58　 87.87% 0.0581%<6594> ニデック　　　　　 　11632500 　28149857.74　 85.28% -0.0473%<2158> FRONTEO　　 　437900 　114007.38　 80.09% 0.0241%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/01/25 14:28 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは低下、株価落ち着いた値動きで警戒感が緩和 *14:23JST 日経平均VIは低下、株価落ち着いた値動きで警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時20分現在、前日比-0.52（低下率2.64％）の19.20と低下している。なお、今日ここまでの高値は19.70、安値は18.69。昨日の米株式市場は指数によって高安まちまちとなり、これを受けた今日の東京市場は売り買いが交錯して始まった。日経225先物は昨日までの2日間で350円下落したが、依然、高値警戒感が意識された。こうした中、今日は日経225先物が昨日の水準をはさんで落ち着いた動きとなっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや和らぎ、日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2024/01/25 14:23 みんかぶニュース 個別・材料 Aクリエイトが堅調、三井ダイレクト損保に「アバターシステム」正式導入 　アドバンスクリエイト<8798.T>が堅調。２５日、ＡＶＩＴＡ（東京都品川区）と共同開発した「アバターシステム」が、三井ダイレクト損害保険（東京都文京区）に正式導入されたと発表した。ネット型損保では１社目の導入となるとしており、手掛かり材料視されたようだ。初対面の人間よりも、アバターの方が心を開いて話しやすいとする人が多数存在するなか、現在多くの保険会社や保険代理店でアバターシステムの導入が検討されているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 14:09 注目トピックス　日本株 中外薬---続落、株価上昇で割安感剥落として国内証券が格下げ *14:07JST 中外薬---続落、株価上昇で割安感剥落として国内証券が格下げ 中外薬<4519>は続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5300円としている。OWL833の上市、Enspryngの適応症拡大など開発パイプラインを見直し業績予想を上方修正も、株価の上昇に伴って割安感が剥落していると判断しているようだ。また、OWL833に関しては、GLP/GIPに作用する経口剤の開発をNovo Nordisk社が進めており、将来的に脅威薬剤となる可能性には注意が必要ともしている。 ＜ST＞ 2024/01/25 14:07 注目トピックス　日本株 広済堂HD---大幅続伸、さらなる収益拡大が続くとして国内証券が買い推奨／ *14:06JST 広済堂HD---大幅続伸、さらなる収益拡大が続くとして国内証券が買い推奨／ 広済堂HD<7868>は大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価1010円で新規にカバレッジを開始している。株価は中計の発表や2度の業績上方修正を好感し、過去1年間で約2倍の上昇となっているが、今後は中計3.0期間中の利益のさらなる上振れと式場増築による業績拡大を織り込む動きになると考えているもよう。。25年3月期以降も、式場増設効果に加えて資産コンサルティング事業の拡大により2ケタ営業増益が続くと見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/01/25 14:06 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、アジア株高で *14:06JST 東京為替：ドル・円は底堅い、アジア株高で 25日午後の東京市場でドル・円は147円70銭台と、午後はやや値を上げた。米10年債利回りはほぼ横ばいとなり、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価はプラスを維持するほか中国・香港株は強含み、株高を好感した円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円43銭から147円85銭、ユーロ・円は160円50銭から160円73銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0886ドル。 ＜TY＞ 2024/01/25 14:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１１９４、値下がり銘柄数は４２０、変わらずは４４銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に海運、パルプ・紙、証券・商品、水産・農林、鉄鋼など。値下がりで目立つのは石油・石炭、医薬品など。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は26円高の3万6253円、東エレクが35.96円押し上げ 　25日14時現在の日経平均株価は前日比26.90円（0.07％）高の3万6253.38円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1195、値下がりは419、変わらずは42と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を35.96円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が22.91円、レーザーテク <6920>が19.71円、ファナック <6954>が10.82円、ＨＯＹＡ <7741>が6.99円と続く。 　マイナス寄与度は18.68円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、中外薬 <4519>が12.49円、ＳＢＧ <9984>が9.79円、ファストリ <9983>が7.99円、ネクソン <3659>が7.03円と続いている。 　業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は海運で、以下、パルプ・紙、証券・商品、水産・農林と続く。値下がり上位には石油・石炭、医薬品、サービスが並んでいる。 　※14時0分11秒時点 株探ニュース 2024/01/25 14:01 注目トピックス　日本株 USEN-NEXT HOLDINGS---商号の変更を発表 *13:56JST USEN-NEXT HOLDINGS---商号の変更を発表 USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は24日、2024年3月13日の臨時株主総会での定款変更承認を条件に、商号を「U-NEXT HOLDINGS」に変更することを決定したと発表した。同社は2017年12月1日にUSENとU-NEXTが経営統合を行い、持株会社として誕生したが、統合により、USENとU-NEXTがそれぞれの強みを生かし、多様なビジネス展開を果たしている。中期経営計画「Road to 2025」も順調に推移し、将来の新たな成長フェーズへの移行を見据え、商号変更を行うとしている。変更予定日は2024年4月1日となっている。 ＜SI＞ 2024/01/25 13:56 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にアジャイル 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２５日午後１時現在で、アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。 　同社は２４日の取引終了後、大口受注に関する発表を行った。システムソリューション事業の一環として、トレーディングカードのオリジナルパックのオンラインガチャによる販売を展開するＮｅｏＰｅｎ（名古屋市中区）から、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などＳＮＳマーケティング業務を受注したという。受注額は４８００万円で、月額４００万円の年間契約としている。株価は直近で５日移動平均線と２５日移動平均線がゴールデンクロスを形成。株価の反騰を期待した投資家の存在が、買い予想数の増加につながったとみられている。もっとも、２５日の東証グロース市場で同社株は、寄り付き直後は発表を手掛かり視した買いが先行したものの、上値は重く目先の利益を確定する目的の売りに押されて下げに沈んだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 13:53 注目トピックス　市況・概況 日経平均は14円高、海外株底堅く東京市場の株価下支え要因に *13:53JST 日経平均は14円高、海外株底堅く東京市場の株価下支え要因に 日経平均は14円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、パルプ・紙、証券商品先物、水産・農林業、鉄鋼が値上がり率上位、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均は上げに転じている。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が堅調に推移しており、東京市場の株価下支え要因となっているようだ。 ＜SK＞ 2024/01/25 13:53 みんかぶニュース 個別・材料 テクミラが大幅続伸、国内有力証券が目標株価７３０円に引き上げ 　テクミラホールディングス<3627.T>が大幅続伸している。ＳＢＩ証券が２４日、テクミラの目標株価を７３０円（従来は７２０円）に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。２月に発売予定のニンテンドースイッチ向け新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の前評判が良好で、海外向けを含め今後の動向が注目されると指摘。「ポケトーク」の在庫調整が進展し、ａｉｗａデジタルなど自前商材も着実に増加しているもようだと評価した。一方、テクミラは２５日午前１１時半、日伸貿易（東京都中央区）が販売を開始する高精度ＣＯ２センサー搭載の見守りデバイス「ＤＥＮＡＲＩ　ＢＯＴＳ(デナリボッツ)」のデバイス設計・製造およびソフトウェア開発を、テクミラ子会社のＪＥＮＥＳＩＳが受託したと発表。株価は朝方から堅調に推移していたが、後場に上げ幅をやや拡大した。 出所：MINKABU PRESS 2024/01/25 13:50 注目トピックス　日本株 スペースシャワーネットワーク---国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」が5月に開催決定 *13:49JST スペースシャワーネットワーク---国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」が5月に開催決定 スペースシャワーネットワーク<4838>は22日、千葉県・幕張メッセ国際展示場で、国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS 2024」を開催すると発表した。出演するアーティストとチケットの詳細は24日に発表され、同時に最速先行予約の抽選申込受付が開始された。「POP YOURS」は、「2020年代のポップカルチャーとしてのヒップホップ」をテーマに2022年に初めて開催され、今年で3回目を迎える。2023年はBAD HOPとAwichが各日のヘッドライナーを務め、チケットは完売。総勢43組のヒップホップアーティストが出演し、観客動員数は2日間合計で約3万人、YouTubeでの生配信視聴者数は約37万人を記録した。 ＜SI＞ 2024/01/25 13:49 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、経済指標を見極める展開 *13:48JST 米国株見通し：伸び悩みか、経済指標を見極める展開 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　4,898.25（+0.25）ナスダック100先物　　17,614.75（-6.25）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は70ドル高。長期金利は上げ渋り、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ24日の主要3指数はまちまち。上げ幅を縮小しながらもナスダックとS&Pは5日続伸の一方、ダウは後半の失速により99ドル安の37806ドルと続落で取引を終えた。この日発表されたPMIで製造業、サービス業とも好不況の節目50を上回り、連邦準備制度理事会（FRB)の早期利下げ観測は後退。それを受けた長期金利の上昇で売り優勢の場面もあった。ただ、ハイテク関連の好決算を受けた同セクターへの買いが相場を支えた。本日は伸び悩みか。今晩の国内総生産（GDP）が想定に沿って減速が示されれば、FRBの早期利下げ期待で金利安に振れ、ハイテクを中心に買い先行となりそうだ。ただ、明日のコアPCE価格指数を見極める展開で、買い一巡後はもみ合う展開に。欧州中銀（ECB）理事会で緩和的な政策に慎重な姿勢が示されれば、NY市場の買いを抑制する可能性もあろう。なお、ネットフリックスの好業績を受け決算発表を控えたハイテク銘柄が注目される。 ＜TY＞ 2024/01/25 13:48 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---オンライン営業による受注比率が前期比48％増 *13:42JST ニーズウェル---オンライン営業による受注比率が前期比48％増 ニーズウェル<3992>は24日、同社の収益拡大施策の1つである「オンライン営業の促進」において、オンライン営業による受注比率が前期比48％増となったことを発表した。同社は、オンラインセミナー、オンライン展示会出展、ウェブサイト、プレスリリース等のオンラインコンテンツを通じた新たなターゲット層への展開と、限られた営業リソースの拡充を目的としてオンライン営業を促進している。また、引合いがあれば、Web会議を活用して顧客の課題を確認の上、解決の提案を行い、受注に繋げているという。この施策の成果に加え、DX化・業務効率化が順調に進んだ結果、特にRPA、ITリエンジニアリングサービスの受注が好調であり、同社のオンライン営業による受注比率は前期比48％増となった。 ＜SI＞ 2024/01/25 13:42 注目トピックス　日本株 キューブ---MARK&LONA、2024年春夏コレクション「FUN IT」 *13:39JST キューブ---MARK&LONA、2024年春夏コレクション「FUN IT」 キューブ<7112>は22日、同社が展開するゴルフアパレルブランド「MARK&LONA」より、2024年春夏コレクションとして「FUN IT」を発表した。2024春夏コレクションテーマは、「FUN IT!」。ゴルフを楽しむその瞬間を存分に楽しむために、ゴルフウェアとしての機能性はもちろん、モータースポーツ、ウェスタン、プレッピーなど様々な要素とトレンドを掛け合わせたコレクションを展開する。さらに、ML-TECHからは、軽量で速乾性があり快適な着心地を約束する高機能素材を使用したアパレルを中心に、アクセサリーに至るまで幅広く展開する。天候や気温に合わせ様々なスタイルを自由にコーディネートが楽しめるコレクションを提案する。 ＜SI＞ 2024/01/25 13:39 Reuters Japan Online Report Business News 中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加＝商工会議所 Sarah Marsh [ベルリン ２４日 ロイター] - 在中国ドイツ商工会議所の調査によると、中国市場で事業を展開しているドイツ企業のうち、同市場からの撤退を「進めている」もしくは「検討している」企業が占める比率は９％となり、４年前の４％から２倍強に上昇した。 調査は昨年９月５日から１０月６日にかけて５６６社を対象に実施。ドイツ企業が中国市場で直面する地元企業との競争激化、不公平な市場参入条件、経済的逆風、地政学リスクといった試練が浮き彫りになった。 調査では、中国事業の売却を進めているドイツ企業は全体の約２％、売却を検討している企業は７％を占めた。 さらに全体の４４％は、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するなど、中国での事業運営に関連したリスクへの対応策を講じている。 また中国経済が下振れ方向の軌道に直面していると答えたドイツ企業は全体の約８６％を占めた。だが大半の企業は、こうした状況は一時的であり、向こう１─３年で景気は回復すると予想した。 中国では新型コロナウイルスのパンデミックからの回復の足取りが想定よりも弱いことが判明。不動産危機の深刻化やデフレリスクの増大、需要の低迷により、今年の見通しが不透明になっている。 それでも回答社の約５４％は、競争力を維持するため投資を増やす方針を示した。 2024-01-25T043845Z_1_LYNXMPEK0O03K_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125043845LYNXMPEK0O03K 中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T043845+0000 20240125T043845+0000 2024/01/25 13:38

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況