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バリューC Research Memo(7):2024年2月期はマーケティングDX事業がけん引して大幅増益を達成
配信日時:2024/05/15 14:07
配信元:FISCO
*14:07JST バリューC Research Memo(7):2024年2月期はマーケティングDX事業がけん引して大幅増益を達成
■業績動向
1. 2024年2月期の業績動向
バリュークリエーション<9238>の2024年2月期の業績は、売上高2,948百万円(前期比4.4%増)、営業利益172百万円(同52.3%増)、経常利益166百万円(同37.5%増)、当期純利益114百万円(同32.9%増)となった。2023年11月に公表した2024年2月期業績予想に対して、売上高で79百万円の未達だったものの、営業利益で9百万円、経常利益で18百万円、当期純利益で19百万円の超過達成となった。
同社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は持続的に成長しており、2023年も1ケタ後半の伸びになったと言われている。このような環境の下、同社は、2023年11月に東京証券取引所グロース市場に上場する一方、主力事業のマーケティングDX事業で、提供するサービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに沿った最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得や既存顧客のクロスセル/アップセルなど取引拡大に注力した。この結果、顧客の継続率は約97%となり、目標とする水準を維持することができた。また、不動産DX事業では「解体の窓口」の強化に努めた結果、取引高が順調に伸びたことで売上総利益率が改善し、上場費用や「解体の窓口」向け先行費用などで販管費率は若干上昇したが、マーケティングDX事業がけん引する形で売上高・利益ともに順調に拡大した。なお、営業外費用で上場関連費用が発生している。当初の業績予想との差は、売上高の未達は上場を着実に進めるため営業攻勢を若干抑制したことが要因で、利益の超過達成は、もともと保守的だったことに加え、マーケティングDX事業で効率化が想定以上に進んだことで売上総利益率が向上したことが要因である。
セグメントごとの業績は、マーケティングDX事業で、運用型広告を中心とするプロモーション手法により、広告効果向上のための課題抽出から広告の運用までを一貫して実施するとともに、レガシー顧客への伴走型支援を強化した。このため、既存顧客からの受注増に新規顧客の獲得も加わって堅調に推移、顧客数は前期比16.1%増、継続率は97.0%(前期比0.4ポイント上昇)となり、売上高は2,838百万円(同3.3%増)、セグメント利益は611百万円(同10.1%増)となった。不動産DX事業では、空き家問題に対する関心の増加から「解体の窓口」の取引高が957百万円(同18.5%増)と拡大、ユーザー申込累計件数が24,787件(同64.1%増)となるなど知名度が急速に高まることとなった。しかし、顧客獲得のための人材投資など先行費用が増加しており、売上高は109百万円(同43.6%増)と大きく伸びたが、セグメント損失は前期の34百万円から縮小したものの23百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<AS>
1. 2024年2月期の業績動向
バリュークリエーション<9238>の2024年2月期の業績は、売上高2,948百万円(前期比4.4%増)、営業利益172百万円(同52.3%増)、経常利益166百万円(同37.5%増)、当期純利益114百万円(同32.9%増)となった。2023年11月に公表した2024年2月期業績予想に対して、売上高で79百万円の未達だったものの、営業利益で9百万円、経常利益で18百万円、当期純利益で19百万円の超過達成となった。
同社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は持続的に成長しており、2023年も1ケタ後半の伸びになったと言われている。このような環境の下、同社は、2023年11月に東京証券取引所グロース市場に上場する一方、主力事業のマーケティングDX事業で、提供するサービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに沿った最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得や既存顧客のクロスセル/アップセルなど取引拡大に注力した。この結果、顧客の継続率は約97%となり、目標とする水準を維持することができた。また、不動産DX事業では「解体の窓口」の強化に努めた結果、取引高が順調に伸びたことで売上総利益率が改善し、上場費用や「解体の窓口」向け先行費用などで販管費率は若干上昇したが、マーケティングDX事業がけん引する形で売上高・利益ともに順調に拡大した。なお、営業外費用で上場関連費用が発生している。当初の業績予想との差は、売上高の未達は上場を着実に進めるため営業攻勢を若干抑制したことが要因で、利益の超過達成は、もともと保守的だったことに加え、マーケティングDX事業で効率化が想定以上に進んだことで売上総利益率が向上したことが要因である。
セグメントごとの業績は、マーケティングDX事業で、運用型広告を中心とするプロモーション手法により、広告効果向上のための課題抽出から広告の運用までを一貫して実施するとともに、レガシー顧客への伴走型支援を強化した。このため、既存顧客からの受注増に新規顧客の獲得も加わって堅調に推移、顧客数は前期比16.1%増、継続率は97.0%(前期比0.4ポイント上昇)となり、売上高は2,838百万円(同3.3%増)、セグメント利益は611百万円(同10.1%増)となった。不動産DX事業では、空き家問題に対する関心の増加から「解体の窓口」の取引高が957百万円(同18.5%増)と拡大、ユーザー申込累計件数が24,787件(同64.1%増)となるなど知名度が急速に高まることとなった。しかし、顧客獲得のための人材投資など先行費用が増加しており、売上高は109百万円(同43.6%増)と大きく伸びたが、セグメント損失は前期の34百万円から縮小したものの23百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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