新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ベルトラ---1Qは大幅増収、JTBと資本業務提携契約を締結
*14:41JST ベルトラ---1Qは大幅増収、JTBと資本業務提携契約を締結
ベルトラ<7048>は14日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結業績を発表した。営業収益が前年同期比80.4%増の9.80億円、営業利益が0.27億円（前年同期は0.90億円の損失）、経常損失が0.10億円（同0.96億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.14億円（同1.02億円の損失）となった。同社は2024年1月、日本人観光客向けに海外アクティビティ事業の推進と拡大を目的に、JTBと資本業務提携契約を締結し、既存アクティビティの販売強化を図った。同様に、リンクティビティについては、昨年より取り扱い商品や販売チャンネルを急速に拡大し、右肩上がりに売上を伸ばしているものの、更なる強化を目的に、2024年3月、東京地下鉄と資本業務提携契約を締結し、諸外国からのインバウンド旅客向けに利便性の高いサービスや商品の提供をすべく協業を進めた。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比 76.4%増の54.68億円、営業利益が3.50億円、経常利益が3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.64億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/05/15 14:41
注目トピックス 日本株
フレアス---24年3月期は2ケタ増収・営業利益は大幅増益、マッサージ直営事業が2ケタ増益に
*14:37JST フレアス---24年3月期は2ケタ増収・営業利益は大幅増益、マッサージ直営事業が2ケタ増益に
フレアス<7062>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比24.6%増の57.10億円、営業利益は同647.5%増の1.10億円、経常利益は同78.6%増の1.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同84.6%増の0.58億円となった。マッサージ直営事業の売上高は35.25億円（前期比8.9％増）、セグメント利益は9.99億円（同29.7％増）となった。新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となった。マッサージフランチャイズ事業の売上高は8.89億円（同25.9％増）、セグメント利益は2.24億円（同4.9％増）となった。新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が58件あり、当連結会計年度末における加盟店数は328拠点（前年同期末比9.7％増）となった。施設系介護サービス事業の売上高は8.78億円（同341.3％増）、セグメント損失は2.85億円（前年同期は1.79億円の損失）となった。看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2024年3月に看護小規模多機能新潟江南の開設により、拠点数が8拠点となった。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加した。また、ホスピス事業においては、2023年12月にメディカルケアホーム元橋本を開設し、拠点数が3拠点となった。事業譲受けにより2023年3月にサービスを開始したメディカルケアホーム四日市も順調に稼働している。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生した。その他の事業の売上高は4.16億円（同5.9％減）、セグメント利益は0.21億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する影響の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、同社グループの認知活動を推進した。2023年3月に1拠点閉鎖したことにより、当連結会計年度においては、売上高は減少したが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.2%増の80.62億円、営業利益が同81.2%増の2.00億円、経常利益が同37.1%減の0.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の0.35億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月15日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9816) ストライダーズ 東証スタンダード [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(2162) ｎｍｓ 東証スタンダード [ 割高 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7698) アイスコ 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7859) アルメディオ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6862) ミナトＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(2162) ｎｍｓ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9816) ストライダーズ 東証スタンダード [ 割安 ]
(7180) 九州ＦＧ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:32
みんかぶニュース 個別・材料
セキュアヴェが急反落、２４年３月期業績は計画下振れで着地
セキュアヴェイル<3042.T>が急反落している。１４日の取引終了後、集計中の２４年３月期連結業績について、売上高が従来予想の１２億５０００万円から１０億９８００万円（前の期比６．７％増）へ、営業損益が３０００万円の黒字から３２００万円の赤字（前の期３４００万円の赤字）へ、最終利益が２億４５００万円から２億２８００万円（同４４００万円の赤字）へ下振れて着地したようだと発表しており、嫌気されている。
新規サービス案件の商談進捗の遅れや導入時期の延期、既存顧客の一部解約などが響いたほか、仕入れ価格の上昇なども損益を悪化させた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:29
みんかぶニュース 個別・材料
フエルトが後場に上げ幅拡大、今期最終増益・増配計画で関心が向かう
日本フエルト<3512.T>が後場に上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。１５日午後２時に２４年３月期の連結決算とともに２５年３月期の業績・配当予想を発表。このなかで前期の配当を３円増額したうえで、今期の年間配当予想を前期比４円増配の２０円とした。今期が増収増益見通しとなったことも相まって、好感されたようだ。
２５年３月期の売上高は前期比４．１％増の１０５億円、最終利益は同４３．６％増の７億円を見込む。フェルト事業ではアジア市場での顧客獲得と拡販に努めるほか、ワイヤーではラインアップを拡充し、新織機の稼働を今期中に予定する。同社は配当方針も変更した。利益還元に関して株主資本配当率（ＤＯＥ）２．５％を目標とし、経済・財務状況や内部留保などを総合的に勘案して決定することとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
日軽金ＨＤがプラスに浮上、２５年３月期は１６％営業増益に２０円増配を見込む
日本軽金属ホールディングス<5703.T>が後場プラス圏に浮上している。午後２時ごろに発表した２５年３月期連結業績予想で、売上高５６００億円（前期比６．９％増）、営業利益２１０億円（同１５．５％増）、純利益１３０億円（同４３．９％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を前期比２０円増の７０円としたことが好感されている。
中国における自動車関連向けの低迷は続くとみられるものの、引き続きパネルシステムの堅調やトラック架装関連の回復基調の継続が見込まれるほか、半導体関連も低迷から回復に向かう見通し。原燃料・コスト上昇に対応する販売価格の改定効果も寄与する。
なお２４年３月期決算は、売上高５２３７億１５００万円（前の期比１．３％増）、営業利益１８１億８９００万円（同２．４倍）、純利益９０億３７００万円（同２５．５％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:23
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---業績予想と実績の差異および特別損失の計上ならびに期末配当予想の修正(増配)
*14:16JST 三栄コーポレーション---業績予想と実績の差異および特別損失の計上ならびに期末配当予想の修正(増配)
三栄コーポレーション<8119>は14日、業績予想と実績の差異および特別損失の計上ならびに期末配当予想の修正(増配)を発表した。2024年3月期通期連結業績予想と実績の差異(2023年4月-2024年3月)は、売上高が前回発表予想比0.8％減の366.88億円、営業利益が同36.9％増の11.63億円、経常利益が同46.8％増の12.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.6％増の5.38億円、1株当たり当期純利益が225.84円となった。2024年3月期通期個別業績と前期実績との差異(2023年4月-2024年3月)は、売上高が前回発表予想比7.9％増の204.99億円、経常利益が同20.6％増の8.43億円、当期純利益が同49.0％増の44.6億円、１株当たり当期純利益が187.57円となった。特別損失に計上については、主に同社子会社における採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、減損処理を行うことが妥当であると判断し、当連結会計年度において減損損失1.61億円を特別損失に計上した。また、2024年2月に解散した同社子会社エッセンコーポレーションにおいて、棚卸資産の廃棄や退職金等の関係会社整理損1.26億円を特別損失に計上した。剰余金の配当については、期末配当金の予想額を1株当たり70円に修正した。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当金の10円と合わせて80円となり、前期実績対比60円の増配を予想している。
＜AS＞
2024/05/15 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
ブティックスが大幅高で５連騰、２５年３月期は最高益予想で成長期待の資金
ブティックス<9272.T>が大幅高で５連騰。１４日の取引終了後、２４年３月期の連結決算とともに２５年３月期の業績予想を開示し、今期の売上高が前期比２４．１％増の５４億７７００万円、最終利益が同２６．２％増の７億６７００万円となる見通しを示した。過去最高益を計画する形となり、成長期待の資金流入を誘発したようだ。展示会事業とＭ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業のいずれも増収増益を見込む。加えて、中期経営計画を見直し、新たに２６年３月期に売上高を７１億１００万円、最終利益を１１億５６００万円に伸ばす目標を掲げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:14
みんかぶニュース 個別・材料
日本精密はＳ高、２４年３月期業績は計画上振れで着地
日本精密<7771.T>は急反発しストップ高の１０７円に買われている。１４日の取引終了後、集計中の２４年３月期連結業績について、売上高が６５億６９００万円から６７億２８００万円（前の期比２．５％減）へ、営業利益が１億６５００万円から２億５２００万円（同３９．２％増）へ、純利益が８６００万円から３億９０００万円（同２．２倍）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
時計事業で国内の取引先からの受注が増加したことに加えて、事業構造改革に伴う製造部門のコスト削減の効果や、為替相場の変動による在外子会社向け外貨建債権の為替換算などが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:13
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に上昇、市場心理は一方向に大きく傾かず
*14:10JST 日経平均VIは小幅に上昇、市場心理は一方向に大きく傾かず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.12（上昇率0.66％）の18.35と小幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は18.56、安値は18.06。昨日の米株式市場で主要指数が上昇流れを受け、今日の東京株式市場は買いが先行した。取引開始後の買い一巡後は日経225先物は伸び悩んでいるが、下値を売り急ぐ動きはなく、市場心理は大きくは悪化していない。一方、米国で今晩発表される4月の米消費者物価指数（CPI）への警戒感も意識されており、こうした状況で、今日は市場心理が一方向に大きく傾くことはなく、日経VIは概ね昨日の水準近辺で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/05/15 14:10
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（10）：配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針
*14:10JST バリューＣ Research Memo（10）：配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針
■株主還元策1. 配当政策バリュークリエーション<9238>は、株主に対する利益還元については、重要な経営課題として認識しており、配当政策としては株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、当面は配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針である。具体的には、業績及び資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案のうえ決定する方針である。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、現時点では期末配当の年1回を基本的な方針としている。なお、同社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。以上により、2024年2月期の1株配当金を6.0円とし、2025年2月期の1株配当金は6.5円を予定している。なお、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、2024年2月期の1株配当金は遡及修正済みである。株主還元強化のため株主優待制度を導入2. 株主優待制度同社は、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に株主優待制度の導入を決定した。また、同社は2024年11月に上場1周年を迎えることとなり、株主の日頃の支援に感謝の意を表すため、上場1周年記念株主優待を実施することを決定した。株主優待制度の対象となる株主は、毎年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100 株）以上の株式を保有している株主とし、また、上場1周年記念株主優待の対象となる株主は、2024 年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100 株）以上の株式を保有している株主となる。株主優待の内容として、毎年2月末日に、100株以上500株未満を持つ株主にQUOカード500円分、500株以上を1年未満所有する株主にQUOカード1,000円分、500株以上を1年以上所有する株主にQUOカード2,000円分を贈呈する予定である。また、上場1周年記念株主優待として、2024年8月末日に100株以上を所有する株主にQUOカード1,000円分を贈呈する予定である。贈呈の時期は、株主優待が毎年2月の定時株主総会終了後の発送を予定、上場1周年記念株主優待が2024年11月中の発送を予定している。上場1周年記念株主優待については今回限りであり、今後については同社の株主還元策を総合的に勘案していく方針である。なお、株主優待制度は、2025年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:10
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（9）：改正空き家対策特別措置法などを考慮すると保守的な予想
*14:09JST バリューＣ Research Memo（9）：改正空き家対策特別措置法などを考慮すると保守的な予想
■業績動向3. 2025年2月期の業績見通しバリュークリエーション<9238>は2025年2月期業績見通しに関して、売上高3,238百万円（前期比9.8%増）、営業利益179百万円（同3.9%増）、経常利益181百万円（同8.8%増）、当期純利益119百万円（同4.3%増）を見込んでいる。マーケティングDX事業では、引き続き運用型広告を中心とするプロモーション手法により、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までの提案を一貫して実施するとともに、レガシー顧客への伴走型支援、LTV向上支援を強化していくことで、高い継続率と新規顧客の獲得を見込んでいる。また、人材強化などにより特に顧客社数とトップラインの成長を目指す。不動産DX事業では、買収したメディアとのシナジーを発揮して未接触の顧客や新たな解体業者を開拓するとともに、業務提携先との連携により解体後のキャッシュポイントを多様化していく方針である。これにより、同社はマーケティングDX事業での持続的成長、不動産DX事業での飛躍を期している。しかし、上場による知名度や信頼性の向上、改正空き家対策特別措置法の効果、足元の好スタートなどを考慮すると、上場後初の業績予想とはいえやや保守的な予想と言うことができよう。4. 中期成長イメージ同社は、マーケティングDX事業の持続的成長をベースに、「解体の窓口」の強化を柱とした不動産DX事業の拡大を目指している。その後、2事業のノウハウを活用して、連続的に事業を創出していくことを狙っている。数値目標は設定していないが、レガシー業界でのDXニーズの広がりを考えると、マーケティングDX事業は中期的に安定した持続的成長を狙えると考える。また、空き家問題から解体ニーズが広がるだけでなく、周辺事業への拡張も期待できる「解体の窓口」は、上場や改正空き家対策特別措置法をきっかけに、未知数であるがゆえになおさら大きく伸びる可能性を秘めていると考える。2事業ともに社会性の高い事業であることから、中期的に2ケタを超える高成長を期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:09
注目トピックス 日本株
ディーエムソリューションズ---24年3月期は大幅増益着地。25年3月期は、13.5％増益、3円増配を計画
*14:09JST ディーエムソリューションズ---24年3月期は大幅増益着地。25年3月期は、13.5％増益、3円増配を計画
ディーエムソリューションズ<6549>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比約2%増の182.07億円、営業利益は同22.9%増の5.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.7%増の4.02億円の大幅増益となった。ダイレクトメール事業の売上高は前期比2.8%増の159.04億円、セグメント利益は同4.8%増の8.82億円となった。DM発送においては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開し堅調な伸びとなりEC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、市場にニーズを捉えて拡大が継続している。インターネット事業の売上高は前期比横ばいの13.16億円、セグメント利益は同43.7%増の2.68億円と大きく利益が増加。コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにも引き続き注力した。アパレル事業においては、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けたものの、会社であるビアトランスポーツの販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努め、売上高は9.86億円、セグメント利益は0.53億円を確保した。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の192.00億円、営業利益が同13.5%増の6.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の4.23億円としている。2024年3月期は、1株配当12円で配当を開始。2025年3月期は、3円増配し1配当15円の増配計画としている。
＜AS＞
2024/05/15 14:09
みんかぶニュース 個別・材料
大王紙が大幅安、２５年３月期純利益７８％減へ
大王製紙<3880.T>が大幅安。午後１時ごろ、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比４．２％増の７０００億円、最終利益を同７７．８％減の１０億円と発表。大幅な最終減益となる見通しを示したことが売り材料視されている。
配当予想は前期比据え置きの１６円とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比３．９％増の６７１６億８８００万円、最終損益が前の期の赤字から４５億７００万円の黒字に転換して着地した。販売価格の改定が奏功したほか、前の期に計上した特別損失の影響がなくなったことが寄与した。
あわせて、２０２６年度（２７年３月期）を最終年度とする第５次中期事業計画を発表。最終年度に売上高７４００億円、ＲＯＥ４．５％とする目標を掲げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:08
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（8）：業務提携など「解体の窓口」強化に向けて様々なアクション
*14:08JST バリューＣ Research Memo（8）：業務提携など「解体の窓口」強化に向けて様々なアクション
■バリュークリエーション<9238>の業績動向2. 2024年2月期のトピックス2024年2月期は、特に上場後を中心に、「解体の窓口」強化に向けた様々なアクションを起こした。2024年2月に、「解体エージェント」と「外壁塗装エージェント」の2つのメディアを買収した。解体工事の希望者と解体業者のマッチングサイトで、「解体の窓口」の業容拡大を狙っている。「外壁塗装エージェント」は外壁塗装工事の希望者と外壁塗装業者のマッチングサイトで、「解体の窓口」の周辺事業の強化を目指したものと言えよう。業務提携も活発に行っており、2023年11月に駐車場管理運営などを行う(株)アズーム、12月に空き家の流通を促進するプラットフォームサービスを提供する空き家活用(株)、2024年2月にトランクルーム開発・運営のストレージ王<2997>、2025年2月期となるが4月には空き家など流動性の著しく低い不動産の買取再販を行う(株)AlbaLinkと業務提携するなど、同社は支援領域を大きく拡大することができた。また、2024年2月には法令点検管理業務の工数を削減するサービスを展開する(株)スマテンと業務提携し、スマテンのサービス利用者に「解体の窓口」を案内するとともに、利用者のコスト削減にも寄与しようと考えているもようである。なお、マーケティングDX事業においても、2024年3月にUber Eatsの売上向上を目的とするコンサルティング事業を新規に開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:08
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（7）：2024年2月期はマーケティングDX事業がけん引して大幅増益を達成
*14:07JST バリューＣ Research Memo（7）：2024年2月期はマーケティングDX事業がけん引して大幅増益を達成
■業績動向1. 2024年2月期の業績動向バリュークリエーション<9238>の2024年2月期の業績は、売上高2,948百万円（前期比4.4%増）、営業利益172百万円（同52.3%増）、経常利益166百万円（同37.5%増）、当期純利益114百万円（同32.9%増）となった。2023年11月に公表した2024年2月期業績予想に対して、売上高で79百万円の未達だったものの、営業利益で9百万円、経常利益で18百万円、当期純利益で19百万円の超過達成となった。同社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は持続的に成長しており、2023年も1ケタ後半の伸びになったと言われている。このような環境の下、同社は、2023年11月に東京証券取引所グロース市場に上場する一方、主力事業のマーケティングDX事業で、提供するサービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに沿った最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得や既存顧客のクロスセル/アップセルなど取引拡大に注力した。この結果、顧客の継続率は約97%となり、目標とする水準を維持することができた。また、不動産DX事業では「解体の窓口」の強化に努めた結果、取引高が順調に伸びたことで売上総利益率が改善し、上場費用や「解体の窓口」向け先行費用などで販管費率は若干上昇したが、マーケティングDX事業がけん引する形で売上高・利益ともに順調に拡大した。なお、営業外費用で上場関連費用が発生している。当初の業績予想との差は、売上高の未達は上場を着実に進めるため営業攻勢を若干抑制したことが要因で、利益の超過達成は、もともと保守的だったことに加え、マーケティングDX事業で効率化が想定以上に進んだことで売上総利益率が向上したことが要因である。セグメントごとの業績は、マーケティングDX事業で、運用型広告を中心とするプロモーション手法により、広告効果向上のための課題抽出から広告の運用までを一貫して実施するとともに、レガシー顧客への伴走型支援を強化した。このため、既存顧客からの受注増に新規顧客の獲得も加わって堅調に推移、顧客数は前期比16.1%増、継続率は97.0%（前期比0.4ポイント上昇）となり、売上高は2,838百万円（同3.3%増）、セグメント利益は611百万円（同10.1%増）となった。不動産DX事業では、空き家問題に対する関心の増加から「解体の窓口」の取引高が957百万円（同18.5%増）と拡大、ユーザー申込累計件数が24,787件（同64.1%増）となるなど知名度が急速に高まることとなった。しかし、顧客獲得のための人材投資など先行費用が増加しており、売上高は109百万円（同43.6%増）と大きく伸びたが、セグメント損失は前期の34百万円から縮小したものの23百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:07
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（6）：「解体の窓口」事業を柱に不動産DX事業の拡大を目指す
*14:06JST バリューＣ Research Memo（6）：「解体の窓口」事業を柱に不動産DX事業の拡大を目指す
■事業概要3. 成長戦略バリュークリエーション<9238>は、現在のマーケティングDX事業と不動産DX事業の強みを生かすことで、既存のマーケティングDX事業を安定・持続的に成長させるとともに、「解体の窓口」事業を柱に不動産DX事業の急拡大・横展開を目指している。その後は、連続的に事業を創出することによりさらなる成長に弾みをつける方針だ。このため、マーケティングDX事業の持続的成長、不動産DX事業への注力、土地情報を起点としたプラットフォーマー化、他領域におけるプラットフォーム事業構築といった成長戦略を推進しているところである。(1) マーケティングDX事業の継続的成長安定した成長が見込まれるインターネット広告市場において、DXに遅れが見られる「レガシー業界」をメインターゲットに営業を強化し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上、顧客獲得チャネルの強化、顧客1社当たりの支援品質の向上を目指す。既に、過去に積み上げてきたマーケティング施策別の支援内容の条件属性を洗い出し、また、見込み顧客へのアプローチからクロージングまでの各営業プロセスにおいて取るべきアクションや押さえるべき情報などの基準を確定して、組織内で共有することを進めているところである。これにより、組織全体としての支援ナレッジの型化（パターン化）と標準化を推進し、支援品質の向上と生産性の改善を同時に達成することを目指している。(2) 不動産DX事業への注力「解体の窓口」事業に注力して拡大加速を目指す。解体業界のマッチング需要とユーザーの解体後ニーズの拡大に備えるため、社内体制を強化してさらなる事業成長を狙う。このため、人員採用拡大に向けた社内運用体制を構築して、住宅・不動産業界のベテラン人材の採用やコールセンターの強化、営業体制の再構築を図り、マッチングの運営体制を強化していく方針である。(3) 土地情報を起点としたプラットフォーマー化解体を起点としたクロスセルによる不動産DX事業の深掘りと、紹介から仲介、買取再販へと土地情報を起点としたプラットフォーマー化を目指す。クロスセルでは解体を起点に、売却や建て替えをはじめ様々なニーズを抱えるユーザーが既に多数流入しており、そうした解体希望ユーザーの半数以上をクロスセルの対象ターゲットとして、解体周辺のビジネスを取り込んでいく方針である。また、土地情報を起点としたプラットフォーマー化では、同社ビジネスの優位性につながる解体や相続、葬儀といった「土地情報の蓄積」をさらに強化するとともに土地情報をID化することで、土地情報管理などのプラットフォームを構築し、収益化とさらなる事業拡大を狙う。このため自社で宅建を取得し、紹介以外にも自社で仕入れてバリューアップしたのちに再販するといったビジネスに参入することも検討している。(4) 他領域におけるプラットフォーム事業構築現在進めているID化による土地情報管理のプラットフォームを周辺に拡大し、土地IDの総合市場を構築しようとしている。そのため、マーケティングDX事業を活用した事業創出モデルをベースに、不動産DX事業に次ぐテーマとして、他の領域にも横展開していく考えである。つまり、葬儀や相続から看護や食事管理までを含めた高齢者向け終活事業を展開するなど、新事業となる統合プラットフォームビジネスを展開することを検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:06
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（5）：不動産DX事業の「解体の窓口」は解体業界に新たな価値を提供する（2）
*14:05JST バリューＣ Research Memo（5）：不動産DX事業の「解体の窓口」は解体業界に新たな価値を提供する（2）
■事業概要(2) 強み「解体の窓口」の強みは、先行者メリットとサービスの独自性にある。ユーザーと解体業者の両者にとって、安心できるマッチングサービスを大々的に行っているのはバリュークリエーション<9238>くらいだと言えるため、上場や改正空き家対策特別措置法をきっかけに先行する同社の「解体の窓口」が解体業界のスタンダードとなる可能性があり、同社の市場での優位性がさらに高まることが予想されている。もちろん新しいサービスを大々的に行うためには優位性のある独自サービスが必要だが、前述した「逆オークション」やオンライン見積もり（とその背景）、解体後のニーズへのサービス対応などが独自サービスとして強みを発揮したことで、同社の「解体の窓口」が解体のマッチングサービスとしてビジネスモデル化できたのだと思われる。サービス面での強みの詳細を言うと、「逆オークション」の強みは、ユーザーにとって未知の解体という業界で難なくアイミツを取れることにある。解体業者にとっても自社の身元さえしっかりしていればオークションに入札できるため、両者にとって高かった解体におけるマッチングのハードルを非常に低くしたという点で強みと言うことができる。オンライン見積もりも、ユーザーや解体業者にとって、依頼や契約フロー、現地調査などのマッチングコストが大きく削減でき、同社のコンシェルジュによってお互いの取引品質も担保できる点が強みとなった。さらに、ユーザーの解体後のニーズに対応するため、周辺領域の企業と連携しネットワークを拡大している点も強みで、解体後の不安を解消することでユーザーがマッチングに踏み出すための動機付けにもなっている。特に不動産の売買については全国860社の不動産会社と提携しており、収益体制を構築済みである。また、建て替えたいユーザーには積水ハウス<1928>やミサワホーム(株)などハウスメーカーを中心に72社と提携、駐車場にしたいユーザーには日本パーキング(株)など大手パーキングサービスなど全国10社と提携、相続であれば司法書士25社と、不用品の回収であれば不用品買取のBuySell Technologies<7685>と提携している（いずれも2024年2月末時点）。(3) 収益構造と事業戦略売上高として同社は、マッチング手数料を、解体の請負工事契約を締結した後に解体業者から得ている。もちろん、ユーザーは無料である。原価は「解体の窓口」のメディア運営費のみのため粗利率が高く、売上高が増えるほど採算が高まる収益体質となっている。このため事業戦略として、ユーザーと解体業者の登録を増やすことで一定のオーガニックな成長は達成できると思われる。しかし、解体後の更地の利用まで含めると「解体の窓口」は拡張性が高い事業となるため、重点施策として、建て替えや駐車場・トランクルーム建設、売却など解体後のキャッシュポイントを増やしていく方針である。さらに「解体の窓口」から、不動産に関わる相続や解体後のお墓・終活などの窓口化へとプラットフォームの横展開も可能と言える。また、ユーザーの9割が個人で大半が戸建住宅（一部アパートやホテルもある）だが、将来的には法人や戸建住宅以外への展開も考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米CPIを見極め
*14:04JST 東京為替：ドル・円は小動き、米CPIを見極め
15日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、156円30銭台でのもみ合い。今晩発表の米消費者物価指数（CPI）は前回を下回ると予想され、ドル買いは入りづらい。ただ、予想に反して堅調ならドル買い再開で157円を目指す展開と期待される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円31銭から156円56銭、ユーロ・円は169円08銭から169円36銭、ユーロ・ドルは1.0813ドルから1.0826ドル。
＜TY＞
2024/05/15 14:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ライフドリンクなどがランクイン
*14:04JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ライフドリンクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月15日 13:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6269> 三井海洋 7694600 827630 329.22% -0.1587%<6574> コンウ゛ァノ 647600 28683.22 328.26% 0.1346%<4078> 堺化学 510100 70621.5 312.07% 0.0126%<4055> ティアンドエス 344300 67991.84 263.88% 0.0795%<6951> 日電子 2384200 1503600.76 261.14% 0.0032%<4393> バンクイノベ 189600 93661.2 252.54% 0.1168%<6699> ダイヤHD 185200 14398.28 246.85% -0.0782%<2764> ひらまつ 2047400 53772.08 231.28% -0.1875%<7092> FFJ 375600 53945.38 225.17% 0.1015%<3099> ミツコシイセタン 10357300 3843277.17 221.29% 0.123%<4419> Finatext 1124400 154148.12 216.76% 0.0688%<2331> ALSOK 4785500 671852.96 208.49% 0.1197%<9274> KPPGHD 987200 129967.1 205.43% 0.112%<6613> QDレーザ 2572600 155449.3 205.41% -0.151%<7685> BUYSELL 224300 118354.72 201.44% 0.1055%<2585> ライフドリンク 403200 395677.8 199.81% 0.1369%<6238> フリュー 874300 172864.72 195.73% -0.1524%<3880> 大王紙 1240300 245438.7 186.66% -0.1179%<3036> アルコニックス 263900 70484.38 184.70% 0.0408%<3993> PKSHA 1372200 1263397 177.69% -0.0916%<6330> 洋エンジ 1247600 237623.34 167.27% 0.1504%<8524> 北洋銀行 7167600 744726.22 167.25% 0.1028%<7550> ゼンショーHD 1898500 2624745.9 166.03% -0.0216%<3446> JTECCORP 171300 63797.48 162.35% -0.1428%<7094> NexTone 616900 206811.74 162.22% 0.0448%<6125> 岡本工 161900 173173.8 161.51% -0.1187%<7048> ベルトラ 719900 67978.54 160.98% -0.1162%<3561> 力の源HD 1097200 460103.24 160.21% -0.0368%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/05/15 14:04
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（4）：不動産DX事業の「解体の窓口」は解体業界に新たな価値を提供する（1）
*14:04JST バリューＣ Research Memo（4）：不動産DX事業の「解体の窓口」は解体業界に新たな価値を提供する（1）
■バリュークリエーション<9238>の事業概要2. 不動産DX事業(1) 事業内容不動産DX事業では、2020年にリリースしたのち急速に伸びている新規事業「解体の窓口」を運営している。「解体の窓口」はユーザーである不動産所有者と解体業者のための自社マッチングサイトで、ユーザーにとっては業者との直接のやりとりが不要なうえ、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトである。具体的には、所有物件を解体したいと考えているユーザーは「解体の窓口」に物件情報と写真を送るだけで、全国の厳選された約1,700社（2024年2月末時点）の解体業者の中から低価格の解体費用を見積もった数社の案内が「解体の窓口」から届けられ、ユーザーはその中から気に入った解体業者を選ぶことができるという仕組みになっている。解体業者に対してはオークション形式を取っているが、通常のオークションとは逆に他社より安値で見積もる「逆オークション」の形となっている。このように解体業界に新たな価値を提供する「解体の窓口」は、非常に分かりづらかった業界で価格とサービスを明確化したため好評で、取引高が急増、マッチング希望者数も既に24,000件を超える水準に達するなど、サービス開始から順調に推移している。さらに詳細を示すと、空き家など保有不動産を建て替えたり売却したりする場合、多くにおいて建物を解体する必要があるため、ユーザーは解体業者を探すことになる。しかし、一般にユーザーには解体に関する知識がない。このため、解体業者を探そうとすると仲介費用が発生するなど時間と費用がかかるうえ、価格や品質などの面でどの解体業者を選択すべきかの判断が困難で、トラブル発生の原因にもなっている。したがって、ユーザー側では、解体業者の選定方法や市場価格が分からず、知らずに高値で契約する傾向があるようだ。一方解体業者側にとっても、受注ルートが狭いうえ、マーケティングに長けた解体業者が少ないことから、直接顧客を獲得することが難しく、一部の解体業者に仕事が集中したり必要以上にマージンを削られたりすることが少なからずあるようだ。このように解体業界は、ユーザー、解体業者ともに不安を抱える未整備な業界構造となっているという課題があった。こうした課題に対して「解体の窓口」を利用することで、ユーザーは複数業者と個別の電話対応をせず、しつこい営業にも合わず、同じ条件で競われた最安値数社の見積もりをオンラインで手間なく無料で入手することが可能となった。また、解体業者にとっても、直接顧客獲得ができるため受け身の経営から脱却することができるだけでなく、単価が向上しマージンを確保しやすくなるため経営も改善することになる。さらに、同社のコンシェルジュが、ユーザーの物件情報の詳細聞き取りや現地調査日時など、解体業者との調整、ユーザーへの決断に必要な情報提供など、ユーザーと解体業者の間に入って対応を進めており、解体の知識がないユーザーでも安心して解体工事が利用でき、解体業者は顧客とのやり取りをスキップして工事に専念できるのである。もちろんユーザーに紹介する解体業者は、同社で事前に解体工事業の登録や建設業の許可、反社会的勢力のチェック、行政処分歴などを確認したうえで、取引上問題ないと判断された解体業者のみが同社に登録可能で、同社によって解体業者の信頼性が担保される仕組みとなっている。なお、解体業者の見積りに大きな差がある場合はヒアリングを強化して要因を分析し、工法などの様々なノウハウが同社自身に蓄積できるようにしている。また、解体工事におけるトラブルチェックをしているとはいえ、万が一トラブルが発生したときに備えて、三井住友海上火災保険(株)と共同で最大1億円までの保証が可能な保険も用意している。マッチングといいつつ紹介するだけの丸投げビジネスが多いなかで、「解体の窓口」はこのようにユーザーと解体業者双方ともに安心して利用できる仕組みとなっている。しかし、それだけでなく、解体後のユーザーニーズにも対応しており、不動産仲介会社や売買会社、駐車場会社などを紹介することで手数料を受領するサービスも展開している。このように、デジタルマーケティングを磨き込むことで複数のキャッシュポイントを構築し、1人のユーザーに対しクロスセルできるモデルとなっており、オペレーショナル・エクセレンス※も構築しつつあると言える。さらに、2023年11月の上場直後の12月に改正空き家対策特別措置法が施行されたこともあって、ユニークな事業としてマスコミに取り上げられる機会が多くなった。このため、足元で認知が急速に進み始め、ユーザーや解体業者、さらには解体周辺の事業者などからのアプローチが急増しているもようである。※業務や仕組み自体に優位性があること。解体市場の規模は1兆6,000億円を超え、住宅解体市場に限っても9,000億円近い巨大市場になっていると言われている。特に住宅解体市場は、管理不十分な空き家が24万件程度あると言われ、2038年には空き家率が30%を超えるといった推計もあって社会問題化、より深刻な状況になる前に官民連携で課題解決スキームの構築が求められてきた。このため2023年12月に改正空き家対策特別措置法が施行されたわけだが、これにより解体市場の拡大に弾みがつき、中期的に1ケタ後半の成長が見込まれているようだ。なお、改正空き家対策特別措置法の施行によって、管理不全空き家※1が特定空き家※2に追加されることになった。これにより、管理不全空き家について固定資産税を軽減する特例が外れるため、将来的に空き家の固定資産税支払額が4倍に増えるという試算もあり、建て替えや解体の促進につながると言われている。同社にとっては追い風の改正法と言うことができよう。※1 1年以上誰も住んでいなく、管理が不十分な状態で、今後もそのままの状態が続くと特定空き家に指定される恐れのある空き家。※2 そのまま放置すれば倒壊など保安上著しく危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５２２、値下がり銘柄数は１０８０、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位に精密機器、ゴム製品など。値下がりで目立つのは石油・石炭、不動産、繊維製品、パルプ・紙、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 14:03
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（3）：マーケティングDX事業はレガシー業界に強みを持つ
*14:03JST バリューＣ Research Memo（3）：マーケティングDX事業はレガシー業界に強みを持つ
■事業概要バリュークリエーション<9238>は、マーケティングDX事業と不動産DX事業の2事業を展開しており、マーケティングDX事業ではWeb領域において顧客の集客に関わる課題の解消を支援、新規事業の不動産DX事業では「解体の窓口」の運営を行っている。2024年2月期の売上高構成比は、収益基盤であるマーケティングDX事業が96%、不動産DX事業はまだ4%である。しかし、2事業間のシナジーが大きく、「解体の窓口」の運営ではマーケティングDX事業のノウハウを低コストで利用する一方、不動産DX事業で蓄積しつつあるノウハウをマーケティングDX事業の顧客支援に活用しており、こうしたシナジーをさらに高めるため事業部間での情報交換も常時行っている。1. マーケティングDX事業(1) 事業内容マーケティングDX事業では、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うため、運用型広告を中心とするプロモーション手法により課題抽出から戦略立案、広告運用までの支援策をワンストップで提供しているほか、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法やプラットフォームを柔軟に組み合わせたプロモーションも設計・運用している。運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、広告効果を確かめながらほぼリアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲットなどを変更・改善して配信する広告である。こうした広告手法であるため、運用者によって広告効果に大きな違いが生まれるが、同社は2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきており、そうした業界や業種特有の課題を識別し情報を蓄積していることから、運用の品質が高いとの評価を受けている。同社が具体的に提供している広告は、主にYahoo!やGoogleなどが提供する検索エンジンの検索結果に表示される検索連動型広告、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告といったディスプレイ広告、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示されるインフィード広告などである。ほかに、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションといったカテゴリに関して、自社サイト「Mola（モーラ）」を運営している。同社最大の特徴は、市場規模が大きくしかも成熟しているが、既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅れている「レガシー業界」の企業や団体を戦略的なターゲットとしている点にある。こうした企業や団体に対して、創業から現在まで業界・業種特有の課題や解消ノウハウを蓄積することで高めてきたサービス品質を背景に、経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までの施策をワンストップで支援していることが好評で、同社の高い取引継続率※につながっている。また、レガシー業界は、市場として未開拓・未成熟で保守的な企業や団体が多いことから、いったん支援が始まり支持が広がれば、良好なリレーションを継続しやすいという特質がある。※前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出。(2) 強みマーケティングDX事業では、高い継続率を生む顧客基盤、持続的な成果創出が可能なサービス領域、事業創出経験による顧客目線での支援といった強みを有しており、厳しい競争環境のなか高収益かつ高成長を持続している。高い継続率を生む顧客基盤はレガシー業界で、97%以上という同社の高い取引継続率の源になっている。例えばレガシー業界には、ふるさと納税の直営化を図りたい自治体や消費者向け訴求の不得意な不動産業界、少子化のなかで生徒募集を強化したい学校法人などが含まれる。レガシー業界の特徴は、産業の規模が非常に大きいが古い体質の企業が多いためDXの取り組みが進んでおらず、課題は常に見えているものの独特の慣習や保守的な性格からサービス設計に手がかかる一方、新規参入が難しいうえ価格競争が起こりにくく、いったん支援が始まると深い領域まで一貫して支援することになるという点にあり、このため取引継続率が高くなる傾向がある。したがって、ポータルサイトの料率が高いためふるさと納税の申し込みを直営に変えてしかも増やしたいという自治体に対して、同社はキーワード選定や入札、クリエイティブ制作などのノウハウを駆使し、ふるさと納税サイトの広告からYahoo!やInstagramなどの運用型広告までをトータルでプランニングするなど、認知から獲得までを一貫して支援することになる。この結果、申込納税額が2.8倍、ROAS（広告の費用対効果）が1.4倍になったという実例もある。こうしたレガシー業界の売上高構成比はマーケティングDX事業の4割程度へと高まっており、同社マーケディングDX事業の成長をけん引しているのである。持続的な成果創出が可能なサービス領域を持っていることも同社の強みと言える。同社のメイン顧客は、相対的に関心の移り変わりのリスクが少ない中高年層を広告ターゲットとするものの、DX化に取り組めていない企業・団体などが多いため、変動の激しい新興媒体ではなく、安定的なパフォーマンスが期待できる検索連動型広告やディスプレイ広告、インフィード広告など運用型広告によって着実に成果を創出する仕組みを有している。このため、期せずして中長期的に運用を支援することになり、ストック型の売上を積み上げることとなるため、結果的にこれも高い取引継続率にもつながっている。また、事業創出経験による顧客目線での支援も強みで、同社自らが施策に取り組んで実際に蓄積してきたノウハウや既存事業の課題を起点に、「解体の窓口」や「車査定・買取の窓口」など多様な事業を創出してきたノウハウを顧客に還元するモデルを構築しており、そうしたリアリティのある支援を行うことで高い満足度を実現している。(3) 収益構造と事業戦略同社のマーケティングDX事業では、広告の出稿量に比例した報酬とプロモーションの設計・運用フィーを得ている。この際、原価は広告原価のみとなるが、粗利益率は類似企業の25%前後に対して35%程度と高くなっている。これは、顧客との付き合いを長く維持すること（97%という高い取引継続率）で、取引効率の向上やクロスセル/アップセルによる単価上昇につながっていることが要因である。このように顧客と強くつながることができる理由の1つに、同社の営業力がある。自社内に広告部隊・運用部隊を有していることから、営業が広告運用の詳細まで説明したり顧客の状況に合わせて提案したりすることができる。また、資格試験の取得などを通じてスキルとノウハウを持つ人材を育成できる教育体制（このため離職率も低くなっている）、休眠客へのアプローチノウハウ、蓄積してきた様々な業界の顧客対応ノウハウも、強い営業力の背景となっている。このため、マーケティングDX事業の営業利益率は20%台と高く、同社の収益源となっている。同社は、こうしたマーケティングDX事業で、今後もトップラインで2ケタのオーガニック成長を続けたい考えである。上場により大手クライアントとのつながりが増えてきたことは、オーガニックな成長に向けての支援材料と言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:03
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（2）：マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開
*14:02JST バリューＣ Research Memo（2）：マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開
■会社概要1. 会社概要バリュークリエーション<9238>は、インターネット広告により集客を支援するマーケティングDX事業と、空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする不動産DX事業を展開している。マーケティングDX事業では、運用型広告により顧客のWebサイトへの集客を支援している。メインの顧客は、市場規模は大きいが成熟した業界でDX化が遅れている「レガシー業界」の企業や団体などで、DX化に保守的な顧客に対して経営の課題抽出から戦略の立案、広告運用までワンストップで提供していることが好評で、高い継続率を誇る。新規事業の不動産DX事業で運営する「解体の窓口」は、同社がコンシェルジュとして不動産所有者であるユーザーと解体業者の間を取り持ち、ユーザーは物件情報や写真を送るだけで、全国の約1,700社（2024年2月末時点）の登録された解体業者から「逆オークション」の形で解体費用の見積もりが届き、その中から解体業者を選定する仕組みになっている。2. 沿革同社は代表取締役社長の新谷晃人（しんやあきと）氏によって、2008年にマーケティング事業を行うことを目的に設立された。DXが遅れている業界や企業に対して、インターネット広告を中心にマーケティング戦略策定から実際の支援までを一気通貫で実施してきたことが評価され、設立以来、マーケティングDX事業を着実に拡大してきた。2020年に、マーケティングDX事業で培ったノウハウや課題意識を生かして不動産DX事業を新規に立ち上げ、空き家などの不動産所有者と解体業者をマッチングする「解体の窓口」の運営を開始した。現在、提携などにより「解体の窓口」の機能や解体周辺領域でのビジネス開発などを強化しているところで、中長期的にはマーケティングDX事業のオーガニックな成長をベースに「解体の窓口」の急成長を図り、さらには革新的で新しい価値のあるサービスを創造していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は43円高の3万8399円、東エレクが63.75円押し上げ
15日14時現在の日経平均株価は前日比43.10円（0.11％）高の3万8399.16円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は524、値下がりは1078、変わらずは45と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を63.75円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が40.80円、ソニーＧ <6758>が34.98円、ＳＢＧ <9984>が20.79円、ＨＯＹＡ <7741>が16.75円と続く。
マイナス寄与度は58.6円の押し下げでニトリＨＤ <9843>がトップ。以下、ファナック <6954>が26.48円、ＫＤＤＩ <9433>が17.85円、ＮＴＴデータ <9613>が12.01円、ＳＭＣ <6273>が10.43円と続いている。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、ゴム製品、電気機器、輸送用機器と続く。値下がり上位には石油・石炭、不動産、繊維が並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2024/05/15 14:01
注目トピックス 日本株
バリューＣ Research Memo（1）：改正空き家対策特別措置法などをきっかけに「解体の窓口」は成長局面へ
*14:01JST バリューＣ Research Memo（1）：改正空き家対策特別措置法などをきっかけに「解体の窓口」は成長局面へ
■要約バリュークリエーション<9238>は、顧客のWebサイトへの集客を支援するマーケティングDX事業と、「解体の窓口」を運営する不動産DX事業の2事業を手掛けている。マーケティングDX事業では、運用型広告を中心に課題抽出から戦略立案、広告運用までの支援をワンストップで提供しており、特に市場規模は大きいが成熟した業界でDX化が遅れている「レガシー業界」で好評で、高い継続率と高収益・高成長を誇る。不動産DX事業では、同社がコンシェルジュとして不動産所有者であるユーザーと解体業者をマッチングする新しいサービス「解体の窓口」を運営しており、ユーザーは物件情報や写真を送るだけで、登録された全国の約1,700社（24年2月末時点）から解体業者を選ぶ仕組みになっている。2事業はいずれもストック型の収益モデルとなっている。1. マーケティングDX事業をベースに「解体の窓口」の強化によって中長期成長を目指す2024年2月期の売上高構成比は、収益基盤のマーケティングDX事業が96%、不動産DX事業はまだ4%である。しかし、2事業はシナジーが強く、「解体の窓口」でマーケティングDX事業のノウハウを低コストで利用する一方、不動産DX事業で蓄積しつつあるノウハウをマーケティングDX事業の顧客支援に活用している。なかでも「解体の窓口」は、「逆オークション」などサービスの独自性により解体のハードルを下げたことで、サービス開始から4年に満たないなか、既に24,000件を超えるユーザーを集めている。加えて改正空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策特別措置法）の施行もあり、急成長する可能性が高まってきた。このため、マーケティングDX事業のオーガニックな成長をベースに、「解体の窓口」の機能向上や解体後のビジネス開発などによって、中長期的な成長を目指す考えである。2. 不動産DX事業への注力、土地情報を起点としたプラットフォーマー化など成長戦略を推進同社は成長戦略として、マーケティングDX事業の継続的成長、不動産DX事業への注力、土地情報を起点としたプラットフォーマー化、他領域におけるプラットフォーム事業構築を推進する方針である。マーケティングDX事業の継続的成長では、レガシー業界をメインターゲットに営業を強化し、顧客1社当たりの支援品質の向上を推進する。不動産DX事業への注力では、人員や営業体制を強化してマッチング需要と解体後のニーズ拡大に備え、「解体の窓口」事業の拡大を目指す。土地情報を起点としたプラットフォーマー化では、クロスセルによる不動産DX事業の深掘りと土地情報のID化によりプラットフォーマーとしての進化を図る。他領域におけるプラットフォーム事業構築では、不動産DX事業に次ぐ新たなプラットフォームビジネスの開発・展開を検討している。3. 改正空き家対策特別措置法などを考慮すると2025年2月期業績はやや保守的2024年2月期の業績は、売上高2,948百万円（前期比4.4%増）、営業利益172百万円（同52.3%増）となった。国内インターネット広告市場が持続的に成長するなか、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力したマーケティングDX事業が好業績をけん引した。不動産DX事業では「解体の窓口」の強化に努めた。同社は2025年2月期業績見通しに関して、売上高3,238百万円（同9.8%増）、営業利益179百万円（同3.9%増）を見込んでいる。マーケティングDX事業ではレガシー顧客への営業や人材の強化を、不動産DX事業では業務提携先との連携により解体後のキャッシュポイント（収益を生み出す機会）の多様化を目指している。しかし、上場による知名度や信頼性の向上、改正空き家対策特別措置法施行の効果などを考慮すると、やや保守的な予想と言うことができよう。■Key Points・シナジーの強い一貫サービスのマーケティングDX事業と「解体の窓口」の不動産DX事業を展開・不動産DX事業への注力、土地情報を起点としたプラットフォーマー化などの成長戦略を推進・改正空き家対策特別措置法施行の効果などを考慮すると、2025年2月期の業績予想はやや保守的（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2024/05/15 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にカバー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午後１時現在で、カバー<5253.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
１５日の東証グロース市場でカバーが３日ぶりに反落。Ｖチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の運営を手掛ける同社は１３日取引終了後、決算発表を行うとともに、東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていることを明らかにした。市場区分変更に関しては、現時点では申請日や承認日は未定で、不確定な要素もあることから変更申請に向けた準備を中止する可能性があるとしている。また、２５年３月期通期の営業利益は前期比３１．８％増の７３億円と前期に続く大幅増益を予想している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 13:53
注目トピックス 日本株
巴川コーポレーション---24年3月期減収なるも、半導体・ディスプレイ関連事業およびセキュリティメディア事業は好調を維持
*13:53JST 巴川コーポレーション---24年3月期減収なるも、半導体・ディスプレイ関連事業およびセキュリティメディア事業は好調を維持
巴川コーポレーション<3878>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.4%減の336.92億円、営業利益が同35.1%減の13.31億円、経常利益が同23.6%減の16.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%減の5.94億円となった。主要４セグメントの概要と2025年3月期通期の業績予想は以下の通り。トナー事業の売上高は前年同期比13.4%減の117.19億円、セグメント（営業）利益は同61.0%減の8.15億円となった。円安による海外関連売上高の嵩上げはあったが、中国経済の不振が継続した影響等により受注が伸び悩んだほか、海外競合他社との価格競争が拡大し、特にモノクロトナーにおいて大幅減収となった。利益面では、海外子会社を含む売上高の大幅な減少に加え、原材料価格上昇によるコスト増加のほか、在庫調整のための生産量抑制の影響もあり大幅な減益となった。半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同15.7%増の65.18億円、セグメント（営業）利益は同226.9%増の6.08億円となった。半導体実装用テープの販売が堅調に推移したほか、ディスプレイ関連事業について、年間を通じて子会社を含めて当初想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文が好調を維持し増収となった。利益面では、新製品開発コストの増加はあったが新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったほか、ディスプレイ関連事業での増収効果に加えて、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇し、増益となった。機能性シート事業の売上高は同0.0%増の107.70億円、セグメント（営業）損失は0.42億円（前年同期は0.72億円の損失）となった。機能性不織布について中国経済不振の影響を受け受注が伸び悩んだが、事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進め前年並みの売上となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加などはあったが、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウンを行い赤字幅を圧縮している。セキュリティメディア事業の売上高は同10.0%増の43.84億円、セグメント（営業）利益は同95.6%増の4.39億円となった。コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物などの受注が増え、売上高は増収となった。利益面では増収効果が大きく、増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比3.9%増の350.00億円、営業利益は同65.3%増の22.00億円、経常利益は同33.9%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同68.3%増の10.00億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は53円高、積極的な買いは見送りムード
*13:52JST 日経平均は53円高、積極的な買いは見送りムード
日経平均は53円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ニトリHD<9843>、ファナック<6954>、KDDI<9433>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、精密機器、電気機器、輸送用機器、銀行業が値上がり率上位、石油石炭製品、繊維製品、陸運業、不動産業、その他製品が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅高水準。米国で、昨日の4月生産者物価指数（PPI）発表に続き、今晩は4月消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとする向きもあり、積極的な買いは総じて見送られているようだ。
＜SK＞
2024/05/15 13:52
注目トピックス 日本株
FCE---リンクアンドモチベーションと資本業務提携に関する基本合意書の締結
*13:52JST FCE---リンクアンドモチベーションと資本業務提携に関する基本合意書の締結
FCE<9564>は14日、リンクアンドモチベーション（LM）<2170>と資本業務提携に関する基本合意書の締結を行うことを発表。同社は、主にDX推進事業と教育研修事業を展開している。LMは、個人から選ばれる組織創り、組織から選ばれる個人創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援している。同社は、顧客基盤の補完に関する事項、Smart Boarding、教育研修コンテンツ、フォーサイト、DX推進事業に関し、LMの関連事業と協業を行う。今回の提携で、両社は、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行う。同社は、LMとの間で、8月9日を目途に同提携に関する最終契約を締結し、資本提携を実施することを目指す。同基本合意書にて、LMは同社株式を20％取得して同社を持分法適用会社とする方針がある旨を合意している。
＜HH＞
2024/05/15 13:52