新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は156円割れ、ユーロは堅調
*18:04JST 欧州為替：ドル・円は156円割れ、ユーロは堅調
欧州市場でドル・円は156円を割り込み、155円56銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは高値圏に再浮上。エストニア中銀総裁は6月利下げの可能性に言及したが、織り込み済みでユーロ売りは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円56銭から156円12銭、ユーロ・円は168円49銭から169円02銭、ユーロ・ドルは1.0824ドルから1.0834ドル。
＜TY＞
2024/05/15 18:04
注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス---1QはKubota Glass の販売拡大の準備と製品改良・サービス作りを強化
*17:57JST 窪田製薬ホールディングス---1QはKubota Glass の販売拡大の準備と製品改良・サービス作りを強化
窪田製薬ホールディングス<4596>は14日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。事業収益が前年同期比 2.8%減の0.05億円、営業損失が3.37億円（前年同期は4.45億円の損失）、税引前損失が3.43億円（同4.44億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が3.43億円（同4.44億円の損失）となった。医療機器において、ウェアラブル近視デバイス（Kubota Glass）は2022年には、ソフトローンチとして、米国及び日本の一部眼科医院で販売を開始し、同年12月には、初の直営店となる「Kubota Glass Store」を東京にオープンした。現在は、販売拡大に向けた準備を進めるとともに、顧客満足度の更なる向上に向け、製品の改良及び、リカーリングに向けたサービス作りを強化している。より広範な市場での商業化を可能にするためのマーケティング活動の強化、及びよりマーケットニーズにフィットした次世代機の開発の準備を進め、逐次着手していく方針としている。在宅・遠隔医療モニタリング機器について、同社が開発する超小型モバイルOCT（光干渉断層計）の「eyeMO」は、眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCTの超小型モデルのことで、モバイルヘルスを含む在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションとなっている。2023年12月には世界で最も権威のある眼科病院の1つであるアラビンド眼科病院（AECS）の製造施設として貢献しているAUROLAB社と共同開発に向けた基本合意書を締結した。AECSは、南インドに14施設の眼科病院、6箇所の外来眼科検査センター、108箇所の初期眼科医療施設を保有しており、年間450万件以上の手術や治療を行う世界でもトップクラスの会社となっている。 また、同時にIQVIAサービシーズ ジャパン合同会社と中外製薬<4519>が資金提供を予定する特定臨床研究に向けてベンダー契約を締結した。本研究では、糖尿病黄斑浮腫患者に対し、患者自宅で本機器の使用が可能であるか、また、網膜厚測定及び網膜内・網膜下浮腫の有無判定のための網膜状態の測定値の妥当性を医療者によって判断する。2024年12月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載していない。
＜AS＞
2024/05/15 17:57
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５６円０９～１１銭のドル安・円高
日銀が１５日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５６円０９～１１銭と前日に比べ３６銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１６８円９７～０１銭と同２２銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０８２５～２７ドルと同０．００３９ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:53
注目トピックス 日本株
APAMAN---2Qは減収なるも、期初計画を据え置き
*17:53JST APAMAN---2Qは減収なるも、期初計画を据え置き
APAMAN<8889>は10日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%減の224.97億円、営業利益が同32.4%減の6.12億円、経常利益が同40.7%減の2.69億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.84億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。Platform事業のセグメント利益は14.93億円（前年同期は15.25億円）、Technology事業のセグメント損失は1.13億円（同0.93億円の利益）となった。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.5%増の460.00億円、営業利益は同2.8%増の21.00億円、経常利益は同6.7%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2024/05/15 17:53
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０５月１５日 １５６円０９～１１銭 （▼０．３６）
０５月１４日 １５６円４５～４７銭 （△０．５７）
０５月１３日 １５５円８８～８９銭 （△０．２０）
０５月１０日 １５５円６８～７０銭 （▼０．１４）
０５月０９日 １５５円８２～８４銭 （△０．５０）
０５月０８日 １５５円３２～３４銭 （△１．２１）
０５月０７日 １５４円１１～１２銭 （▼１．３７）
０５月０２日 １５５円４８～５１銭 （▼２．４０）
０５月０１日 １５７円８８～９０銭 （△１．０３）
０４月３０日 １５６円８５～８７銭 （△０．１５）
０４月２６日 １５６円７０～７１銭 （△１．０８）
０４月２５日 １５５円６２～６４銭 （△０．７３）
０４月２４日 １５４円８９～９１銭 （△０．０８）
０４月２３日 １５４円８１～８２銭 （△０．１６）
０４月２２日 １５４円６５～６７銭 （△０．１８）
０４月１９日 １５４円４７～４９銭 （△０．２０）
０４月１８日 １５４円２７～２８銭 （▼０．３４）
０４月１７日 １５４円６１～６３銭 （△０．２２）
０４月１６日 １５４円３９～４０銭 （△０．４９）
０４月１５日 １５３円９０～９１銭 （△０．６６）
０４月１２日 １５３円２４～２５銭 （△０．１２）
０４月１１日 １５３円１２～１４銭 （△１．２８）
０４月１０日 １５１円８４～８５銭 （▼０．０６）
０４月０９日 １５１円９０～９１銭 （△０．０３）
０４月０８日 １５１円８７～８８銭 （△０．５４）
０４月０５日 １５１円３３～３５銭 （▼０．３５）
０４月０４日 １５１円６８～７０銭 （△０．０１）
０４月０３日 １５１円６７～６９銭 （ ０．００）
０４月０２日 １５１円６７～６９銭 （△０．３３）
０４月０１日 １５１円３４～３５銭 （△０．０１）
０３月２９日 １５１円３３～３４銭 （▼０．１０）
０３月２８日 １５１円４３～４５銭 （▼０．２７）
０３月２７日 １５１円７０～７２銭 （△０．３８）
０３月２６日 １５１円３２～３４銭 （ ０．００）
０３月２５日 １５１円３２～３３銭 （▼０．０７）
０３月２２日 １５１円３９～４１銭 （△０．１７）
０３月２１日 １５１円２２～２４銭 （△０．９７）
０３月１９日 １５０円２５～２７銭 （△１．１３）
０３月１８日 １４９円１２～１４銭 （△０．５５）
０３月１５日 １４８円５７～５９銭 （△０．７１）
０３月１４日 １４７円８６～８８銭 （△０．２０）
０３月１３日 １４７円６６～６９銭 （△０．３３）
０３月１２日 １４７円３３～３５銭 （△０．６０）
０３月１１日 １４６円７３～７５銭 （▼１．１４）
０３月０８日 １４７円８７～８９銭 （▼０．０６）
０３月０７日 １４７円９３～９５銭 （▼１．６０）
０３月０６日 １４９円５３～５５銭 （▼０．８８）
０３月０５日 １５０円４１～４３銭 （△０．１１）
０３月０４日 １５０円３０～３２銭 （▼０．１９）
０３月０１日 １５０円４９～５０銭 （△０．８３）
０２月２９日 １４９円６６～６９銭 （▼１．０８）
０２月２８日 １５０円７４～７５銭 （△０．３９）
０２月２７日 １５０円３５～３６銭 （▼０．１１）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:52
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---3Qは経常利益が増益、連結業績予想の上方修正を発表
*17:48JST アクシスコンサルティング---3Qは経常利益が増益、連結業績予想の上方修正を発表
アクシスコンサルティング<9344>は14日、2024年6月期第3四半期（23年7月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の32.67億円、営業利益が同2.4%減の5.26億円、経常利益が同2.6%増の5.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%減の3.12億円となった。企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたビジネスの変革と創造に係るコンサルティング需要が高まっていることや、産業や社会課題の解決に向けた取り組みに活発化の動きが見られることなどから、ハイエンド人材に対する需要が堅調に推移していることを受け、同社グループの主要なビジネスである人材紹介及びスキルシェアともに、経営成績は好調に推移した。人材紹介については、売上高は22.11億円（前年同期比3.2％増）となった。コンサルティングファームの若手層を中心とした施策からマネージャー以上への対応強化に切り替えた効果により、第2四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向となった。入社決定人数については、施策効果の本格的な発現に向けて体制を整えている過程であり、当第3四半期では伸び悩んだものの、顧客需要の取り込みなどに注力し、前年同期比では増加を維持した。スキルシェアについては、売上高は10.55億円（前年同期比3.5％減）となった。これまで取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して継続契約社数が増加したことにより、当第3四半期の稼働人数が前第3四半期比でプラスに転じた。2024年6月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.3%増（前回予想比9.9%減）の46.17億円、営業利益が同20.2%増（同0.2%増）の8.10億円、経常利益が同25.2%増（同0.0%増）の8.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増（同0.4%増）の4.90億円としている。
＜AS＞
2024/05/15 17:48
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---2Qは2ケタ増益、冷蔵倉庫事業は売上・利益ともに順調に伸長
*17:43JST 横浜冷凍---2Qは2ケタ増益、冷蔵倉庫事業は売上・利益ともに順調に伸長
横浜冷凍<2874>は14日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%減の620.25億円、営業利益が同64.7%増の27.95億円、経常利益が同19.0%増の23.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.2%増の16.44億円となった。冷蔵倉庫事業の売上高は前年同期比10.0%増の169.80億円、営業利益は同22.0%増の39.69億円となった。前期からの高い在庫水準が続いており、一時減少していた畜産品も持ち直し、水産品、農産品の取扱いが増え、保管料収入、荷役料収入、関連する運送取扱収入、通関取扱収入も増加した。またコスト上昇分の料金改定も進み増収増益となった。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO. ,LTD.においても、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量が増加し増収増益となった。食品販売事業の売上高は同5.8%減の450.15億円、営業利益は同69.8%増の7.98億円となった。水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、マグロ、イワシは取扱い数量も増え増収増益、餌料用イワシやサバも取扱いが増加した。また前期相場下落で利益率を落としたエビも相場が回復し、水産品全体では利益重視の販売の取組みにより減収ながら増益となった。畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことにより取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となった。農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量の減少により減収減益となった。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の1,390.00億円、営業利益が同20.2%増の45.50億円、経常利益が同13.0%増の47.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の30.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2024/05/15 17:43
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（5月13日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
*17:40JST 南アフリカランド円今週の予想（5月13日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『ドル円の堅調地合いもあり、押し目買いが続きそうだ』と述べています。続いて、『先週の南アフリカランド円は、4月スタンダード銀行PMIが50.3と好不況の分岐点50.0を超えたことが好感された。前月は48.4だった。また、南アフリカの主要産品である金とプラチナ価格が堅調に推移したことも交易条件の改善期待を強めた。こうした背景から、南アフリカの主要株価指数が約9ヵ月ぶりの高値圏へと急上昇した。3月製造業生産は－6.4％と予想＋0.3％を大幅に下回ったが、市場の反応は小さかった』と伝えています。今週は、南アの第1四半期失業率、3月小売売上高等主要経済指標が発表されます。また、交易関係の深い中国の4月小売売上高、4月固定資産投資、4月鉱工業生産も発表されます。陳さんは、『南ア経済指標が市場予想を上回る場合や、中国経済指標が力強さを示す場合には、南アフリカ経済の回復期待から、南アランドは一段高となりそうだ』と考察しています。また、『5月29日開催予定の南ア総選挙では、与党のアフリカ民族会議（ANC）過半数を割り込むと予想されているが、中長期的に南ア政治の透明化や汚職払拭に繋がるとの期待感が出てきている』と示唆しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.25円～8.55円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「南アフリカランド円今週の予想（5月13日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/05/15 17:40
注目トピックス 日本株
加藤製作所---2024年3月期の期末配当の増配を発表
*17:36JST 加藤製作所---2024年3月期の期末配当の増配を発表
加藤製作所<6390>は14日、2024年3月31日を基準日とする利益剰余金の配当を実施することを発表。同社は、2024年3月期の通期業績が各施策の推進や為替差益等により、2月13日に公表した予想を大幅に上回る結果となったことから、1株当たりの配当金予想を30円から45円に修正（増配）する。これにより、中間配当を加えた年間配当額は1株あたり65円となる。配当金の総額は5.27億円で、効力発生日は6月28日である。
＜AS＞
2024/05/15 17:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月15日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(7698) アイスコ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4485) ＪＴＯＷＥＲ 東証グロース [ 分析中 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7936) アシックス 東証プライム [ 割高 ]
(2206) 江崎グリコ 東証プライム [ 割高 ]
(5597) ブルーイノベーション 東証グロース [ 分析中 ]
(9164) トライト 東証グロース [ 分析中 ]
(4175) ｃｏｌｙ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:32
注目トピックス 日本株
バルテス・ホールディングス---24年3月期は2ケタ増収、ソフトウェアテストサービス事業の売上高が伸長
*17:29JST バルテス・ホールディングス---24年3月期は2ケタ増収、ソフトウェアテストサービス事業の売上高が伸長
バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比14.4%増の103.62億円、営業利益は同13.3%減の8.40億円、経常利益は同13.5%減の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%減の5.18億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は前年同期比10.6%増の90.74億円となった。一方で人件費・研修費・採用費・M&Aなど政策的投資費用の増加により、セグメント利益は同12.9%減の8.51億円となった。金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移している他、DX需要を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大した。また、新規大型再構築案件の上流工程・PMO・QMOや、大型マイグレーション案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速している。一方で下半期は、拡大する業容に対しPM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足がボトルネックとなり、成長が鈍化した。主に第4四半期においてはこれらボトルネックの解消に向けた施策実施や販管費の抑制を進めるなど、経営の効率化に注力してきた。Web／モバイルアプリ開発サービス事業の売上高は同54.4%増の12.56億円、セグメント利益は同56.9%減の0.30億円となった。開発案件が順調に増加したことに加えて、シンフォー及びフェアネスコンサルティングを新規連結したこともあり売上高は順調に拡大した。一方で開発案件の大型化に伴う対応工数が増加し利益率は低下した。オフショアサービス事業の売上高は同23.1%減の0.31億円、セグメント損失は0.24億円（前年同期は83千円の利益）となった。教育に関する費用が先行発生し、第1四半期から第3四半期までの収益を圧迫した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の115.00億円、営業利益が同16.6%増の9.80億円、経常利益が同15.4%増の9.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の6.33億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 17:29
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝米４月ＣＰＩが相場左右
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１５５円５０～１５６円８０銭。
米４月ＣＰＩは前年同月比で３．４％の上昇が予想されている。３月の同３．５％上昇からはやや鈍化が見込まれている。食品とエネルギーを除いたコア指数では同３．６％上昇と３月の３．８％上昇から鈍化すると予想されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、ＣＰＩの結果に左右されるとみられており注目度は高い。また、今晩は米４月小売売上高も発表される。市場では前月比０．４％増（３月は０．７％増）が予想されている。また、明日は日本の１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:27
注目トピックス 日本株
日本和装ホールディングス---1Qは2ケタ増収、積極的なプロモーション活動を行い教室運営に注力
*17:26JST 日本和装ホールディングス---1Qは2ケタ増収、積極的なプロモーション活動を行い教室運営に注力
日本和装ホールディングス<2499>は14日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.0%増の9.89億円、営業損失は0.54億円（前年同期は1.16億円の損失）、経常損失は0.62億円（同1.25億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.43億円（同0.99億円の損失）となった。当第1四半期においては、当期の春限定で開講した「お試し3回無料着付け体験コース」の積極的なプロモーション活動を行い、教室運営に注力してきた。「お試し3回無料着付け体験コース」のカリキュラムは、従来の着付け教室とは大きく異なり、販売会は行わず着付けのみとし、体験コース終了後希望される方には、受講料無料の本教室「超簡単らくらく着付け教室」（全5回・販売会有）を案内している。春の教室を大幅リニューアルしたことにより、本教室の参加者数は前年比約150%と好評を得ている。既存顧客向けのイベントについは、顧客のニーズに合ったコンセプトを打ち出した結果、集客数も増加し、「ブリリアンツ地区予選大会」の取扱金額は前年比約130%と好調に推移した。産地ツアーにおいても、「京都初春ツアー」を終え、当第1四半期における各段階利益は前年を上回る実績となった。また、1月にオープンした新ECサイト「KAERUWA」では、今まで同社グループで取り扱いがなかった洗える着物・帯などのリーズナブルな価格帯の商品をメインとした「きものめぐり」、和装小物をメインとした「こものめぐり」の2つのコンテンツを追加し、ECサイトの充実を図っている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.1%～4.4%増の46.00億円～47.00億円、営業利益は同1.6%～14.8%増の4.00億円～4.52億円、経常利益は同1.9%～15.3%増の3.58億円～4.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%～47.0%増の2.20億円～2.54億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2024/05/15 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米CPIは低調も現行政策維持に思惑
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米CPIは低調も現行政策維持に思惑
15日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米消費者物価指数（CPI）が予想通り前回を下回れば、ドル売り先行の見通し。ただ、引き締め的な米金融政策は当面維持されるとの見方から、ドルは引き続き売りづらいだろう。前日発表された米国の生産者物価指数（PPI）は強弱まちまちとなり、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策方針の堅持に対する過度な期待を弱めた。金利安・ドル安によりユーロ・ドルは1.0820ドル台に浮上し、ドル・円は円売り安心感も156円20銭台に失速した。ただ、本日アジア市場では米金利は下げ渋り、ドル売りは後退。ドル・円は下押しされながらも、156円前半から半ばと底堅さが目立った。この後の海外市場は米インフレ指標にらみ。今晩のCPIは予想通り伸びが鈍化すれば、金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。ただ、FRB当局者はタカ派姿勢を崩しておらず、長期金利が高水準を維持すればドル選好地合いが続く見通し。一方、4月末から5月にかけての157円台での円急伸で、日本の為替介入が意識されやすい。半面、日本の政策当局をけん制したとみられる米財務長官の見解で円買いは抑制される。【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・3月鉱工業生産（前月比予想：+0.4％、2月：+0.8％）・18:00 ユーロ圏・1-3月期GDP改定値（前年比予想：+0.4％、速報値：+0.4％）・21:30 米・4月消費者物価指数（前年比予想：+3.4％、3月：+3.5％）・21:30 米・4月小売売上高（前月比予想：+0.4％、3月：+0.7％）・21:30 米・5月NY連銀製造業景気指数（予想：-10.0、4月：-14.3）・23:00 米・5月NAHB住宅市場指数（予想：51、4月：51）・23:00 米・3月企業在庫（前月比予想：-0.1％、2月：+0.4％）・01:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁座談会参加・04:20 ボウマン米FRB理事講演（金融状況）・05:00 米・3月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（2月：+715億ドル）
＜CS＞
2024/05/15 17:25
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---24年3月期減収なるも、次期は事業構造改革に伴う利益良化・高付加価値製品の拡販等を推進
*17:21JST 三洋化成工業---24年3月期減収なるも、次期は事業構造改革に伴う利益良化・高付加価値製品の拡販等を推進
三洋化成工業<4471>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.8%減の1,595.10億円、営業利益が同39.8%減の48.86億円、経常利益が同17.5%減の81.86億円、親会社株主に帰属する当期純損失が85.01億円（前期は56.84億円の利益）となった。生活・健康産業関連分野の売上高は前年同期比19.6%減の458.95億円、営業損失は14.21億円（前年同期は0.23億円の利益）となった。生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少した。健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少した。石油・輸送機産業関連分野の売上高は同4.6%増の504.79億円、営業利益は同4.0%減の28.19億円となった。自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調だったが、潤滑油添加剤、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが好調に推移したため、売上高は順調に推移した。プラスチック・繊維産業関連分野の売上高は同10.4%減の252.35億円、営業利益は同14.9%減の23.67億円となった。プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も需要が減少し売上高は減少した。繊維産業関連分野は、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調に推移し、またタイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移した。情報・電気電子産業関連分野の売上高は同1.3%減の228.70億円、営業利益は同27.0%減の18.31億円となった。情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は横ばいとなった。電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加したが、アルミ電解コンデンサ用電解液が民生用の不調により、低調に推移し売上高は減少した。環境・住設産業関連分野他の売上高は同17.8%減の150.30億円、営業利益は同60.7%減の5.39億円となった。環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移した。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%減の1,450.00億円、営業利益が同63.7%増の80.00億円、経常利益が同16.0%増の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が25.00億円を見込んでいる。事業構造改革に伴う利益良化ならびに高付加価値製品の拡販等を推進していくとしている。
＜AS＞
2024/05/15 17:21
注目トピックス 日本株
ケアネット---1Q増収、医薬DX事業・メディカルプラットフォーム事業ともに売上高が順調に推移
*17:12JST ケアネット---1Q増収、医薬DX事業・メディカルプラットフォーム事業ともに売上高が順調に推移
ケアネット<2150>は14日、2024年12月期第1四半期（24年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の26.67億円、営業利益が同23.7%減の5.45億円、経常利益が同21.2%減の5.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%減の3.10億円となった。医薬DX事業の売上高は前年同期比4.5%増の24.03億円、営業利益は同4.0%減の9.45億円となった。既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、増収減益となった。メディカルプラットフォーム事業の売上高は同17.1%増の2.65億円、営業利益は同65.4%減の0.22億円となった。販売体制強化及び新規開発のための増員により営業利益率が下がり、増収減益となった。医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は同15.2%減の1.14億円となった。一方、医療教育動画及びその他サービスについては、メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は同63.9%増の1.50億円と大幅な増加となった。また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っている。これにより、当第1四半期末の医師会員数は22万6千人（前年同期比6.9%増）、2024年5月14日時点で23万人に達した。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.3%増の116.00億円、営業利益が同9.4%減の22.00億円、経常利益が同10.8%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.7%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2024/05/15 17:12
注目トピックス 日本株
タクマ---24年3月期は増収、主力の環境・エネルギー（国内）事業が増収を果たす
*17:08JST タクマ---24年3月期は増収、主力の環境・エネルギー（国内）事業が増収を果たす
タクマ<6013>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比4.6%増の1,491.66億円、営業利益は同25.9%減の102.29億円、経常利益は同24.0%減の111.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0%減の87.54億円となった。環境・エネルギー（国内）事業について、売上高は前期比32.04億円増の1,191.90億円、営業利益は同36.46億円減の112.28億円となった。ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、EPC市場での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業のさらなる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指す。環境・エネルギー（海外）事業について、売上高は前期比10.88億円増の24.40億円、営業利益は1.84億円（前年同期は1.72億円の損失）となった。新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進める。民生熱エネルギー事業について、売上高は前期比11.79億円増の184.92億円、営業利益は同2.61億円増の11.77億円となった。更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡販を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組む。設備・システム事業について、売上高は前期比10.76億円増の94.37億円、営業利益は同4.84億円減の3.41億円となった。建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図る。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.1%減の1,430.00億円、営業利益が同9.5%増の112.00億円、経常利益が同7.5%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の88.00億円を見込んでいる。また、年間配当は前期比8円増の1株当たり56円に増配する方針。
＜HH＞
2024/05/15 17:08
注目トピックス 日本株
紀文食品---24年3月期増収・大幅な増益、国内食品事業の利益が好調に推移
*17:06JST 紀文食品---24年3月期増収・大幅な増益、国内食品事業の利益が好調に推移
紀文食品<2933>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.9%増の1,066.84億円、営業利益が同129.5%増の46.41億円、経常利益が同150.1%増の44.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同540.9%増の28.36億円となった。国内食品事業の売上高は前年同期比0.9%増の760.77億円、セグメント利益は同27.96億円増の28.36億円となった。売上面では、通年でカニカマやはんぺんなど主力の水産練り製品が大幅な増加となった。水産練り製品は近年、高たんぱくなヘルシーさが着目され、またコロナ禍を経て家庭内の備蓄食材としての使い勝手の良さが再認識されている。価格改定後も販売数量が増加する商品も多く、大きく売上を伸ばした。また、食シーンの提案やSNSを活用したプロモーションを正月商戦も含め年間を通して実施し、SNSの公式アカウントではこれまでのユーザー層とは異なり若年層から支持を得ており、同社並びに同社商品への認知度・理解度の向上に奏功しているとしている。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や麺状商品の売上は減少した。商事部門では、通年で米糠油や蕎麦などの商材の売上が安定して好調を維持した。利益面では、価格改定の浸透と主原料のすり身価格が落ち着きを取り戻し、大幅増益となった。海外食品事業の売上高は同5.2%減の119.99億円、セグメント利益は同29.4%減の7.97億円となった。売上面では、タイ国内向けは営業活動の強化により下期から回復基調が顕在化した。他のアジア圏、中国、米国の各市場では、インフレや経済活動の鈍化傾向などマクロ経済の要因が年間を通じて影響した。消費者の生活必需品を優先する節約志向や、低価格商品への購買シフト、外食産業の回復遅れなどにより、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle（糖質0ｇ麺）の販売が前期比で減少した。利益面でも、自社製品の売上減の影響が大きく、減益となった。食品関連事業の売上高は同5.6%増の186.08億円、セグメント利益は同11.2%増の9.91億円となった。売上面では、セグメントの中心である物流事業において、人流の回復に伴い経済活動が活性化され、外食店舗や百貨店、駅ビル、観光地に向けた物量が大きく復調したことで、堅調な実績を確保した。さらに継続して注力してきた新規顧客の獲得や料金・料率の改定も増収に寄与した。利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増、倉庫内の安定した空調管理のための電力費の上昇がマイナス要因としてある一方、売上増分や様々な効率化策が奏功し利益額と利益率を確実に獲得し、増益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.0%増の1,109.51億円、営業利益は同1.8%増の47.27億円、経常利益は同4.2%減の42.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.7%増の28.55億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 17:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、午後は一時156円割れ
*17:03JST 東京為替：ドル・円は弱含み、午後は一時156円割れ
15日の東京市場でドル・円は弱含み。日経平均株価の堅調地合いで円売りが先行し、156円56銭まで上昇。ただ、米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、値を下げる展開に。午後は日本株の上げ幅縮小とドル一段安とを受け、155円93銭まで値を切り下げた。・ユーロ・円は169円39銭から168円93銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0813ドルから1.0832ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値38,533.09円、高値38,816.60円、安値38,335.61円、終値38,385.73円（前日比29.67円高）・17時時点：ドル円156円00-10銭、ユーロ・円168円90-00銭【要人発言】・シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「金利はしばらく高止まりの可能性がある」「インフレ率は依然として高すぎる」【経済指標】・特になし
＜TY＞
2024/05/15 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇128銘柄・下落129銘柄（通常取引終値比）
5月15日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは268銘柄。通常取引の終値比で上昇は128銘柄、下落は129銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は36銘柄。うち値上がりが21銘柄、値下がりは14銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は55円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の15日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3393> スタティアＨ 1993 +400（ +25.1%）
2位 <7042> アクセスＨＤ 976 +150（ +18.2%）
3位 <9271> 和心 532 +80（ +17.7%）
4位 <7305> 新家工 5175 +700（ +15.6%）
5位 <6533> オーケストラ 1149 +150（ +15.0%）
6位 <6167> 冨士ダイス 775 +98（ +14.5%）
7位 <3489> フェイスＮＷ 1810.1 +224.1（ +14.1%）
8位 <7063> バードマン 1213 +142（ +13.3%）
9位 <4586> メドレックス 147 +16（ +12.2%）
10位 <6190> フェニクスＢ 585.8 +61.8（ +11.8%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8141> 新光商 752 -267（ -26.2%）
2位 <6597> ＨＰＣシス 1630 -446（ -21.5%）
3位 <5587> インバＰＦ 1144.2 -299.8（ -20.8%）
4位 <7859> アルメディオ 576 -150（ -20.7%）
5位 <4376> くふう 235 -61（ -20.6%）
6位 <5255> モンラボ 291 -65（ -18.3%）
7位 <9260> ウィズメタク 4730 -1000（ -17.5%）
8位 <6276> シリウスＶ 493 -98（ -16.6%）
9位 <5591> アヴィレン 2000 -385（ -16.1%）
10位 <5252> 日本ナレッジ 1250 -223（ -15.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4004> レゾナック 3899.8 +222.8（ +6.1%）
2位 <6178> 日本郵政 1570 +66.0（ +4.4%）
3位 <8316> 三井住友ＦＧ 9540 +337（ +3.7%）
4位 <8750> 第一生命ＨＤ 3770 +111.0（ +3.0%）
5位 <4005> 住友化 346.9 +10.2（ +3.0%）
6位 <8253> クレセゾン 2950.1 +81.1（ +2.8%）
7位 <1963> 日揮ＨＤ 1345 +15.0（ +1.1%）
8位 <4385> メルカリ 1940 +11.5（ +0.6%）
9位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1599.9 +9.4（ +0.6%）
10位 <7261> マツダ 1644.4 +8.4（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3863> 日本紙 1055 -48（ -4.4%）
2位 <6952> カシオ 1140 -25.0（ -2.1%）
3位 <6753> シャープ 788 -11.3（ -1.4%）
4位 <4661> ＯＬＣ 4510 -39（ -0.9%）
5位 <8002> 丸紅 2993 -18.0（ -0.6%）
6位 <7013> ＩＨＩ 4055 -20（ -0.5%）
7位 <8601> 大和 1080.5 -4.5（ -0.4%）
8位 <7011> 三菱重 1346 -5.0（ -0.4%）
9位 <2914> ＪＴ 4385 -10（ -0.2%）
10位 <6526> ソシオネクス 4470 -8（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/05/15 17:03
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---24年3月期は大幅増益、服飾雑貨事業が大きな伸びを見せる
*17:01JST 三栄コーポレーション---24年3月期は大幅増益、服飾雑貨事業が大きな伸びを見せる
三栄コーポレーション<8119>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.1%減の366.88億円、営業利益が同388.7%増の11.63億円、経常利益が同382.2%増の12.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.38億円（前年同期は1.58億円の損失）となった。家具家庭用品事業の売上高は前期比21.6%減の172.99億円となった。OEM事業では、巣ごもり需要の大幅な縮小や欧州景気低迷の影響を受け、国内外で売上が大きく減少した。ブランド事業においては、「MINT」などの家具・インテリアのネットショップの売上は前年水準を維持したが、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch」等を取扱うエッセンコーポレーションは前期比減少した。なお、事業ポートフォリオ見直しの一環で、エッセンコーポレーションは事業を同社に承継し、2024年2月に会社を解散した。セグメント利益については、前期比2.12億万円減少の6.53億円となった。服飾雑貨事業の売上高は同27.4%増の140.39億円となった。外出・トラベル関連商材の売上が前期比大幅に増加しており、特にOEM事業において売上高を押し上げた。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling」を販売するL&Sコーポレーションの売上が増加したが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK」等の小売事業を行うベネクシーは、オリジナルブランドの開発や新ブランドの取り込みを進める事業再編の途上にあり、前期比減少となった。セグメント利益については、前期比9.23億円増加の13.84億円となった。家電事業の売上高は同4.8%減の36.85億円となった。OEM事業では、上半期は季節商品の売上が好調に推移したが、下半期ではその反動を受け、前期比減少となった。ブランド事業においては、巣ごもり需要の縮小や海外販売の伸び悩みにより、調理家電の売上は苦戦を強いられたが、主にドライヤーの売上が好調に推移したことで理美容家電の売上は伸長し、前期比増加となった。 セグメント利益については、前期比1.54億円改善し、2.21億円の損失となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同27.0%減の8.50億円、経常利益が同27.9%減の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%減の4.50億円を見込んでいる。また同日、2024年3月期の期末配当金について、1株当たり配当金を前回発表予想から60.00円増配の70.00円とすることを発表した。これにより通期での配当は80.00円（前期比60.00円増）となる。
＜AS＞
2024/05/15 17:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体セクターに復活の兆候
きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９円高の３万８３８５円と小幅続伸。前日の米株高と円安を好感して朝方こそ大きく買いが先行する場面があったが、寄り後２０分弱で天井を形成、それ以降は一貫して下値を切り下げた。値下がり銘柄数が全体の７割を占め実質的には下げ相場だ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前で持ち高を減らしておきたいという思惑が働くのは仕方ない、という解釈が一般的だがそれはおそらく本質とは異なる。本家本元の米国では直前にきてナスダック総合株価指数が史上最高値を更新しており、東京市場が買えない理由を米ＣＰＩになすり付けるのは無理がある。
そうしたなか光明は半導体関連株が軒並み息を吹き返したこと。前日の米国株市場で半導体関連株が総じて買われたことが追い風となったが、それだけではなさそうだ。米国とは違って、日本企業の決算発表では今期業績の保守的な見通しが買いの気勢を削いだ。とりわけ半導体関連セクターは決算発表の内容次第で株価が極端に振れるケースが目立つ。したがって総論では“まだ買えない”というコンセンサスが漂っていたのだが、きょうで決算発表ラッシュが終了することもあり、ネガティブな流れが変わりつつある。
来週２２日に予定される米画像処理半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算が大きな意味を持つ。しかし、既にマーケットは同社の強い業績ガイダンスを先取りしているようなムードもある。市場筋は「台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞の４月の月次売上高が過去最高であったこと、更に生成ＡＩ関連が需要を喚起しているＡＩサーバー用半導体は、今後増勢が強まるとの見方が支配的であり、エヌビディアの今回の決算（及び見通し）はかなりポジティブなものになるのではないか」（中堅証券アナリスト）と指摘する。実際の数字的な部分はフタを開けてみないことには分からないが、事前の期待が強すぎると、得てしてその高いハードルに足をとられるケースもありがちだ。だが、エヌビディアの現在の株価は上場来高値圏より低い位置で瀬踏みしている状態にあり、その点では今回の決算発表で出尽くし売りという選択肢を引く可能性は低いように思える。
米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が戻り足を強め、底入れ反転後の上昇一服場面からもう一段上のステージをうかがう場面にある。ちなみにＳＯＸ指数のチャートの起伏は構成銘柄の一つでもあるエヌビディアと非常に似ている。代表的な半導体関連株でもＳＯＸ指数とは必ずしも値動きは連動しておらず、例えばインテル＜INTC＞やアドバンストマイクロデバイシズ＜AMD＞は依然として株価は低位を這っている状況だ。対してエヌビディアやＴＳＭＣの株価は復元力の強さが浮き彫りで、そのチャートはそのままＳＯＸ指数にオーバーラップしている。
米半導体関連株には跛行色がみられ、これは東京市場でも同じことがいえる。そのなか半導体主力株のなかで同業他社よりも早く調整モードを強いられていたのがアドバンテスト<6857.T>だった。しかし、ここにきて満を持して底入れ足を明示しておりマークしておきたい。同社株は遅かれ早かれ５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）がみられそうだが、仮にＧＣ示現の時には今よりだいぶ株価水準は切り上がっている公算が大きい。したがって、時価５０００円台前半の水準は打診買いを入れてよいタイミングである。
また、半導体関連で括れるかは微妙だが、英半導体設計アーム＜ARM＞を傘下に置くソフトバンクグループ<9984.T>の戻り足にも着目。２４年３月期は最終赤字継続ながら損失幅は縮小傾向となった。決算内容については評価が分かれるところだが、時間軸的に決算発表通過で怖いものがなくなった。ＡＩ分野に経営の重心を置くことを明確に打ち出しており、エヌビディアと同じ路線を走る銘柄として株価連動性を高める可能性がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が開示される。また、午前中に１年物国庫短期証券及び２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には３月の鉱工業生産（確報値）の発表がある。海外ではフィリピン中銀による政策金利発表のほか、４月の米輸出入物価指数、４月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、４月の米住宅着工・許可件数、５月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。また、週間の米新規失業保険申請件数も注目される。海外主要企業の決算発表ではアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ウォルマート＜WMT＞（いずれも２～４月期）が予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 17:00
グロース市況
東証グロ－ス指数は大幅反落、決算発表の主力銘柄が売りこまれる展開
*16:59JST 東証グロ－ス指数は大幅反落、決算発表の主力銘柄が売りこまれる展開
東証グロース市場指数 824.70 －19.18 ／出来高1億2615万株／売買代金1410億円東証グロース市場250指数 643.52 －15.74 ／出来高9717万株／売買代金1264億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに大幅反落。値上がり銘柄数は147、値下り銘柄数は397、変わらずは32。 14日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高（＋0.32％）の39558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高（＋0.75％）の16511.18、S&P500は25.26ポイント高（＋0.48％）の5246.68で取引を終了した。予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。 米国株が上昇したものの、前日の上昇などが影響して、グロース市場は小動きで取引を開始した後は軟調推移となった。前日買われたカバー<5253>が反落となったほか、決算内容が嫌気されたトライト<9164>がきつい下げとなったことなどから、グロース市場指数、グロース250指数ともにじりじりと下げ幅を拡大。売買代金を伴った下落となった。 個別では、アクセルマーク<3624>、ブルーイノベーション<5597>の下げが目立ったほか、取引時間中に決算を発表したグリッド<5582>は後場ストップ安となった。時価総額上位銘柄では、トライト、カバーのほかJTOWER<4485>などが売られた。値下がり率上位銘柄では、トリドリ<9337>、博展<2173>などがランクイン。 一方、コンヴァノ<6574>、コパ<7689>の上げが目立ったほか、時価総額上位銘柄では、シーユーシー<9158>、ispace<9348>などが買われた。値上がり率上位銘柄では、Birdman<7063>、フレアス<7062>、ジンジブ<142A>などがランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数では、シーユーシー、ispaceのほか、BASE<4477>などが買われた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6574|コンヴァノ | 1384| 300| 27.68| 2| 7689|コパ | 851| 150| 21.40| 3| 6026|ＧＭＯＴＥＣＨ | 8680| 1500| 20.89| 4| 7063|バードマン | 1071| 150| 16.29| 5| 7062|フレアス | 1117| 150| 15.51| 6| 142A|ジンジブ | 3155| 406| 14.77| 7| 4177|ｉ－ｐｌｕｇ | 1435| 175| 13.89| 8| 4811|ドリーム・アーツ | 2267| 270| 13.52| 9| 9272|ブティックス | 1300| 145| 12.55|10| 4393|バンクオブイノベ | 4450| 470| 11.81|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3624|アクセルＭ | 194| -53| -21.46| 2| 5597|ブルーイノベ | 1137| -300| -20.88| 3| 9337|トリドリ | 1900| -450| -19.15| 4| 5582|グリッド | 2381| -500| -17.36| 5| 6613|ＱＤレーザ | 413| -77| -15.71| 6| 2173|博展 | 540| -100| -15.63| 7| 4894|クオリプス | 3010| -555| -15.57| 8| 6069|Ｔｒｅｎｄｓ | 976| -180| -15.57| 9| 9338|ＩＮＦＯＲＩＣＨ | 3370| -620| -15.54|10| 4259|エクサウィザーズ | 407| -73| -15.21|
＜FA＞
2024/05/15 16:59
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピタルソリューション---DX人材育成の強化に向けた取り組み
*16:59JST ＮＥＣキャピタルソリューション---DX人材育成の強化に向けた取り組み
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793>は14日、DX推進の加速に向けて、DX人材の育成強化を目的とする全社的な教育プログラムを開始することを発表した。同社は、2022年4月以後は経済産業省の「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に認定されている。これまでも社員のITリテラシーの向上に努め、ITパスポートの取得を推奨し、社員の約4割が取得しているが、今後はより一層のIT利活用に向けた教育を行っていく。今年度から実施する教育プログラムは、全社員がIT/DXに関する知識を習得することを目的としている。選抜された社員には、自部門のビジネスを牽引する役割を担うための応用的な教育を実施する。AIに代表されるデータサイエンス領域やノー・ローコード開発領域等、高い専門性が求められる領域に関しては、全社レベルの効率化や生産性向上に寄与するDXリーダの育成を行う。また、全社員のITリテラシーの更なる向上のため、ITパスポートを始めとしたDX関連資格の取得推進制度の拡充等、人事制度面からも人材育成を強力にバックアップするとともに、専門人材の採用を積極的に行っていく。同社は、4月2日付で経営企画部内にDX推進室も設置し、DXを強力に推進することで、業務の効率や収益性の向上に加え、グループビジョン実現につながる新たなビジネスを創出する基盤の構築を進めていく。
＜HH＞
2024/05/15 16:59
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---24年3月期は減収なるも製造系人材サービス事業は2ケタ増収増益に
*16:56JST キャリアリンク---24年3月期は減収なるも製造系人材サービス事業は2ケタ増収増益に
キャリアリンク<6070>は14日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.6%減の437.91億円、営業利益が同56.9%減の32.79億円、経常利益が同57.1%減の32.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.5%減の22.01億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前期比21.6%減の366.82億円、営業利益は同59.6%減の29.80億円となった。BPO関連事業部門は売上高が同26.6%減の270.09億円となった。前期に受注した大型案件の規模縮小や終了、地方自治体BPO請負案件の一部において、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴う失注や落札した案件の受注価格の低廉化などがあった。CRM関連事業部門は売上高が同4.2%減の42.71億円となった。前期に大手BPO事業者等から受注した案件が規模縮小や終了したことなどがあった。一般事務事業部門の売上高は同1.6%減の54.02億円となった。前期に受注した地方自治体等官公庁からのスポット案件や金融機関からの既存案件について規模縮小や終了があった。製造系人材サービス事業の売上高は前期比24.4%増の68.18億円、営業利益は同26.0%増の2.54億円となった。食品加工部門において食肉加工、水産加工、菓子製造、総菜製造などの業種を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移したことに加え、製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加した。その他事業の売上高は前期比1.4%減の2.90億円、営業利益は同59.2%増の0.44億円となった。ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、従業員の退職などの影響があった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円を見込んでいる。
＜AS＞
2024/05/15 16:56
みんかぶニュース 市況・概況
１５日中国・上海総合指数＝終値３１１９．９０２１（－２５．８７２２）
１５日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２５．８７２２ポイント安の３１１９．９０２１と３日続落。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:51
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○さくらＫＣＳ <4761> [東証Ｓ]
東証が16日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2024年5月15日]
株探ニュース
2024/05/15 16:50
みんかぶニュース 個別・材料
ネットプロは今期３期ぶり黒字へ、中計で営業利益２０億円目標
ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>はこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を２３０億円（前期比１０．３％増）、営業損益を前期赤字から５億２０００万円の黒字に転換する見通しと発表。３期ぶりに営業黒字に浮上する見込みとなった。
配当予想は無配継続とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が２０８億４４００万円（前の期比７．８％増）、営業損益が６億２７００万円の赤字（前の期４億４００万円の赤字）だった。広告・広告制作などの大手加盟店を中心にＮＰ掛け払いサービスの利用範囲が拡大し、ＧＭＶ（流通取引総額）を押し上げた。一方、ＧＭＶ拡大を目的とした投資が損益面で重荷となった。
あわせて、２７年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高３００億円以上、営業利益２０億円以上とする目標を掲げた。株主還元については、利益の積み上げとともに配当や自社株買いといった還元策の実施へシフトするとした。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/15 16:45
注目トピックス 市況・概況
15日の日本国債市場概況：債券先物は143円91銭で終了
*16:44JST 15日の日本国債市場概況：債券先物は143円91銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付143円92銭 高値143円93銭 安値143円84銭 引け143円91銭売買高総計18185枚2年 460回 0.335％5年 168回 0.556％10年 374回 0.952％20年 188回 1.757％債券先物6月限は、143円92銭で取引を開始。朝方のドル高・円安の再燃にともない売りがみられ、143円84銭まで下げた。その後、米金利が低下し、ドル高・円安がやや後退するなかで買いが優勢になり、143円93銭まで上げた。現物債の取引では、2年債、5年債、10年債が売られ、20年債が買われた。＜米国債概況＞2年債は4.80％、10年債は4.42％、30年債は4.57％近辺で推移。債券利回りはやや低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.51％、英国債は4.13％、オーストラリア10年債は4.31％、NZ10年債は4.64％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・18:00 ユーロ圏・3月鉱工業生産（前月比予想：+0.4％、2月：+0.8％）・18:00 ユーロ圏・1-3月期GDP改定値（前年比予想：+0.4％、速報値：+0.4％）・21:30 米・4月消費者物価指数（前年比予想：+3.4％、3月：+3.5％）・21:30 米・4月小売売上高（前月比予想：+0.4％、3月：+0.7％）・21:30 米・5月NY連銀製造業景気指数（予想：-10.0、4月：-14.3）・23:00 米・5月NAHB住宅市場指数（予想：51、4月：51）・23:00 米・3月企業在庫（前月比予想：-0.1％、2月：+0.4％）・01:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁座談会参加・04:20 ボウマン米FRB理事講演（金融状況）・05:00 米・3月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（2月：+715億ドル）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/05/15 16:44
注目トピックス 日本株
マクロミル---2024年6月期第3四半期は売上8%増収、事業利益は二桁増益となり本業が好調、期末配当を増配修正
*16:41JST マクロミル---2024年6月期第3四半期は売上8%増収、事業利益は二桁増益となり本業が好調、期末配当を増配修正
マクロミル<3978>は15日、2024年6月期第3四半期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比8.1%増の342.6億円、事業利益が同13.8%増の55.1億円、営業利益が同4.0%減の46.6億円、親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益が同2.8%減の24.4億円となった。日本事業の売上収益は前年同期比8.8%増の296.5億円となり過去最高売上を更新し、事業利益は同21.7%増の53.0億円と大幅増益となった。領域別には、主力サービスであり他領域と比べ利益率の高いオンライン及びデジタルリサーチを提供する注力領域において、上期の営業活動が奏功。繁忙期の第3四半期で成長が加速し好調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.8%増となった。グローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスを提供する戦略投資領域は二桁成長を継続し同12.3%増。オフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群で構成される基盤強化領域も同10.3%増と二桁成長を継続した。事業利益については、各領域の増収効果に加え、社内リソースの生産性改善や業務の内製化により、外注費が前期を下回る水準まで抑制されたことで、同21.7%増の大幅増益となった。韓国事業の売上収益はM&Aの影響もあり前年同期比3.2%増の46.0億円、事業利益は2.0億円となった。日本事業が好調に推移し、売上収益、事業利益ともに期初計画を上回っていること、また、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法投資損失の影響を受けているものの、キャッシュ・フローに影響はないことから、2024年6月期の期末配当予想を、1株当たり13円から2円増配し15円に修正された。さらに、中長期的な株主価値向上のため、資本効率の向上と株主への還元のバランスを考慮して、さらなる株主還元の強化を図る方針としており、2024年8月本決算時の新方針の公表が待たれよう。
＜SI＞
2024/05/15 16:41