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みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇63銘柄・下落57銘柄（通常取引終値比）
1月25日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは136銘柄。通常取引の終値比で上昇は63銘柄、下落は57銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は19銘柄。うち値上がりが6銘柄、値下がりは12銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は54円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の25日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2865> ＧＸＮカバコ 1443 +298（ +26.0%）
2位 <5246> エレメンツ 471.8 +86.8（ +22.5%）
3位 <7161> じもとＨＤ 644 +69（ +12.0%）
4位 <2743> ピクセル 47.7 +4.7（ +10.9%）
5位 <7931> 未来工業 3990 +365（ +10.1%）
6位 <2644> ＧＸ半導日株 4734 +359（ +8.2%）
7位 <2402> アマナ 51 +3（ +6.2%）
8位 <6866> ＨＩＯＫＩ 6730 +380（ +6.0%）
9位 <7949> 小松ウオール 3370 +190（ +6.0%）
10位 <2311> エプコ 1024 +48（ +4.9%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <1407> ウエストＨＤ 2545 -715（ -21.9%）
2位 <6659> メディアＬ 36.9 -5.1（ -12.1%）
3位 <8918> ランド 7.3 -0.7（ -8.8%）
4位 <9782> ＤＭＳ 1800 -144（ -7.4%）
5位 <7970> 信越ポリ 1659 -98（ -5.6%）
6位 <2722> アイケイＨＤ 350 -17（ -4.6%）
7位 <5727> 邦チタ 1713 -83（ -4.6%）
8位 <6210> 洋機械 710 -26（ -3.5%）
9位 <2323> ｆｏｎｆｕｎ 837 -30（ -3.5%）
10位 <2664> カワチ薬品 2740 -78（ -2.8%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4188> 三菱ケミＧ 920 +19.0（ +2.1%）
2位 <9501> 東電ＨＤ 790 +2.6（ +0.3%）
3位 <8604> 野村 760 +2.4（ +0.3%）
4位 <7013> ＩＨＩ 2810 +7.0（ +0.2%）
5位 <6594> ニデック 5725 +13（ +0.2%）
6位 <9432> ＮＴＴ 186.5 +0.2（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4063> 信越化 5801 -66（ -1.1%）
2位 <9202> ＡＮＡＨＤ 3161 -30.0（ -0.9%）
3位 <5401> 日本製鉄 3470 -9.0（ -0.3%）
4位 <8058> 三菱商 2519 -5.0（ -0.2%）
5位 <7203> トヨタ 2960 -4.0（ -0.1%）
6位 <9984> ＳＢＧ 6661 -6（ -0.1%）
7位 <7261> マツダ 1720 -1.5（ -0.1%）
8位 <7751> キヤノン 3766 -3（ -0.1%）
9位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1383 -0.5（ -0.0%）
10位 <7272> ヤマハ発 1421 -0.5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2024/01/25 16:03
Reuters Japan Online Report Business News
タカキュー、ＲＥＶＩＣが再生支援 イオンとの提携は解消
Noriyuki Hirata Shinichi Uchida
［東京 ２５日 ロイター］ - 衣料品販売のタカキューは２５日、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）から再生支援決定の通知を受けたと発表した。イオンとの業務資本提携は解消する。債務超過解消策を検討した結果、ＲＥＶＩＣによる再生支援決定が企業価値向上に資すると判断。提携を解消し、第三者割当増資を含む事業再生計画を遂行するとしている。
２０２２年２月期に債務超過に転落したタカキューは、２４年２月末時点でもその状態が続き上場維持基準に適合できない見込みと説明。金融機関からの債権放棄（約１５億円）や債務株式化（約５億円）なども組み合わせ、財務体質の改善を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T065928+0000
2024/01/25 15:59
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９円高、半導体関連株買われ値上がり銘柄数も７割超える
２５日の東京株式市場は前場は売りに押される展開だったが、その後に日経平均は下げ渋った。後場は一貫して戻り足を示し、結局わずかながら上昇して引けている。
大引けの日経平均株価は前営業日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭と３日ぶり小反発。プライム市場の売買高概算は１４億２５１０万株、売買代金概算は４兆２１４４億円。値上がり銘柄数は１２３６、対して値下がり銘柄数は３８７、変わらずは３５銘柄だった。
きょうの東京市場は方向感の定まりにくい動きとなった。前場は利益確定の売りに押される展開となり、日経平均は３００円を超える下げで３万６０００円台を割り込む場面もあったが、売り一巡後は押し目買いが優勢となった。前日の米国株市場で半導体関連株が買われた流れを引き継いで同関連株に投資資金が流入し、全体相場を支えた。米長期金利が上昇傾向にあるほか、国内でも新発１０年債利回りが０．７４％台に入るなど上昇基調を強めている。だが、これを嫌気する動きは限定的だった。個別株物色意欲は旺盛で、値上がり銘柄数はプライム市場全体の７５％を占めている。また、売買代金はきょうも４兆２０００億円あまりをこなし、これで５営業日連続の４兆円台乗せとなった。
個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が大幅高に買われたほか、ディスコ<6146.T>も活況高。川崎汽船<9107.T>、日本郵船<9101.T>など海運株への買いも目立った。ＴＯＷＡ<6315.T>、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>などが大幅高。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も値を上げた。ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>、東京エレクトロン デバイス<2760.T>、大阪有機化学工業<4187.T>なども値を飛ばした。
半面、ニデック<6594.T>が下値を探り、ソニーグループ<6758.T>も冴えない。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も売りに押された。リクルートホールディングス<6098.T>が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調。オービック<4684.T>が急落、霞ヶ関キャピタル<3498.T>、ネクソン<3659.T>の下げも目立つ。エムスリー<2413.T>も下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 15:47
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:インフォネットは大幅に続伸、アルーがストップ高
*15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:インフォネットは大幅に続伸、アルーがストップ高
<5136> tripla 1884 +158大幅に続伸。シンガポールの宿泊施設向けインターネットサービスのEndurance社の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は約0.70億円で、異動後の議決権所有割合は100％。Endurance社は東南アジアやエジプトなどで宿泊施設を展開しているほか、予約エンジンを開発・販売している。子会社化で自社の予約エンジン「tripla Book」をEndurance社の顧客向けに展開する計画で、国内外への展開で競争力強化を図る。<4489> ペイロール 1304 +300ストップ高。経営陣による買収（MBO）の一環として株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表している。買付価格は1株につき1380円（24日終値は1004円）で、買付期間は25日から3月11日まで。給与計算業務アウトソーシング市場の競争激化を踏まえ、ペイロール株を非公開化して意思決定の迅速化や事業成長の加速化を図る狙い。同社株は上場廃止となる予定。<4075> ブレインズ 1025 +150ストップ高。NTT<9432>傘下のNTT東日本の「ローカル5Gスマートファクトリー＆ロジスティクスラボ」が東京都調布市に開設され、ローカル5G接続検証製品としてブレインズテクノロジーの外観検査アプリケーション「Impulse」が導入されたと発表している。同ラボは、製造業・物流業等でのローカル5Gを活用したソリューション実装に向けた開発検証の場。ローカル5Gは企業や自治体が敷地内に専用の5Gネットワークを構築する仕組み。<4893> ノイルイミューン 203 +6大幅に続伸。23年12月期の営業損益予想を従来の15.35億円の赤字から7.75億円の赤字（前期実績1.06億円の赤字）に上方修正している。パイプライン「NIB101」の治験の遅れで第1相臨床試験に関する支出が減少しているため。同パイプラインについては、製造委託先に対する継続的な監視を行うとともに、バックアップとなる製造委託先の検討を進めているという。販管費の節減に努めたことも赤字縮小に寄与した。<4444> インフォネット 1262 +223大幅に続伸。AIライティングサービス「LENSAwriter」をリリースとしたと発表している。テーマやキーワードを選択することでAIを利用した記事作成ができる。また、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載しているという。LENSAwriterの開発については12月15日に開示済みだが、リリースを受けて改めて買いが入っているようだ。<7043> アルー 933 +150ストップ高。リログループ<8876>傘下で福利厚生アウトソーシングサービスを手掛けるリロクラブ（東京都新宿区）が運営する「福利厚生倶楽部」にラーニングマネジメントシステム「etudes」を「Reloかんたんラーニング」として提供すると発表している。アルーは福利厚生倶楽部の会員710万人へ教育コンテンツを届けることが可能になり、リロクラブは潜在的な顧客会員の教育ニーズを満たすことができるようになるとしている。
＜ST＞
2024/01/25 15:45
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（11）：地球環境や社会に配慮し、持続可能なサービスを追求
*15:41JST ナック Research Memo（11）：地球環境や社会に配慮し、持続可能なサービスを追求
■ナック<9788>のSDGsへの取り組みクリクラでは資源を節約し、ゴミの量を削減するために、繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用している。配送スタッフが水ボトルを届ける際に、顧客が飲み終えたボトルも一緒に回収する。回収された空ボトルについては、世界レベルの衛生基準を誇るクリクラプラントで厳重な品質管理のもと、検査・洗浄され、再利用される。なお、家庭と工場をひと月に2回往復するクリクラの12Lボトルは、約3年使用できる耐久性があるため、500mlのペットボトルに換算すると、約1700本分のゴミ削減に値する。また、リユースができなくなったボトルも定規などの文房具などに作り替え、発展途上国や福祉施設への寄付を行っている。さらに、全国44ヶ所に設けた製造プラントから各営業拠点へ納品することで地産地消を推進するとともに、長距離輸送によるCO2排出を抑制している。配送車両の改善も進めており、宅配水業界ではじめて配送専用の車両を開発し、積載スペースにムダが出ないよう工夫している。これにより車両1台ごとの配送効率を高めることができ、実質的に車の走行距離を減らすことにつながっている。そのほか、水ボトルが取り出しやすい荷台をデザインし（特許取得）、配送スタッフの体の負担も軽減している。また、創業以来の事業であるダスキンはリユースが特長である。顧客の家庭やオフィスで利用したモップや玄関マットを、4週間に1度、配送スタッフが交換する。回収したモップやマットは、ダスキンの工場できれいに洗浄され、再び顧客の手元に届く。洗浄過程で排出される汚水は、ろ過して再び洗浄用水として使用されるほか、回収したレンタル商品に付着している埃や汚れも資源化して有効利用している。さらにダスキンでは、内閣府が推進する「こどもの未来応援国民運動」に参加し、寄付付きの商品などを開発・販売している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:41
注目トピックス 日本株
イード---戦略投資先であるテクノコア、PR TIMESと資本業務提携を発表
*15:41JST イード---戦略投資先であるテクノコア、PR TIMESと資本業務提携を発表
イード<6038>は24日、テクノロジー情報サイト「テクノエッジ」を運営するテクノコア（東京都台東区）が、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を提供するPR TIMES（東京都港区）との資本業務提携契約を締結したと発表した。テクノエッジは、新技術に関するニュースやレビュー、識者のコラムを提供するテクノロジーメディアで、ユーザー数は順調に伸びており、月間約130万人以上のユーザーが利用している。提携に先立ち、2023年11月にテクノエッジはPR TIMESのパートナーメディアとなっており、今後は経営者向けセミナーや企業のオウンドメディアへのコンテンツ提供などに協力していく予定。今後両社は既存サービスや新たな協業に関する提案を行い、中長期的な協業の可能性も検討していくとしている。
＜SI＞
2024/01/25 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４７円８０銭台で伸び悩む、日本の長期金利上昇が上値を圧迫
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４７円８０銭前後と、前日の午後５時時点に比べて２銭程度のドル高・円安とほぼ横ばいとなっている。
この日は事業会社の決済が集中するゴトー日（５のつく日と１０のつく日）となり、仲値にかけて輸入企業によるドル買い・円売り観測が広がった。一方、日本国内では財務省による４０年債入札後に長期金利に上昇圧力が掛かった。日銀による早期の金融政策正常化観測がくすぶるなかにあって、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りポジションの巻き戻しも進み、ドル円の上値を圧迫する要因となった
もっとも、ドルを売り込む姿勢は限られた。日本時間の今晩には２３年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されるほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表を控えている。このため見送りムードは強く、午後は１４７円台後半で小動きを続けた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８８０ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００５ドル程度のユーロ高・ドル安とほぼ横ばい。対円では１ユーロ＝１６０円８０銭前後と同１０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 15:40
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（10）：株式分割に伴い、2024年3月期は期末16円と合わせて年26円に計画修正
*15:40JST ナック Research Memo（10）：株式分割に伴い、2024年3月期は期末16円と合わせて年26円に計画修正
■株主還元策1. 配当政策ナック<9788>は利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としている。配当の回数は中間期と年度末の年2回としており、これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、期末は株主総会となる。同社は2024年1月5日に「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正および株主優待内容決定に関するお知らせ」を発表した。中間期においては分割前の計画どおり10円配当を実施し、分割後の2024年3月期は期末16円と合わせて年26円に計画を修正している。ただし、今回の修正予想は株式分割に伴う修正であり、1株当たりの期末配当予想に分割前からの実質的な変更はない。2. 株主優待期末の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対して株主優待を行っている。優待内容は所有株式数に応じて、同社グループで展開する化粧品ブランド「MACCIHA LABEL（マキアレイベル）」から、ファインバブルを取り入れた商品となっている。100株以上300株未満を所有する株主には、薬用マイクロバブルローション（100ml）を贈呈、300株以上500株未満を保有する株主には、薬用マイクロバブルローション（100ml）とマイクロバブルフォーム（140ml）を贈呈する。500株以上を保有する株主には、薬用マイクロバブルローション（100ml）、マイクロバブルフォーム（140ml）に加え、マイクロバブルパック&セラム（35g）を贈呈する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:40
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（9）：2025年3月期に営業利益5,000百万円の目標を掲げる
*15:39JST ナック Research Memo（9）：2025年3月期に営業利益5,000百万円の目標を掲げる
■中期経営計画並びに今後の展望・課題ナック<9788>は、2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。レオハウスの譲渡により住宅事業への依存割合を下げたが、経営資源の再配置や財務体質の強化、積極的な投資の実行を施策とし、グループ全体の発展と成長を目指す。また、プライム市場上場維持基準の適合に向けて、会社認知度の向上、投資家への投資意欲の喚起を行う方針だ。1. プライム市場の上場維持基準適合同社は2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行したが、その時点で上場維持基準のうち「1日平均売買代金」を充足していなかったため、中期経営計画の最終年度である2025年3月期終了後の2025年12月末までに、適合基準に達することを目指している。1日平均売買代金を2022年12月末の0.16億円から2025年12月末に0.20億円以上とする計画だ。そのために、業績の向上（中期経営計画の達成）、会社名とブランド名の紐づけ、IR活動の強化、サステナビリティや株主還元の取り組みを進め、株価向上、出来高向上を目指す。具体的には、2023年5、6月に自己株式1,000千株（発行済み株式数の4.1%）を大株主より取得し、消却を行った。2022年4月にはコーポレートサイトを全面リニューアルし、同年6月にはサステナビリティページを新設するなど情報開示の充実を図った。また、2024年1月には、2月1日を効力発生日として1株につき2株の割合をもって株式分割することを発表した。投資単価を引き下げることで、同社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境をつくることを目的としている。SDGsとしては、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現、地域との価値共創、豊かで快適な暮らしの実現、多様な人材育成と人権尊重の5つを重要課題として特定し、取り組みを進めている。脱炭素社会の実現に向けては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するコンソーシアムに加盟している。2022年7月には気候変動問題に取り組む国際NGOであるCDP（Carbon Disclosure Projectカーボン・ディスクロージャープロジェクトの略）が実施する「気候変動質問書」に回答した。また、GHG（温室効果ガス）排出量に関して2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、配送のEV車での実証実験、再生可能エネルギー由来の電力への切替え、クリクラボトルのエコマーク取得、ウォーターサーバー「クリクラFit」における代替フロンより環境負荷の低いグリーン冷媒への切替え、などの取り組みを進めている。2. 事業拡大スキーム同社は、クリクラ事業において約43万人、レンタル事業において約33万人、美容・健康事業の通信販売で約11万人と、グループ全体で合計約90万人の定期顧客を顧客基盤として抱えている。この顧客基盤を活かしてシナジー効果を創出するために、これまでの事業別の縦割りの事業展開ではなく、各事業に横串を通したグループ横断的な事業展開を目指す。新商品・サービスのクロスセルや他社とのアライアンス戦略を積極的に進め、資本業務提携、M&Aも視野に入れた販売活動を進める方針である。2024年3月期は、Secualの提供する簡易型ホームセキュリティサービス「Secual Home」のクリクラ事業とレンタル事業での販売など、顧客のLTV向上に向けて取り組みは順調に進んでいる。また、共働き世代やシニア世代の顧客ニーズに合わせて、ケアサービス部門、ヘルスレント部門を拡大しているが、2023年11月にはダスキンとの資本業務提携に基づき、新たに「事業拡大・成長共同プロジェクト（仮称）」を立ち上げ、さらなる商品・サービスの開発・提供を進めることも検討している。また、中小建築業者・工務店は、DXへの対応、SDGsへの対応、コストの削減、人材の確保・育成など喫緊の経営課題が山積みである。これらのニーズに対応し、共同購入によるコスト削減、IT導入補助金活用やノウハウの提供などによる事業再構築やDXを進めることで事業を拡大する方針である。3. 中期経営計画目標と進捗状況中期経営計画では、2024年3月期は売上高68,000百万円、営業利益は3,800百万円を目指していたが、現時点における業績予想は売上高60,000百万円、営業利益3,500百万円と、前期比では増収増益となるものの、中期経営計画比では減収減益を見込む。引き続き、クリクラ事業やレンタル事業を中心に、事業拡大に向けた積極的な先行投資を進めるため利益成長が鈍化する見込みであり、利益水準としては中期経営計画を初めて下回る。クリクラ事業では、2025年3月期に売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円を目指す。2024年3月期は売上高18,000百万円、営業利益1,700百万円の計画であったが、現時点の業績予想では売上高15,000百万円、営業利益1,350百万円と、中期経営計画に対して3,000百万円の減収、350百万円の減益を見込んでいる。レンタル事業では、2025年3月期に売上高17,000百万円、営業利益2,000百万円を目指す。2024年3月期は売上高16,000百万円、営業利益1,700百万円の計画であったが、現時点の業績予想では売上高16,500百万円、営業利益1,600百万円と、中期経営計画に対して500百万円の増収、100百万円の減益を見込んでいる。建築コンサルティング事業では、2025年3月期に売上高13,000百万円、営業利益1,600百万円を目指す。2024年3月期は売上高11,000百万円、営業利益1,300百万円の計画であったが、現時点の業績予想では売上高9,000百万円、営業利益1,350百万円と、中期経営計画に対して2,000百万円の減収、50百万円の増益を見込んでいる。住宅事業では、2025年3月期に売上高11,000百万円、営業利益300百万円を目指す。2024年3月期は売上高10,500百万円、営業利益200百万円の計画であったが、現時点の業績予想では売上高11,500百万円、営業利益250百万円と、中期経営計画に対して1,000百万円の増収、50百万円の増益を見込んでいる。美容・健康事業では、2025年3月期に売上高11,000百万円、営業利益500百万円を目指す。2024年3月期は売上高10,000百万円、営業利益350百万円の計画であったが、現時点の業績予想では売上高8,000百万円、営業利益400百万円と、中期経営計画に対して2,000百万円の減収、50百万円の増益を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：パルプ・紙が上昇率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：パルプ・紙が上昇率トップ
パルプ・紙が上昇率トップ。そのほか海運業、証券業、鉄鋼、水産・農林業なども上昇。一方、石油・石炭製品が下落率トップ。そのほか医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. パルプ・紙 ／ 535.09 ／ 2.392. 海運業 ／ 1,891.57 ／ 2.273. 証券業 ／ 542.59 ／ 1.814. 鉄鋼 ／ 794.57 ／ 1.235. 水産・農林業 ／ 551.55 ／ 1.146. 非鉄金属 ／ 1,177.95 ／ 1.137. 精密機器 ／ 11,588.54 ／ 0.908. 機械 ／ 2,908.59 ／ 0.779. 電力・ガス業 ／ 497.11 ／ 0.7110. 陸運業 ／ 2,149.41 ／ 0.7011. 繊維業 ／ 652.14 ／ 0.6812. 空運業 ／ 245.72 ／ 0.6013. 建設業 ／ 1,623.89 ／ 0.5814. ガラス・土石製品 ／ 1,323.44 ／ 0.5215. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,722. ／ 0.4816. 化学工業 ／ 2,489.28 ／ 0.4317. その他製品 ／ 4,786.47 ／ 0.3818. 小売業 ／ 1,700.65 ／ 0.3119. 食料品 ／ 2,225.53 ／ 0.2920. 卸売業 ／ 3,493.55 ／ 0.2421. 金属製品 ／ 1,410.12 ／ 0.1822. ゴム製品 ／ 4,555.06 ／ 0.1423. 輸送用機器 ／ 4,603.19 ／ 0.1324. 電気機器 ／ 4,494.5 ／ 0.1125. その他金融業 ／ 948.01 ／ 0.0026. 不動産業 ／ 1,788.07 ／ -0.1227. 鉱業 ／ 589.48 ／ -0.2828. 銀行業 ／ 277.69 ／ -0.3629. 情報・通信業 ／ 5,659.34 ／ -0.5430. 保険業 ／ 1,820.82 ／ -0.7531. サービス業 ／ 2,886.21 ／ -0.7832. 医薬品 ／ 3,546.17 ／ -0.8733. 石油・石炭製品 ／ 1,477.51 ／ -1.16
＜CS＞
2024/01/25 15:38
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（8）：新商品・サービスの開発・提供に注力、2024年3月期は増収増益を見込む（2）
*15:38JST ナック Research Memo（8）：新商品・サービスの開発・提供に注力、2024年3月期は増収増益を見込む（2）
■ナック<9788>の今後の見通し(3) 建築コンサルティング事業建築コンサルティング事業の売上高は9,000百万円（前期比33.3%増）、営業利益は1,350百万円（同59.4%増）を見込む。VR住宅展示場、無料会員サービス「D-mot」、太陽光発電、蓄電池、エコキュートなどDXやSDGsを推進する商品を展開するなか、IT導入補助金対象商品を活用した営業手法を強化し、販売数を拡大する計画だ。第2四半期に販売割合が増加したIT導入補助金対象商品については、審査完了まで時間を要するため、売上は第3四半期以降に伸長する見込みである。「D-mot」については、2023年9月に新たにDXを活用した集客、エンドユーザーへのエネルギーコスト抑制提案に関するコンテンツを追加搭載し、サービスを拡充した。追加コンテンツは、自社で環境と光熱費に配慮した住宅設計が可能となる「環境対応住宅サポート」、「メタバース展示場」、「HP作成キット」、SNSでの効果的な投稿により自社への問合せにつなげる「SNS分析サポート」の4つである。「D-mot」の導入推進により無料会員制度の入口を広げ、会員向けのアフターサポートも強化する計画だ。そのほか、20年以上も中小工務店の安定的な収益化をサポートしてきた同社のオリジナル住宅開発システム「GRANDPIA system（グランピア システム）」を大幅にアップデートした「GRANDPIA ETERNAL（グランピア エターナル）」として2023年7月にリリースした。続けて同年9月には、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style（アイスタイル）」をリリースするなど、新商品・サービスを開発、提供し続けている。また、住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業をナックハウスパートナーに統合したことによるシナジー効果で、脱炭素社会の実現に向けた新サービスも開発・提供する計画である。第2四半期までの売上高、営業利益の進捗は計画を下回るが、IT導入補助金審査完了が第3四半期以降に集中する見込みであることから、今後のキャッチアップが期待される。中小工務店においては、コスト低減、労働力確保、脱炭素に向けた関心が高まる消費者への新しい商品・サービス提案など、経営改善余地は大きく、7,000社の会員工務店に対してコンサルティングを行う同社への需要は、今後も一層高まるものと弊社では考えている。(4) 住宅事業住宅事業の売上高は11,500百万円（前期比14.2%増）、営業利益は250百万円（前期は営業損失181百万円）を見込む。ケイディアイにおいては不動産ソリューションを強化し、都内23区を中心とした用地仕入に注力することで事業拡大を目指す。ジェイウッドではJWOOD事業が20周年を迎えることを背景に、様々なキャンペーンを通じて新たな 「ファンづくり」の推進を目指す。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指す。しかし、土地価格の上昇、建築部資材の高騰などを受けた住宅購入意欲の減退により、住宅着工戸数は減少傾向が続いている。そのため第2四半期までの進捗は計画を大きく下回り、営業損失を計上している。例年、第3四半期以降に受注・売上が伸びる傾向にあるため、今後の営業活動に期待が持てるだろうと弊社では考えている。(5) 美容・健康事業美容・健康事業の売上高は8,000百万円（前期比17.2%増）、営業利益は400百万円（同68.1%増）を見込む。JIMOSにおいては、広告投資の効率化を目的としてブランド横断的な組織を新設し、新規顧客獲得の拡大を目指す。また既存商品の価格改定や、新商品・新カテゴリーの開発により商品ラインナップを充実させることで、事業拡大を図る。具体的には、2023年4月以降「MACCHIA LABEL」で新商品をリリースし、9月以降には「SINN PURETE」からヒトデエキスを高濃度配合したゲルマスクをはじめ新商品を相次いでリリースしている。2023年11月にはゲームアイテムの異世界転生をコンセプトにしたコスメブランド「MAGIA（マギア）」を立ち上げ、同年12月に第一弾となる化粧水「解放（リリース）ポーション」をリリースするなど、ユニークかつ積極的なブランド展開を進めている。化粧水であるが、アニメが好きな男性やコスプレイヤー、訪日客などからも人気が高く、全国の@cosmeはもちろんのこと、アニメイト、ソフマップ、TSUTAYA、ビックカメラ、ヨドバシカメラなど異業種チャネルでも取り扱いを開始している。今後も同シリーズの商品展開が見込まれるなか、新たなコスメ需要の獲得が期待できると、弊社では考えている。ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売への原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大を計画している。アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性向上を目指す。2023年10月には同社が販売する美容・健康商材をメインとしつつ、元美容部員、薬剤師、海外バイヤーなど各カテゴリーに精通した仕入担当者が厳選した家具・家電、日用雑貨、医薬品、食品・酒類など、幅広い分野の商材を取り扱うECサイト「まるお商店」をオープンした。トレミーでは、医薬部外品等の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率の向上を図るとともに、生産性を上げるための設備及び人的投資を行い、各事業との垂直連携強化によるメリットの最大化を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:38
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（7）：新商品・サービスの開発・提供に注力、2024年3月期は増収増益を見込む（1）
*15:37JST ナック Research Memo（7）：新商品・サービスの開発・提供に注力、2024年3月期は増収増益を見込む（1）
■今後の見通し1. 2024年3月期の見通し2024年3月期の業績は、売上高60,000百万円（前期比5.1%増）、営業利益3,500百万円（同8.3%増）、経常利益3,500百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同9.9%増）を見込む。売上高は、レンタル事業において厚生労働省関連の感染症対策受託事業などが収束するため前期比11.9%減を見込むが、クリクラ事業は同1.8%増、建築コンサルティング事業は同33.3%増、住宅事業は同14.2%増、美容・健康事業は同17.2%増を見込み、事業全体では同5.1%増を計画している。通期計画に対する2四半期までの進捗率については、クリクラ事業は51.7%、レンタル事業は52.8%と標準進捗率を上回っているが、建築コンサルティング事業は29.3%、住宅事業は30.3%、美容・健康事業は40.8%と進捗に遅れが出ているため、事業全体では43.0%となっている。ナック<9788>においては、建築コンサルティング事業ではIT導入補助金対象商品が第3四半期以降に売上計上されること、住宅事業では例年第3四半期以降に売上増加が見込まれること、美容・健康事業でもスキンケアなどについては第3四半期以降に売上増加が見込まれることから、現時点での計画修正は想定していない。営業利益は、クリクラ事業が同16.6%減、レンタル事業が同22.0%減を見込むが、建築コンサルティング事業が同59.4%増、住宅事業が同431百万円増で黒字転換を、美容・健康事業は同68.1%増を見込み、事業全体では同8.3%増を計画している。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、クリクラ事業が67.4%、レンタル事業が50.4%と標準進捗率を超えているが、建築コンサルティング事業と住宅事業は損失を計上し、美容・健康事業も11.5%と進捗に遅れが出ているため、事業全体では17.4%となっている。前述のとおり、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業は第3四半期以降に売上高と利益が偏重する傾向があるため、同社では計画修正は想定していない。2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業クリクラ事業の売上高は15,000百万円（前期比1.8%増）、営業利益は1,350百万円（同16.6%減）を見込む。浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大し、顧客獲得競争が厳しさを増す環境下、顧客拡大のためショッピングモールなどでのイベント営業を中心とする販促活動の強化、新商品・新サービスの開発・提供を進める計画だ。具体的には、2023年7月に小型浄水サーバー「putio」をリリースした。他にも同年5月に(株)Secualが提供する簡易型ホームセキュリティサービス「Secual Home」の販売を開始している。同サービスは、設置工事不要で、利用者が自分で簡単に取り付けられることが特長で、月額980円（税込）から始められる。クリクラ事業だけではなく、レンタル事業においてもクロスセルを展開している。また、クリクラブランド全体での販売効率化を進めるため、システムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を推進している。同システム導入により、宅配水業務における営業管理、伝票、精算事務の効率化が可能となる。1日の一人当たりの作業時間が30分以上短縮できるなどの成果が報告されており、コスト削減効果が期待される。2024年3月期は、前期に実施したクリクラボトルの値上げ、事業全体の生産性の向上により計画達成の可能性は高いと弊社では考えている。(2) レンタル事業レンタル事業の売上高は16,500百万円（前期比11.9%減）、営業利益は1,600百万円（同22.0%減）を見込む。高齢化の進展のほか、共働き世帯やリモートワークの増加、感染症対策としての除菌意識の高まりを受けて、家事支援サービスや介護関連サービスの需要、市場規模の拡大が想定される。ダスキン事業においては、2018年8月より(株)ダスキンとの資本提携契約に基づきケアサービス部門、ヘルスレント部門のさらなる出店（事業数拡大）を進め、シニア市場におけるサービス網を拡充する計画を推進している。5年間で110のサービス拠点を増設し、今期より投資回収フェーズに入っている。ケアサービス部門では庭木の剪定、エアコンクリーニングなど、年間での定期的な利用が定着してきている。また、ヘルスレント部門でもサービスエリアの拡大に合わせて、一定のエリア内でのストックポイントの確保などを検討中だ。さらに、除菌意識の高まりを受けて空気清浄機やクリンネス商品の販売も強化している。ウィズ事業においては主要顧客である飲食店がインバウンド需要の追い風もあり、コロナ禍前の賑わいを取り戻しており順調に推移することが見込まれる。アーネストにおいては、厚生労働省関連の感染症対策などの受託事業の実績から各省庁とのパイプができ、他省庁からの受託事業の受注も開始しているが、減収は避けられない見通しだ。一方、施設・設備管理業務において、原状回復工事などの施工能力を持つキャンズとのシナジー効果が期待される。第2四半期までの事業全体の業績は堅調に推移しており、計画達成の可能性は高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:37
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（2）
*15:36JST ナック Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（2）
■業績動向(3) 建築コンサルティング事業建築コンサルティング事業の売上高は2,637百万円（前年同期比10.9%減）、営業損失204百万円（前年同期は営業損失58百万円）となった。なお、損益にはナックハウスパートナーののれん償却額20百万円が含まれている。建築部資材の高騰や新型コロナウイルス関連融資の返済開始により、顧客である地場工務店の経営改善に向けた投資意欲が低下している。さらに、地場工務店は後継者問題や現場の人材不足、施主のライフスタイルの多様化などの課題を抱え、業務のDX、効率化への対応を迫られている。コンサルティング部門においては、2022年11月に最適な住宅ローンをAIでマッチングする住宅ローン比較ツール「モゲレコ」や、クラウド型業務管理システム「CONOC」など、複数のITツールを搭載した無料会員サービス「D-mot（ディーモット）」をリリースし、その後約8ヶ月間で約1,000社の登録を受け付けた。2023年9月には、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style（アイスタイル）」をリリースした。ナック<9788>は、これらの商品・サービスをIT導入補助金対象に適用させることで、多くの中小工務店の負担を最小限にしてDX、業務効率化を推進した。その結果、2024年3月期第2四半期には同サービスの販売割合が増加した。しかし、IT導入補助金対象商品は審査申込から審査通過・振込までにリードタイムがあり売上の計上が後ずれするため、売上高は前年同期比17.2%減の1,306百万円となった。住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業においては、2023年4月に住宅フランチャイズ本部として商品開発や加盟店サポートを行うエースホームが、太陽光発電システムを中心としたスマートエネルギー関連商材の販売・施工を展開するナックスマートエネルギーを吸収合併し、社名をナックハウスパートナーに変更した。両子会社の経営合理化・効率化と、両社のサービスのシナジー効果を最大化することが経営統合の目的である。スマートエネルギー事業においては、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナーなどの商品供給遅延が改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前年同期比で微増となった。一方、住宅ネットワーク事業は、加盟店の上棟数減少に伴い部材などの卸売りが減少し、売上高は前年同期比で減少し、両事業を合わせたナックハウスパートナーの売上高は同4.5%減の1,349百万円となっている。損益面では、スマートエネルギー事業において、卸売り中心から工事請負も含めた販売構成に変更したことで売上総利益率が改善したが、売上総利益率の高いコンサルティング部門の減収が影響し建築コンサルティング事業全体の営業損失は前年同期から拡大した。(4) 住宅事業住宅事業の売上高は3,482百万円（前年同期比11.4%減）、営業損失245百万円（前年同期は営業損失197百万円）となった。なお、損益にはケイディアイののれん償却額7百万円が含まれている。国土交通省発表の9月新設住宅着工戸数によると、全体では4ヵ月連続の減少、持家では22ヵ月連続の減少となり事業環境は厳しい状況にある。ケイディアイでは、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、住宅・不動産市場全体が鈍化したため販売戸数が伸び悩み、売上高は前年同期比6.7%減の2,218百万円となった。ジェイウッドでは、1棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の増収があったものの、完工棟数が減少したため売上高は同18.6%減少し1,262百万円となった。損益面では、ケイディアイにおいては販売戸数減少により営業利益が前年同期から大幅に悪化した。ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁することで販売単価と売上総利益率が改善したものの、売上高の減少により前年同期と同水準の損失計上となった。住宅事業全体の営業損失はケイディアイの損益悪化の影響により前年同期比で48百万円拡大した。(5) 美容・健康事業美容・健康事業の売上高は3,261百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失75百万円）となった。なお、損益にはJIMOS、ベルエアー、トレミー及びアップセールののれん償却額89百万円が含まれている。化粧品業界は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策としても脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジングなどのスキンケアの需要が増加した。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られる。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「SINN PURETE」の伸長や、「MACCHIA LABEL」での新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は前年同期比8.3%増の2,338百万円となった。化粧品受託製造を主力とするトレミーにおいても、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は同28.6%増の476百万円となった。一方、栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーでは、顧客数減少により売上高は同20.4%減の137百万円、化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は同31.7%減の386百万円となった。損益面では、アップセールが減収により損失を計上したものの、JIMOS、トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は、損失計上した前年同期から黒字転換した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:36
本日の注目個別銘柄
白洋舎、KG情報、広済堂HDなど
<9731> 白洋舎 2792 +461急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の14.5億円から18億円、前期比2.7倍に引き上げ。クリーニング事業およびレンタル事業リネンサプライ部門の売上が想定を上回って好調に推移したもよう。また、期末配当金は従来計画の10円から25円に引き上げ、年間配当金は40円となり、前期比30円の増配となる。営業増額幅や増配幅の大きさがサプライズにつながる。<2408> KG情報 712 +77急伸。前日に23年12月期決算を発表、営業益は3.7億円で前期比43.0％増となり、従来予想の3.2億円を上振れ。釣り情報誌の休刊、釣り情報サイトの閉鎖、「家づくり学校 神戸校」の閉鎖などによるコスト減少が寄与した。また、期末配当金も従来計画の25円から29円に引き上げ、年間配当金は34円に。24年12月期は減益見通しなものの、前期業績の上振れ、増配に伴う利回り妙味の高まりなどを材料視。<7868> 広済堂HD 821 +81急伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価1010円で新規にカバレッジを開始した。株価は中計の発表や2度の業績上方修正を好感し、過去1年間で約2倍の上昇となっているが、今後は中計3.0期間中の利益のさらなる上振れと式場増築による業績拡大を織り込む動きになると考えているもよう。。25年3月期以降も、式場増設効果に加えて資産コンサルティング事業の拡大により2ケタ営業増益が続くと見込んでいる。<2112> 塩水糖 323 +80ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来の5.2億円から14.7億円、前期比2.4倍にまで引き上げ。精糖事業において販売価格の適正化などが進んだことが背景。また、特別配当、記念配当の実施により、年間配当金は従来計画の5円から9円に引き上げている。さらに、3年以上保有株主に対する優待拡充などの長期保有株主優待制度を新設するとも発表している。<4519> 中外薬 5455 -119大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5300円に設定。OWL833の上市、Enspryngの適応症拡大など開発パイプラインを見直し業績予想を上方修正も、株価上昇に伴い割安感が剥落していると分析。また、OWL833に関しては、GLP/GIPに作用する経口剤の開発をNovo Nordisk社が進めており、将来的に脅威薬剤となる可能性には注意が必要とも。<6146> ディスコ 41480 +750大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期営業益は304億円で前年同期比25.1％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となった。出荷額は10-12月期773億円に対して、1-3月期のガイダンスは859億円で、こちらも想定の範囲内とみられる。ただ、足元の株価上昇を受けて想定内の決算から出尽くし感にマイナスに転じる場面もあったが、半導体需要の回復期待などから買い直される。<6920> レーザーテック 41530 +1650大幅反発。前日には蘭半導体製造装置大で露光装置最大手のASMLが決算を発表。10-12月期受注は91.9億ユーロとなり、前四半期の26億ユーロから大幅に増加している。市場予想の36億ユーロも大幅に上回り、株価は9.7％の急騰となっている。EUV露光用フォトマスク欠陥検査装置で圧倒的なシェアを占める同社にはポジティブな連想感が働く形に。日本電子なども同様に、ASMLの株高が材料視されている。<6594> ニデック 5712 -186大幅続落。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期営業益は536億円で前年同期比では91.0％増と大幅増となったが、構造改革費用減の影響が大きく、前四半期の556億円からは減益に。市場予想もやや下回った。通期計画は従来の2200億円から1800億円に下方修正、e-Axle事業での構造改革費用計上が主因。同事業が前四半期比で赤字拡大となっていることもネガティブに捉えられた。<4684> オービック 23180 -1540大幅続落。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期営業利益は181億円で前年同期比12.5％増、上半期の同15.2％増からやや増益率は鈍化したが、ほぼ想定通りの着地とみられる。また、年間配当金は従来計画の260円から300円に引き上げ、前期比では50円の増配となるが、利回り水準からみてインパクトは限定的。SI部門の増収率減速などもあって、出尽くし感からの利食い売りが先行。<3038> 神戸物産 3860 -129大幅反落。前日に12月の月次動向を発表している。経常損益が38.4億円の赤字になっていることがネガティブに捉えられている。為替予約に取り組んでいるが、12月末にかけ大きく円高に振れたことで時価評価損を計上しているもよう。ただ、一過性のものであり、その後の円安方向への推移から1月には大きく改善する見込みではあるようだ。なお、営業利益に関しては前年同月比23.3％増と高い成長が継続している。
＜ST＞
2024/01/25 15:35
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（1）
*15:35JST ナック Research Memo（5）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（1）
■業績動向1. 2024年3月期第2四半期業績概要ナック<9788>の2024年3月期第2四半期の業績は、売上高25,828百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益609百万円（同10.4%増）、経常利益689百万円（同21.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（同10.3%増）となった。2023年5月発表の第2四半期の業績予想から、売上高を2,200百万円減少の25,800百万円、営業利益を450百万減少の600百万円、経常利益を370百万円減少の680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を420百万円減少の280百万円に同年11月に下方修正しており、これに沿った進捗となった。事業別の売上高をみると、クリクラ事業は猛暑による水の需要増、前期に実施したクリクラボトルの値上げにより前年同期比4.6%増、レンタル事業はケアサービス・ヘルスレント部門がダストコントロール部門の減収をカバーし同1.1%増となった。一方、建築コンサルティング事業は、建築部資材の高騰や、新型コロナウイルス関連融資の返済開始により顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲が低下したこと、審査申込から審査通過・振込まで時間を要するIT導入補助金対象商品の販売割合が増加したことなどから同10.9%減となり、住宅事業も土地価格の上昇、建設資材の高騰による住宅・不動産市場全体の鈍化により同11.4%減となった。また、美容・健康事業は新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策による脱マスクの動きが加速しスキンケアの需要が増加、インバウンド消費も増加し同2.4%増となった。損益面では、クリクラ事業の増収により売上総利益率が51.0%と前年同期比で0.8ポイント上回り、売上総利益は同70百万円増益となった。また、美容・健康事業において広告宣伝費、販促費などを抑制したことで営業利益率が同0.2ポイント上回り、営業利益は同57百万円増益となった。そして、営業外収益で投資事業組合運用益81百万円（前年同期は9百万円）を計上したため、経常利益は同123百万円増益で着地した。2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業クリクラ事業の売上高は7,762百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は910百万円（同28.2%増）となった。2023年4月より加盟店から承継した(株)クリクラ長崎を連結子会社化し、47百万円の売上を計上している。宅配水市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い異業種も参入するなど顧客獲得競争が激化している。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えや、巣ごもり需要の解消により1件当たりのボトル消費量は減少傾向にある。同社では、浄水サーバーへの需要拡大に対応すべく、2023年7月に単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」をリリースした。直営部門、加盟店部門ともに、顧客件数は前年同期比で減少しているものの、猛暑により水の需要が増加したこと、2022年10月にクリクラボトルを8～9%値上げしたことにより増収となった。直営部門においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、ウイルス対策として利用していた次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の解約数が増加し、前年同期比で減収となったが、クリクラボトルの増収で補い、売上高は同4.9%増の5,190百万円で着地した。加盟店部門における売上高は同3.4%増の2,411百万円となった。損益面では、増収に伴い営業利益率は11.7%と前年同期を2.1ポイント上回り200百万円の増益となった。(2) レンタル事業レンタル事業の売上高は8,711百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は807百万円（同8.7%減）となった。主力のダスキン事業は家事代行や害虫駆除、花や庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、並びに介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門の事業成長により、売上高は同3.6%増の6,370百万円となった。ケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収は、2023年度よりサービス拠点数を増やし販促人員も増強して営業活動を拡大したこと、猛暑によるエアコン需要の高まりを受けクリーニング受注が増加したことが主因だ。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店の営業再開が追い風になったほか、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化もあって、売上高は前年同期比0.5%増の1,060百万円となった。法人向け定期清掃サービスを提供する(株)アーネストでは、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した影響で、前期の売上に貢献した厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は同16.1%減の1,216百万円となった。 なお、2023年6月に神奈川県内において賃貸物件等の原状回復工事を展開するキャンズを子会社化、同年7月より連結し売上高97百万円を計上している。損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業が増収となったが、アーネストの減収による影響で営業利益は同76百万円の減益となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:35
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、5つの領域で事業を展開（2）
*15:34JST ナック Research Memo（4）：「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、5つの領域で事業を展開（2）
■ナック<9788>の事業概要3. 建築コンサルティング事業全国のビルダー・工務店に向け、経営支援ノウハウ商品および建築部資材の販売と施工、住宅ネットワーク事業、スマートエネルギー事業を行っている。(1) コンサルティング部門社内ベンチャーより始まった建築コンサルティング事業であり、「住まいを通じ豊かな未来を創造する」をミッションとして、事業部設立以来、時代に先駆けた価値創造に挑戦している。具体的には経営戦略をはじめ、コスト削減や商品開発、営業手法などの経営支援ノウハウをパッケージにして提供し、地域の工務店が抱える諸問題の解決を手助けするなど、現在では全国約7,000社のビルダー・工務店に様々なソリューションを提供する事業に成長している。(2) 住宅ネットワーク事業住宅ネットワーク事業では、「ACEHOME（以下、エースホーム）」ブランドなどのFC運営を行っている。エースホームは最後発の住宅FCながら、現在で40以上の加盟店が全国で住宅を供給している。その特徴は、「デザイン面でも耐久性を持たせた住まいにすることがこれからの住まいにおいては重要である」という信念に基づいて「美的耐久性」をコンセプトに顧客の嗜好や、加盟店の供給形態、地域等の特性に応じた商品を開発している点にある。ハウスメーカーと地元密着のビルダー双方のメリットを最大限に生かした住宅FCと言える。なお、エースホームを運営するナックハウスパートナー(株)※は、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）において創設された「ZEHビルダー公募」の登録事業者であり、ZEHビルダー評価制度で5つ星を取得している。ちなみに5つ星の評価を得ているのは、全国で12%（2023年6月末時点）ほどしかいない。※2023年4月1日にエースホーム(株)から社名変更、かつナックスマートエネルギー(株)を吸収合併(3) スマートエネルギー事業太陽光発電システム・蓄電池などのスマートエネルギー商材を手掛けている。「環境に配慮した住まい」と「経済的メリットのある住まい」をバランスよく提案し、持続可能な社会づくりに貢献すべく、法人顧客からその先にあるエンドユーザーの住まいづくりを環境エネルギー分野でサポートする。エコキュートやIHクッキングヒーター、HEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）などを提供しており、HEMSを電化製品や太陽光発電・蓄電池などの住宅設備とつなぐことで、電気の使用状況や太陽光発電の発電状況、蓄電池の残容量などを確認し、電化製品を制御することが可能となる。4. 住宅事業注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っている。住宅着工戸数の減少が続くなか、住宅事業の中核子会社であったレオハウスを2020年5月にヤマダ電機へ譲渡するなど事業改革を推進した。2021年3月期にはsuzukuriを建築コンサルティング事業へとセグメント変更し、コンテンツビジネスへの業態転換を図った。2021年4月1日を効力発生日として(株)ジェイウッドが(株)国木ハウスを吸収合併し、(株)ケイディアイを含む2社を中心に事業を行っている（国木ハウスの事業はジェイウッドにて「KUNIMOKU HOUSE」ブランドとして継承した）。ジェイウッドでは「長く愛され続ける家づくり」をコンセプトに本物の木の家を提案している。「KUNIMOKU HOUSE」ブランドでは、駅近を志向する顧客など新たな顧客層へのアプローチに注力。ケイディアイは首都圏を中心に分譲住宅で2,500棟以上の実績がある。首都圏の厳しい法規制に対応しつつ、自由設計により敷地条件を最大限に活用し、高性能かつデザイン性にも優れた快適な住まいを提案している。5. 美容・健康事業JIMOSで化粧品販売、(株)ベルエアーでサプリメント及び健康食品販売をそれぞれ展開している。「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」「Coyori（コヨリ）」「SINN PURETE（シンピュルテ）」などのブランドを展開し、各種化粧品、医薬品、医薬部外品、栄養補助食品など、自社製品を中心とした通信・対面販売での直販及び卸売販売を行う。そのほか、受託製造（OEM・ODM）により、他社への製品供給も行うことで美容と健康をトータルサポートする。美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、JIMOSの主力商品の製造委託先だった(株)トレミーを子会社化したほか、自社ECサイトやECモールを中心としたEC事業の強化を目的として、(株)アップセールを設立するなど体制強化に努めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:34
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ、単体で特別利益1.2兆円計上 アリババ株先渡契約の決済完了
［東京 ２５日 ロイター］ - ソフトバンクグループは２５日、２０２４年３月期の単体決算で、投資有価証券売却益１兆２５９２億円を計上することになったと発表した。
子会社「Ｓｋｙｂｒｉｄｇｅ」を通じて金融機関と締結していた、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式を利用した先渡売買契約について、段階的に実施してきた現物決済が２４年１月に完了したため。
連結決算では、投資有価証券売却益は計上されない。先渡契約に付随するグループ間の貸株契約と先渡売買契約は精算した。
2024-01-25T063331Z_1_LYNXMPEK0O05S_RTROPTP_1_DELHIVERY-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125063331LYNXMPEK0O05S ソフトバンクＧ、単体で特別利益1.2兆円計上 アリババ株先渡契約の決済完了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T063331+0000 20240125T063331+0000
2024/01/25 15:33
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、5つの領域で事業を展開（1）
*15:33JST ナック Research Memo（3）：「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、5つの領域で事業を展開（1）
■事業概要ナック<9788>の事業セグメントは、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つで構成されている。クリクラ事業ではウォーターサーバーを扱っており、業界の雄として知られ、レンタル事業のダスキン事業でも、ダスキンのFCとして有数の企業となっている。1. クリクラ事業クリクラ事業は、ウォーターサーバー事業を直営と加盟店など約500拠点の配送ネットワークで展開している。「クリクラ」とは、同社における宅配水サービスのブランドである。同社は2002年に宅配水事業に進出後、2004年に自社ブランド「クリスタルクララ」を全国展開し、2009年にブランド名を現在のものに変更した。「クリクラ」の水は、生産から配達・メンテナンスまですべてを自社で管理している。製造には、宇宙開発の現場などでも利用されている最先端テクノロジーの逆浸透膜（RO膜）システムを使用し、原水に含まれる不純物や雑味を取り除いている。さらに56項目の厳しい水質安全基準を満たした、安心安全な水を提供している。ウォーターサーバーは産院でも使用され、赤ちゃんのミルクや離乳食など、乳幼児がいる子育て世帯にとって有用なサービスである。同社はSNS上においても、子育て世帯向けに「安心・安全なお水」を訴求している。サーバーレンタル料と配送料は無料である。そのうえ環境にもやさしいサステナブルなボトルを採用しているため、余計なゴミが出ない点や、サーバーメンテナンスを一年に一回必ず行い、洗浄済みのサーバーと機械を交換する点も特長となっている。水の配送については、自社配達を行っている。水の輸送は重量があるため、外部に委託した場合は多額のコストがかかるが、自社で完結することによってリーズナブルに製品を提供できる。ウォーターサーバーを設置し、水の配達を繰り返すことで売上が発生するため、安定的かつコンスタントに収益を挙げることができるのが、このビジネスの強みである。新サーバー・新サービスの開発にも取り組んでおり、定額制の浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」や炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa」、電気代を最大55%削減できる「クリクラ省エネサーバー」などを手掛けている。また、水道水を注ぐだけで、おいしい水が好きなだけ飲める浄水型ウォーターサーバー「feel free」より新たに登場した「putio（プティオ）」は、コンパクトなボディに多彩な機能を搭載している。クリクラ事業は、ストックビジネスとして安定的な収益を毎期計上しており、今後も安定した収益源として全体の収益に貢献する。宅配水サービス以外では、クリクラの原水を原料として、クリクラの製造工場で作られた低濃度で弱酸性～中性の安心・安全な次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」を手掛けている。“除菌”と“消臭”の2つの効果を発揮するノンアルコール除菌水であり、部屋の除菌・消臭、さらには衣服の消臭・花粉除去だけでなく、台所まわり、車内、トイレの除菌・消臭など、様々なシーンで利用できる。2. レンタル事業レンタル事業は、創業の原点であるモップ・マットなどのダストコントロール商品を扱うダスキン事業をはじめ、介護用品や福祉用具、害虫駆除機等のレンタル・販売、総合ビルメンテナンスなど、顧客のニーズに沿った衛生環境を保つビジネスを展開している。(1) ダスキン事業主力は、同社の出発点であるダスキン事業である。ダスキンの992番目の加盟店として創業して以来、ダスキンのフランチャイジーとして1984年より30年以上、全国約1,900店の加盟店で売上高・顧客数ともに首位を継続している。また、関東を中心に北海道、大阪、愛知、福岡と幅広くエリアを拡大している。「モップのレンタル」という従来のダスキンのイメージから抜け出し、清掃用品の定期的なレンタルやプロによる清掃サービス、家事代行、害虫駆除、庭木の手入れ、リペアなど幅広いジャンルでサービスを提供している。ダスキン事業の中でも、先行き需要が拡大し、成長エンジンとして機能しそうなのがケアサービス部門である。ハウスクリーニングのほか、トイレやキッチンなど水回りの清掃、エアコンクリーニングなどを展開している。世帯構成において単身世帯、共稼ぎ世帯、高齢者世帯などの比重が今後高くなるに従い、家事代行をはじめとする役務提供サービスに対する需要が一段と拡大すると同社は想定している。また、2018年8月に締結したダスキンとの資本業務提携契約に基づき、特に共働き世代や高齢者世代へのお役立ちに注力し事業展開を進めてきた結果、ケアサービス部門は提携前と比較し売上高が約2.5倍に増加している。2023年11月には事業拡大・成長のため、新たに共同プロジェクトを発足し、両社の拡大・成長につながる事業強化策などを検討する計画である。(2) ウィズ事業自社ブランドとして1988年にスタートした飲食店向け害虫駆除器「with」を、飲食店や施設、店舗などに定期レンタルで展開している。薬剤メーカーと提携した「with」は、薬剤ベーパーセクトと機械本体一対で高い駆除率を誇る害虫駆除システムである。毎週2回、6時間自動的に繰り返し薬剤を噴霧しゴキブリを駆除することが特徴で、人のいない時間帯にマシンがタイマーで作動し、レストランや施設における衛生管理をサポートする。このほか、エアコンに設置する空気清掃器「BeCleanフィルター」や、節水洗浄ノズル「Bubble90」を手掛けている。(3) 総合ビルメンテナンス業(株)アーネストにおいて総合ビルメンテナンス事業を展開している。オフィスビルや商業施設、マンションなど、建物に関わる総合的なメンテナンスとして、オフィスや施設の日常清掃・定期清掃・消毒除菌作業を幅広く手掛けており、導入企業は累計で1,000社を超える。対象となる清掃施設は、マンションや一般オフィスビルから、店舗・商業施設、病院・介護施設、教育機関、パチンコ店、工場、ホテル、神社仏閣・教会など幅広く、それぞれ培ったノウハウを用いて綺麗に清掃する。そのほか、衛生面や設備面から保守管理するビル管理業務、テナントの空調工事や、入居・退去にともなう内装工事、それらに伴う電気工事などの設備工事のほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）においてはウイルス・細菌対策やワクチン職域接種会場、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の運営を手掛けた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月25日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2112) 塩水港精糖 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
(4489) ペイロール 東証グロース [ 割高 ]
(6573) アジャイル 東証グロース [ 分析中 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9249) 日本エコシステム 東証スタンダード [ 割高 ]
(6230) ＳＡＮＥＩ 東証スタンダード [ 割高 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 15:32
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：ダスキンのFC企業としてトップの売上高、クリクラ事業は安定成長
*15:32JST ナック Research Memo（2）：ダスキンのFC企業としてトップの売上高、クリクラ事業は安定成長
■会社概要● 会社概要創業は1971年、東京都町田市においてダスキンのフランチャイズ（FC）企業として清掃用品のレンタル業をスタートした。FCビジネスの多くは1、2店舗で経営が安定すれば、そこで成長を止めてしまうが、ナック<9788>は利益を再投資して営業エリアを拡大してきた。1984年にはダスキンのFC企業として日本一の売上高を達成し、現在もトップの企業として知られる。その後、積極的なM&Aなどにより飲食店向けの環境衛生や、顧客基盤を活用した建築のコンサルティングに、2002年には住宅販売と宅配水事業に参入した。さらに2013年には、通販事業を手がける(株)JIMOSをグループ化するなど、「複合企業体」として事業を展開している。なお、1995年に株式店頭公開し、1997年には東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場、1999年に市場第1部に指定替えとなった後、2022年4月に東証が実施した市場再編においてプライム市場へ移行し、現在に至っている。連結子会社・クリクラ(株)クリクラ長崎（宅配水事業）・・・2023年4月1日に連結子会社化・レンタル(株)アーネスト（ビルメンテナンス事業）(株)キャンズ（原状回復工事事業）・・・2023年5月31日に子会社化・建築コンサルティングナックハウスパートナー(株)（住宅FC事業・省エネ関連部資材の施工と販売）・住宅(株)ジェイウッド（注文住宅の建築請負）(株)ケイディアイ（分譲・注文住宅）(株)ナックライフパートナーズ（金融・福利厚生）・美容健康(株)JIMOS（化粧品・健康食品の通販等）(株)ベルエアー（栄養補助食品、化粧品の製造販売）吉慕詩股フン有限公司（台湾） （美容・健康事業）(株)トレミー （化粧品の開発・製造）(株)アップセール（化粧品・健康食品・医薬品の通販等）（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
12月全国百貨店売上高は前年比5.4％増、22カ月連続プラス
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５．４％増の６４６５億円と、２２か月連続プラスになった。
１２月は、新型コロナ５類移行後、初の年末商戦となったが、外出機会の増加を背景に各社企画の催事などが活況だった。また、増勢が続くインバウンド向け売上高が４７７億円と３か月連続で単月として過去最高を更新した。
商品別では、ラグジュアリーブランドを中心とした身のまわり品と雑貨が堅調だった。このうち、クリスマス需要などが追い風となった化粧品は、前年比１７％の伸びとなった。主力の衣料品は、コートが苦戦した一方で、ジャケットやニットなどが動き、婦人服・洋品は２ケタの伸びを示した。
調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。東京地区は前年比６．２％増と、２８カ月連続プラスとなった。
2024-01-25T063113Z_1_LYNXMPEK0O05Q_RTROPTP_1_JAPAN-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125063113LYNXMPEK0O05Q 12月全国百貨店売上高は前年比5.4％増、22カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T063113+0000 20240125T063113+0000
2024/01/25 15:31
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（1）：住まいと生活に関わる分野における多角化経営で成長
*15:31JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に関わる分野における多角化経営で成長
■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキンのフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって、発展してきた企業である。ストックビジネスで収益基盤を築いたうえで、他の事業への投資を積極的に行っているほか、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。1. 2024年3月期第2四半期の業績概要2024年3月期第2四半期の業績は、売上高25,828百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益609百万円（同10.4%増）、経常利益689百万円（同21.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（同10.3%増）となった。2023年5月発表の第2四半期の業績予想から、売上高を2,200百万円減少の25,800百万円、営業利益を450百万減少の600百万円、経常利益を370百万円減少の680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を420百万円減少の280百万円に同年11月に下方修正しており、これに沿った進捗となった。主力のクリクラ事業は、猛暑による水の需要増、前期に実施したクリクラボトルの値上げにより前年同期比4.6%の増収と売上高を牽引し、レンタル事業、美容・健康事業も堅調に推移し微増収となった。一方、建築コンサルティング事業は、審査申込から審査通過・振込まで時間を要するIT導入補助金対象商品の販売割合が増加したため、同10.9%の減収となり、住宅事業も建築部資材の高騰など事業環境の悪化により同11.4%の減収となった。損益面では、クリクラ事業の増収により売上総利益率が51.0%と前年同期比で0.8ポイント上回り、売上総利益は同70百万円増益となった。さらに美容・健康事業において広告宣伝費、販促費などを抑制したことで営業利益率が同0.2ポイント上回り、営業利益は同57百万円増益となった。そして、営業外収益で投資事業組合運用益81百万円（前年同期は9百万円）を計上したため、経常利益は同123百万円増益で着地した。2. 2024年3月期の見通し2024年3月期の業績は、売上高60,000百万円（前期比5.1%増）、営業利益3,500百万円（同8.3%増）、経常利益3,500百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同9.9%増）と期首計画を据え置いている。売上高については、レンタル事業において厚生労働省関連の感染症対策受託事業などが収束するため前期比11.9%減を見込むが、クリクラ事業は同1.8%増、建築コンサルティング事業は同33.3%増、住宅事業は同14.2%増、美容・健康事業は同17.2%増を見込み、事業全体では同5.1%増を計画している。営業利益は、中期経営計画最終年度を見据えクリクラ事業とレンタル事業で積極的な投資を行うためそれぞれ減少を予想しており、クリクラ事業が同16.6%減、レンタル事業が同22.0%減を見込むが、建築コンサルティング事業が同59.4%増、住宅事業が同431百万円増で黒字転換を、美容・健康事業は同68.1%増を見込み、事業全体では同8.3%増を計画している。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、売上高、営業利益ともに建築コンサルティング事業、住宅事業並びに美容・健康事業に遅れが出ているが、3事業とも第3四半期以降に売上高と利益が偏重する傾向があるため、同社では計画修正は想定していない。3. 中期経営計画2021年3月期から2025年3月期にわたる5ヶ年の中期経営計画を推進している。最終年度の目標は売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機（現 ヤマダホールディングス<9831>）へ譲渡したことにより、収益を圧迫していた住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な組織構造となった。これまでは事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は約90万人の顧客基盤を活かし、グループシナジーを生む「横串」を通すようなビジネスを展開する方針である。■Key Points・クリクラ事業、ダスキン事業は、ストックビジネスとして安定的な収益を計上・株式会社ダスキンと事業拡大・成長のための共同プロジェクトを新たに発足・住宅事業改革でグループ全体として利益を生み出す筋肉質な組織構造へ・全国約90万人の顧客基盤を活かし2025年3月期売上高750億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2024/01/25 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・新築住宅販売件数
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合議事要旨発表
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
２２：３０ 米・個人所得
２２：３０ 米・個人消費支出
※オーストラリア，インド市場が休場
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：アクシーズ<1381>，三晃金<1972>，ナフコ<2790>，ブルドック<2804>，イントラマト<3850>，信越化<4063>，ＪＣＲファ<4552>，ＪＦＥシステ<4832>，日本高純度<4973>，クニミネ工<5388>，日本鋳造<5609>，エムケー精工<5906>，インソース<6200>，日立建<6305>，ファナック<6954>，日東電工<6988>，ＫＯＡ<6999>，第四北越ＦＧ<7327>，北国ＦＨＤ<7381>，アルゴグラフ<7595>，七十七<8341>，鳥取銀<8383>，阿波銀<8388>，ジャフコＧ<8595>，松井<8628>，岩井コスモ<8707>，エスリード<8877>，ヒガシ２１<9029>，ＳＧＨＤ<9143>，杉村倉<9307>，会舘<9701>，ミスミＧ<9962>ほか
※海外企業決算発表：アメリカン・エキスプレスほか
出所：MINKABU PRESS
2024/01/25 15:30
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、中国株高などを材料に切り返す展開に
*15:30JST 日経平均は3日ぶりに反発、中国株高などを材料に切り返す展開に
24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.06ドル安（-0.26%）の37,806.39ドル、ナスダックは55.97ポイント高（+0.36%）の15,481.92、S&P500は3.95ポイント高（+0.08%）の4868.55で取引を終了した。寄り付きは上昇。動画配信のネットフリックスや半導体製造メーカASMLホールディングの好決算を背景にハイテク・半導体関連銘柄を中心に買いが入り上昇をけん引した。しかし、長期金利の上昇に伴い上昇幅を縮小させるとダウ平均は下げに転じ、前日の終値近辺でもみ合う展開に。結局小幅安で取引を終えた一方、ナスダックは5日続伸した。 米国株の方向感が乏しかったことから、日経平均は前日終値水準で取引を開始。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5日続伸と強かったものの、値がさ半導体株の上値は重い。前日に買われた三菱UFJ<8306>など銀行株が前日比マイナス圏で推移したこともあり、日経平均は一時36000円台を割り込む場面も見られた。ただ、大型株を中心に下値では拾う動きも見られ、日経平均は切り返す展開に。中国当局の株価対策などを材料に中国株が上昇したことも影響して、日経平均は小幅ながら前日比プラス圏で取引を終えた。 大引けの日経平均は前日比9.99円高（+0.03%）の36236.47円となった。東証プライム市場の売買高は14億2510万株、売買代金は4兆2144億円だった。セクターでは、パルプ・紙、海運業、証券・商品先物取引業、鉄鋼、水産・農林業などが上昇した一方、石油・石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 日経平均採用銘柄では、一部証券会社によるレポートを材料に大和証G<8601>、野村HD<8604>が買われたほか、半導体製造メーカASMLホールディングの好決算を受けて、レーザーテック<6920>も上昇。また、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も買われた。日経平均銘柄以外では、一部証券会社によるカバレッジ開始が材料視されて広済堂HD<7868>が大幅高となった。 一方、ネクソン<3659>、リクルートHD<6098>、塩野義製薬<4507>、パナソニックHD<6752>、富士通<6702>が売られた。また、決算が嫌気されてニデック<6594>も大幅安となったが、下げ幅は縮小した。日経平均銘柄以外では、オービック<4684>が好決算を発表したものの利益確定売りに押された。
＜FA＞
2024/01/25 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
ドバイに中国資産運用会社が関心、営業免許申請増加＝規制当局トップ
Xie Yu
[香港 ２５日 ロイター] - ドバイ金融サービス機構（ＤＦＳＡ）のイアン・ジョンストン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドバイでの営業許可を求める中国の資産運用会社が増えていると述べた。香港で開催されたアジア金融フォーラムの合間にロイターに語った。
中国と中東の関係改善がビジネス機会をもたらしている。
ジョンストン氏は、ＤＦＳＡが管轄するドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）について、グローバルな銀行、資産運用会社、ヘッジファンドなどを取り込んできたが、現在では中国からの関心が高まっていると指摘した。
以前は主に中国の大手商業銀行がＤＩＦＣで営業し、貿易・プロジェクト融資を提供していたが、今では中国の資産運用会社も入ってきているという。
ジョンストン氏はまた、中国とドバイの証券取引所が上場投資信託（ＥＴＦ）やインデックス商品での協力について協議していると明らかにした。
香港の金融・証券規制当局とも緊密に協力し、金融イノベーションと持続可能な投資の促進に共同で取り組んでいるとも述べた。
2024-01-25T062914Z_1_LYNXMPEK0O05N_RTROPTP_1_ASIA-WEALTH-EMIRATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125062914LYNXMPEK0O05N ドバイに中国資産運用会社が関心、営業免許申請増加＝規制当局トップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062914+0000 20240125T062914+0000
2024/01/25 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小反発、売買交錯し方向感出ず
Hiroko Hamada
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。日銀の政策修正観測が投資家心理の重しとなり一時３００円超安まで下落したが、下値では押し目買いも流入し底堅さもみられた。取引終盤にかけては売買が交錯し方向感のない値動きが続いた。
日経平均は前営業日比１３円安と、弱含みでスタート。寄り付き後はプラス圏に浮上する場面もあったが、次第に下げ幅が拡大し前場中盤には３万５９１２円５４銭の安値を付け、節目の３万６０００円を割り込んだ。日銀が早ければ３月にも政策修正に踏み切るとの観測がくすぶっており、投資家心理の重しとなった。ただ、売りが加速する展開にはならず、後場には再び小幅高の水準まで戻しもみ合いとなった。
物色動向としては、米ハイテク企業の好業績が支えとなり半導体関連株がしっかりだった一方、決算内容が嫌気され主力株の一部が軟調だった。
市場関係者からは足元の調整は一時的との見方も出ており、「米国の主要ハイテク企業の決算発表を来月に控え、２月中旬以降には日経平均が３万８０００円をトライする可能性もあるのではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が聞かれた。米企業の業績が好調であれば日本のハイテク銘柄を中心に物色が広がり、指数を押し上げるとみられている。
一方、「日銀の政策修正観測で目先はドル／円が円高方向に進むと予想され、急速に円高が進めば日本株の重しになりそうだ」（国内金融機関・シニアエコノミスト）と、為替動向を注視する意見もあった。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の２５３１．９２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２１４４億９６００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、海運、証券など２４業種が値上がり。石油・石炭製品、医薬品、サービスなど８業種は値下がりし、その他金融は変わらずだった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストがしっかりで指数を支えた。一方、前日に発表した決算内容が嫌気され、オービックが６．２％安、ニデックは３．１％安と軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３８７銘柄（２３％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36236.47 +9.99 36213.14 35,912.54─
36,312.36
ＴＯＰＩＸ 2531.92 +2.70 2528.71 2,514.70─2
,534.12
プライム市場指数 1302.89 +1.39 1302.46 1,294.01─1
,303.93
スタンダード市場指数 1224.53 +8.74 1216.57 1,216.25─1
,225.46
グロース市場指数 907.08 +10.86 895.78 887.92─907
.17
グロース250指数 718.85 +8.98 709.06 702.38─718
.94
東証出来高(万株) 142510 東証売買代金(億円 42144.96
)
2024-01-25T062710Z_1_LYNXMPEK0O05J_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125062710LYNXMPEK0O05J 日経平均は小反発、売買交錯し方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062710+0000 20240125T062710+0000
2024/01/25 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
ポケモン、他社ゲームに「利用を許諾していない」 類似との指摘で
Miho Uranaka
［東京 ２５日 ロイター］ - 「ポケットモンスター（ポケモン）」のＩＰコンテンツを統括するポケモン（東京・港）は２５日、今月発売された他社ゲームに関し、類似しているなどの問い合わせが相次いでいるとして「ポケモンのいかなる利用も許諾していない」とのコメントを発表した。
ポケモンは特定のゲーム名に言及しなかったが、「ポケモンに関する知的財産権の侵害行為に対しては、調査を行ったうえで適切な対応を取っていく」とコメントした。
１月１９日の発売から５日半で８００万本を売り上げた「Ｐａｌｗｏｒｌｄ（パルワールド）」を巡っては、ＳＮＳ上などでゲームの利用者から、ポケモンに似ているとの指摘が出ていた。同ゲームは、ゲーム開発のポケットペア（東京・品川）が開発している。
任天堂は「個別の案件にはコメントしない」とした。ポケットペアからはコメントが得られていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062501+0000
2024/01/25 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
昨年の首都圏マンション平均価格8101万円、23区は初の1億円超え
Shinichi Uchida
［東京 ２５日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２５日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、２０２３年の首都圏１都３県の１戸あたり平均価格は前年比２８．８％上昇の８１０１万円となり、３年連続で過去最高を更新した。東京２３区は１億１４８３万円で、初めて１億円を突破した。
2024-01-25T062203Z_1_LYNXMPEK0O057_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125062203LYNXMPEK0O057 昨年の首都圏マンション平均価格8101万円、23区は初の1億円超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062203+0000 20240125T062203+0000
2024/01/25 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小幅高147円後半、底堅さ維持 米指標など控え様子見姿勢も
Mariko Sakaguchi
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４７．５０／５１円）から小幅にドル高／円安の１４７円後半で推移している。実需の買いなどに支えられ、底堅さを維持した。今晩発表される米経済指標や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の内容を見極めたいとして、様子見姿勢も強かった。
ドルは、五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業の買いが通常よりも多く入ったとみられじりじりと上昇。買い一巡後も、１４７円台後半で底堅く推移した。
今晩発表される昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値に市場の関心が集まっている。底堅い内容の指標を背景に米経済はソフトランディングの可能性が高まっており、ＧＤＰが予想を上振れる結果となれば米金利上昇・ドル買いの反応となりやすい。市場では「（ドルは）１４８円台に上昇するかもしれないが、同時に戻り売りも出そうだ」（国内金融機関アナリスト）との声が出ている。
年初はドル高／円安に向かったものの、足元では機関投資家によるドル買いが一巡したとみられることや日銀の政策修正観測の高まりを背景に「ドルは１５０円を目指すような動きにはなりにくい」と、りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏は指摘する。 来週開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が無風通過したとしても「緩やかにドル安／円高が進んでいくのではないか」とみている。
一方、「１４５円付近ではドルの下値は固そうだ」と、ステート・ストリート銀行の東京支店長、若林徳広氏はみる。米国の利下げ開始時期や利下げ幅、回数に対する市場の見方に修正が入っていると同時に、日銀の政策修正時期を巡る思惑も重なり、「ドル／円は思っていたほどの下げにはならないのではないか」という。
ユーロは１．０８ドル後半でもみ合い。ＥＣＢ理事会ではラガルド総裁会見に注目が集まる。市場で利下げ開始時期を巡る思惑が交錯すれば、ユーロは上下に振れる可能性がある。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.79／147.81 1.0876／1.0880 160.78／160.79
午前９時現在 147.58／147.61 1.0879／1.0883 160.59／160.64
ＮＹ午後５時 147.49／147.52 1.0883／1.0887 160.55／160.59
2024-01-25T062056Z_1_LYNXMPEK0O055_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125062056LYNXMPEK0O055 午後3時のドルは小幅高147円後半、底堅さ維持 米指標など控え様子見姿勢も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T062056+0000 20240125T062056+0000
2024/01/25 15:20
Reuters Japan Online Report Business News
香港株、地政学・米中緊張が影響＝取引所トップ
[２５日 ロイター] - 香港取引所（ＨＫＥＸ）のニコラス・アグジン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、香港株式市場は地政学的要因や米中間の緊張の影響を受けているとの見方を示した。香港で開かれたアジア金融フォーラムでの発言。
今年は１１月の米大統領選が投資家の確信を左右するとも述べた。
また、自己勘定投資家やヘッジファンドが焦点を移し始め、このところ香港市場に新たな資金が流入していると指摘した。
香港のハンセン株価指数は２２日に１年３カ月ぶり安値を付けた。その後持ち直したが、それでも月初から６％超下落している。
2024-01-25T061631Z_1_LYNXMPEK0O04Z_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240125:nRTROPT20240125061631LYNXMPEK0O04Z 香港株、地政学・米中緊張が影響＝取引所トップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240125T061631+0000 20240125T061631+0000
2024/01/25 15:16